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2017年8月13日日曜日

「戦争させない・長田区の会」がつどい

戦力不保持を解除する反立憲主義規定の導入許せない

改憲阻止から政権打倒へ


「戦争させない・長田区の会」は、つどい「安倍改憲『九条+自衛隊明記』の背景と狙い」を八月五日、神戸常盤アリーナ研修室で開催。和田進神戸大学名誉教授が講演しました。
憲法九条の存在意義について和田氏は、最高法規である憲法に「戦争放棄」にとどまらず「戦力不保持」の規定を置いたことで、軍事力の保有をはじめとする軍事的なものが常にその正当性を疑われ、批判・点検されることになり、平和運動の展開は九条のもつ価値理念を明確化することになっていった、と解説。
自民党政府による自衛隊合憲解釈も「自衛力論」にとどまり九条による拘束を受けてきたが、安倍首相が五月に表明した九条「加憲」案による自衛隊明記は、自衛隊の軍事的価値を憲法によって承認することになり、「武力による平和」へ大きく転換し、国防協力、軍事秘密保護など、国民の人権制約への道を開くこと、戦力不保持という権力統制を、新設しようとする三項(あるいは九条の二)によって解除するという反立憲主義規定の導入だと強く批判しました。
また、安倍首相が改憲を急ぐ背景には、従来の自民党改憲案そのままでは実現が難しいため、災害救助などで高まっている国民の自衛隊への期待を利用し、国民が問題点に気づく前に国会での多数を頼みに強行するという狙いがあると指摘し、広く安倍改憲の危険性を国民に知らせ、改憲自体には賛成でも「ともかく安倍政権での改憲には反対」という保守層へも共同を広げ、「安倍改憲阻止」から「安倍政権打倒」へ市民と野党の共同をバージョンアップしようと訴えました。
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会からは総がかり行動兵庫県実行委員会の「一万人意見広告運動」の取り組みも呼びかけられました。

(兵庫民報2017年8月13日付)

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