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2018年4月15日日曜日

兵庫県が種子条例を制定

安倍政権による種子法廃止強行に対する県民の判批と運動で実現

兵庫県が三月議会に「主要農産物種子生産条例」(案)を提案、可決成立しました。
政府が「主要農産物種子法」を廃止し、消費者や農家から不安や危惧の声が上がっていました。
関係団体が県に対策を要請。日本共産党も県当局に聞き取りを行う一方、農協等と懇談。政府の種子法廃止強行に抗議し、「せめて県条例をつくるべきだ」と街頭宣伝をするなど、対応を強めてきました。
県条例の提案理由は、「食生活の変化に伴う消費者の需要の変化」「農業の国際化の進展」などを挙げ、「全国一律に義務付ける必要性が低下したから」としていましたが、実際は多国籍企業・バイオ企業の利益のためであり、種子法廃止は参議院での審議がわずか五時間。政府からは廃止理由について、なんら合理的な説明がありませんでした。
種子法は廃止が強行されましたが、国民・県民からの声と運動で、県条例が実現。入江次郎県議会議員の質疑で、従来同様に措置されることが確認されています。
今回、兵庫県以外に米どころの新潟県でも同様の条例を制定しており、安倍政権による種子法廃止強行が大きな問題と矛盾を持っていることが浮き彫りになっています。

(兵庫民報2018年4月15日付)

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