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2017年9月30日土曜日

安倍政権倒す歴史的チャンス

躍進の大波近畿比例から/8区・堀内氏必勝を

声援にこたえる志位委員長(左)と堀内氏(右)

日本共産党の志位和夫委員長は、堀内照文衆院議員(近畿比例・兵庫八区重複)、兵庫県内の小選挙区候補とともに九月二十四日、JR尼崎駅北で街頭演説を行い、約千五百人が耳を傾けました。


志位委員長は、臨時国会冒頭という前代未聞の安倍首相の党略的暴挙を厳しく批判。森友・加計問題など国政の私物化と暴走政治、北朝鮮問題と安保法制、消費税増税と経済政策、安倍首相による九条改定、核兵器禁止条約など総選挙の争点となる問題について縦横に語りました。
また、衆院解散は国民世論と運動に追い詰められた結果だと指摘。安倍政権を倒す歴史的チャンスの選挙」だとして、野党と市民の共闘の成功と日本共産党躍進を訴え、「比例代表で躍進の大波を近畿から起こしてください。そして小選挙区でも勝利をめざしたい」として必勝区である兵庫八区の堀内照文氏の必勝を訴えました。
堀内照文氏はじめ兵庫県内小選挙区候補もそれぞれ訴えました。

比例・兵庫8区
堀内照文氏

兵庫1区
りきしげ智之氏

比例・兵庫2区
平松順子氏

兵庫3区
ふじたに香恵子氏

兵庫4区
おおすぎ鉄夫氏

兵庫5区
西中たかお氏

兵庫6区
吉見秋彦氏

兵庫7区
上田さち子氏

兵庫9区
新町みちよ氏

兵庫10区
金田峰生氏

兵庫11区
稲村さとる氏

兵庫12区
堀ゆずる氏


日本共産党兵庫県委員会は九月二十四日、衆院小選挙区兵庫一区に、りきしげ智之氏、兵庫五区に西中たかお氏、兵庫十一区に稲村さとる氏(いずれも新)を立てることを発表しました。
三氏の略歴を四面に掲載します。

兵庫1区 :りきしげ智之(39)

(力重ともゆき)新
大商学園高校卒。高廣製本所、日本機関紙協会兵庫県本部勤務を経て、日本民主青年同盟兵庫県委員長など歴任。現在、日本共産党兵庫県常任委員、青年学生部長。
(近藤秀子さんとの交代です)

兵庫5区 :西中たかお(68)

(にしなか孝男)新
兵庫県立有馬高校卒。日本ピラー工業株式会社勤務を経て、日本共産党阪神北地区委員、三田市議(三期)、党兵庫県委員など歴任。現在、党阪神北地区副委員長。 (村岡峰男さんとの交代です)

兵庫11区 :稲村さとる(57)

(いなむら知)新
兵庫県立兵庫工業高校デザイン科卒。ニューオリエンタルホテル、トップチェーン、イトーヨーカ堂勤務を経て、現在、治安維持法国賠同盟西播支部役員、日本共産党西播地区委員。
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

堀内照文エッセイ(13)

野党と市民の共闘・日本共産党躍進で新しい政治を

いよいよ解散・総選挙です。臨時国会冒頭の衆議院解散は、森友・加計学園問題など一連の国政の私物化の疑惑隠しと言わなければなりません。
そもそも私たち野党は、憲法五三条にもとづく臨時国会の開催を要求し、こうした一連の問題の審議を求めてきました。
これに対して安倍内閣は九月二十二日、菅内閣官房長官名で「臨時国会召集要求書の提出がありましたが、政府は、来る九月二十八日に、臨時国会を召集することを決定しましたから、御了承願います」との文書を出し、その臨時国会の召集を伝える麻生太郎(内閣総理大臣臨時代理)名の、大島理森議長宛ての文書では、「政府は、当面の諸案件の審議を求めるため」臨時国会の召集を決定したとあるのです。
彼ら自身が、国会に対して「審議を求め」て臨時国会を召集し、それをもって野党の要求にこたえたという形にしておきながら、まともな審議もないままの冒頭解散ですから、本当に道理がありません。
国民の声に耳を傾けない、あまりにひどい安倍総理の政治姿勢が表れたと同時に、これ以上の批判にさらされるとマイナスにしかならないと審議から逃げるその姿は、まさに国民の強い世論の批判に追い詰められたものだといわなければなりません。
安保法制=戦争法の強行採決から二年。市民と野党の共闘は、参院選、新潟県知事選、仙台市長選など、確かな成果と前進を重ねてきました。安倍政権と対峙してきたこの二年のたたかいの集大成として、野党と市民の共闘の成功と日本共産党の前進で、何としても安倍政権を支える自公維新を少数に追い込み、新しい政治をご一緒に切り拓きましょう。
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

西宮で「市民と野党のリレートーク」

市民がつくる新しい政治はココ


野党は共闘!西宮芦屋市民の会(準)と、みなせん@西宮芦屋の共催で、「バイバイ 不正だらけのアベ政治/市民がつくる 新しい政治はココ」と題して九月二十三日、阪急北口ガーデンズ前で「市民と野党のリレートーク」を行いました。
二百人を超える人々が参加し、通行中の多くの人々も足を止めて聞いていました。
冨田宏治関西学院大学法学部教授は、野党共闘の熊本や北海道の一本化の例を挙げながら、今度の選挙は面白い選挙になる。安倍首相は一本化は進まないと判断したが、一本化がすすみつつある。この七区でも野党一本化を勝ち取って勝利しようと強調しました。
上田さち子日本共産党兵庫七区国政対策委員長は「野党共闘を実現させて、自民党の議席を奪い取ろう」と力強く訴え、社民党、新社会党、緑の党、自由党からも「野党共闘で勝利しよう」などと強調しました。
川元志穂弁護士などからも「アベ政治を変えよう」「投票に行こう」など、それぞれの立場から訴えました。
トークの途中には「バイバイ 不正だらけのアベ政治」などと元気よくコールしました。「安倍やめろ」の三メートル四方の横断幕も掲げ、注目を集めました。
参加者からは「多くの人も集まり、野党共闘で選挙勝利を勝ち取ろうと熱気ある集会になった」などの感想が寄せられています。(樫村庸一)
*
この日の「リレートーク」には畠中光成氏からもメッセージが寄せられ、紹介されましたが、畠中氏は九月二十五日、民進党を離党し、新党「希望の党」に参加すると発表しました。
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

松田氏であったか神戸に:神戸市長選迫る

事務所びらきでガンバローと決意を固める松田氏(中央)ら(左隣は新社会党の栗原氏)

神戸市長選挙(十月八日告示、二十二日投票)を目前に、「市民にあたたかい神戸をつくる会」(あったか神戸)と松田たかひこ予定候補は、九月二十一日に「市民と野党の共同で市政の転換を!市民大集会」を神戸市勤労会館で開催し四百人を超える参加者が必勝へ決意を固めあいました。

9月21日の「市民大集会」

この集会で松田氏は、総選挙と同日選挙となることから「安倍政治も問われる市長選になります。安倍改憲と久元市政に審判を下す選挙にしましょう。『日本の夜明けは神戸から』です」と力を込めて訴えました。
新社会党の粟原富夫県本部委員長は、松田氏支持を同党で決定したことを報告し、「松田さんは、神戸空港の住民投票運動など市政を変えるため二十数年来いっしょにやってきた仲間。その仲間を応援しようと呼びかけ、全員が賛成をした」と語りました。
あったか神戸市長選闘争本部長の森口眞良氏が、告示までに十万人と対話し、機関紙を全戸配布するなどの作戦を提起しました。
翌二十二日には、松田氏が緊急提言「腐敗一掃/ムダな開発中止/中学卒業まで医療費無料」を中心的公約として記者発表。二十五日には中央区元町七丁目で事務所びらきを行いました。
25日夕方の事務所開き

事務所びらきで決意を表明する松田氏

事務所びらきで決意こめ「がんばろー」を唱和する松田たかひこ氏(中央)ら(左隣に粟原氏)
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

神戸市議補欠選挙:日本共産党の候補者

東灘区

きたじま寿一(66)

(北嶋じゅいち)新
静岡県立天竜林業高校卒。寿屋木工、六晃電器産業、神戸健康共和会に勤務。現在、東神戸医療互助組合理事、日本共産党東灘区くらし相談室長。

中央区

大野さとみ(33)

(おおの聖美)新
頌栄人間福祉専門学校卒。神戸婦人同情会特別養護老人ホームブルーバレイ(~二〇一三年)、ロック・フィールド(~一七年)に勤務。現在、新日本婦人の会兵庫県本部委員・中央支部委員、日本共産党中央区くらし相談室長。
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

各地で「平和の波」国際共同行動

日本政府は核兵器禁止条約に署名せよ!


すべての国の政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める世界規模での共同行動「平和の波」(九月二十日から二十六日)が兵庫県でも取り組まれました。

訴える(左から)松田、和田、梶本の各氏

二十日正午、兵庫県原水協は神戸大丸前でスタート行動を行いました。津川知久・筆頭代表理事や和田進代表理事(神戸大学名誉教授)、垣本千里・新婦人平和部長、千葉孝子・芦屋市被爆者の会会長、松田隆彦・あったか神戸共同代表(神戸市長選挙予定候補)などが兵庫労連宣伝車から訴えました。

谷口さんの写真を掲げる千葉さん

千葉さんは、先日亡くなった谷口稜曄さんの被爆時の写真を掲げ、「ふたたび被爆者をつくるなの思いを実現する禁止条約がやっとできた。安倍さん、被爆者の気持ちを踏みにじる態度は取らないで」と、禁止条約に反対する安倍政権をきびしく批判しました。
津川さん、和田さんらは、北朝鮮の核開発をきびしく批判するとともに、安倍政権が米政権と一体に軍事的圧力を強める動きに、「何としても戦争にしてはならない。今こそ、日本国憲法の立場に立って対話を実現する外交力を発揮せよ」と訴えました。
兵庫県被団協の立川重則事務局長や貞清百合子さんはじめ、兵庫労連、兵庫教組、建交労、年金者組合、兵商連、新婦人、革新懇など三十九人が「ヒバクシャ国際署名」を訴えました。
国連で核兵器禁止条約が採択されたと聞いた修学旅行生が足をとめ、「世界の多数が核兵器をやめることを決めたなんてスゴイ! なぜ、日本は賛成しないの?」と、署名に応じていました。昼休み時の訴えでしたが八十四筆の署名と八千五百六十六円の募金が寄せられました。 
*
芦屋で宣伝した人々

兵庫県では、尼崎市(七人参加で十八筆)、芦屋市(被爆者の会三人はじめ十九人参加で七十五筆)、兵庫区(二十五人参加で三十筆)、垂水区(十八人参加で六十八筆)、東灘区、灘区、北区、須磨区、西宮市、明石市、姫路市などでも「平和の波」行動が取り組まれました。
(梶本修史=兵庫県原水協事務局長)
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:2017-09-14,15

「被爆の実相」を「知っている」こととせず

副島圀義

九月十四日には大阪地裁第七民事部、十五日には同第二民事部での弁論がそれぞれ行われました。
十四日、宮本義光さん(長崎・当時七歳)について小瀧弁護士が映像を示しての最終弁論。「宮本さんが被爆したのが爆心地から南南西に一・八キロメートル」ということでも、地図を示されれば「火の玉」からなにも遮るもののないところであったことが一目瞭然。そして写真に残る稲佐国民学校(宮本さんが被爆した場所の近く)の様子を見れば「爆風で吹き飛ばされて気がついたら畳の下敷き」ということも実感できます。
翌日、母の実家に向かう道すがらの様子も、当時の写真を見ながら聞けば、相当量の内部被ばくをしたであろうと十分に察しがつきます。
広島・長崎で地獄を実体験した方からすれば「こんなもんやない」と言われることのある写真や絵でも、その訴える力を素直に受け止めたいと思います。(この夏の原爆展などでは広島のパノラマ写真も使いましたが「たった一キログラムのウランの核爆発がこんな結果を」と私自身も「核兵器の壊滅的な帰結は適切に対処できない」=禁止条約前文=ことをあらためて実感するのです)。
弁護団が「映像も駆使して」とこだわって努力されたことに心から敬意を捧げたいと思います。
十五日の法廷では中森弁護士が「被爆とは何か」を懇切に弁論。
途中で繰り返し「写真○○番をご覧ください」と言われるけれど、傍聴者にはその「写真」が分かりません。
弁護団ではスライドのデータをつくり、それをスクリーンで見てもらいながら意見陳述するつもりだったが、裁判所が認めないのでやむを得ず陳述書を朗読したとのことが、後の報告集会で分かりました。
裁判官には「そんなことは知っている」とせず、七十二年前から今まで被爆者が背負ってきたことを、とことん受け止める姿勢をもってほしいと思いました。原告被爆者の訴えに耳を傾けることが公正な裁判の前提であるだけではありません。核兵器禁止条約に「ヒバクシャ」という言葉が盛り込まれたように、被爆の実相への謙虚さは核兵器廃絶への原点でもあるのですから。
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

原発と原爆ふたつの訴訟―合同学習会

原告の証言が裁判所動かす

原発賠償ひょうご訴訟とノーモアヒバクシャ訴訟―それぞれの弁護団と支援団体が共催で学習会を九月二十三日、神戸市内で開き、原告や支援者、弁護士らが参加しました。
*

ノーモアヒバクシャ訴訟近畿弁護団の和田信也弁護士が、原爆症認定訴訟で勝訴を重ねてきたのは原告の事実に基づく被爆証言が裁判所を動かしてきたと強調。しかし、国がこうした裁判所の判断も取り入れようとしないことから、認定行政を変えようと第二次訴訟を各地でたたかっていると報告しました。
郷地秀夫医師は、福島原発事故による放射能汚染・被曝の原爆との違いと特質について説明しました。
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

自衛隊PKO派遣差し止め訴訟原告励ます集い


自衛隊のPKO派遣差止訴訟で原告となった平和子さん(仮名・56歳)を激励し連帯しようと兵庫県平和委員会と兵庫県安保破棄実行委員会の主催で二十三日、神戸市内で集会を開きました。
息子が北海道・千歳の自衛隊に入隊している平さんは、「安保関連法案に対し、母親として何かしなければと集会やデモに参加し演壇からマイクをも握りました。それがテレビに放映され、息子から反対運動に参加するのはやめて欲しいと言われました。それでも、危険な任務で息子に死なれるくらいなら恨まれても声をあげ続けようと、涙をぬぐいながら便せん七枚に何があっても生きていてほしいとの思いをしたため、縁を切る決意までして、息子家族と食事をしました。手紙を直接には渡せなかったけれど、それ以降、息子との連絡を絶ちました。その日は一生分泣きました」と心境を語りました。
弁護団長の佐藤博文さん(北海道合同事務所弁護士)は、「この裁判は、南スーダン国連PKO派遣という、現在進行中の戦争を、兵士の家族の権利の立場から止めることにありました。それが五月二十七日の第十一次隊帰国により実現しました。これにより一九九二年のカンボジア派遣以来、二十五年間継続した自衛隊のPKO派遣はなくなりました。しかし、UNMISSの司令部業務に数人が残され、派遣された撤収部隊六十人も帰っていないこともあり、平和的生存権、国連PKOの実態、自衛隊の活動実態と違憲性など憲法九条を武器にたたかう」と決意を述べました。
(田中信一=兵庫県平和委員会)
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

「わんずまざー保育園」認定取消し:再発防止策を姫路市が示す

認可外からの移行は「地方裁量型認定こども園ではなく」

私立認定こども園「わんずまざー保育園」に対し、不適切な給食の提供などの法令違反のため、兵庫県は四月一日付けで全国初となる認定取消し処分を行っています。処分後、姫路市は「子ども・子育て会議認可・確認分科会」で、再発防止策について、非公開で議論を行ってきました。
八月二十八日に開催された、「子ども・子育て会議」において、再発防止策(答申案)が議論され、同日市長に対して、答申がなされました。
姫路市は、九月十四日に開催された市議会の文教・子育て委員会に、答申に沿った再発防止策を提出しました。その内容は、大きく四つの柱からなっています。
  • ①認可・認定の取り扱いの見直し―認可外保育施設からの特定教育・保育施設への移行を希望する施設については、地方裁量型認定こども園ではなく、保育所認可を受けて移行することを前提にする。
  • ②施設運営に関する支援体制の強化―きめ細やかな実地支援や保育所長経験者が巡回指導等による継続的支援。
  • ③監査・指導体制の強化―認可外施設から移行した教育・保育施設に対しては認可・認定後六カ月以内に実地指導監査を実施する。
  • ④施設管理者等の研修の実施。
この間、日本共産党姫路市議団は「今後、地方裁量型は導入すべきではない」と求めてきました。再発防止策では、「地方裁量型認定こども園ではなく」となっており、「保育所型」で進めるとしています。消極的表現ではありますが、評価したいと思います。この再発防止策が確実に履行されるためには、職員の増配置など体制強化も必要です。引き続き、公的責任で保育の質と量が確保されるよう、また、信頼ある保育行政が行われるよう、求めていきます。(谷川まゆみ=姫路市議)
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

「市立幼稚園での三年保育」を芦屋で市民集会

「芦屋幼保市民の会」準備会は九月二十三日、「市立幼稚園での三年保育」をめざす市民集会をひらき、私立幼稚園や私立保育園の園長、自治会の会長、市立幼稚園の保護者など四十人の市民が参加しました。
芦屋市では、市立幼稚園や市立保育所の大規模な統廃合計画に反対する市民のさまざまな運動が広がってきています。
「市立保育所を民間移管する理由がない」「浸水被害想定地域に大規模なこども園設置はおかしい」「山手地域の幼稚園の廃止・統合では通園の安全も保障されない」などの批判・意見の高まりのなか、「市立幼稚園は定員充足率が低く、空き教室もある」「いままで市は『二年保育しかやらない』と固執してきたが、『三年保育』の実施や預かり保育などの拡充をすれば待機児童解消にも役立つ。廃園ではなくて充実を」との声が「市立幼稚園での三年保育実施を」「市立幼稚園・保育所の存続を」との直接請求署名運動の提唱につながってきたものです。
集会では、大阪府阪南市で「市立の幼稚園・保育所をすべて廃止し六百人規模の総合こども館にする」計画を食い止めた市民運動からも学ぼうと、阪南市住民投票を実現する会代表の伊藤儀和氏の話を聞きました。
(副島圀義)
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

神鋼石炭火力発電所増設問題:芦屋市で学習会

神戸市灘区の神戸製鋼所石炭火力発電所の増設計画が進んでいます。百三十万キロワットの増設ですが、その汚染物質の最大着地濃度地点が芦屋になると神鋼が明らかにしました。現在すでに百四十万キロワットの発電所が稼働しており、その汚染物質も東灘・芦屋・西宮の山手地域に着地していると思われ、増設によって子どもたちの健康など心配が増します。
「神鋼石炭火力発電所増設問題を考える芦屋市民の会」は九月二十一日、芦屋市民センターで学習会を開催し、多くの市民が詰めかけ満席となりました。
NPO法人ネットワークの山本元氏から「なぜ、石炭火力は問題か―パリ協定と世界の動向」、甲南大学教授の久保はるか氏から「石炭火力増設計画、芦屋市への影響は」について聞きました。
地球温暖化防止へと動く世界と企業などに比べ新たな石炭火力発電所建設など日本の立ち遅れが深刻なこと、国道43号線沿いなど今でも汚染がひどい地域にさらにまた新たな汚染が重なってくること―など地球規模の問題と地域の問題をつなげて学ぶことができました。
「会」では、十月二十日に芦屋市で開催される兵庫県の公聴会にむけて、さらに取り組みを広げていきたいと考えています。
(木野下章=神鋼石炭火力発電所増設問題を考える芦屋市民の会)
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

日本共産党県議団:次年度予算編成へ政策提言


日本共産党兵庫県議団は九月十二日、井戸敏三知事に「二〇一八年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行いました。
ねりき恵子団長は、「次年度の予算編成にあたって、団としての提言をまとめた。ぜひ予算編成に、しっかりと反映していただきたい」とあいさつしました。
続いて、いそみ恵子政調会長が、「安倍政権の憲法改憲のうごきを許さず、憲法と地方自治法にそった県政をすすめること」「核兵器禁止条約への批准を国にもとめること」「県『行革』を中止し、県政の中心を福祉、教育、くらしへの転換をすすめること」「災害援護資金の返済免除」「国保の都道府県化で負担増を許さず、高すぎる国保料を引き下げること」「神戸製鋼の石炭火力発電所増設に反対すること」など提言のポイントを説明しました。
その後、各議員から、公契約条例の制定、中学校給食の実現、中学一年での三十五人学級の実現、県制度での子どもの医療費の中学三年までの無料化、旧宝塚ホテルの景観保全、イノシシ対策の強化など、地域の要望もふまえ提言の補足的な説明をしました。
井戸知事は、「来年度予算にむけて意見をうかがった。しっかりと反映させていきたい」としつつ、「(公契約条例について)すでに要綱がある」、「(子どもの医療費無料化について)受益者負担主義の見地から無料化には反対」と県民に背を向ける姿勢を示しました。
県議団は二十二日からの九月議会で、提言もふまえ論戦をすすめています。
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

神戸市中央区で国民救援会の支部結成

国民救援会兵庫県本部「神戸中央区支部」が十五日結成されました。
神戸市のなかで最後まで残っていた中央区で救援会支部ができ、九行政区すべてで支部ができました。
三十八人が参加した結成大会では「自由な選挙目指して・国民救援会の果たす役割」についてと題して、国民救援会中央本部副会長の橋本宏一さんが講演。橋本さんは、選挙運動と政治活動の規制のしくみを解説し、「憲法二十一条をもとに、萎縮せずにのびのび活動しましょう」と述べました。(南山隆史=国民救援会神戸中央区支部)
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

ひなたぽっころりん〈605〉


(「兵庫民報」2017年10月1日付)

観感楽学

ちょっと重い話になって恐縮だが、思い切って取り上げてみた。連日のように起こっている殺人や傷害の事件後の話である。マスコミで報道される事件は、よほどの大事件でない限り、すぐに忘れられてしまう。しかし、犯罪被害者や家族は、犯人が逮捕された後も、苦しみつづけ、大変な人生を強いられる▼かつて尼崎市会議員を務めた藤本護さんは、このような被害者のために「犯罪被害補償を求める会」の活動に取り組んでいる。先日、その藤本さんから会の機関紙「希望」が届き、被害者の悲惨な現状に胸が痛んだ。機関紙に紹介されている男性は、九年前に交通トラブルで殴られ一命はとりとめたものの、半身まひが残り「高次脳機能障害」となった。民事訴訟によって、加害者に一憶六千万円の損害命令が下されたが、犯人は一円も支払わないまま姿を消した▼藤本さん自身、十五年前、生活相談にのっていた男に妻を刺殺され、自らも重傷を負っている。さらに十年後、刑期を終えて出所してきたその男から脅迫状が届き、藤本さんは何度も転居せざるを得なかったという。この男は今年死亡したが、裁判で確定した慰謝料三千二百万円は一円も支払われなかった▼犯罪に遭いながら、加害者からの賠償を得られず苦しむ人たちへの支援は不十分で、被害者は二重三重に苦しんでいる。藤本さんは「国による立て替えも含めた確実な賠償の履行」を求めて頑張っている。藤本さんは今年「米寿」を迎える。(D)
(「兵庫民報」2017年10月1日付)

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