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2017年9月17日日曜日

地域と暮らし優先の神戸市政へ:松田たかひこ氏先頭に

あったか神戸が初宣伝 会役員ら松田氏とともに訴え


「市民にあたたかい神戸をつくる会」が、同会共同代表の松田たかひこ氏を神戸市長選挙(十月八日告示・二十二日投票)に立てたたかうことを発表してはじめてとなる街頭宣伝を九月九日、神戸大丸前で行いました。
あったか神戸からは兵商連の村上健次副会長、神戸の中学校給食を実現する会の井村ひろこさん、日本共産党神戸市議団の森本真団長が訴えました。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

あったか神戸・長田の会学習・決起集会


「あったか神戸・長田の会」は九月三日、神戸市長選挙に向けて市政の学習決起集会を開催しました。市長選にあったか神戸から立候補を表明したばかりの松田たかひこ氏が参加し、挨拶と決意の表明がありました。
松田氏は
①政治活動費不正・詐取問題で、久元市長は何をしているのか。告訴もせず、身内には甘すぎる。逆に震災被災者を借り上げ住宅から追い出すために訴訟を起こすという冷たい市長だ。
②「子どもの医療費無料化」という公約を破り、「自己負担が必要だ」と安倍内閣の方針をそのまま持ち込んで、市民要求だけでなく、選挙公約から逆行させている。
③巨大開発政治の復活という方針を実行している。三宮大開発、六甲アイランド南の四番目の人工島の建設、大阪湾岸道路の西伸など、今では考えられない政治をしようとしている。
④憲法集会の後援を拒否するなど憲法を守る姿勢も、安倍改憲を忖度する行政になっている。
―と、久元市政を厳しく批判。
その上で、「市民にあたたかい神戸をつくる会」(あったか神戸)は市民の多くの要求を実現させるため、みんなが力を合わせて、要求を実現させてきた。松田たかひこはあったか神戸の共同代表として、共同の候補者として頑張る――と支援を訴えました。
続いて森本真市会議員が「神戸市会は今どうなっているか」とテレビの録画を見ながら説明、「久元市政はいかに安倍政権追随か」を分かりやすく説明し、久元市政は開発行政の一方で、バス路線の廃止など交通問題、買い物難民、過密学校など地域の疲弊が進んでいる実態を明らかにし、政治が変われば未来が開けると強調しました。
その後、長田区の各団体から、要求実現への期待と決意が語られ、山西事務局長の行動提起を確認し、松田たかひこ氏勝利へ決意を固め合いました。(Y)


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

住民本位の兵庫区の会の学習決起集会

雨の中、百人近くが集う


「住民本位の自治体をつくる兵庫区の会」は、一カ月後に迫った神戸市長選勝利をめざし、学習決起集会を兼ねて第四回総会を開催。雨の中、九十人が参加しました。
冒頭、二宮厚美神戸大学名誉教授が「貧困格差、福祉・くらしを守る政治を」と題して講演。とくに憲法二十五条の内容と、現代日本における貧困と格差の進行を具体的に語りながら、安倍改憲の危険性、いま解散・総選挙に追い込むたたかいの重要性、改憲を許さないたたかいの意義、神戸市長選挙は政治をかえるチャンスであることを熱く語りました。
その後の総会では、この間の「会」の「ローカルマニフェスト」実現の運動が市政を動かしていることが紹介されました。
松田たかひこ神戸市長候補もかけつけて挨拶。巨大開発優先の逆立ちした市政をきりかえ、市民にあたたかい、清潔な市政をめざす決意を語り、市長選勝利へ、奮闘する決意を固めあいました。(井村弘子)


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

神戸市長選その争点は…連載〈5〉

(五)神戸の良さを無視した官僚トップダウン政治では暮らしも経済もよくならない

神戸は、これまでも移住者・外国人・観光客などからの文化を取り込むことで発展し、〝ハイカラ〟と呼ばれる神戸の街の良さをつくりあげてきました。
しかし、久元市長は、「神戸には観光資源が少ない」から「新しいブランドイメージを創造していかなければならない」、人口減少には街の魅力を高めて「外国人居住者の取り組みが重要」などとして、都心三宮・ウォーターフロントの巨大再開発に予算を集中。
三宮にオフィスビルが少ないからと、民間には規制緩和して建設を求め、誘致企業にも助成や減税で後押し。活性化が求められている六甲アイランドから、そこで操業していた企業に億単位の補助をだして、三宮へ移転させ一極集中を強めています。
また、三宮駅前を中長距離バスの集積地にしたいとして、住民の意見を聞かないまま、中央区役所や図書館・勤労会館、保健センターの移転を上から押し付けています。
さらに、JR西日本が、元町高架通商店街(モトコー)の追い出しをせまり、貴重な商店街がつぶされようとしているにもかかわらず、「民間の問題」と商店主らの声に背を向けています。
久元市長のように神戸の良さを信頼せず、外部からの企業や人材の呼び込みに熱中し、神戸で働き、暮らしている住民や中小業者を二の次にしていては、けっして神戸は良い街になりません。
*
久元市長の官僚的なトップダウンで進める背景には、〝反対意見も聴き、施政にいかすという自治体首長として必要な懐の深さ〟がないことがあげられます。
市長は、「神戸の発展方向や市民福祉の考え方に根本的に違いがある方々の意見は別にして、政策形成をしていく。その上で、スピーディーな政策展開に意を用いていきたい」(二〇一六年三月十四日、本会議での公明党・高瀬勝也議員への答弁)と反対意見に耳を貸さない姿勢を公言しています。
過去、神戸市は市民多数の反対を押し切って神戸空港の建設や、新長田の再開発を強行しゆがんだまちづくりと巨額の借金を生みました。
いま神戸市政に求められているのは、「ムダな大型開発はストップを」「三宮一極集中ではなく、福祉や地域の課題に真っ先にとりくんでほしい」という市民の声にこたえることではないでしょうか。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

「平和首長会議の動き知らない」日本共産党の林議員の代表質疑に久元市長が答弁

追及する林議員

九月五日、神戸市本会議が開かれ、日本共産党の林まさひと議員が代表質疑に立ち、核兵器禁止条約と安倍首相の改憲発言について、久元喜造神戸市長の姿勢をただしました。
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七月七日国連において核兵器禁止条約が採択され、核兵器が違法化され、核の傘に依存する核抑止力論も明確に否定されました。林議員は、久元市長に対し、広島や長崎の市長のように、政府に批准を求めていくべきだとしました。久元市長は「条例批准は国の専管事項。国が判断される」と答弁しました。
林議員は、八月十日に平和首長会議で確認されたアピールや行動計画を知っているかとの質疑に、久元市長は「存じ上げない」との答弁。かさねて林議員は「平和首長会議に神戸市が加盟しているが、八月十日の会議に、神戸市の担当者が派遣されているのは知っているか」との問いにも、久元市長は「存じ上げない」との驚くべき答弁が返ってきました。
核兵器禁止条約について、市長に質疑することは、議会のルール上、五日も前に通告しています。非核「神戸方式」を持つ神戸市の長として、久元市長の平和行政に対するまったく不誠実な態度が浮き彫りになりました。
*
林議員は、安倍首相の「日本国憲法九条一項二項を残しつつ明文で自衛隊を書き込む」とした改憲発言について久元市長の賛否を問いました。久元市長は「地方自治体の長が、見解を表明する必要はない」と、憲法問題に対しても、安倍政権に物を言えない姿勢が明らかになりました。
久元市長は中央官僚出身として、安倍首相から直接推薦状をもらい、四年前の選挙では菅官房長官など自民党の大々的な応援を受けました。林議員は「安倍内閣との強いパイプを強調しているが、核兵器でも憲法でも政府に物が言えない。中央の言い分だけが送られてくる一方的なパイプだ」と厳しく批判しました。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

市長選・市議補選・総選挙勝利:長田区で日本共産党演説会


日本共産党兵庫・長田・北地区委員会は九月十日、新長田勤労市民センターで演説会を開きました。
広島で三歳で被爆した杵守春美さんが、核兵器禁止条約の国連採決は号泣しそうになるほどうれしかったこと、会議に参加せず署名もしない安倍政権への怒りを訴えるとともに、貧困のなかむさぼり読んだ本で、戦争反対を貫く日本共産党を知り信頼してきたこと、その党にこの春入党した喜びなど、日本共産党の魅力を語りました。
あったか神戸の松田たかひこ氏はビデオメッセージを寄せ、市長選挙への決意を訴えました。
森本真神戸市議団長は政務活動費の不正追及をはじめ党議員団の役割を明らかに市議補選で積極的にたたかうと強調しました。


平松順子衆院兵庫二区予定候補は、総選挙がいつあっても勝利しなければならないと頑張っていると決意を表明。


堀内照文衆院議員は、北朝鮮問題について平和的解決へ対話をただちに始めるべきと述べ、憲法九条の重要性を強調。安倍政権の改憲を国民世論で打ち破るためともに頑張る決意を表明。また野党共闘の展望も語りました。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

朝来市・豊岡市・新温泉町:日本共産党の市町議候補者

但馬では十月に朝来市、豊岡市、新温泉町で市町議員選挙が連続して行われます。日本共産党の予定候補者の略歴を紹介します。

朝来市議選

十月十五日告示・二十二日投票、定数十八。


岡田かずゆき(62)=現=京都短期大学商経科卒。一九七六年家業(ビジネスホテルてつや)に就く。和田山町三期、朝来市議二期。現在駅前商店活性化対策協議会会長、駅前通り商店会会長など。議会では、産業建設副委員長、広報副委員長。


鈴木いつろう(60)=現=立命館大学法学部卒。中京民主商工会勤務をへて、帰郷後、公立和田山病院縮小反対運動に取り組む。和田山町議三期、朝来市議三期。現在、議会運営委員会副委員長、公立豊岡病院組合議会議員。

豊岡市議選

十月二十二日告示・二十九日投票、定数二十四。


村岡峰男(69)=現=県立豊岡農業高校卒。神戸生糸検査所(農林省)勤務を経て家業(鞄木工)に就く。豊岡市議九期。北但行政事務組合議会議員、公立豊岡病院組合議会議員も経験。現在、日本共産党兵庫県委員・但馬地区委員長。


上田とも子(67)=現=常磐会保育学院卒。豊陵・東・西・北・城南・港保育園に勤務。市議一期。北但行政事務組合議会議員。日本共産党但馬地区常任委員。


奥村忠俊(70)=現・日本共産党推薦=県立出石高校卒。家業(鞄木工)を経て、そば飲食業(皿そば出石城)経営。出石町議八期、出石町長。豊岡市議三期。公立豊岡病院組合議会議員。

新温泉町議選

十月二十四日告示・二十九日投票、定数十六。


谷口いさお(64)=現=県立豊岡農業高校卒。旧衆院五区革新共同候補・前田貞夫氏秘書役など歴任。公立浜坂病院、ケーブルテレビ、北但ごみ問題など住民運動に取り組む。浜坂町議三期、新温泉町議三期。現在、環境・福祉常任委員。日本共産党但馬地区委員。


中井じろう(67)=現=大阪経済大学卒。昭和精機(株)、阪神地域開発、箕面民主商工会・鶴見民主商工会勤務を経て、温泉町議三期、新温泉町議二期。現在、北但行政事務組合議会議員、温泉少年野球クラブ代表。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

丹波―木村草太さん講演会に600人

丹波市九条の会、みなせん篠山・丹波など実行委員会つくり、賛同団体も幅広く


「木村草太さん講演会」が九月五日夕、丹波市丹波の森公苑大ホールで開かれました。
主催は、丹波市九条の会、みなせん篠山・丹波などでつくる講演会実行委員会。木村草太さん(首都大学東京教授)の知名度と実行委員会の奮闘で、丹波市・篠山市を中心に三田市・但馬などから六百人が詰めかけ、若者の姿も目立ちました。
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木村さんは、立憲主義、国家権力の失敗(戦争、人権侵害、独裁)から考えられたもので近代憲法の基本であると説き、自衛隊と憲法九条については国際法の原則を述べ、九条は武力行使を禁じていると述べ、九条改憲については自衛隊の任務をどう書くか安倍内閣は深く考えていないと批判しました。北朝鮮問題については、北朝鮮は国連安保理決議に違反しているが、アメリカの先制攻撃は国際法違反になると指摘しました。教育無償化、辺野古問題についても解き明かしました。
最後に木村さんは、「改憲よりも、憲法の理想にどう現実を近づけるかが重要だ」と強調しました。
ユーモアを交え、わかりやすい話で、あっという間の九十分でした。若い参加者から「わかりやすくかみ砕いて話されよかったです」と感想も出されていました。
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この講演会は、神戸新聞、丹波新聞、たんばFMが後援し、ナショナルセンターを越えた労働組合、広範な市民団体、各種憲法擁護団体などが賛同しました。
実行委員会からは、「九条改憲許さない」「共謀罪法廃止」「野党共闘の推進」などが強調されました。
(西脇秀隆=丹波市議)

立憲主義と平和を守る西宮の会も木村氏を招いての講演会を九月九日、西宮市立勤労会館大ホールで開催しました。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

兵庫労連定期大会:安倍政権打倒なくして生活悪化はくい止められぬ

兵庫労連第五十四回定期大会が九月九日、神戸市勤労会館で開かれました。
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成山太志議長は、今回の兵庫県知事選で津川候補が訴えた地域が自民党政治に破壊されているとの指摘、地域を守る政治の方向は本当に切実。勝利できなかったことで主体的な力をつける必要を痛感した。安倍改憲・労働法制改悪反対のたたかい、神戸市長選などを共同してたたかい、組織拡大でも前進を作る議論を呼びかけました。

松田氏

あったか神戸の会共同代表で神戸市長選に立候補を表明している松田たかひこ氏が連帯挨拶をし――久元市長は選挙公約の子どもの医療費無料化を投げ捨て、次々と市民の負担を増やし、被災者を借り上げ復興住宅から裁判で追い出そうとする一方で、三宮周辺開発や新たな人工島建設など大型開発に走り安倍政権の方向を走っている――と批判。「市民のくらし応援の政治に転換しよう」「共同の候補者としてたたかう」と決意を語りました。

堀内氏

日本共産党の堀内照文衆議院議員が挨拶し――九月末に予定の臨時国会に海外で戦争できる国づくりへ改憲案まで提案しようとしており許せない。北朝鮮とアメリカの緊張が高まっている。衝突回避へ対話が必要だと指摘。日本は役割を果たせていないが憲法九条を生かす外交こそが必要だと訴えました。また、過労死水準の残業容認などを含む「働き方改革」一括法案提出を安倍内閣は強行しようとしており、「成立阻止へともにたたかおう」と訴えました。
憲法県政の会の津川知久代表幹事、新社会党の菊池憲之県書記長らも連帯挨拶をしました。
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北島隆事務局長が報告。激動の情勢について、市民と野党共闘をさらに強化してこそ展望が開けると語り、大企業に四百三兆もの内部留保が積み上がる一方で、実質賃金は低下し、社会保障の改悪のもとで国民生活が破壊されていることを指摘。――臨時国会では「働き方改革」もたたかいの正念場になる。全労連の労働組合の役割はなにかと問い、安倍政権打倒なくして労働者・国民生活悪化をくい止められない。たたかいの本丸が憲法だと、安倍改憲反対の三千万全国統一署名と――兵庫での一万人意見広告運動の意義を語りました。
実質賃金引上げへ、全国的たたかいと「働き方改革」反対のたたかいを急速に広げ、この間の共同の発展に触れつつ、職場での学習を訴えました。最後に各産別のとりくみも紹介しつつ組織拡大に正面からとりくむことを提起しました。
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発言では、戦争法反対でできた「立憲主義を守る会」に労連・連合の役員がいて、共同のたたかいが地域で役割を果たしている(西芦労連)。スト権を確立して、リレーストライキのたたかい(JMITU)、全職員対象の残業実態アンケート、採用試験学習会のとりくみ(全教)、実態アンケートで団交(通信労組)、パワハラとのたたかい(高教組)、解雇撤回と組合組織化(建交労)、ネスレのたたかい(西播労連)、組合を結成してのたたかい(医労連)―など要求を取り上げ、組織拡大への努力の発言が続きました。
JAL争議団、航空連からも訴えがありました。役員選挙で成山太志議長、北島隆事務局長ら役員が選出されました。
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北島事務局長が総括答弁をおこない、成山議長の音頭で団結ガンバローで閉会しました。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

東日本救援バザー実行委員会ツアー

富岡町で原発事故の恐ろしさ実感

東日本大震災の被災地支援を続けようと毎年開催されている救援バザーの実行委員会が、今年も被災地、福島の現状を視察して、仮設住宅や復興住宅を訪問するツアーに取り組み、三十八人が参加しました。
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伊東氏の説明を聞く参加者

一日目は、いわき市から帰還困難地域のある富岡町を、「原発事故被害いわき市民訴訟」原告団長の伊東達也さんの案内で回りました。
事故発生時から約二年後に八万三千九百二十人いた避難者のうち、五万九千百四十人に、今年の四月までに帰還宣言が出され、損害賠償の打ち切りと一体で進められましたが、帰還者は八・八%の五千二百二十人に過ぎなかったと伊東さんから説明を受けました。
六年五カ月経った今も、商品が並べられてガラス戸を磨けばすぐ営業できるような商店、震災の翌日が卒業式予定だった中学校の式の準備が整ったままの体育館、時間が止まったままの富岡町の姿は、原発事故の恐ろしさを実感させるものでした。
伊東さんが持参された線量計が、バスの中でも鳴りっぱなしで、最高時には〇・三マイクロシーベルト毎時を示しました。
*
仮設住宅入居者から話を聞く参加者
(左は、ふじたに香恵子氏)
二日目は、郡山市内の仮設住宅と三カ所の復興住宅を訪問し、バザー収益からの救援物資を届けながら、入居者の話の聞き取りを行いました。津波から生還された話、戻れない自宅への思い、原発事故への怒りなど、多くの声を聞くことができました。この日の行動には、兵庫県と愛知県から訪れていた十人の青年たちも参加しました。
*
三日目には、山形県のべに花資料館や慈恩寺なども観光して、充実したツアーを終えました。
(柳原ゆき子)


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

原発なくす会イレブンアクション:松田氏が訴え

神戸市は大株主として原発からの撤退を強く求めよ


原発なくす兵庫の会が毎月11日に行っているイレブンアクション。9月11日夕、神戸大丸前での宣伝には「あったか神戸」の松田たかひこ共同代表(市長予定候補)も参加しました。



松田氏は「原発の異質の被害は福島で明らか。関西電力の大株主である神戸市も関電に原発からの撤退をさらに強く求めるべきです」と訴えました。


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

ひなたぽっころりん〈604〉


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

観感楽学

北朝鮮の弾道ミサイル発射に対して、政府は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」として「異次元の圧力」を叫び、避難訓練などを呼びかける▼西宮市では九月十七日に国・県・市によって弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練を行う。Jアラートが鳴れば建物に避難する、間に合わなければ腕や鞄で頭をおおう。二〇〇四年制定の国民保護法に従ったものだが、これでミサイルから逃れられるとは誰も思わないのに…▼八月末のミサイル発射の際にJアラートで避難が呼びかけられたのは東日本十二道県のみで首都圏はなし。政府の呼びかける避難訓練は攻撃目標となる危険が高い米軍基地や原発がある自治体では実施されない。住民の不安をあおるからだという▼いたずらに国民の不安と恐怖をあおる狙いは何か。ミサイル防衛を口実に軍事費五兆二千五百五十一億円(来年度概算要求)、六年連続増額、過去最高に。多くが米軍需産業を潤す結果に▼「圧力」一辺倒でなく、アジア、欧州などの諸国と共同して核兵器の放棄を迫る外交力が求められるが、核兵器禁止条約に調印しない日本政府では役割を果たせない。(K)


(「兵庫民報」2017年9月17日付)

2017年9月10日日曜日

国民投票での多数派形成へ1万人意見広告運動成功を

総がかり行動兵庫県実行委員会が決起集会


「戦争させない、9条壊すな! 5・3総がかり行動兵庫県実行委員会」(総がかり行動兵庫県実行委員会)は八月三十一日、「憲法を活かす一万人意見広告運動・兵庫」の決起集会を開催しました。
総がかり行動兵庫県実行委員会は、参院選前に戦争法反対のたたかいを通じて、党や民主団体でつくる「兵庫県憲法共同センター」、兵教組・自治労など旧総評系団体でつくる「戦争をさせない1000人委員会」、県下各地の九条の会・弁護士九条の会などでつくる「九条の心ネットワーク」の三団体をもとに結成、一万人憲法集会などを開催してきました。今、十一月三日付「神戸新聞」の見開き二面を使い、安倍改憲に反対する一万人の意見広告を掲載する運動に取り組んでおり、成功へ決起しようと開いたのが今回の集会です。
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集会では、兵庫県憲法共同センターの津川知久代表が挨拶。津川氏は、「安倍首相は東京都議選の敗北や支持率急落に、あたかも改憲のトーンを抑えたように装っているが、改憲をすすめる自民党の体制を強化し、臨時国会への提案を準備している。改憲の国民投票も想定される。投票で過半数以上の改憲を許さない声をつくらなければならない。それには各地域で改憲反対の共同を発展させる必要がある。そのためにこの意見広告運動を提案した。全力で成功させよう」と訴えました。
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弁護士九条の会から羽柴弁護士が行動提起を行いました。安倍首相の五月三日以来の改憲の動きの加速化にふれ、「改憲の本丸を九条に定め、緊急事態条項と教育無償化をセットで提案し、二〇二〇年改憲と期限を決めてかかっている。北朝鮮のミサイル発射なども利用した世論誘導も軽視できない」と指摘。こうした情勢のもと、「国民投票で安倍改憲反対の多数派を形成するために、この一万人意見広告を提案した。地域・自治体ごとに所属を越え掲載する。ここを国民投票運動の共同の基点にする」と強調。一人一人を大切に地域・職場から九月三十日期限で賛同者を集めようと訴えました。
さらに中央総がかり行動実行委員会が枠を広げ「安倍九条改憲NO!全国統一署名」を三千万人規模で提起することも紹介し、一体にとりくむこと、広告の文案やスローガンなどの意見も集めることも提案しました。
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参加者からも、「会員にニュースと申し込み書を届け、知人にも訴え五十人の目標を越えたが、内輪だけでは国民投票で勝てない。さらに頑張りたい」(岩岡九条の会)、「署名といっしょにやろうと論議し、独自の申し込み書でとりくんでいる」(明石)、などの発言がありました。


(兵庫民報2017年9月10日付)

憲法共同センター神戸市9区の定例交流会議

神戸市九区の憲法共同センター定例交流会議を九月二日に開催しました。今回は特に「憲法を生かす一万人意見広告運動」の状況を報告し合い、成功への手立てを熱心に話し合いました。
津川知久代表は、八月三十一日の「憲法を活かす一万人意見広告運動・兵庫」決起集会が提起したように、「単に意見広告の〝賛同者・数集め〟ではなく、安倍退陣を求める三千万署名推進のリーダーになっていただくこと。さらに万が一の憲法国民投票に勝ち抜くため大規模な人びとの結集へ、その壮大な運動の第一歩」だと強調しました。
各区の共同センターからは次のような報告がありました。
兵庫区 独自のチラシを作成。それを使い湊川市場前宣伝で訴えると、通りがかりの女性が賛同。後日訪問するとさらに広げる約束をしてくれるという経験がありました。このチラシは区内全ての共産党地域後援会のニュースに折り込み、広く配布しています。カナメとなる区内の団体支部のすべてに強い結集を訴えています。
須磨区 八月末現在百三十人分を届けています。千円を出せない人たちが少額ずつ出し合ってグループで登録する例もあります。各団体の須磨支部も頑張ってくれていますが、センターへ結集して情報を提供してほしい。
長田区 「戦争させない長田の会」の賛同を三百人にしようと取り組んでいます。この運動と一万人広告をセットで訴え、九十三人まで広げています。この中で自由党の支部の人たちとも運動の意義を話し合っています。
中央区 〝再開する共同センター〟と中央区革新懇で区内の団体まわりを行い、九月二日の午後代表者会議を開催し、改めて運動の重要性を確認しあいます。
灘区 オール灘の会(暮らし・平和・民主主義を守る灘区の会・九月十七日結成)準備会は八月二十五日付ニュースで「一万人意見広告集約名簿は、協力金とともに会のセンターへの結集」をと強く訴えています。
論議のまとめで津川代表は「この運動を通じて地域を大きく変えていく底力」にしようと訴えました。
(速水二郎=憲法共同センター)


(兵庫民報2017年9月10日付)

あったか神戸―神戸市長選に松田たかひこ氏擁立

左から、那須由美子事務局長、松田氏、岸本友代共同代表、森本真日本共産党神戸市議団長

神戸市では市長選挙と市議補欠選挙が十月二十二日投票で行われます。
久元喜造市長は四年前市政を引き継ぎ、市民の暮らし・地域切り捨てと一体に三宮巨大開発の推進など、安倍政権追随の自民党政治を加速、市民生活を脅かしています。
これに対し、「日本国憲法と地方自治法を暮らしに生かし市民にあたたかい神戸をつくること」を目的に二〇一三年、民主団体と日本共産党の参加で結成した政治団体「市民にあたたかい神戸をつくる会」は、同会共同代表で日本共産党兵庫県委員長の松田たかひこ氏(58)を無所属で擁立することを八月二十九日の臨時総会で決定し、三十一日に記者会見して発表。市政を市民の暮らしと地域優先に転換することをめざします。
記者会見で松田氏は、「いま、政治の流れを変えるカギは、市民と野党の共同。あったか神戸は市民団体と野党である日本共産党兵庫県委員会が共同して活動してきた団体です。党県委員会の責任者である私が、あったか神戸に参加する団体・個人の共同の候補者として出馬することは、市民と野党の共同を広く神戸市民にアピールすることになります」「あったか神戸の政策に賛同していただける他の野党や議員、保守の方々、広範な市民との共同を選挙戦を通じて追求していきたい」と強調。「神戸市政の転換を願うすべての市民のみなさんから要求をお寄せいただき、その要求を実現するための共同と協力を」と訴えました。
あったか神戸の役員とともに記者会見で決意を述べる松田たかひこ氏
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(兵庫民報2017年9月10日付)

日本共産党、神戸市議補選を積極的にたたかう

市議補選は東灘区(欠員一)、中央区(欠員一または二)、垂水区(欠員一)、西区(欠員二)で行われます。
久元市長の与党会派「自民党神戸」(解散)の会派ぐるみの政務活動費詐取・流用が昨秋明らかになり、詐欺罪に問われるなどして西区の二人、垂水区の一人が辞職。さらに中央区の一人も架空請求疑惑で辞職しました。
日本共産党は積極的に候補者を擁立してたたかうことを明らかにしています。政務活動費不正の徹底究明・根絶と住民要求前進に果たしてきた党市議団の役割を訴え、市政転換を掲げる市長選挙と相乗的にたたかいます。


(兵庫民報2017年9月10日付)

神戸市長選その争点は:連載〈4〉

(4)憲法集会への後援を拒否―憲法擁護の放棄

市政のゆがみの三つ目は、「憲法擁護の放棄」です。
安倍首相は、五月三日の憲法記念日に憲法九条の改憲を公言しました。六月二十四日、神戸市内の講演会では自民党改憲案を次の臨時国会で提出すると発言しました。安倍内閣の民主主義破壊、憲法改悪の策動がつよまるなか、久元市長はそれに迎合・追随する姿勢をとっています。
神戸市がこれまで行ってきた憲法集会の後援を「(憲法擁護の集会を後援することは)中立性をそこなう」として拒否しています。久元市長は「公務員は憲法改正する必要性を論じることもでき、運動もできる。憲法を公務員が守らなければいけないとの考えしか持つことができないのは表現の自由を損なう」など議会で答弁。公務員の個人としての考えと、公人としての神戸市長としての政治姿勢をすりかえた論議まで展開し、安倍首相の進める憲法改正の動きを擁護しています。
戦争法や共謀罪など安倍政権が推進する「戦争できる国づくり」は「国会において、その最終的な判断のもとに成立を見たものであり、法律の廃止・撤回を国に求めることは考えていない」と発言。また安倍内閣の集団的自衛権容認にあわせ、久元市長が自ら作成してブログに発表した「神戸市職員採用試験問題試作品」では、「アベノミクス論争を深めたい」とする読売新聞の社説を題材に、「憲法第九条のもとで許容される自衛の措置の内容を正しく説明しているものはどれか」という、集団的自衛権を認めるか否かを踏絵にしたような設問をつくって、職員や人事委員会に押し付けようとしています。
久元市政になってから「学校で神武天皇以来の神話を教えるべき」(二〇一四年二月二十六日 代表質疑 自民党・坊やすなが議員)、「区役所に日の丸を掲揚せよ」(二〇一四年三月二十八日 自民党・守屋隆司議員)など、過去の侵略戦争を「正義の戦争」と美化する日本会議に関わる議員たちによる危険な動きもつよまっています。
ほかにも、原発再稼働や消費税増税は政府の姿勢に従って容認の立場。原発再稼働反対が市民・国民の多数となっていても久元市長は「住民投票や国民投票で全て事柄が決められるべきではない。英国のEUからの離脱なんかもそうだ。ましては原発の問題というのは、専門家の判断が尊重されるべき」(二〇一六年六月)と発言しました。
およそ「地方自治」「団体自治」の立場を放棄しているような久元市長の姿勢の根底には、憲法をくらし・政治にいかす立場を放棄していることがあります。
「神戸市政の三つのゆがみ(大型開発の復活・住民福祉の後退・憲法擁護の放棄)」を正すには、安倍〝自民党政治〟の持ち込みを許さない、地方自治の立場に立った住民本位の市政への転換が求められます。


(兵庫民報2017年9月10日付)

子ども医療費助成:三田市が大幅後退を提案

「中学生まで無料」→「就学前まで」、所得制限も


三田市は八月十日、現在中学卒業まで入院通院ともに所得制限無しで無料になっている子どもの医療費助成制度の見直しを九月議会への上程議案として提示しました。
見直しの中身は、二〇一八年七月から低所得者を除く小中学生に通院の一部負担金四百円を導入。二〇二〇年七月からは所得制限区分を設け、超過者に一部負担金八百円を導入するというものです。
この間「子育てするならゼッタイ三田」のキャッチフレーズのもと、子育て世帯を呼び込む目玉施策の一つとして二〇一一年から所得制限の撤廃、二〇一五年から中学卒業までの通院無料化、と拡充してきた三田市の子育て支援を、わずか二年で大きく後退させる大改悪といわなければなりません。
市は見直しの理由を「危機的財政状況を改善するための行財政改革」としており、この見直しで年間七千八百万円の財源が生れるとしています。しかし、この間の医療費助成が重症化を防ぎ、医療費の抑制につながっていることには目を向けていません。
また、これほど重要な案件に関わらず、市民は蚊帳の外です。子育てするなら中学卒業までの医療費無料化がある三田市に、と選んだ人がいることにも、「ご理解をいただく」としか答弁は出てきませんでした。
八月三十一日に委員会審議がされましたが、賛成会派からは「市の財政が大変ななか、市民の皆さんにも負担をお願いしなければいけない」とまるで当局のような意見が述べられました。別の会派からは「所得制限以上の八百円の部分が神戸市と比べても負担が大きく感じる」と二〇二〇年以降の所得制限区分の付与を議案から削除する修正案が出されましたが、賛成少数で否決。原案採決になりましたが、反対したのは日本共産党の私のみで、修正案を提出した会派を含む賛成多数で委員会では可決されました。
市はニーズに則した新たな施策を行うといいますが、何も決まっていない削減ありきの制度改悪で、「子育てするならゼッタイ三田」と三田市を選んだ人たちを裏切る非常に無責任な今回の提案に対し、日本共産党三田市議団は本会議でも反対していきます。
また、「重大な変更を市民の知らないところで 決めることは許せない」と、日本共産党三田市委員会は「三田民報」号外を発行、街頭宣伝なども繰り広げ、採決が予定されている九月十九日の本会議に向け、見直し反対の世論を急速に広げようと取り組んでいます。
(長尾明憲=三田市議)


(兵庫民報2017年9月10日付)

後期高齢者医療保険料の軽減特例維持・継続と保険料の引き下げを

三木市・大眉議員が広域連合議会で討論・質問

兵庫県後期高齢者医療広域連合議会が八月二十九日に開かれました。二〇一六年度の決算承認、二〇一七年度の補正予算などが議題で、当局提案はすべて可決されました。
*
この議会には、兵庫県社会保障推進協議会と全日本年金者組合兵庫県本部から「後期高齢者医療保険料の軽減特例維持、継続と保険料の引き下げを求める請願書」が提出されました。請願書は、①保険料軽減特例措置の廃止を中止してもとに戻し、維持、継続すること②軽減特例措置が縮小・廃止された場合は独自に軽減措置を講じること③二〇一八年度の保険料改定にあたっては引き下げることを求めています。
二〇一七年度から後期高齢者医療保険料の低所得者などに対する保険料の軽減特例が一部廃止されました。総所得金額等が五十八万円以下(年金収入のみで二百十一万円以下)の人は所得割が五割軽減でしたが、二〇一七年度は二割軽減となり、二〇一八年度からはなくなります。また七十五歳になる前に家族の被用者保険に加入していた人の保険料の均等割は、九割軽減から七割軽減、五割軽減、軽減なしと順次廃止されます。被保険者七十四万六千人の一五%・約十一万一千人の人が影響を受けています(二〇一七年一月時点)。七十五歳からの保険料は二年ごとに見直しがされ、これまで四回値上げされてきました。
三木市選出の大眉均議員(共産党)はこの請願の紹介議員となって軽減特例の維持継続と保険料の軽減を求めましたが、不採択となりました。
大眉議員は、質問で健康診査の受診率を向上させることや来年の保険料改定の際には兵庫県の財政安定化基金五十五億円や広域連合の剰余金約九十六億円を使って保険料を安くおさえるよう求めました。


(兵庫民報2017年9月10日付)

災害援護資金問題また一歩前進

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議事務局長
岩田伸彦

阪神・淡路大震災発生から22年8カ月になり、災害援護資金返済免除問題で残されていた1,957件の連帯保証人の返済を免除する事案が8月30日に神戸市議会に提起され、兵庫県も同様の措置をとる方向を8月28日の知事記者会見で明らかにしました。
阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議(復興県民会議)は、公的支援とこの災害援護資金問題を特別に重視して取り組んできましたが、また一歩、大きく前進させることができました。

当初から貸付利息3%に公的助成を求めて国や兵庫県に要請を重ね、5年後の返済が始まる前に、少額償還の実現を求めて国に繰返し要請し、最終的には借受人の生活実態に即した返済金額を認めさせました。
本来、返済は年1回返済もしくは年2回分割返済しかなく、350万円を借りると返済時には、年1回なら759,036円、2回分割でも一回に379,518円となり、全てのものを無くし、生活・生業など再建がままならない中で、被災者に返済できる額ではありません。
国は12カ月分割を決めましたが、月々63,253円のを返済でもとても返済できる金額ではなく、繰り返し少額償還を求めて要請、交渉を行いましたが思うように進みませんでした。
やむを得ず復興県民会議として正規の返済が始まる前に、独自に「少額償還用紙」を作成して、3,000円、5,000円などを記入して、借受人と集団で神戸市役所に出向き提出を繰り返しました。
最終的には返済が始る直前になって国は、「借受人の生活実態に即した返済金額を認める」と発表し、画期的な「少額償還制度」が実現しました。

このことを多くの借受人に知らせ、返済窓口である「こうべ福祉交流センター」の2階の一室を借り受け、復興県民会議事務局メンバーや兵庫県商工団体連合会、兵庫県生活を守る会や、日本共産党神戸市議団の方々と共同して「災害援護資金少額償還相談会」を毎月1回1年以上開催し、毎回多くの借受人の方々がお越しになりました。
借受人から生活や営業実態などをお聞きし、月々の返済金額を相談し、返済窓口にも同道して返済金額設定などを援助し、多くの借受人から大変感謝されました。
私たちもこの活動を通して多くの被災者、借受人に接し、被災者の様々な大変な生活実態を知ることができました。

2011年3月11日に発生した東日本大震災被災者には、「阪神・淡路大震災」でのたたかいが生きて、借り受けに当たって連帯保証人をつければ利息はゼロとなり、連帯保証人がない場合にも利息は1.5%となりました。
返済期限から10年が経過して、なお、無資力、返済能力がないと判断されれば、返済が免除されることになりました。
復興県民会議は直ちに阪神・淡路大震災被災者にも、東日本大震災での返済免除規定など同等の措置を取るよう、堀内照文衆議院議員と一緒に要請活動を進め、その結果、阪神・淡路大震災での借受人にも同等の措置が適用されることになり、このことが冒頭で述べた連帯保証人に対する返済免除に繋がっています。

しかし、この前進した災害援護資金制度は東日本大震災のみに適用され、昨年発生した熊本地震被災者などには適用されず阪神・淡路大震災と同じ制度で進められています。災害援護資金貸し付けでは利息3%と決められていますが、ゼロ金利の時代に金利3%はべら棒に高く、直ちに改正が必要です。
熊本地震被災者などにも、東日本大震災被災者と同じように災害援護資金貸し付けを適用すべきであり、共同の運動を進めたいと考えています。

復興兵庫県民会議はこうした問題に取り組みながら、緊急の課題となっている。最高300万円支給の被災者生活再建支援法を、当面、最高支給500万円支給へ、そして一部損壊への適用をはじめ、適用範囲の拡大などを求め引き続き力を尽くしていきます。


(兵庫民報2017年9月10日付)

堀内衆院議員が自治体議員らと懇談

国政への要望を聞く


日本共産党兵庫県委員会と堀内照文衆議院議員事務所は九月三日、党県事務所で「議員懇談会」をもちました。
懇談会では、はじめに堀内議員が国会報告を行いました。
堀内議員は、災害援護資金返済免除など、これまでの論戦の成果と到達点を報告。九月後半に召集されるだろう臨時国会では、安倍首相の改憲策動との闘いに加え、「働き方改革」の問題、国保統一化問題などで、地域と連携して取り組みたいと述べました。
出席した県、市、町議からは、「国保一体化は、やはり国保料がどうなるかが一番の問題。何より情報公開させたい」「介護事業の一部を地域ボランティアに委ねようとしているが、受け皿が計画通りつくれない状況。それなのに予定通り介護報酬削減を強行すれば、地域介護自体が崩壊しかねない。介護報酬削減をやめさせたい」「災害援護資金返済免除を、行方不明者も対象にするなど、少しでも多くの被災者を救済する立場で推進させたい」「駅舎のバリアフリー化、ホームドア設置を加速させたい」など、人々の切実な願いが持ち寄られました。
堀内議員は、出された要望をさらに練り上げ、国会質問や当局要請などにつなげたいと、決意を表明しました。
懇談会には小選挙区候補と村上亮三県委員長代理も参加しました。また、松田たかひこ神戸市長予定候補が挨拶しました。


(兵庫民報2017年9月10日付)

「生まれてきてよかったねと」大門みきしエッセイ20

日本共産党参院議員 大門みきし

知人の息子さんがこの春からうつで会社を休んでいましたが、医師も家族も復帰は無理と判断し、八月末付けの退職届を郵送で提出されましたとのこと。まだ三十二歳。頑張って有名私大の理工学部を出た努力家でした。もう頑張らず、人生色々とおもってほしい。
NHKの元アナウンサー、加賀美幸子さんが著書のなかで、いまの子どもたちへのおもいをつぎのように語っておられます。「『世の中大変なんだ。そんな事で生きられないよ』と子どもたちのお尻を叩くより、『気の遠くなる様な時間の流れの中、大変な確率で、今やっと生まれてきたんだよ。生まれてきて本当によかったね』と大人は心をこめて子どもたちに伝えたい」(『こころを動かす言葉』)。
けれど、雇用不安をあおり、若者を追い込むいまの日本。過労死も後を絶たない。人間が人材ではなく、ただのコスト(費用)扱いにされている。子どもたちに生まれてきてよかったねといえる社会になっているのか、経済が人間を不幸にしているのではないか。
働く側のたたかいだけでなく、いま保守の側からも「人間を踏みつけにして企業の発展はない」という声が上がりはじめています。理想論ではなく、人間を大事にする企業こそ、未来志向の企業であり、中長期的に発展していくと信じたい。
人の世に熱あれ、人間に光あれ。おかしいことは正される、変えられる。目の前の現実はきびしくとも、希望があることだけは子どもたちに伝えたいとおもいます。


(兵庫民報2017年9月10日付)

ナショナルセンターの違い越え「働き方改革」反対連続学習会

講演する西谷氏

安倍「働き方改革」反対連続学習会の最終回が九月二日、神戸市勤労会館大ホールで開かれ、西谷敏大阪市立大学名誉教授が「私たちの求める『働き方改革』」をテーマに講演しました。この連続学習会は、労働法制改悪に反対する弁護士有志の会の主催、労働組合のナショナルセンターを越えた共同の集会として開催されました。
西谷氏は、「働き方改革」の動きを振り返り、――安倍首相が「同一労働同一賃金」「長時間労働の抑制」をはじめに言い始め、労働法制改正への論議になった。これは日本の労働者の置かれている現実があまりにひどいことがあり、政府も言わざるをえない矛盾がある。しかし官邸直轄の会議などの論議で労働者は連合だけであり財界の意向によって全く骨抜きになっている。長時間労働では過労死認定ラインを基準にする特例を認め、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など労働時間管理をなくすものを持ち込もうとしている。同一労働同一賃金といいながら非正規の待遇改善には繋がらないものになろうとしている――と指摘。ヨーロッパのように労働時間規制と同一賃金にすべきだとドイツの実例も示して語りました。
さらに――労働時間や賃金格差は労使のたたかいで確立されてきたものだ。今の労使協議にまかせて改善は難しい。労働運動が停滞するもとで、政府が要求を取り上げてやってきている。安倍改革反対だけ言うのでなく、まともな「働き方改革」へ、規制する法律改正に全力をあげることこそ、いま労働組合・市民運動に求められている――と強調。その可能性はあるとして、この間の野党共闘、市民連合と野党の合意も紹介して、この方向でこそ変えられると語りました。
参加者の「ヨーロッパのようになぜならないか」の質問に、西谷氏は、「ヨーロッパの労働時間、普通に生活できる賃金・休暇は、百年のたたかいで勝ち取ったもの。労働運動を強化するとりくみを独自に追求することと、法律で規制をつくることをわけて考える必要がある」と回答しました。
参加者はアピール「安倍『働き方改革』に反対し、労働者の団結で、人間らしく働く権利を勝ち取ろう!」を確認し、羽柴修弁護士が労働の権利・生活まもることと憲法闘争は一体だと強調し、一万人意見広告運動や、弁護士会でも労働法制で論議始まっていることを紹介し、ともに頑張ろうとよびかけ閉会しました。


(兵庫民報2017年9月10日付)

第36回はたらく女性の兵庫県集会

がんばって仕事をしていくエネルギーをもらった

第三十六回はたらく女性の兵庫県集会が九月三日、神戸市勤労会館で開かれました。
午前は、「ストレスとうまく付き合うには」「介護が必要になったときあなたは」「体験しよう大人の折り紙」の三分科会。
「健康とは、完全に身体・精神・及び社会的によい状態にあること」「頼られ聞き手になる時、教官ではなく共感的理解を」「介護保険サービスはすぐには利用できない。事前の準備がいる」「介護保険で利用できるサービスを知っておくことが大事。上限あり」など、基本的な話には多くの共感が寄せられました。参加者からも質問や実態が出されました。折り紙の分科会では、和紙のブローチを二種類手作りし、日頃の忙しさを忘れて満足した時間を過ごしました。


午後からは全体会。文化行事は、初めて聞く西アフリカの民族楽器ジャンベ(太鼓)の情熱的な演奏。会場からは手拍子が起こり、最後は一緒に客席の回りを踊り楽しみました。


記念講演は「ジェンダーの視点ではたらき方を考える」のテーマで、大阪のきづがわ合同法律事務所の弁護士渡辺和江さんが、働くことは自己実現、ジェンダーの視点で見ていくと働くことの問題点が明らかになってくるとの視点から語りました。過労死問題、働き方改革の問題、憲法・労働法制の問題、女性の労働権保障問題など、幅広く今直面している問題と闘いを、これまでの裁判事例やブラックな働き方をさせられている息子さんの事例も出しながらユーモアを交えて話しました。
男社会だった弁護士や裁判官にも女性がたくさん進出していること、長時間労働の問題にはパワハラが付随していること、死ぬほど働かなければ生活できない低賃金の問題が横たわっていることなど、分かりやすい話にたくさんの共感が寄せられました。
「私たち女性は職場や立場の垣根を乗り越え、共に手をつなぎ、健康で明るく、生き生きと働き続けられる社会をめざしましょう」という集会アピールを採択して閉会しました。
(中村治子=兵庫県母親連絡会)


(兵庫民報2017年9月10日付)

俳句:新俳句人連盟兵庫支部

早朝の蟬の輪唱徳川道
ふみ子

四人兄弟二人になりぬ盆の月
のり子

火の色の赤が目を焼く庭の夏
まり子

右も見ず左も見えず蟻走る
れい子

たったひとり異国の夕焼けセールスマン
その子

震災忌ゆっくり越えるあかね雲


燕子花一銭五厘で死にまへん
山明

草笛や播州深き空襲碑
淳一

ハイビスカス何も足さない第9条
邦子

肺切除の君もしんがり平和行進
くに枝

遠雷やレコード盤の深い溝
由美子

終戦日アベが「平和」をとくふしぎ
好子

山の日や固めに握る塩むすび
俊子


(兵庫民報2017年9月10日付)

みんぽう川柳〈八月〉「晩夏」選者:島村美津子

特 選

母親大会いのち守ると晩夏もえ
尼崎市 富田明美

【評】二度と戦争をさせないとこの夏も全国から集まって生命を守る決意に熱く燃えた母親たち。「命を生み出す母親は命を育て命を守ることを望みます」のスローガンのもと集まった母親大会、今年第六十三回目を迎えました。掲句は平和への思いをストレートに力強く表現されています。

入 選

『蝉しぐれ』晩夏のひと日読み返す
神戸市 松尾美恵子

寂しそうな私に気づく夏の端
神戸市 水田裕子

あの川の猛り爪痕早や晩夏
神戸市 長沼幸正

口角もちょっと緩んでくる晩夏
明石市 小西正剛

カナカナと泣いて送るやゆく夏を
神戸市 山本尚代

番のとんぼ戯れおりて夏遠ざかる
神戸市 熊谷敏子

仏様無事にお帰りいただいた
神戸市 藤田幸子

夏終わる消費電力気にかかる
神戸市 塩谷凉子

日焼けした皮剥きあった子らどこに
神戸市 亀井洋示

赤き目目夕焼け晩夏ビルの窓
尼崎市 中内眞佐子

介護する背なに晩夏の風やさし
神戸市 玉山歳子

晩夏来て生きざまそっと振り返る
神戸市 梶山洋枝

平和への思いは尽きず夏がゆく
神戸市 山元三恵子

ミーンミーン平和呼びつつ晩夏暮る
神戸市 古賀哲夫


(兵庫民報2017年9月10日付)

観感楽学

ソフト会社に勤めていたころ日本経済新聞を毎日読んでいたせいか、日経平均をみると三十年ぐらい前にあったバブル景気を思い出す▼そのころ私は入社三年目ぐらいの若造。良い思いもしていないが、仕事はたくさんあった。仕事を断るのが大変と営業がぼやいていた。客先で作業をしていると、客先の部長さんが私に「パソコンにソフトを入れて欲しい」「費用は十万円を払う」と言われた。依頼された作業は、難しいものではない。ちょっとした操作だけの数分の作業。これで十万円は高すぎる。値段が高すぎることと営業を通してもらわないと作業ができないことを伝えると、部長は「お金はある」「もっと払っても良い」と言われた。一万円でも高すぎる値段。タクシーも使い放題。何でも経費で落ちる。本当におかしな話だったと思う▼一般社員には特に大きなメリットはなかったけれど、経営者やある程度の役職に就いている人にとっては笑いがとまらない時代だったのだと思う。破綻してあたりまえである▼でもあれから何か変わったのかと思う。格差と貧困は悪くなるばかり。ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを早く確立したい。(ふ)


(兵庫民報2017年9月10日付)

2017年9月3日日曜日

災害復旧融資はもう返済免除に

堀内・真島両衆院議員が被災業者と懇談

報告する堀内議員と(その右)真島議員(右端は金田氏)

日本共産党の堀内照文、真島省三両衆議院議員は八月二十四日、阪神・淡路大震災の災害復旧融資返済を巡る問題で、被災事業者らと懇談しました。
阪神・淡路大震災で被災した業者は、生業を再建するために多額の借金を余儀なくされました。
さらに被災から二年後に消費税が増税され、売り上げが激減。当初の返済見通しが大きく狂いました。
被災事業者は「この二十年間、生活費を最低限に切り詰めて返済してきました」「九十歳まで働かないと返済できません。夫婦で頑張ろうと励まし合ってきましたが、今年の春、とうとう主人が先に逝ってしまいました。仏壇に〝お父さん、ずるいですよ〟ってつい愚痴を言ってしまいますが、お父さんだって二十年以上、借金を返すためだけの人生だった訳で、かわいそうでなりません」「借金の大きさに子どもの結婚相手もみつかりません」など、今なお苦境が続いています。
そんな中、「これまでどおり返済を続けると言うのに、一方的に遅延損害金一四%の代位弁済に切り替えようとしてきた」「信用保証協会が住居の売却を強要してくる」といった不当な実態が出ています。
被災地の粘り強い運動と日本共産党の国会追及に、世耕弘成経産大臣も「本当に心が痛む思い」と答弁し、実態検証を行うと約束(今年五月国会)しました。その後、中小企業庁金融課が兵庫県信用保証協会に対して現地調査を実施し、結果を堀内、真島両議員に文書で報告しました。
当局の報告について参加者は「調査結果の内容は事実と違う点がある」「災害復旧融資を受けた後、借り換えた業者が少なくない。そういう人たちの実態も知って欲しい」「後継者や保証人にも救済が必要」と指摘、「借りたものは返す。しかし震災がなければなかった負債。必要な人には免除があっても良いのではないか」など切実な思いが出されました。
両議員は「各地で災害が起きている。被災者に心を寄せた対応を求めたい。国の姿勢を変えるたたかいです」(真島議員)「返済免除に向けて引き続きがんばりたい」(堀内議員)と決意を述べました。
懇談会には、きだ結県議会議員も参加しました。
(金田峰生=日本共産党国会議員団兵庫事務所長)

(「兵庫民報」2017年9月3日付)

「部落差別解消推進法」の重大な危険性

平和と平等と人権のための東播合宿研究会で仁比聡平参院議員が講演

八月二十六・二十七日の両日、今年で三十二回目を迎える「平和と平等と人権のための東播合宿研究会」が三木市内で開催され、実人数七十人、のべ九十八人が参加しました。
*
講演する仁比議員

一日目のトップには日本共産党の仁比聡平参議院議員が昨年暮れの国会で成立した「『部落差別解消推進法』の重大な危険性」と題して講演しました。
仁比議員は冒頭、小学校四年生だった一九七四年に部落解放同盟(解同)が引き起こした八鹿高校事件のこと、自分が育った福岡県での部落問題との出会い、「何が差別かは解同が決める」などとする解同の「確認・糾弾」とのたたかいなど経験を語りました。特に、八鹿高校事件について、「赤旗」以外のマスコミが真実を報道しないなか、事件直後の国会で村上弘衆議院議員が解同の蛮行と無法な運動をきびしく追及した論戦を紹介し、共産党の先輩たちがタブーをつくらず部落問題の解決と人間の尊厳を守るために不屈にたたかってきた歴史と伝統を語りました。
そして、「部落差別解消推進法」の成立を巡る参議院法務委員会での国会論戦について、社会問題としての部落問題はすでに解決しているにもかかわらず、法案は部落問題を永久化・固定化させる危険性をもっており、断固反対する立場で論陣を張ったこと、法律は共産党以外の議員多数の賛成で成立したものの、参考人質疑を実現させ人権連代表の意見を反映する「……過去の民間運動団体(解同)の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずる……」との「附帯決議」をつけたこと―など成果についても報告しました。
「いま、アベノミクスの破綻、格差と貧困の拡大、閉塞感が充満するなかで、市民的自由と権利を奪う差別はもちろん、『差別解消』の名による『特別扱い』が容易に国民を分断し支配の道具にされることもまた歴史の教訓です」と指摘し、「日本共産党は、一九二二年の党創立以来、全国水平社とともに、戦前戦後、苛烈な部落差別とたたかい、部落問題の解決に力を尽くしてきた政党です。人間の尊厳を守る輝かしいたたかいに深く学び、草の根から人権と民主主義、住民自治を真剣に求める日本共産党の奮闘こそ、『市民と野党の本気の共闘』への大きな力になるに違いありません」と結びました。
*
なお、合宿研では、阿江義春兵庫県高齢者生活協同組合理事長の「社会保障制度の全面的な切り下げ攻撃がつよまるなか、弱者貧困者に寄り添って」という講義と長谷川一裕弁護士(名古屋北法律事務所長)の「日本国憲法七十年と自衛隊――安倍自民党の新たな改憲策動をどう見るか」という講義を受けて、情勢にふさわしい熱気ある討論を行いました。
(前田武=兵庫県地域人権運動連合事務局長)

(「兵庫民報」2017年9月3日付)

神戸市長選その争点は…〈3〉

安倍〝自民党政治〟の持ち込み許すのか、「自治体らしい自治体」を取り戻すのか

(三)選挙公約「子ども医療費ゼロ」を放棄―住民福祉の後退

神戸市政のゆがみの二つ目は、「住民福祉の後退」です。
久元市長は、四年前の神戸市長選挙で、中学卒業まで「子どもの医療費を速やかにゼロにします」を公約に掲げました。それは、全国的に医療費無料が広がるなかで多くの市民の願いでもあり、市長選では主要な候補者の共通の公約でした。久元市長も公約発表時に「近隣自治体に比べ水準が劣るのは見過ごせない」としていました。
市長選から四年間、兵庫県下でも無料化に踏み出す自治体が増え四十一市町のうち三十五市町が無料化しました。しかし久元市長は四年の間、一度も無料化の提案をせず、今年度の予算編成で「将来の財政負担を考えると一部負担が必要だ」と無料化実現を放棄しました。市民からは「ウソつき市長はゆるせない」と批判の声があがっており、「神戸新聞」も五月二十五日の一面で「市民に約束する『公約』。守るべきではないのか」と厳しく指摘しました。
こうした久元市長の方針転換の背景にも安倍「自民党政治」への追随があります。
全国の医療費無料化の流れが国政に影響することを恐れた安倍内閣は、二〇一五年六月に骨太方針二〇一五で「地方単独事業について、過度な給付拡大競争を抑制していくための制度改革を進める」との目標を掲げ、巻き返しを図ります。
安倍内閣の巻き返しの地方での担い手として真っ先に手を挙げたのが久元市長でした。久元市長がまとめ役になって二〇一五年十二月に政令市指定都市市長会が「地方創生に向けた東京一極集中及び人口減少に対する提言」を発表。子どもの医療費の助成について「限られた財源の中で持続可能な制度とするため、利用者の自己負担を求めることにより、適正な利用を担保すべきである」との意見をまとめあげ政府に提出しました。
久元市長は公約を放棄するにとどまらず、安倍内閣の社会保障抑制策の忠実な推進者としての役割を自ら買って出ています。医療費だけにとどまりません。待機児童の完全解消を掲げた公約も、子どもがいずれ減るという理由で、須磨〜西区の保育所建設推進を抑制し、待機児童は就任以来増え続けています。さらに、小学校給食費の値上げと調理の民営化を強行しました。高齢者福祉でも、敬老パスの有料化や福祉パスの低所得者からの取り上げ、さらには半世紀にわたって行ってきた高齢者の長寿を祝う敬老祝い金の支給を廃止しました。
こうした度重なる福祉の切り捨ての結果、一般会計決算は毎年黒字を計上。黒字のため込みも百二十九億円と震災前のレベルまでに達しています。しかし久元市長は、市民への還元ではなく、大型開発へ優先的に予算を投入しようとしています。日本共産党神戸市議団が毎年の予算で提案しているように、一般会計予算のわずか二〜三%程度を組み替えれば、子どもの医療費の無料化や、国保一万円、介護保険五千円の引き下げ、住宅・店舗リフォーム助成など市民の所得アップと地域振興に役立つ施策はすぐにでも実現できます。
今の久元市政にないのは「財源」ではなく「福祉の心」ではないでしょうか。

(「兵庫民報」2017年9月3日付)

地域医療守る共同 各地に広がる

兵庫の地域医療を守る会代表 今西 清

兵庫県内の公立病院再編が続いていますが、医療圏の広域化や病床削減など地域医療を後退させる内容になっています。これに対して地域医療を守ろうという住民運動が起こり広がっています。

神戸市北区の済生会兵庫県病院の存続・充実を求める署名運動にとりくむ人々
(左から2人目は金沢はるみ神戸市議)

但馬地域

但馬地域は二〇〇七年以降、豊岡病院と八鹿病院への集約と病床再編が押し付けられてきました。医師不足を口実とした、広大な地域での「医師とベッドの集約・集中」は、医療過疎の悪循環を生み出しています。
昨年、日本共産党・あおぞら豊岡市議団が、日高医療センターの九十九床を廃止する動きを住民に知らせるニュースを配布。「地域医療を守る但馬の会」が住民集会を開催、署名運動を提起し、「日高病院に入院機能を残そう」と運動を開始しました。区長会も動いて二万筆を超える署名を集め、日高病院の入院機能を守っています。

神戸

神戸市は市民病院の独立行政法人化を進めると共に、医療産業都市構想の一環で、三次救急医療を担う中央病院をポートアイランドⅡ期埋立地へ移転させました。県立こども病院も患者・家族の反対を押し切って同地への移転が強行されました。
命を守る病院を大企業に奉仕する機関に変質させるものとして、市民・関係者が反対の声をあげました。

尼崎

尼崎市には二つの県立病院がありました。塚口病院は周産期医療、尼崎病院はガン治療や地域支援医療と、それぞれ役割を担い、広く地域医療を担っていましたが、兵庫県はこれを統廃合。一方、市民は跡地の医療機能確保などの要求を掲げ、八万筆の署名を集めて県と交渉。地域医療確保を実現しています。

加古川

加古川市民病院と神鋼加古川病院の統合は、市と県知事、神戸大学医学部によるもので、公立病院と民間病院の統合再編という異例の事でした。
市民は「二つの市民病院の存続と充実を求める会」を結成し、三万五千筆の署名を集め、連合自治会も声をあげるに至りました。市議会請願は全会一致。旧西市民病院跡地に民間医療機関を誘致させました。

姫路

県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院(新日鉄)を統廃合し、新県立病院とする計画を二〇一六年に県が公表。大学や民間の研究機関も併設するとしており、注視する必要があります。
「姫路の地域医療と介護を守る会」は、広畑病院が担っていた姫路南西部の地域医療確保を求めて、住民アンケートや学習会などの取り組みを行っています。

川西

今年五月に川西市長が、「市立川西病院の運営を指定管理方式とし、民間病院と統合再編する」方針を公表。しかし総合病院の存続を求める署名がすでに一万を超えています。「川西の医療と介護をよくする会」が住民学習会を重ね、川西病院を守る一点共闘の幅広い取り組みを進めています。

三田・神戸北区

県地域医療構想は「三田市民病院は二次医療圏域をこえた病院統合再編を検討する」としています。三田市長が二〇一八年度には政治決断するとしたことに対して、「三田の地域医療と介護をよくする会」が市民病院を守る取り組みを開始。千通を超えるアンケートを集めています。
隣接する神戸市北区では「三田市民病院と済生会兵庫県病院が統合されるのではないか」と不安が広がり、「済生会兵庫県病院の存続・充実を求める会」が結成されて署名活動を開始しました。

日本共産党が果たしている役割

公立病院再編に対して、地域医療を守る取り組みが各地で展開されています。北播磨総合医療センター設置や県立淡路病院移転問題でも運動が起こりました。
但馬で医療再編の動きが強まった時、日本共産党の山下よしき参議院議員が現地入りし、住民運動を励ましました。今、厚生労働委員でもある、堀内照文衆議院議員が国会で奮闘してくれています。地域でも、日本共産党の地方議員と党組織が、住民の命と健康を守る先頭に立ってくれています。
地域医療を守り充実させる一点で、立場の違いをこえた運動を広げたいと思います。

(「兵庫民報」2017年9月3日付)

市民連合@いたみアクション学習会

「共謀罪」にどう対処するか


「市民連合@いたみアクション」は、「真夏の決闘:市民VS.共謀罪」と題して「共謀罪」の学習会を八月二十四日、いたみホール大会議室で開催しました。講師は「リスペクトの政治をつくる大阪弁護士有志の会」の弘川欣絵弁護士です。
平日の夜にもかかわらず十六歳から八十七歳まで三十七人の幅広い参加者があり、この問題への高い関心をうかがわせました。
主催者から「市民連合@いたみアクション」が今年の五月以降、展開してきた、冨田宏治氏講演会、共謀罪廃止に向けた声明発表、市議会への請願提出、キックオフイベント、コッカイオンドクの実施などの様々な活動を報告した後、弘川氏の講演に入りました。
弘川氏は「既遂処罰」という刑法の原則を壊し、コミュニケーションを犯罪とし、監視社会を進める共謀罪の問題点に深く切り込み、廃止に向けた運動を強めること、選挙の大切さ、早い段階の仕掛けがあるかもしれないが運動団体が委縮せず声をあげること、何かあったとき必ず弁護士と連携することなど、今後私たちがどう対処していけばいいかということまで具体的に語られました。
その後の質疑でも、戦争体験者からは現政権が戦争する国づくりを進めている事への不安の声があがり、若い世代の人からは様々な表現規制の政策がすすめられている現実があるという意見が出るなど、主催した私たちも「市民と野党の共同」を発展させる事がいかに重要か再確認することができました。
(中島隆夫=同アクション事務局)

(「兵庫民報」2017年9月3日付)

垂水憲法フォーラム大盛況

平和主義と安倍改憲の狙いを解明

神戸市垂水区内の「垂水ひがし」「明舞」「神陵台」の三つの九条の会が共催で「垂水憲法フォーラム」を八月二十七日、垂水勤労市民センターで開催し、会場いっぱいの九十人あまりが参加する盛況となりました。

歌う松尾さん

最初に、ハンディキャップを克服して活躍するソプラノ歌手・松尾春奈さんの歌声を山田慶子さんのピアノで堪能しました。

講演する和田氏

続いて、和田進・神戸大学名誉教授が講演しました。和田氏は憲法の平和主義の二つの側面として―①戦争責任の自覚と二度と侵略者にならないというアジア諸国民への誓約、②国家の自衛権を乗り越えた世界人民の平和的生存権―をあげましたが、とくに、パリ不戦条約・国連憲章にもない戦力不保持・交戦権否定まで規定している点に注目。戦争を起こすのは常に国家権力であり、世界の人々は国家を超えた民衆的連帯によってこそ平和的生存権を確立できるという和田氏の指摘は新鮮な感銘を聴衆に与えました。
また、和田氏は、安倍改憲の狙いを、五月以後の政治情勢の変化・日本会議などの動向なども含めて解明。軍事大国化の道を許すかどうか、ここ二年が勝負所であると指摘しました。
質疑・討論でも、活発な発言が相次ぎました。
(廣森勝久=九条明舞の会世話人代表)

(兵庫民報」2017年9月3日付)

「ストップ!神戸空港」の会総会

神戸港将来構想の監視も

「ストップ!神戸空港」の会は八月二十五日、第十六回総会を神戸市勤労会館で開き、六十人が参加しました。

開会挨拶する武村代表委員

代表委員の武村義人医師は開会挨拶で「国の政治でも社会保障、憲法、平和に問題がある」として、「医療・介護は簡単に削るが、北朝鮮のミサイルに対する〝日米同盟強化〟ということで米国の高価な武器購入に予算を割いている。神戸空港も同じ考えで進めてきたと考えられ、人の命より大企業の利益を優先している。政治を市民に向かわせる運動が大切だ」と訴えました。
北岡浩事務局長は、経過報告と活動方針、役員を提案し、神戸空港の運営権売却と関西三空港一体運用の問題点を報告。引き続き神戸空港の検証を続けるとともに、「神戸港将来構想」も監視し市民に知らせる活動を展開しようと提起しました。

講演する柴田氏

記念講演をした柴田悦子大阪市立大学名誉教授は、神戸港が戦前のユダヤ難民、戦後のベトナム難民の受け入れなどで果たしてきた人道的役割や、都市とともに発展してきた歴史を紹介。一方、空港と港湾を一体的に利用するやり方がどの地域でも成功していないことを示し、市民の声を聞き、街づくりと一体に非核「神戸方式」を生かした平和で働きやすい神戸港づくりを提案しました。
最後に神戸・市民要求を実現する会共同代表の村上健次兵商連副会長が、十月の市長選での奮闘を呼びかけました。

(「兵庫民報」2017年9月3日付)

第22回尼崎平和のための戦争展を終えて

実行委員会事務局 松岡宗治

紙芝居をみる保育園児

「あなたと私には平和のうちに生きる権利がある」をテーマに今年も戦争展(八月十八日~二十日)を開催しました。
戦争法、共謀罪法と国会での強行採決、そして都議選後の内閣支持率急落の中、尼崎市民とともに平和を考えました。
映画「標的の島 風かたか」は沖縄や南西諸島だけでなく、日本列島を中国を軍事的に封じ込める防波堤とするアメリカの戦略であることがよくわかる映画でした。アンケートにも「現地の方が命を懸けて反対運動をされている姿が強く心に残りました」「福島もそうだが、国は誰のための政治をしているのか」などの感想や怒りを表されていました。
沖縄・宮森小学校元校長で一九五九年の米軍ジェット戦闘機墜落事故当時、同校二年生だった平良嘉男さんに、その惨状と墜落事故から見える沖縄について語っていただきました。島津藩による琉球征伐による薩摩藩への併合、明治政府による琉球処分など歴史を振り返り、一九七二年の「基地のない本土なみ返還」もごまかしだったこと、そして「平和の最大の敵は無関心、戦争の最大の友も無関心」だと指摘。オスプレイ全国配備についても本土が沖縄化されることへの警鐘を鳴らしてくださいました。
展示は「憲法」「共謀罪」「沖縄」問題、「戦争へつき進む歴史年表」などをポスターや冊子、写真、手書き資料などでわかりやすく訴え、安倍政権が進めようとする平和憲法破壊の動きにNO!を示すものとなりました。
また一角には市内の保育園児が小さな手で折った千羽鶴が飾られ、会場で参加者に書いていただいた寄せ書きとともに、沖縄平和ツアーで持って行き、現地で闘われている名護共同センターに寄贈してきます。


毎年、質量ともに充実し続けている戦争展、今年は、映画は二百七十名を超える方々、展示は三百名を超える方々が見学。大成功を収めることができました。

(「兵庫民報」2017年9月3日付)

兵庫革新懇一泊研修ツアー

危険高まるXバンドレーダー基地

岬の上のXバンドレーダー基地

「平和・民主・革新の日本をめざす兵庫の会」(兵庫革新懇)は、八月二十日・二十一日に、夏期一泊研修ツアーに取り組み、三十三人が参加しました。会の結成時から毎年取り組んでいる研修ツアーで、今年は、青森県に続き日本で二カ所目となった京丹後市経ヶ岬のXバンドレーダー米軍基地を視察しました。
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Xバンドというのは七~十二ギガヘルツという非常に高い周波数の領域のことで、千キロメートル先の十センチメートル単位の物体を識別するという精緻さ。米軍はこの周波数を使って、小型の弾道ミサイルを探知・追尾し、迎撃する目的で配備を計画し、二〇一四年十二月二十六日から本格稼働しています。推定探知距離は五千キロで、そのため発信出力もメガワット級を使い、レーダー照射範囲への影響は強力です。
また、多額の市の出費を伴う米軍基地の拡張計画がすすめられ、隣接する自衛隊基地でも高さ三十メートルの強大なアンテナ塔二基や三階建ての新隊舎など拡大強化も行われています。
自衛隊基地も増強

現地を案内した「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」代表の三野みつるさんは、ミサイル防衛の前線となるXバンドレーダー基地の危険度はきわめて高くなっており、「軍事対軍事」の対決ではなく、あくまでも平和的外交的な解決をめざすことが必要だと強調しました。
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今回の研修企画では、兵庫県豊岡市で、「粛軍演説」「反軍演説」などで知られる「但馬の政治家、立憲政治を求めた斎藤隆夫」の記念館「静思堂」、野生復帰事業に取り組むコウノトリの郷公園なども視察。バス内でも、原水爆禁止世界大会や沖縄の報告など、内容の豊富な研修となりました。
今後も時宜にかなった企画への期待が寄せられました。
(柳原ゆき子)

(「兵庫民報」2017年9月3日付)

「あさぎ」87回:九月詠草 姫路年金者組合

川沿いの緑の中へバス分け入り客は歌会帰りの吾ただ一人
蛍一匹ツゥーと寄って来る川辺たずねて来しか亡き義兄の魂
 山本直子

はつなつの梅干しつくり梅の香に心ゆるりとほぐされている
七十八年のわがすぎゆきをかえりみん月を仰いだ祖母とのくらし
 藤原信子

山の田の初穂を添えて厄除けの御札下さる広峰の宮
母の日に貰いし花のブラウスは人目構わぬときだけに着る
 衣川有賀子

合歓の花一輪なれど卓上に薄紅色を愛でて語らう
雷雲至る水嵩増しし用水路ビニール傘の浮きつ流るる
 常田洋子

退院を期間限定で許されて「あさぎ」七号の作成はじむ
印刷の終わり歌友に電話して製本紙折手伝いたのむ
 田渕茂美

(「兵庫民報」2017年9月3日付)

劇団四紀会60周年記念公演vol.3

「魔女の宅急便」を朗読・ピアノ・コーラスで!

魔女っ子〝キキ〟は一人立ちをするため、海辺の大きな町コリコにやって来ます。そこで始めた仕事は、ほうきで空飛ぶ〝宅急便〟。キキはここで様々な人たちと素敵な出会いを重ね成長していくのでした……。
「金子みすゞ」「宮本武蔵」「二十四の瞳」等を送り出した四紀会&梶武史記念朗読集団。今回は宮崎駿のアニメでご存知「魔女の宅急便」を、朗読にピアノの生演奏、子どもたちのコーラスを交えお届け致します!(里中真=劇団四紀会)

劇団四紀会第155回公演・梶武史記念朗読集団公演『魔女の宅急便』

原作:角野栄子、脚色:桜井敏、演出:岸本敏朗/9月16日(土)・17日(日)・18日(月・祝)各13時・17時/元町プチシアター/大人(高校生以上)2,000円、子ども1,200円(中学生以下)※小学校高学年以上対象/☎078‐392‐2421(20時以降)・090-8389-0300(里中)、Fax078‐392‐2422、Email: info@shikikai.com http://www.shikikai.com/

(「兵庫民報」2017年9月3日付)

兵庫県知事選挙「新聞広告募金」ご協力ありがとうございました

二〇一七年八月 日本共産党兵庫県委員会

さきの兵庫県知事選挙では、日本共産党と憲法県政の会・津川ともひさ氏への熱い期待を込めた県知事選挙募金が寄せられ、各種活動の財政的な支えとなりました。
これとあわせて、兵庫県委員会は、目的を特定した独自の募金として「新聞広告募金」をよびかけました。これは、日本共産党が津川ともひさ氏を推薦していること、安倍暴走政治と対決し、憲法九条を守るためには津川ともひさ氏を支援していただくことが確かな力になることを、有権者に広く知らせるために新聞広告を掲載する、そのための募金でした。
よびかけに応えて、訴え開始直後から県知事選挙投票を経た最近まで募金が寄せられ、八月二十五日現在、百二十七万円の募金が寄せられました。新聞広告は六月二十五日の「神戸」「読売」に掲載し、百五十九万円の掲載費用を支払いましたが、費用の大半をみなさんから寄せられた募金でまかなうことができました。みなさんのあたたかいご協力に心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。今後とも、日本共産党に物心両面のあたたかいご支援・ご協力をお願いいたします。

(「兵庫民報」2017年9月3日付)

ひなたぽっころりん〈603〉


(「兵庫民報」2017年9月3日付)

観感楽学

七月、借り上げ住宅問題の裁判中、事件が起こった。突然裁判長が休廷を宣言し、いったん扉の奥に引っ込んでしまった。傍聴者は、何が起こったのかわからないまま待機していると、しばらくして裁判が再開され、裁判長は「この事案は十月十日に判決を言い渡す」と宣告して閉廷してしまった▼いま、借り上げ住宅をめぐる追い出し裁判は、神戸の「被告」七名が、第二、第四、第五民事部に分離され、それぞれ裁判長が異なる。いきなり、十月に判決言い渡しと告げられたのはキャナルタウンのNさんで、第二民事部が担当している。彼女をめぐる審理は始まったばかりで、まだ意見陳述さえしていない▼八月十一日、この異常な裁判を正そうと兵庫区で緊急集会が開催された。会場には百名を超える入居者や支援者が結集し、同じキャナルタウンのTさんが「Nさんはいま七十九歳ですが、病気のため足腰が衰え、先日も風呂から出られなくなり、湯船に水を一杯張り、浮力でようやく脱出したものの危なかった」と報告した▼彼女の入居許可証には確かに二十年間の入居期限が記載されているが、彼女がそれを知ったのは、公営住宅法二十五条二項でいう「事業主体が入居決定した時」ではなく、鍵渡しを受けて入居した後戻りのできない時であり、しかも入居の際、担当者は「期限は継続されるから心配いらない」と説明している。こんな事実経過を審議しないまま結審することを許してはならない。(D)

(「兵庫民報」2017年9月3日付)

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