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2018年1月13日土曜日

労働災害対策・郵便局新設:堀内前衆院議員ら政府に要請

南芦屋浜への郵便局新設を要請する(左から)堀内、森、金田の各氏

昨年十二月二十六日・二十七日の二日間、堀内照文前衆院議員と兵庫県委員会は、倉林明子参院議員事務所と連携し、労災対策と郵便局新設について政府などに要請を行いました。
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二十六日には、県内製造現場や新名神工事現場で相次いでいる重大死傷事故を踏まえ、緊急停止装置の義務化、適正な工期や人員配置基準を設けること、二〇一〇年に廃止された「労災防止指導員」に代わる体制・制度の創設を求めました。
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翌二十七日にはまず、MTBI(軽度外傷性脳損傷)患者の労災認定について要請しました。
画像では見つからないなど診断の困難さがあるため、二〇一三年に厚労省が課長通知を出し、認定を本省で行うとしました。その際、WHOの定義にもとづいて診断を行なっていますが、裁判では「通知はWHO定義についてなんらかの態度を示したものではない」などと主張しています。
このことについて堀内氏が「どうなのか」と質すと担当者は、「通知はWHO定義を踏まえるという趣旨」であると認めました。
診断基準では「三十分以内の意識消失」とあるのに、「昏睡」など基準より重度の症状でなければ認めないとしている事例もあることを指摘すると、当局担当者はいずれも「実態を確認して連絡する」と回答しました。
自己都合ではない失業者の国民健康保険料軽減措置について要請しました。
適用を受けるには「雇用保険受給資格者証」が必要で、病気などで求職活動ができない場合は交付されないため軽減されません。「雇用保険受給資格者証」以外でも事実確認を行い、軽減するよう求めたところ、厚労省国保課の担当者は「(関係部局と)話をしてみる」と対処を約束しました。
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芦屋市南芦屋浜への郵便局新設について森しずか芦屋市議とともに、日本郵便株式会社と総務省双方に要請しました。昨年四月にも要請した住民要求です。日本郵便株式会社は「今日いただいた情報も精査して、引き続き注視したい」と述べました。(金田峰生=党国会議員団兵庫事務所長)

(兵庫民報2018年1月14日付)

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