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2017年11月5日日曜日

市民と野党の共闘さらに前へ

日本共産党西芦地区の報告集会:共闘した市民・野党の6氏が挨拶


上田さち子さん

日本共産党西宮芦屋地区員会が十月二十六日に開いた総選挙報告集会では、これまでの報告集会と違い、選挙で共闘した市民団体や野党の六人の方から挨拶を受けました。
「共闘という時代が来て、いいことだが、切羽詰まった時代。先頭に立って取り組んでいただいたのが日本共産党。お礼を言いたい」(西宮市議のよつや薫さん、緑の党兵庫県本部共同代表)、「市民と野党の共闘を進めてきた日本共産党に敬意」(新社会党の芦屋市議・前田辰一さん)、「九条三項はダメ、何としても止めていかんと」(宝塚市議の梶川みさおさん、社民党兵庫県連合代表)。西宮市議の一色風子さん(みなせん@西宮・芦屋)、みなせん@西宮・芦屋の川元志穂弁護士、野党は共闘!西宮芦屋市民の会(準)の樫村庸一さんも挨拶しました。
七区小選挙区候補としてたたかった日本共産党の上田さち子さんは「選挙が終わり、(市民と野党の共闘の)確信がじわじわ広がっている」と挨拶しました。
共闘の成果は、得票にも表れ、史上最高の三万六千六百二十七票(得票率一七・一%)を獲得しました。
それぞれの発言が会場をあたたかく包み、百人を超えていっぱいになった報告集会は、これからの市民と野党の共闘をさらに前に進めていく大きな確信に満ちていました。
(木野下章)

市民連合@いたみアクション:当選した立憲民主・桜井氏が挨拶

「市民連合@いたみアクション」が支援した、衆院兵庫六区の立憲民主党・桜井周氏が比例代表で当選しました。
公示前に「市民連合@いたみアクション」は桜井氏との間で七項目の政策合意を結び、それを受けて日本共産党が吉見秋彦氏の立候補を取りさげ、自主支援という形で事実上の野党統一候補が実現したのです。この結果、共産党支持層の九五%以上が桜井氏に投票、桜井氏の比例復活当選につながりました。
選挙後の十月二十七日に「もぐらカフェ」で開催した「市民連合@いたみアクション」のパーティーは二十二人の参加者で会場が一杯になりました。桜井氏本人と選挙対策委員長の川上八郎伊丹市議、日本共産党阪神北地区委員会からも吉見地区委員長、上原秀樹・服部好廣両伊丹市議が参加しました。
桜井氏は「皆様のお力で当選させていただくことができました。私は兵庫県で唯一の野党議員です。市民一人ひとりの生活からのリアルな声を国会に届けたいと思います」と挨拶しました。吉見氏と固い握手を交わす場面もありました。
その後、夜遅くまで党派を超えて「国政をどう変えていけばいいのか」といった和やかな歓談が続きました。
(中島隆夫=同アクション事務局)

(兵庫民報2017年11月5日)

神戸市長選挙の結果について

二〇一七年十月二十五日 市民にあたたかい神戸をつくる会神戸市長選挙闘争本部

十月二十二日に投開票された神戸市長選挙で、市民にあたたかい神戸をつくる会の松田たかひこ候補は、前回の同会候補の得票を二万五千九百三十五票(五十六%増)伸ばす、七万二千六百二十七票をいただきました。多くのみなさんからご支援いただいたことに心から感謝を申し上げます。
今回の選挙は、自民党市議による政務活動費詐欺事件などで四つの行政区の補欠選挙をともなう前代未聞の市長選になったことに加え、子どもの医療費問題で現職市長の公約違反、三宮一極集中の巨大開発の是非を問うたたかいとなりました。
松田たかひこ候補は、この三つの課題で「神戸を変える緊急提言」を掲げて、選挙戦をたたかい、論戦をリードするものとなりました。現職市長は、政務活動費事件の論戦を回避し、また三宮開発について他候補はほとんど触れることができない状態になりました。子どもの医療費問題では、来年二月、ただちに提案・実行すると言明し、公約を投げ捨てた現職市長との対比を鮮明にしました。
また、各行政区の皆さんから寄せられた要求をもりこんだ「地域活性化プラン」は、住みよい街づくりを進める市民の願いや運動ともかみ合い、各地で共感の声をいただきました。
私たちの訴えが届いたところでは、熱いご支援をいただきましたが、こうした期待を対話などの組織戦で確実な支持に結びつけて勝利をつかみ取るところまでには至らず、力が足りませんでした。
選挙の結果、現職市長が約三十四万票を獲得し再選という結果になりました。
松田候補は、今回の選挙では「市民にあたたかい神戸をつくる会」を構成する十九団体のとりくみにとどまらず、新社会党の支持をいただき、さらに諸団体の皆さんの推薦や、弁護士・学者・文化人の皆さんなどからも、一回り大きなご支援をいただきました。これは、市民と野党の共同の市長選をたたかえた結果であり、今後も、神戸市政を前に動かし、さらに市政転換を展望する大きな原動力として生きた力を発揮されるものと考えます。
神戸市長選挙全体の教訓と総括は、ひきつづき会の内外のみなさんのご意見に真摯に耳を傾け、次期総会で行いたいとおもいます。
市民にあたたかい神戸をつくる会は、選挙戦で寄せられた皆さんの願いに応え、ひきつづき今回選挙で掲げた公約実現に全力で取り組んでまいります。
今後とも大きなご支援をよろしくお願いいたします。

(兵庫民報2017年11月5日)

借り上げ住宅継続入居かちとろう公正裁判署名や集会開催へ

がんばりぬこうと訴える安田会長

ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会は十月二十七日、神戸市内で第六十四回目の会合を開き、継続入居をもとめる署名や集会、議会陳情などにとりくむことを呼びかけました。
借り上げ復興住宅からの退去を神戸市から強要されている七十九歳のNさんが、退去容認の神戸地裁判決を不服として、現在、大阪高裁に控訴しています。
同会代表の安田秋成さんは「公正判決と継続入居をかちとるまでがんばりぬこう」と訴えました。段野太一さんが、審理打ち切りの拙速な神戸地裁の不当判決の問題点と、丁寧な審理と公正な判決を大阪高裁に求めるとりくみを強調。高裁への要請署名、Nさんをはじめ神戸市、西宮市から裁判に訴えられている十四人の入居者を激励する集会の開催、十二月議会にむけた請願・陳情などを呼びかけました。
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神戸市兵庫区のキャナルタウンに住む女性は「同じ団地なのに県営住宅は継続入居が認められ、市営住宅は追い出し。震災で自宅が焼失し、何もかも失い、やっと入居できたのに。この年になって転居なんてできない。住み続けたい」と訴えました。
会合には、日本共産党神戸市議団の森本真団長、西ただす議員が挨拶し、入居者らを激励しました。
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支援団体は神戸地裁の不当判決への抗議集会を11月8日に開きます。


神戸・借り上げ復興住宅『被災者追い出し裁判』不当判決抗議集会
控訴審の大阪高裁へNさんの「声」を届けよう
11月8日(水)18時30分~19時30分
兵庫勤労市民センター講義室
「事件と最近のNさんの報告」借上復興住宅弁護団ほか
「リレートーク・今後の取り組みについて」支援団体・支援者より
主催:阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議
   被災地と被災者を支える懇談会
   一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会
   兵庫県震災復興研究センター
   ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会
連絡先:神戸合同法律事務所☎078‐371‐0171

(兵庫民報2017年11月5日)

神戸製鋼所データ改竄問題:徹底究明、石炭火力発電所増設中止を

日本共産党県議団が県に申し入れ


日本共産党兵庫県議団は、十六日、神戸製鋼所のデータ改竄問題で、井戸敏三県知事に対し申し入れを行いました。
申し入れ文は、▽第三者機関を設けた事態の徹底究明▽同社と関連会社の指名停止▽同社・関連会社との県契約事業の調査・検証▽加古川製鉄所の大気汚染物質排出状況等立ち入り検査▽同社の石炭火力発電所増設計画の中止等を要求しました。
ねりき恵子団長は、「県内のリーディングカンパニーであり影響ははかりしれない。県として厳しい対処が必要」とのべました。
各議員も、「石炭火力発電所の環境影響評価データも信頼できず、新増設計画の中止をもとめるべき」「雇用に影響が出かねず対策を」などと発言。
応対した片山安孝産業労働部長は、「関係部署に伝え、対応を検討する」と応えました。

芦屋市長に市民の会が申し入れ

神鋼火力発電所問題を考える芦屋市民の会は十月三十日、芦屋市の山中健市長に申し入れ、「神戸製鋼所の製品データ改竄事件を踏まえ兵庫県の検証で疑念が払拭されるまで、神戸製鉄所石炭火力発電所(仮称)環境影響評価準備書の審査を一時停止し、市長意見書の提出を見合わせる」ことを求めました。

(兵庫民報2017年11月5日)

県議会決算特別委員会:県発注工事での低賃金、学校、病院の超勤を問う

庄本議員

日本共産党の庄本えつこ議員は、決算特別委員会で「働き方」の問題を取り上げました。
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「県土整備部審査」では、建設労働者・下請け労働者の賃金が低く、なり手が不足している問題で質問しました。
県が発注する五億円以上の工事で、一定基準を下回る低価格で落札されたものは、県が調査を行うことになっています。庄本議員は、この調査で労働者の賃金が確保されているかどうかを把握しているのかと質問し、県が立ち入り検査などの詳しい調査は行っていないことを明らかにしました。庄本議員は、国が「下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化等の防止の観点から」「下請企業も含めた建設業者への立入調査」を求める指針を出していることを示して実態調査を迫りました。
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「教育委員会審査」では、教員の長時間労働の問題をとりあげました。
県教育委員会の調査によれば、平日の超過勤務の一日平均が小学校で三時間七分、中学校で三時間三十一分。休日出勤も含めた一か月あたりの超過勤務平均は、小中学校とともに六十時間をはるかに超え、中学校では過労死ラインの八十時間も超えるという実態です。
庄本議員は、タイムカードの導入など時間把握を徹底するとともに、教員の働き方についても労働法の諸原則を徹底し是正を図るべきだと追及。
また、困難を抱えている子どもを支えるとともに、教員の多忙の解消のためにもスクールソーシャルワーカーの配置を増やすよう求めました。
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「病院局審査」では、昨年度、労使協定(三六協定)を超えて残業した県立病院の職員数について質問し、医師九十二名、医療技術職二十三名、看護職十三名などとなっている実態が明らかに。協定で決められた時間以上に働かせることは、労働基準法違反、法律違反の状態だと指摘し早急な是正を求めました。
また、「二十四時間・三百六十五日・断らない医療」をかかげ、職員の離職率が高くなっている県立尼崎総合医療センターの救急外来で、看護師に欠員が生じ、一般外来からの応援でしのいでいる現場の実態を示し改善と体制充実を求めました。

(兵庫民報2017年11月5日)

県議会:決算認定反対討論:「行革」で県民の暮らし削減県の姿勢を批判

いそみ議員

十月二十五日、兵庫県議会本会議で、日本共産党の庄本えつこ・いそみ恵子両議員が、それぞれ討論を行いました。
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庄本議員は、二〇一六年度の一般会計決算認定議案について、県が社会保障の安定財源確保を理由に国に消費税率の引き上げを求めながら、社会保障関係費をおさえ、行革で県民の暮らしを削ってきたことを批判しました。昨年度、地方消費税収入が見込みを大幅に下回るなど、消費税が県のいう「安定的財源」とはいえないと指摘。社会保障の財源を消費税に求めるべきではないとのべました。
庄本議員は、中小企業振興条例後の昨年度、パナソニック一社に十億円の補助を行う一方、十五万社の中小企業には融資をのぞくと八十数億円しか使っていないと批判。住宅・店舗リフォーム助成など中小企業に対する直接支援の施策を充実させるべきとのべました。また地方創生交付金が一部、パソナなど東京に本社のある民間会社に委託料として払われている事実を示し、地域経済の活性化にこそ振り向けるべきだと指摘しました。
県住宅事業特別会計決算は、「県営住宅管理戸数を削減するもの」、母子父子寡婦福祉資金特別会計は「福祉的な対応が必要な貸付にもかかわらず、債権回収を民間の委託している」などと指摘。決算の二十一議案のうち、十議案の認定に反対しました。
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いそみ議員は、二〇二五年国際博覧会の誘致に関する決議案に反対し討論。博覧会誘致が、大阪で破たんしたベイエリア開発計画の新たな呼び水となり、莫大な財政負担が国民にかかることになること、大阪万博の誘致が、IR=カジノと一体にすすめられていることなどを批判しました。

(兵庫民報2017年11月5日)

新温泉町議選:日本共産党中井・谷口両氏が当選

新温泉町議選(定数十六、立候補十八人)は二十九日投開票が行われ、日本共産党の中井次郎氏(67)、谷口功氏(64)の両現職が当選、現有二議席を確保しました。
得票合計は千八十八票、得票率一〇・七六%。得票数・率とも前回(九百三十九票、九・〇九%)より前進しました。二十二日投票の衆院選比例票(五百八十七票)の一・九倍です。投票率は七九・七七%。

(兵庫民報2017年11月5日)

国連軍縮週間に被爆者と訴え「政府は核兵器禁止条約に調印せよ」

神戸被爆者の会の立川会長(中央)とともに宣伝した兵庫原水協の人々

兵庫県原水協は十月二十四日、国連軍縮週間の初日行動を神戸大丸前で行いました。国連軍縮週間は、一九七八年五月、国連が初めて開催した軍縮特別総会(SSDⅠ)で、反核・平和の世界の世論を集めることの重要性が訴えられ、国連創設の日である十月二十四日から一週間を「軍縮週間」と決め、全世界的な平和行動を呼びかけられたものです。
兵庫労連の宣伝車から兵庫県原水協の津川知久筆頭代表理事、日本共産党兵庫県委員会の松田隆彦委員長、新婦人の垣本千里平和部長らが訴えました。
津川氏らは、総選挙で自民、公明など改憲勢力が衆議院の多数を占めた事態に、憲法改悪を許さない声を挙げようと呼びかけました。そして、「ノーベル平和賞を受賞するほど世界が評価する核兵器禁止条約に反対する安倍内閣を、禁止条約の調印を迫る国際世論で包囲しよう」と、「ヒバクシャ国際署名」への協力を訴えました。
神戸被爆者の会の立川重則会長はじめ庄本悦子県議、林政人・今井正子両神戸市議、兵庫労連、年金者組合、平和委、AALA連帯委、日中友好協会、母親連絡会など二十三人の参加者が署名を呼びかけると、修学旅行中の高校生や外国観光客などが、「広島に行ったことがある。核兵器をなくさないと人類は救われない」などと言いながら次々に署名に応じました。台風一過の好天気で反応も大きくヒバクシャ国際署名九十三筆、募金二千円が寄せられました。
国連軍縮週間行動として、芦屋市でも八人が参加し、署名五十七筆を集めました。

(兵庫民報2017年11月5日)

メディアを考えるつどい:どうなる、憲法へ自衛隊明記、道徳教科化

講演する西谷氏

NHK問題を考える会(兵庫)と兵庫県平和員会が共催で「憲法に自衛隊明記で日本はどうなる! 子や孫たちの未来は!」をテーマに「第四十二回メディアを考えるつどい」を十月二十五日、神戸市勤労会館で開催。「道徳教育でこどもたちの未来は?」と題して子どもと教科書大阪ネット21の平井美津子事務局長が、「戦争のリアルと安倍政権のウソ」と題してフリージャーナリストの西谷文和氏が講演しました。
平井氏は、道徳の教科化(小学校は来年度、中学校は再来年度)について、個人よりも集団での役割が強調されていることなど文科省が示す方向性の問題点を指摘するとともに、市民として社会をつくる力を培うことをめざす授業実践など教師も悩みながら努力していることも紹介しました。
西谷氏は、南スーダン、イラク、シリアの戦場やフランスのテロ現場を取材映像で紹介し、「戦争はウソで始まる」「戦争は宗教や領土問題で起こるのではなく、利権が戦争を引き起こす」「空爆ではテロは防げない」と報告。とくにメディアや広告代理店の加担を批判しました。
憲法に自衛隊が明記されたら海外の戦闘で必ず双方に犠牲者が出ると指摘し、「戦争を忘れない、あきらめない、だまさない」と強調し、「今こそ平和憲法の輸出を」と訴えました。
開会挨拶では、羽柴修弁護士(弁護士九条の会事務局長、九条の心ネットワーク事務局長)が「子どもたちの未来のために、改憲が発議されても勝ち抜こう」と呼びかけました。
参加者から「選挙結果で愕然としていたが西谷さんのお話しでパワーをもらった」「自衛隊を憲法に明記した日本がどうなるか、よくわかった」などの感想がよせました。

(兵庫民報2017年11月5日)

消費税をなくす会第28回総会

講演する塩田氏

消費税をなくす兵庫の会は十月二十八日、神戸市立婦人会館で第二十八回総会を開催しました。常任世話人会の報告・提案で、総選挙の結果について「消費税一〇%推進」の自民党・公明党は議席の三分の二を占めましたが、増税白紙委任ではないこと。六百二十二人から集約できた「生活実態調査」で社会にアピールできたこと。今後の活動では、定例宣伝を再開させ強めること、「増税中止・五%に引き下げ」の署名と「会づくり、会報読者・会員拡大」の推進、若い世代の協力を強調しました。
活動交流では、全国総会に参加して全国から元気をもらったこと、二十四日の宣伝で選挙結果に怒り三十三人から署名が集まった、消費税増税反対の位置づけを強めること、社会保障がどんどん悪くなっている、なくす会活動の活性化が必要、業者の方に軽減税率の仕組みを知らさなければ、参加者を増やし総会のあり方の改善などが語られました。
総会に先立ち、「消費税の軽減税率制度」について税理士の塩田進氏が講演を行いました。大嶋誠・消費税廃止兵庫各界連絡会事務局長(税理士)から連帯の挨拶がありました。(藤原紀嘉=同会事務局長)

(兵庫民報2017年11月5日)

兵庫・奨学金の会が総会:教育は受益者負担という〝日本の常識〟変えよう

講演する佐野修吉事務局長

兵庫・奨学金の会が第五回総会&講演会を十月二十八日、神戸市内で開きました。
総会と講演を通じ、昨年の参院選以降、教育の無償化が社会問題として注目され、実現へ運動が大きく広がる基盤が形成されつつあり、、保障制度、猶予制度、延滞金についての改善、自治体での給付型奨学金の拡大などを求めていくこと、相談活動とともに高校・大学などへの出前講座・講演など、受益者負担という〝日本の常識〟を変える大社会運動に取り組もうと話し合いました。

https://hyogoshogakukin.jimdo.com

(兵庫民報2017年11月5日)

クリスタル短歌の会から 安武ひろ子選

台風の過ぎれば選挙の嵐吹き日本の未来に不安広がる
 西嶋節子

台風の去りし境内秋風の運び来たりし青きどんぐり
 広瀬弘子

口数の少なき息子も期日前投票したと電話かけ来る
 三浦良子

かんばりが結果決めるとビラの文字気持ち鼓舞して電話に向かう
 岡本征子

雨の中傘さして聞く志位演説背伸びして見る気迫の顔を
 平野万里子

届かない沖縄の声アベ総理核廃絶にもよそ向きしまま
 清水淑子

同窓の名簿片手に電話する認知の人もがんばれという
 正津房子

(旧陸軍飛行場跡)
鶉野の草生す原の滑走路ひたすら続く真直ぐに続く
 宮川菊代

うすき髪「国鉄帽」被れば良き男若き日の父ほめている母
 森ひろ美

茜空にたなびきし雲龍に似て淡路の島を守るがごとく
 島田国子

(実父、織本順吉)
映像の中の父親泣きじゃくり闘病の辛さ訴えるなり
 塩野菜美

(織本順吉ドキュメンタリー)
「海ゆかば」歌いいつつ逝く映像に老優の人生重なりて見ゆ
 長谷川一枝


(兵庫民報2017年11月5日)

ソト・クオーリーカー監督作品『シアター・プノンペン』

世代の橋渡しと和解を願い


世界的な観光地「アンコールワット寺院」のある国カンボジア。確かあの辺り?というのが大半の人だろう。
一九〇〇年代半ば、カンボジアを含むインドシナ三国は西側諸国の外圧により国の存在自体が左右に大きく揺れた。特にこの映画『シアター・プノンペン』の舞台となったカンボジアは一九七〇年代、ロンノルからポルポトへと政権が変わる内戦とベトナム戦争の戦火が自国にも及んだ事で国土は疲弊し、多くの人達が家や仕事を失った。原始共産制を目指したポルポトの四年近い政権下では国民の三分の一にあたる百六十万人近くの人びとが殺されたと言われる。
この映画『シアター・プノンペン』はポルポト政権前年に作られた一本の古典的なラブストーリーを足掛かりとして、暗い時代を生き経験した人びととそんな歴史を知らない若い人達を過去の歴史を踏まえた一本の新しい映画を作り、見せることで二つの世代の橋渡しと国民の和解を願った作品で、監督は幼少期をポルポト政権下で過ごし、父親を殺された経験を持つ女性の一人だ。監督ソト・クオーリーカーは自分の目で見て感じた母国への思いをカンボジアの未来を担う若い世代にこの作品から少しでも感じて欲しい、そんな思いだろう。(松本正憲)

『シアター・プノンペン』

2014年カンボジア作品/105分、監督ソト・クオーリーカー/11月10日(金)①11時30分②14時30分③19時/11日(土)①11時30分②14時30分/12日(日)①11時30分②14時30分/神戸アートビレッジセンターKAVCシアター/一般1,700円(前売1,300円)、シニア・障がい者・大学生以下1,300円/☎078‐371‐8550、https://kobe-eisa.com/

(兵庫民報2017年11月5日)

劇団四紀会60周年記念公演vol.4:「王将」

人情の極みを描いた傑作に挑戦

六十周年記念公演もいよいよ佳境に入って参りました! そしてまた、新開地スクエアからスタートした「小劇場公演」も今年で十五周年を迎えるに至りました。そこで、劇団では、この節目に相応しい演目をご用意致しました。二〇一七年最後を飾ります公演は、映画でもお馴染み、あの「王将」です!
将棋に生涯を掛けた関西の天才棋士・坂田三吉と、彼を涙ぐましいまでの愛情で支えた妻の小春、そして棋士としての有り様を開眼させた娘の玉枝らを軸に展開する、正に人情の極みを描いた北条秀司の代表作です。ご期待下さい!(里中真)

劇団四紀会第156回公演『王将』

原作:北条秀司、構成:桜井敏、演出:岸本敏朗/11月25日(土)①13時②18時/26日(日)・12月2日(土)・3日(日)①11時②16時/12月1日(金)①19時/元町プチシアター(劇団四紀会スタジオ)/2,500円(当日3,000円)/☎078‐392‐2421(20:00~)・090-8389-0300(里中)、Fax078‐392‐2422、http://www.shikikai.com/

(兵庫民報2017年11月5日)

ひなたぽっころりん〈607〉


(兵庫民報2017年11月5日)

観感楽学

総選挙前から、テレビを見ていてずっと気にかかっていたことがあった。NHK、民放を問わず、北朝鮮にかかわる報道で、ニュースのたびに、ミサイルが発射される映像が繰り返し流される異常さに、違和感を持った人も少なくないと思う。「北朝鮮」というフレーズが出るたびこの映像が流れ、北海道や東北地方では、Jアラートがなりひびき、学校でも子どもたちが避難する姿が放映された。この様子は、戦時中の「空襲警報」を思わせ、恐怖をあおるものだった▼朝鮮問題に詳しい評論家の辺真一氏は、「北朝鮮のミサイルが誤って落ちてくるかもしれないというなら、事故の確率が高いオスプレイが飛ぶコースでもJアラートを鳴らして避難訓練をさせるべきですよ」とのべ、その狙いは別のところにあると指摘していた▼選挙が終わり、マスコミが「自民党大勝利」と報道する中で麻生太郎氏が「北朝鮮のおかげといえる……」と語ったのは、失言でもなんでもなく、自民党が、あらゆる手段を使って北朝鮮問題を選挙に利用してきたことを正直に語ったに過ぎない▼そういえば四年前、「ドイツのワイマール憲法も、だれも気付かない間に〝ナチス憲法〟に変わっていた。あの手口を学んだらどうかね」と麻生氏は言っていたが、安倍首相は、選挙後、「気づかれないよう」進めてきた憲法九条の改悪を一気に実現しようと動き始めた。野党の共闘と市民の力を総結集してこのたくらみを阻止しなければならない。(D)

(兵庫民報2017年11月5日)

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