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2017年7月29日土曜日

神戸製鋼所火力発電所増設:市民への説明会


神戸製鋼所は、今年10月の高炉廃止跡に建設を計画する石炭火力発電所についての市民への1回目の説明会を7月19日に開催しました。会場の灘区民ホールには約300人が参加し、18時30分から20時30分の予定が多数(57件)の質問で終了は21時となりました。ただ一方通行の回答なので、「最新の技術導入」「環境基準の指針を下回っています」「可能な限り低減します」などの回答を繰り返し、参加者からは「茶番である」「質問に答えていない」など強い批判の声が上がっていました。

総排出量を示さずPM2.5調査も拒否

窒素酸化物、硫黄酸化物や水銀など汚染物質の年間総排出量を示してくださいとの質問に対し神鋼は、濃度を示し「人体への影響はない」としましたが、総排出量は示しませんでした。
ぜん息、肺がんなど健康被害が心配されているPM2.5は、発電所半径20km内の32調査点のほとんどの地点で環境基準を達成していません。しかし、神鋼は今回の環境影響調査に取り上げず、質問されると「50%は中国飛来」「生成メカニズムが解明されていない」などと調査も拒否しました。

排出CO2倍増で神鋼以外の神戸市全体量上回る

パリ協定発効後世界は「脱石炭」の流れが強まっています。しかし、2基の増設で排出するCO2は約692万t/年も増え、既存の2基と合わせると約1432万t/年の膨大な量です。神鋼の石炭火力発電所からの排出量が、神鋼以外の神戸市全体の排出量(神鋼発電所除き約1247万t/年)を上回ります。
それにもかかわらず、神鋼は、「石炭火力は国のエネルギー基本計画において重要なベースロード電源と位置付けられている」「(2030年までには26%削減の)国の政策に合致している」などと具体的な根拠に触れず、「売電先の関西電力が削減すると聞いている」などと無責任な態度でした。
政府は温室効果ガス削減を「2050年80%削減」と閣議決定しています。それを実現するためには近い将来、石炭火力発電は稼働できなくなります。神鋼の石炭火力の稼働は2021年、2022年と予定されていますが今さえ良いとする神鋼の姿勢は許されません。(廣岡豊=神鋼石炭火力発電公害問題灘区連絡会)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

共謀罪・戦争法・秘密保護法廃止、憲法守れ、共同広げよう


憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは七月十九日、神戸大丸前で、戦争法強行以来取り組んでいる共謀罪、戦争法、秘密保護法の廃止を求める定例宣伝を行いました。猛暑の中でしたが、成山太志兵庫労連議長をはじめ各弁士が安倍政権の憲法無視の暴走をストップさせるため共同を広げようと訴えると、激励や飲み物・食べ物の差し入れが寄せられるなどの反響がありました。
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全教兵庫教組・高教組は七月二十二日、元町駅前で、「憲法九条守れ」と訴える宣伝を行いました。全国一斉で行われたものです。
「安倍首相はアメリカの戦争に参戦できる国に改憲しようとしている」「戦後七十年、戦争しなかった世界でも誇るべき日本の歴史をつくってきたのは憲法九条の力」「国民の力で憲法を守ろう」とプラカードも掲げて訴えると、宣伝物があっという間になくなりました。

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

憲法共同センターが取り組み議論

「共謀罪・戦争法・秘密保護法」廃止3点セットで共同しよう! 安倍政権を倒そう!


憲法改悪ストップ兵庫県共同センター拡大幹事会議(七月十二日)では、暴走する安倍政権への国民の怒りが爆発し、支持率が急落、都議選でも自民党の歴史的大敗となったが、安倍政権は憲法九条を含む改憲への執念は捨てていない、という情勢を確認しました。

各地の探究・努力を「交流会」で

その上で、次の総選挙で自民、公明、維新を三分の二以下にするたたかい、来るべき国民投票のたたかい、これらをたたかう地域での共同がどうしても必要だとして、「交流会」(七月二十九日十三時三十分、県高教組会館、四面行事案内欄参照)で各地での共同の探求や努力をお互いに大いに学び交流すること、「交流会」成功へ各団体、地域から参加と報告を集めることを確認しました。「交流会」では和田進神戸大学名誉教授が九条に自衛隊を書き込もうとする安倍改憲について講演する予定です。

総がかり行動で一万人意見広告

また、中央総がかり行動実行委員会も、国民的共同の運動の発展へ、安倍政権の改憲を許さない署名を発表することも報告されました。
五・三兵庫憲法集会を開催した「戦争させない九条壊すな!五・三総がかり行動兵庫県実行委員会」が、十一月三日付新聞に一万人規模の憲法改悪反対の意見広告を取り組み、うち五千人を憲法共同センターで募ることになります。この広告では、地域での共同が重要になることから、氏名の掲載も地域ごとになります。今回の会議では、神戸・阪神や都市部で三百~五百人、どこでも百人以上を組織する運動を地域と諸団体がどう協力するかも熱心な論議になりました。意見広告運動の成功へ、総がかり行動兵庫県実行委員会は八月三十一日に決起集会を開く予定です。
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会議には、知事候補者として奮闘した津川知久共同センター代表も参加。津川氏は、支援に感謝し、兵庫で「野党と市民の共同」がまだつくれてないことがあり、いかに多くの県民に声を届けるかが課題であり、顔の見える共同の必要性を感じた、と述べ大きな拍手を受けました。

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

がんばります!:尼崎市議 こむら潤

尼崎のお母ちゃんパワーで


尼崎市議会議員選挙で初当選しました、こむら潤です。この度の市議選は四十二議席に六十一人の立候補という激戦。私は地元、大庄地区で辻おさむ議員の後継として日本共産党の議席を守り抜きました。
地域の皆様から託された「くらし守って」「公共施設を残して」の思いを市政に届けていけるよう、頑張ります。
私はこれまで、家族や多くの方に支えられて、絵画講師の仕事と三人の子育ての両立に奮闘してきました。その中で保育園の父母の会や小学校PTAの会長を務めさせていただき、様々な学びを経験しました。
そうした活動を通して感じてきたことがあります。若者世代、子育て世代のゆとりの無さ、生きにくさは何なのか、戦争法も秘密保護法もすんなり通ってしまう、この世の中は何なのか。「じっとしていてはいけない。何とかするには、勇気を出して声をあげなければ」という思いで立候補に至りました。
今議会では文教委員会に所属が決まりました。これまでの子育てやPTA活動の経験をいかし、市民の皆さんの声をしっかりと聞いて頑張ります。
公約にかかげた「老人福祉センター千代木園・福喜園の存続」「安心・安全な中学校給食実施の早期実現」「子ども医療費は中学校卒業まで無料に」「国保料一世帯あたり一万円の引き下げ」には特に重点的に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします‼

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

がんばります!:尼崎市議 広瀬わかな

政治を身近に感じてほしくて


六月四日に行われた尼崎市会議員選挙で初当選しました広瀬わかなです。
去年の十月まで実家に暮らし、派遣で働いていました。苦労も知らず気ままに生きてきたので、生活感がないと言われたりもしました。そんなわたしですが、〝このまま安倍さんに政治を任せていたら将来同じ世代の人はまともに暮らせなくなる。生活と政治が本当は深くつながっていて、政治を変えれば生活が変わる〟と痛感。厳しい環境で働きながら「世の中こんなもんや」と言う同僚や同世代の人たちに「違うんだ‼」と伝えたくて立候補を決意しました。
当選したいまは、毎日が本当に刺激的で、一日二十四時間では足りないくらいです。
市政を学ぶ中で実感することは、国の政治が市政に本当に多大な影響を及ぼしているということです。〝公共施設を統廃合したら国からお金がたくさんもらえる〟〝駅の周りに公共施設を集めたら国からたくさんお金がもらえる〟と、尼崎でも基本的に国の方針に従って市の計画が進んでいるように見えます。
実際、尼崎に住んでいる人の生活がどうなるか、市民がどう考えているかが後回しにされる傾向があります。
安倍首相は人の意見を聞きませんが、住民自治・民主主義の基本は「決めるのはわたしたち」です。生活にかかわる政治だけでなく、自由な社会が壊されようとしている今、先輩方と力を合わせて、ゆるく大きくたくさんの人とつながって、当たり前の生活を守り、希望を持って生きていける人が増える尼崎にしていきたいです。

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

中央区革新懇が総会

駅エレベーター設置など成果

神戸市の中央区革新懇は七月十六日、神戸市内で第二十八回総会を開き、四十三人が参加しました。
中央区革新懇の「憲法九条守れ」(三の日)の行動は二〇〇四年九月から連続して取り組み、連続百六十四回を数えています。
〝安心して住み続けられる街づくり〟の取り組みでは、二〇一四年から阪急春日野道駅、阪急花隈駅、阪神西元町駅にエレベーターを設置せよの要求を掲げ市長、市議会、県会、各社本社との交渉、住民組織の立ち上げ、署名活動を積み上げるなか、阪急花隈駅へのエレベーター設置工事が始まり、二〇一九年度に完成の運びとなりました。阪神西元町駅についても設置の方向で協議が始まっています。
総会ではこうした取り組みの他、〝元町有楽街の灯を消すな〟の取り組み、平和運動・活動について、県知事選の取り組み、在宅患者からみえる医療・福祉の実態、神戸市政について、三宮再開発を考える―などのテーマでの発言が相次ぎました。
二部では「憲法と平和を語る」と題して祝教允さん(県原水協事務局次長)が講演しました。
参加者から「革新懇ニュース」の新規購読申し込みもあり嬉しい総会となりました。
(漁島国弘=同革新懇事務局長)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

三田市民病院と済生会兵庫県病院を統合か

地域医療守ろうと北神地域で学習会


北神地域の医療を考える学習会が七月二十二日、神戸市北区の有野台会館で開催されました。
県が策定した地域医療構想で神戸市北区と三田市の医療連携の必要性がうち出され、これをもとに三田市が市民病院を軸に圏域を越えた公立病院統合再編の検討という改革プランを出しています。この動きが五月下旬に新聞報道され、六月神戸市議会での日本共産党の西ただす議員の質問に対して、神戸市は関与していないものの三田市と済生会、兵庫県が相談している事実を認めています。
この日の学習会では兵庫の地域医療を守る会代表の今西(筆者)が、済生会兵庫県病院が小児科、救急医療、高齢者医療などで、神戸市北区の地域医療で果たしている役割を紹介し、課題となる地域包括ケアシステムの構築のためにも、絶対必要な病院となっていることを説明しました。三田市長が二〇一八年度には三田市民病院の統合再編や経営形態見直しを政治決断すると表明しているなかで、三田市や神戸市が方針を出すまえに、地域で済生会病院を守る取り組みが必要だ、と呼びかけました。
三田の地域医療と介護をよくする会の東浦徳次代表が、市民病院アンケートに市民が寄せている感謝の言葉と期待の声を紹介し、三田市と神戸市北区でそれぞれ公的医療機関を守ることが大事だと訴えました。
参加者からは、「神戸市北区では本区にある公的病院であるJCHO神戸中央病院の民営化の動きに対して、地域でたたかいを広げ政府交渉も行って病院を守った経験を持っている」「住民が立ち上がれば公立病院統廃合の攻撃を防ぐことはできる」「できるだけ早く住民の集いやカフェ、学習会などの取り組みをしよう」など、次々と発言がありました。
日本共産党の金沢はるみ神戸市議が、「神戸市議会でも当局の動きをしっかりと監視し、北区でも地域の公的医療機関を守る取り組みを行いたい。神戸市長選挙でも、地域医療確立を争点にすえたい」と挨拶しました(写真)。
(今西清=兵庫の地域医療を守る会代表)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

県社会保障推進協議会が総会

社会保障は民主主義の土台

兵庫県社会保障推進協議会は二十二日、神戸市内で第四十六期定期総会を開き、百人が参加しました。
記念講演は、第一回県社会保障学校として都留民子県立広島大学教授による「社会保障は民主主義の土台――戦争への道は国民の貧困から」を聞きました。
都留氏はヨーロッパにおける社会的貧困の中で社会保障が誕生し、ファシズムとのたたかいのなかで発展してきたことが詳しく語られました。
とくに、一九三〇年代に「平和・パン・自由」をスローガンにフランスの人民戦線政府が樹立され、四十時間労働制、有給休暇、バカンス法、文化などの諸権利が確立され、七〇年代の新自由主義とのたたかいをへて、現在三十五時間労働、有給休暇五週間、余暇の権利などが定着していることが紹介されました。
これにたいし、日本は戦前の救貧制度にはじまり、戦時社会政策としての年金制度などを踏襲した日本型雇用慣行、大企業依存の不十分な社会保障制度が、七〇年代以後、新自由主義、市場原理のもとで後退させられていると指摘。「戦争をする国」にしないために、過度の労働礼賛と長時間労働からの解放、自由時間の確保、総合税制など、反対運動にとどまらず、世界一のカネ余り国日本の経済力を国民生活を守るために再配分すること、そのために全面的な社会保障政策の構築と内面化した新自由主義とのたたかいが求められる、と強調しました。
質問では、三百五十兆円を超える膨大な内部留保の活用について「賃金だけでなく、適正に課税し、社会保障に再配分するべき」としました。
参加者からは「社会保障のそもそもの歴史が大事」「展望と元気が出る話だった」などの感想が寄せられました。
総会は、医療、介護、国保、地域医療など安倍政権の連続改悪に対し、地域で共同を広げ、暴走する安倍政治にストップをかけ、平和に生きる権利を求めて中央社保協が呼びかけた「社会保障の拡充・二十五条新署名」などの方針を決め、新役員を選出しました。
(県社保協事務局・高山忠徳)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

治安維持法国賠同盟兵庫県本部が総会

弾圧の歴史語り、正しい認識広げよう

治安維持法国賠同盟兵庫県本部は七月八日、第三十六回総会を開きました。
同盟は前総会以後、「共謀罪法」に反対するたたかいの中で、同法が治安維持法の現代版であり、治安維持法がどれほどひどい法であったかを語り、一定の役割を果たしました。マスコミ各紙からも取材があり、「朝日」「毎日」「神戸」の紙面で、治安維持法弾圧犠牲者の体験が掲載されました。
総会では、安倍総理とその周辺が、「戦争反対勢力を治安維持法で弾圧して、侵略戦争を進めた」事実を認めない「日本会議」という歴史修正主義者で占められており、同盟が弾圧の歴史を語って正しい歴史認識を広めることの意義が強調されました。
総会は、会長に戸崎曽太郎氏の留任、副会長に岡正信氏の新任を決めました。また役員の平均年齢を下げることができました。
最後に「共謀罪法の廃止を求め、改憲策動に反対する決議」を採択しました。

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

日中相互理解へ中学生たちが交流

日中友好協会加古川支部 前田清

 平岡中で交流する生徒たち(Tシャツが燕山中生徒)

日中友好協会加古川支部は、七月十一日~十八日、江蘇省溧陽市燕山中学校訪問団(中学生一、二年生七人教師二人)を招き、市内で交流と日本体験を行いました。
日中平和友好の前進へ、相互理解が重要と民間の相互交流に取りくんできた同支部は、日中国交正常化四十五周年を記念して、溧陽市燕山中学と「交流協定」を結び、第一回の交流が実現したものです。
中国側の諸事情で来日が二日遅れ、深夜の到着など困難が生じましたが、十二日午前、市立山手中学校を訪問。山手中生徒代表の中国語を交えた笑顔の歓迎挨拶で交流がはじまりました。
市立平岡中学校では生徒会代表との弁当会食の後、授業参観。廊下ではどの教室の窓からも笑顔で「ニイハオ」が飛び交いました。音楽教室では、求めに応じた中国女生徒がピアノ演奏で「さくら」を披露。さらに中国舞踊と、「燕山中校歌」斉唱。平岡中生徒は合唱曲「予感」で見事に応えました。演奏終了後は一気に盛り上がり、あちこちで会話し、写真を撮りあい、サインを交換、肩を抱き合うなど友情交流が広がりました。
一行は加古川市長を表敬訪問。岡田康裕市長は「青少年時での国際交流は将来のために重要」と歓迎の言葉を述べ、懇談しました。加古川の印象を問われた生徒たちは「日本の街はきれい」「学校はみんな笑顔で迎えてくれた」「加古川で勉強したい」と語りました。また、在籍二千八百人の代表として、「中日友好、一衣帯水」の書、「花」の絵画を市長にプレゼント。市長は十三歳とは思えない見事な作品に驚き、「これからも精進を」と激励しました。
さらに地域の団体の協力で、ゆかたの着付け、茶道・お花、折り紙など日本体験を楽しみました。食事で寿司は苦手のようでしたが、神戸での自由食事で二度もファストフード店を選んだのは予想外でした。
また各地の「日中友好協会」の協力で手塚治虫記念館、姫路城、京都祇園祭山鉾巡行など、日本の国宝や伝統文化を見学しました。生徒たちは感想文を提出し、感謝の言葉と日中交流の大切さをのべていました。十八日、家族・親戚友人から頼まれた「日本みやげ」をもって夕刻帰国しました。毎年「相互訪問交流」の第一歩は全日程を終了しました。
(同支部支部長)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

ひなたぽっころりん〈601〉



「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

神戸映画サークル協議会8月例会:『ある戦争』

正義の決断が許されぬ罪を


この映画は9・11アメリカ同時多発テロを受けて、アメリカと同盟国がアフガニスタンで新たな戦争を始め、アメリカ撤退後、アルカイダからアフガニスタン市民を守るためにデンマークから派遣された部隊とその隊員、家族、仲間たちの葛藤を描いたデンマーク映画だ。監督はデンマーク人の目線と視点でこの映画を作ったという。
アフガニスタン市民を守ることがこの国を新しく立て直す基礎になると信じ、ただひたすら行動する部隊。ある日、仲間を地雷により失う。直後、敵の攻撃を受け、部下を命の危機にさらした隊長は部下を救うため、自身の判断で味方に空爆要請を行い、結果、罪なきアフガニスタン市民十数人が死んでしまう。彼は母国デンマークの軍事法廷で裁かれることとなるのだか…。果たして彼の行為は正しかったのか?
9・11テロを受け、自衛隊のアフガニスタン派兵を検討していた国会で、一九八四年から現地アフガニスタン東部で現地の人々と共にアフガニスタン復興事業を続ける「ペシャワール会」の中村哲医師はこう述べています。「自衛隊派遣は有害無益」「私たちが十数年間かけて営々と築いてきた日本に対する信頼感が一挙に崩れ去る」(〇一年十月十三日)と…。
(松本正憲)

8月18日(金)①12時②14時30分③19時、19日(土)①12時②14時30分③18時、20日(日)①12時②14時30分/神戸アートビレッジセンター(今回から会場が変わりました)/監督:トビアス・リンホルム/出演:ビルー・アスベック、ツヴァ・ノヴォトニー/2015年、デンマーク、115分/一般1,300円(当日1,700円)、シニア・障がい者・大学生以下1,300円/主催:神戸映画サークル協議会☎078‐371‐8550、http://kobe-eisa.com/

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

兵庫山河の会「山河」76号より

反戦の思い貫き生きて来ぬ党あればこそ迷うことなく
 安武ひろ子

改憲の扉を開けるという総理その手を阻む世論広がる
 塩谷凉子

「平和の詩」女子高生の朗読に沖縄の叫び胸に響けり
 鵜尾和代

自らが疚しい事があればすぐ辞めるといった辞めなはれ
 西澤 慎

たわごとも総理が言えば真実となりゆく暮らしテレビ・新聞
 古賀悦子

帰り来し南スーダンPKO安堵笑顔の防人の妻
 古賀哲夫

咲き競ふ数々のバラ今まさに九条守らむ平和の讃歌
 石井敏子

ガラガラと世のなか変える策なきか配るビラにも笑顔つくりて
 山下 勇

兄の戦死と姫路空襲よすがにて「9条の会」に加わり生くる
 岸本 守

傘さして長靴はいて園児らは雨強まれば歓声をあぐ
 新井 幸

暗闇も触れて物見ること覚え光は吾れの心と知るや
 高木庸子

中高年ばかりの座席知らしめよ若者たちに多喜二の母を
 山下洋美

顕治から百合子への手紙読み返す明日を見据える確かな眼差し
 大中 肇

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

観感楽学

県営住宅や市営住宅は、入居者がそれぞれの所得に応じて決定された家賃を支払う家賃のほかに運営経費の二分の一ずつを国と自治体が負担している。ただ、激甚災害法の指定を受けた場合は、国の負担割合が増える。阪神・淡路大震災の場合は、被災から五年目までは四分の三を、六年目から二十年までは三分の二を国が負担してきた▼いま、借り上げ住宅からの追い出しが問題になっているが、西宮市や神戸市は、負担割合が二十年目以降は三分の一から市営住宅並みの二分の一に変わるため負担増になると宣伝している。三分の一から二分の一にということは、六分の一が負担増、これを金額にすると月額一万円程度にすぎない▼ところで、裁判が始まって二年近くなるが、一人の若い女性が、神戸市の裁判費用に疑問を持ち、開示請求を行った。開示された資料によると、神戸市が契約した六人の弁護士一人ひとりに、着手金として、四十三万六千円が支払われ、他に、交通費三万円が支払われていた。さらに、「意見書」を依頼した大学教授には、「経費」として二百十六万円が支出されていた。これらすべて税金である▼こうして心ならずも「被告」とされてしまった人たちは、全員、住民のサポートが欠かせない病弱の高齢者ばかりである。この人たちが継続入居を認められて余生を送ったとして、神戸市にどれほど負担が増えるというのだろう。高い資料代や弁護士費用を払って追い出すことに何の意味があるのか。(D)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

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