スキップしてメイン コンテンツに移動

投稿

3月 5, 2017の投稿を表示しています

兵庫民報2017-03-05

「共謀罪」法案国会提出反対:県弁護士会がパレード
兵庫県弁護士会の主催で「いわゆる共謀罪法案に反対する街頭パレード」が二月二十六日に行われ、米田耕士会長らを先頭に弁護士や市民ら三百人を超える人々が神戸・東遊園地から、日曜日で賑わう三宮センター街を元町駅東までパレード。政府が「テロ等準備罪」と名前を変えて法案の国会提出を狙っている「共謀罪」では、日常行為が、犯罪の準備行為とされる恐れがあること、その捜査のため普段から電話やメール・LINEなどの会話を監視されるようになることなど、思想信条の自由ばかりか市民生活とプライバシーも脅かす危険性をコールなどで訴え、法案の国会提出への反対を呼びかけました。
*

東遊園地での出発集会で、米田会長は「テロ等準備罪が、これまで三回廃案となった共謀罪と同様の危険性を持っていることを一人でも多くの人に知ってもらいたい。いよいよ正念場です」と呼びかけました。
阪南大学の坪井兵輔准教授が、特派員として滞在した旧東ドイツでの監視社会の実態を報告。国家の維持を目的に秘密警察が盗聴や手紙を開封したばかりでなく、国民の六・五人に一人が情報提供者・密告者になり、家庭や学校、教会でも相互監視が行われていたことを報告。密告者の組織には、誰にでもある個々人の弱みに付け込むという方法がとられていたこと、東ドイツ崩壊後、子どもが、恋人が密告者だったと明らかになったことによる心の傷の深刻さも指摘し、日本での共謀罪創設の危険性を強調しました。相互監視によりムスリムや在日外国人の多い神戸でも不寛容さが広がることへの懸念も表明しました。
選挙勝利へSNS生かそう 党県委員会が講座
日本共産党兵庫県委員会は二月二十五日、「SNS(ソーシャル・ネットワークキング・サービス)講座」を行いました。講師は日本共産党中央委員会宣伝局の星野正弘氏。
森勇治県副委員長は「大会決定でも新しい情勢にふさわしく選挙方針を抜本的に発展させることが提起され、SNSでの発信もいっそう重視すると述べられています。県内でも、尼崎市議選や知事選など選挙戦が続きます。SNSで情報を発信して勝利のため生かしていきましょう」と挨拶。
星野氏は「SNSは日常、職場や地域で行っている活動をネット上でするということです。友だちづくりの第一歩はクリックすることからです。始めるにあたり、交流を広げるとか、一日一回発…