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2017年8月13日日曜日

意見広告成功に向けた実行委員会

憲法を活かす1万人意見広告運動・兵庫


日 時:8月31日(木)18時30分~20時30分
会 場:神戸市勤労会館 7階大ホール
提 起:「憲法情勢と意見広告運動成功に向けて」羽柴修(9条の心ネットワーク)
どなたでも参加できます。
事務局連絡先:☎078‐361‐9990 Fax078‐361‐9991

(兵庫民報2017年8月13日付)

いますぐ最賃1000円に


最低賃金を直ちに千円以上にすることを求め、兵庫労連が八月二日夕、神戸市中央区の兵庫労働局前でデモを行い、約六十人が参加しました。
出発前の集会で成山太志兵庫労連議長は、「七月三十一日に開かれた兵庫地方最低賃金審議会で意見陳述した。最低賃金千円でも年間二百万未満でワーキングプアから脱出できない。最低千円、早く千五百円をめざすべきだと訴えた」こと、二日は労働局に対し直ちに千円以上に引き上げることを要請したこと―を報告し、最低賃金引き上げへたたかう決意を表明しました。
中村伸治労連事務局次長が「最賃審議会は、陳述は公開だが、金額決める審議は非公開でおかしい」「最低賃金を直ちに千円以上にすべきだ」と報告、県国公労組からは「人事院勧告も近く出る。安心して生活できる賃金へ一緒にがんばろう」との決意表明もありました。
デモは労働局前から中央郵便局、西元町を周り再び労働局前へと一周。「最低賃金千円以上に引き上げよ」「ワーキングプアをなくせ」「全国一律最賃つくれ」などとシュプレヒコールし、市民にも訴えました。

○最賃審議会答申は844円(25円アップ) :異議受け付け8月21まで

兵庫地方最低賃金審議会は八月四日、兵庫県最低賃金の改定決定について兵庫労働局長に答申しました。兵庫県最低賃金(時給)を二十五円引き上げ八百四十四円とするものです。
なお、中央最低賃金審議会答申(七月二十七日)は、兵庫県はBランク、引き下げ額の目安は二十五円としていました。大阪府最低賃金については二十六円引き上げて時給九百九円とする答申が八月三日に発表されています。
兵庫労働局長はこの答申に対する異議を八月二十一日まで受け付け、異議に対する同審議会の意見を聞き、改定を決定し、ことし十月一日から発効させる予定です。
鉄鋼業、電子部品製造業、自動車小売業など七つの産業の特定最低賃金についての同審議会の調査・審議はこれから。関係労働者・使用者からの意見聴取の受け付けは八月二十一日までです。
兵庫県最低賃金の答申に対する異議、特定最低賃金についての意見の提出方法などについて詳しくは兵庫労働局へ。

○県弁護士会が会長声明大幅引き上げ求める

兵庫県弁護士会は、「最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明」を七月二十七日に発表し、兵庫地方最低賃金評議会に対し、答申にあたり最低賃金を大幅に引き上げるよう決定することを求めました。
その理由として―
①現在の最低賃金八百十九円では、フルタイムで働いても月収十四万円、年収百七十万円に留まり、生活を維持し、将来にわたり安定した生活を確保していくことは困難である。
②引き上げ額は政府の「ニッポン一億総活躍プラン」により毎年二十四・六円程度に留まり、時給千円に達するには二〇二四年までかかるが、仮に時給千円となっても月収約十七万三千円、年収約二百七万六千円に留まり、十分な額とまでいえるものではない。
③大幅な引き上げによって、男女の賃金格差や世代間の賃金格差の解消を図り、我が国の将来を見据えた上で、働く者の間に横たわる格差から生じる貧困問題を早急に解消する必要がある。さらに兵庫県の最低賃金は全国加重平均八百二十三円を下回っており、東京都との格差は百十三円にものぼり、兵庫県からの労働力流出の一因ともなっている。労働者の生活の安定、労働力の質的向上を図るという最低賃金法の目的(第一条)を実現するためには、最低賃金の迅速かつ大幅な引き上げが必要不可欠である。
④最低賃金の引き上げに際しては、政府が、中小企業に対する補助金制度や減税措置等を通して中小企業の生産性を向上させ最低賃金の引き上げを可能にする環境を整備することで、中小企業の経営の影響を生じることを回避できる。
―の四点を挙げています。

(兵庫民報2017年8月13日付)

「戦争させない・長田区の会」がつどい

戦力不保持を解除する反立憲主義規定の導入許せない

改憲阻止から政権打倒へ


「戦争させない・長田区の会」は、つどい「安倍改憲『九条+自衛隊明記』の背景と狙い」を八月五日、神戸常盤アリーナ研修室で開催。和田進神戸大学名誉教授が講演しました。
憲法九条の存在意義について和田氏は、最高法規である憲法に「戦争放棄」にとどまらず「戦力不保持」の規定を置いたことで、軍事力の保有をはじめとする軍事的なものが常にその正当性を疑われ、批判・点検されることになり、平和運動の展開は九条のもつ価値理念を明確化することになっていった、と解説。
自民党政府による自衛隊合憲解釈も「自衛力論」にとどまり九条による拘束を受けてきたが、安倍首相が五月に表明した九条「加憲」案による自衛隊明記は、自衛隊の軍事的価値を憲法によって承認することになり、「武力による平和」へ大きく転換し、国防協力、軍事秘密保護など、国民の人権制約への道を開くこと、戦力不保持という権力統制を、新設しようとする三項(あるいは九条の二)によって解除するという反立憲主義規定の導入だと強く批判しました。
また、安倍首相が改憲を急ぐ背景には、従来の自民党改憲案そのままでは実現が難しいため、災害救助などで高まっている国民の自衛隊への期待を利用し、国民が問題点に気づく前に国会での多数を頼みに強行するという狙いがあると指摘し、広く安倍改憲の危険性を国民に知らせ、改憲自体には賛成でも「ともかく安倍政権での改憲には反対」という保守層へも共同を広げ、「安倍改憲阻止」から「安倍政権打倒」へ市民と野党の共同をバージョンアップしようと訴えました。
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会からは総がかり行動兵庫県実行委員会の「一万人意見広告運動」の取り組みも呼びかけられました。

(兵庫民報2017年8月13日付)

多可町長選(11月14日告示・19日投票)

辻誠一氏が立候補表明

一人ひとりに寄り添う〝あったか多可町〟へ新しい発想でまちづくりを

多可町長選挙は十一月十四日告示・十九日投票で行われます。
この選挙に、「あったか多可町をつくる会」の辻誠一氏(46)=新=が無所属で立候補を表明しています。
辻氏は現在、町議会副議長。阪神・淡路大震災で西宮市で被災し、当時職場のあった西脇市に避難。被災者救済に頑張る日本共産党と出会い入党し、困っている人を助ける政治にしたいと一九九九年の中町議選挙に日本共産党から立候補し当選。以来連続五期目。「住民の利益第一」のまちづくりへ町議会内外で活躍。中学校卒業までの医療費無料化、住宅リフォーム助成、四歳児・五歳児の保育料無料化、国保税への助成などを実現してきました。
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住民サービス向上に消極的な現在の戸田善規則町長(64)は今回、引退し、現参与の吉田一四氏(61)が戸田町長の後継者を名乗り立候補を表明。元県議の藤本國明氏(61)も「引き継ぐものは引き継ぎ、改めるものは改める」と立候補を表明しています。
*
これに対し辻氏は「変わらなくちゃ多可町、変えようまちを! 新しい発想で新しいまちづくり」をテーマに――
①年金生活者に一カ月三万円の雇用創出(年金+三万円の仕事づくり)―耕作放棄地と農林業公社での若者雇用で、農業の活性化→加工、販売で高齢者の雇用確保
②無利子奨学金の創設、第一子ゼロ歳児保育料の無料化
③徹底した分離発注で、町内業者の公共事業受注機会の拡大
―などの政策を掲げ、「暮らしを支える町政、一人ひとりの想いに寄り添い、一人ひとりに温かい、あったか多可町」を目指しています。
辻氏のツイッターは、@0702Stuji

(兵庫民報2017年8月13日付)

多可町長選(11月14日告示・19日投票)

新人・酒井よう子氏

日本共産党東播地区委員会は、町長選と同時に行われる多可町議選(定数十四)に新人の酒井よう子氏を立て、党の現有議席確保をめざすことを発表しました。
酒井よう子(57)=新=岡山市生まれ。国立音楽大学声楽科中退、医療事務など医療関係での勤務を経て、二〇一六年に同町加美区鳥羽へ移住。コーラスグループの指導やボーカリストとして活躍。味噌、梅干し、糀など手作りの「丁寧の輪」を広げる活動も。ことし一月、鳥羽地区での住民の意向を無視したソーラパネル設置問題をきっかけに日本共産党に入党するとともに、議会へ町民の声や願いを届けることの大切さを知り、町議選への立候補を決意しました。
酒井氏のツイッターは、@55yoko_sakai

(兵庫民報2017年8月13日付)

南あわじ市議選(10月22日告示・29日投票)

えびす智彦、吉田よし子両氏が現有議席確保へ

日本共産党淡路地区委員会は、十月二十二日告示・二十九日投票の南あわじ市議選(定数十八)に、現職の、えびす智彦、吉田よし子の両氏を立て、福祉と暮らしを守り住みよい南あわじ市へ、現有二議席確保をめざします。


えびす智彦(60)=現=西淡町議一期、南あわじ市議三期。立命館大学卒。松帆保育園保護者会会長、松帆小学校・志知高校PTA会長、あわじ島農協総代などを歴任。現在、議会運営委員会副委員長、党地区常任委員。


吉田よし子(67)=現=三原町議四期、南あわじ市議二期。県立三原高校卒。広報広聴常任委員長、南あわじ・洲本市小中学校組合議員などを歴任。現在、産業厚生常任委員、党地区女性部長。

(兵庫民報2017年8月13日付)

西脇市議選(10月22日告示・29日投票)

寺北建樹氏が現有議席確保めざす

日本共産党東播地区委員会は、十月二十二日告示・二十九日投票の西脇市議選(定数十六)に、現職の寺北建樹氏を立て、現有議席確保を目指すことを発表しました。
寺北建樹(68)=現=中央大学卒。兵庫県高等学校教職員組合、兵庫県部落解放運動連合会東播地区協議会勤務などを経て市議七期。現在、市議会予算決算常任委員、芳田ふれあい会議副会長、党西脇市委員長。

(兵庫民報2017年8月13日付)

神戸市議団のアンケートに4200人が回答

大型開発より市民生活応援を

日本共産党神戸市会議員団は三月から「市民アンケート」に取り組み、四千二百人を超える回答が寄せられています。このほど六月までの段階での結果をまとめ、発表しました。
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「安倍内閣と久元喜造神戸市政のもとで、あなたの暮らし向きは」との問いに「悪くなった」「やや悪くなった」をあわせると四九%。「良くなった」「多少良くなった」を足した一〇%を大きく上まわりました。
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また、久元市長がすすめる地域課題よりも三宮巨大再開発をすすめていることについて、「地域課題の解決を優先」が七七%で「三宮駅前開発を優先」の二三%を大きく上回りました。
一方、久元市長が「こどもの医療費をゼロにする」との市長選公約の実現を放棄したことについて「不満」「どちらかといえば不満」を足すと六九%となりました。
「あなたが神戸市政にのぞむこと」についての複数選択の回答では、「無駄な公共事業の削減」が最も多く、そのほかにも、国民健康保険料や介護保険料の引き下げや、子どもの医療費などの医療費負担の軽減など福祉の充実を求めること声が高くなっています。
また、安倍内閣が憲法九条を「改定」しようとしていることについても、六〇%の方々が反対しています。
また、久元市長が憲法集会の「後援」を拒否したことについて「評価しない」が「評価する」を大きく上回り、四五%が評価していません。
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自由意見には「神戸らしさ、自然の恵みを前面に出して、東京などの大都市と同列に考えず、おちついた街にすることを優先してほしい」「他の都市とくらべ、遅れている医療の無料を。選挙で言ったことを守ってください」「非核神戸を、憲法九条とあわせこれからも守ってください」などの意見が寄せられています。
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日本共産党議員団は、寄せられた意見を議会の質問でも生かし、大型開発優先の市政を転換し、住民福祉を優先するあたたかい神戸市政の実現に全力をあげていくとしています。

(兵庫民報2017年8月13日付)

神戸・市民要求を実現する会市政連続講座

大阪市での公共交通民営化の問題点と市民の取り組みに学ぶ



「神戸・市民要求を実現する会」は市政連続講座として「神戸市の公営交通を考える」を八月五日、神戸市内で開催しました。
講師に招かれた大阪市をよくする会の中山直和事務局次長(写真上)は、大阪市で強行された市バス・地下鉄民営化の動きと市民の足を守るたたかいについて報告しました。
中山氏は、地下鉄・バスの民営化が関西財界・私鉄の要求であり、橋下徹元市長が語っているようにカジノ誘致の資金づくりだと指摘したうえで、市議会での各党とりこみの策動や「公共=非効率」キャンペーンが繰り広げられ、実際には地下鉄は黒字なのに「赤字だから仕方ない」「民営化した方がいい」などの新自由主義的見方が市民の間に浸透していること、駅トイレの改装は民営化以前の計画なのに、「民営化したらトイレがきれいになる」というポスト真実を維新が広めたこと…などを批判しました。
そのうえで、民営化は決まったが、地下鉄の防災・安全は市営だからこそできるものだと指摘。専門家を講師に「市バスカフェ」を各地で開き、市民の利便性、区役所・病院への足・移動の権利としてのバスの役割を学んでいるとりくみも紹介しました。
参加者からも神戸電鉄粟生線を守るとりくみ、市バスのバス路線改善などを求めるとりくみについての発言があり、日本共産党の赤田かつのり神戸市議が市政について報告しました。

「神戸の交通問題連絡会」発足へ

神戸・市民要求実現の会は、この間、神戸電鉄粟生線を残すとりくみ、バス路線の問題、コミバスなどの研究・学習、交流を続けてきました。今回「神戸の交通問題連絡会」として発足することを決め、役員・規約なども確認しました。

(兵庫民報2017年8月13日付)

クリスタル短歌の会から:安武ひろ子選

知事選の敗北に声もあげられず都議選勝利で息ふきかえす
正津房子

安倍総理は異論反論敵視する「こんな人」とはどんな人たち
岡本征子

恒例のラジオ体操始まれど年毎減りゆく子どもの参加
三浦良子

パート歴二十余年を終了し体重増加に歯止めがきかず
島田国子

「女性一人ビール一本サービス」に夫嬉し気に我を誘えり
西嶋節子

久々の五月晴れぞと布団干し見渡せばそちこち布団のパレード
清水淑子

家事もせず三食昼寝快適な入院生活楽しからずや
塩野菜美

ピーピと時に煩きタイマーも電池切れれば不便さひとしお
広瀬弘子

山中の池に静かに睡蓮咲き丸き葉の下鯉の目動く
宮川菊代

あなご漁やすみの日なれば室津港人影もなく猫の寝そべる
長谷川一枝

(兵庫民報2017年8月13日付)

ひなたぽっころりん〈602〉


(兵庫民報2017年8月13日付)

ヒバクシャ署名呼びかけ:8月6日、原爆投下72年

県原水協が神戸・元町で


兵庫県原水協は、広島に原爆が投下されて七十二年目となる六日昼、神戸市中央区の元町商店街東口でヒバクシャ国際署名を呼びかけ、「核兵器のない世界を一日も早く実現しましょう」と訴えました。これには、兵庫県原爆被害者団体協議会の立川重則事務局長(写真上)も参加しました。
県原水協の梶本修史事務局長は、国連で採択された核兵器禁止条約の歴史的な意義を強調。被爆国である日本の政府が条約に背をむけていることを告発し、条約への調印を政府に迫っていく世論と運動を強調しました。
日本共産党の平松順子衆院兵庫二区候補、今井まさこ神戸市議らがヒバクシャ国際署名への協力を呼びかけました。広島で開催された原水爆禁止世界大会・国際会議にも参加した今井市議は、被爆の惨状と被爆者のたたかいにもふれ「核兵器禁止条約への参加を拒む日本政府に条約の調印をせまるとともに、世界のすべての国が条約に参加するよう世論と運動を広げましょう」と訴えました。

(兵庫民報2017年8月13日付)

第13回ピースフェスタ明石

沖縄と福島の現実、写真150枚で


「平和・いのち・子ども」をメインテーマにした「第十三回ピースフェスタ明石」が明石市立勤労福祉会館で八月二日から六日まで開催されました。
基地問題でゆれる沖縄と放射能汚染に苦しめられている福島の現実を撮影した写真約百五十枚が展示されました。
また、憲法・福島・沖縄関連の資料、広島・長崎への原爆投下、戦時下の物品、明石空襲、城西高校新聞部の資料なども展示されました。

伊藤千尋氏が講演「15%以上の人が行動を起こせば…」

六日は、元朝日新聞記者で国際ジャーナリストの伊藤千尋さんが「3・11を踏まえて。そして沖縄の今は…」と題して講演。「一五%以上の人が行動を起こせば、社会を変えることができる。現実を問題視するだけでなく、明るい未来を提示していこう」と明快に呼びかけました。

(兵庫民報2017年8月13日付)

国保自治体アンケート:兵庫県保険医協会

保険証未交付約3万7千世帯、差し押さえ6千4百件

兵庫県内の開業医でつくる兵庫県保険医協会(西山裕康理事長)はこのほど、「国保(国民健康保険)自治体アンケート」結果を発表しました。それによると保険証の不交付が約三万七千世帯、国保料(税)滞納による差し押さえも六千四百件以上にのぼるなど、高い国保料に苦しむ加入者の実態が浮き彫りになりました。
同調査は、県下の国保の現状を明らかにするため、二十五年連続して同協会が実施。県下四十一の全自治体が回答しています。

○保険証未交付

保険証未交付は、三万六千七百九十七世帯、未交付率四・六〇%。有効期間の短い短期保険証の交付は、三万六百十世帯、三・八二%。窓口でいったん全額自己負担しなければならない資格証明書の交付は、七千五百五十九世帯、〇・九四%でした。「依然として多くの人が医療機関で必要な医療を受けられない状態に置かれている」と指摘しています。

○保険料滞納17万世帯

国の保険料減額制度の利用は、五十二万千七十一世帯、六五・一%、市町の減免制度の利用は、八万二千三百二十四世帯、一〇・三%となっています。保険料の滞納世帯数は、十七万四千七百三十六世帯で、国保加入世帯の二一・八%にあたります。保険料滞納による差し押さえ件数は、昨年より増加して六千四百四十七件にのぼります。
災害や失業、生活困窮などの場合に国保法四十四条にもとづき、医療費の窓口負担を減免、猶予する制度が定められていますが、利用はわずか五市、百六十二世帯にとどまっています。国保法四十四条にもとづく減免制度がほとんど生かされていない実態が、あらためて浮き彫りになりました。

○都道府県化の影響

二〇一八年度からの国保の都道府県化による影響について、調査では、保険料への影響が「わからない」三十二自治体、「上昇する見込み」九自治体、「減少する見込み」はゼロとなっています。当事者である自治体ですら、都道府県化の影響がいまだ不明な実態が明らかになりました。
同協会は「国保は市民の助け合い制度ではなく、憲法二十五条の生存権によって定められた社会保障制度の大切な柱の一つである。国による国庫負担率の抜本的な引き上げが求められる」と指摘します。

(兵庫民報2017年8月13日付)

久元市長は公約どおり子どもの医療費無料化を


神戸・市民要求を実現する会と新日本婦人の会が8月5日、みなとこうべ海上花火大会会場へ向かう人々でにぎわう元町駅西口で、神戸市に子どもの医療費無料化の完全実施を求める統一署名を呼びかけました。(写真左端は日本共産党の近藤秀子兵庫1区くらし相談室長)

(兵庫民報2017年8月13日付)

カンキン神戸:第266回



原発ゼロをめざし266回目の関電神戸支社前抗議行動が8月4日に取り組まれ、約30人の市民が集まりました。関電前の抗議行動では「最終処分場の適地探しをまだしている。受け入れ可能なところなど日本のどこにもない」「福島に行ってきた。放射能汚染物が入ったフレコンバックがいたるところにあって異様な光景だった」など参加者が思いを交流。抗議行動後は神戸マルイ前までデモでアピールしました。

(兵庫民報2017年8月13日付)

みんぽう川柳〈七月〉「海」 選者 島村美津子

特 選

須磨浜のてんこちの味七十年前
 神戸市 亀井洋示

【評】海と言えば戦争体験者には「海ゆかば」、現在は無惨に埋め立てられる「美ら海」のことなど切実な秀句がたくさん寄せられましたが懐かしい揚句に魅せられてしまいました。
須磨の波打ち際でカウボーイの投縄よろしく頭上でくるくると回してできるだけ遠くへ投げる、釣り竿も何もない一本の紐の先に何匹もの「てんこち」がかかる。その楽しかったこと美味しくて貴重な食糧でもありました。

入 選

「海ゆかば」歌って玉砕なんてイヤッ!
 神戸市 古賀哲夫

海ゆかば軍国少年米寿なる
 神戸市 米本孝正

海ゆかば九条守り歌にせず
 神戸市 梶山洋枝

青い海守れと辺野古たたかいの旗
 尼崎市 富田明美

容赦なくサンゴの海に杭を打つ
 明石市 川路政行

美ら海のジュゴン肩組み哭いている
 神戸市 川上俊智

泣くことを知らず美ら海珊瑚礁
 神戸市 山元三恵子

山行かば眼下に非核神戸港
 神戸市 山本尚代

核を拒否神戸方式平和の海
 神戸市 高馬士郎

年金の海で必死の立ち泳ぎ
 神戸市 玉山歳子

「海は大きいな」琵琶湖眺めた少女の日
 神戸市 松尾美恵子

母なる海に哀しみいつも打ち明ける
 神戸市 水田裕子

人類の故郷海に汚染水NO
 神戸市 長沼幸正

海に来ておーい故郷呼んでいる
 神戸市 熊谷敏子

(兵庫民報2017年8月13日付)

2017年8月8日火曜日

東灘憲法共同センター総会・学習会

改憲発議許さず情勢切り開こう



「憲法改悪STOP!東灘区憲法を守り、活かす共同センター」(東灘憲法共同センター)は七月三十日、神戸市内で第三回総会・学習会を開催し、約五十人が参加しました。
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開会挨拶で藤末衛代表は「安倍自公政権にとって最大の敵は、野党共闘の前進。次の総選挙で勝利を見通せない政権は、改憲発議が可能な三分の二議席を得ている今を除いて機会はないとみて、憲法九条に自衛隊を書き込む加憲型改憲で突破を狙っている」と分析。「共同センターには、護憲をはじめ諸活動の先頭に立ち、情勢を切り開いていく責務がある」と強調しました。
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明日の自由を守る若手弁護士の会有志による「劇団あすわか」が、寸劇「え、自衛隊? 憲法に書くだけなら……いいんじゃないの~ 『自衛隊条項』の恐怖」を初演。「憲法に書き込むことは、何かを失うこと」「改憲に反対しづらい雰囲気づくり、無制限の広告宣伝費、最低投票率を決めない国民投票法にカラクリあり」「ボンヤリしてると、やられちゃう」など、平易な表現で警戒を呼び掛けました。
脚本・演出を担当した吉田維一弁護士は、「〝九条の二〟改憲で自衛隊への歯止めは完全になくなる」「改憲発議をさせないたたかいが今こそ重要」だとして、「この危険性を早く皆さんに知らせよう」とアピールしました。

(兵庫民報2017年8月6日付)

2017年8月6日日曜日

改憲阻止へ憲法共同センターと革新懇が交流集会

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターと兵庫革新懇は七月二十九日、各地域の共同を発展させる全県交流集会を神戸市内で開催しました。


津川知久共同センター代表・革新懇代表世話人が、開会挨拶を兼ねて問題提起しました。支持率急落にもかかわらずあくまで改憲にこだわる安倍政権の動きの危険性を指摘。これに対し、各地域での総がかり行動や、市民と野党の共同へのとりくみ、県知事選での新しい共同にふれて、こうした共同を発展させ安倍改憲反対を通じて安倍政権打倒の運動にも連動させていこう、そのために大いに奮闘しようと訴えました。
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和田進神戸大学名誉教授が「安倍改憲阻止・安倍政権打倒」をテーマに講演しました。
五月三日の安倍首相の改憲提言は①二〇二〇年改憲施行の時期設定②本命の九条改憲③九条加憲方式④教育無償化とセット―の四つの特徴があるが、これらは安倍氏のバックの右派グループが考えてきたものだと指摘。これまで、秘密保護法から戦争法、共謀罪と強行してきたが、「戦争できる普通の国づくり」は九条がある限りできない。国会で自民・公明・維新で三分の二の議席を占めている今がチャンスと見て、国民の中にある災害派遣などでの自衛隊の肯定感も利用して強行を狙っていると解明しました。
和田氏は、この九条加憲方式は日本国憲法の理念を否定する反立憲主義だと批判。様々な立場の違い越えて安倍政権のもとでの改憲反対の共同を広げることは、安倍政権打倒の共同へ発展していく可能性を持っている―と今の運動の意義を語り、激励しました。

○「1万人意見広告運動」―総がかり行動兵庫県実行委員会

特別報告として、北島隆兵庫労連事務局長は、中央総がかり実行委員会が改憲反対署名を今までの「総がかり」の枠を越える幅広い呼びかけで開始、九月八日に「キックオフ集会」を予定し、「戦争させない、九条壊すな!総がかり行動兵庫県実行委員会」も十一月三日付「神戸新聞」に意見広告を掲載する「一万人意見広告運動」を提起していることを報告。
「一万人意見広告運動」は、改憲国民投票を視野に地域で共同の運動発展させるため、賛同者を自治体ごとに掲載する、としていると紹介。諸団体、地域で賛同者を集め、申し込もうと訴え、八月三十一日にこの成功のための決起集会も計画していることを報告しました。
*
明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫支部の吉江仁子弁護士は、十八歳選挙権実施にともない兵庫県弁護士会が高校からの要請を受けて取り組んでいる「主権者教育」を紹介。二〇一六年度は六十校、今年度もすでに三十八校で行われたこと、選挙とは何か、議会とは何か、模擬投票も行いながら高校生とともに考える授業を行っていること、そのなかで九条だけでなく、十三条(個人の尊重)の大切さを生徒たちが知り始めていることを報告しました。
*
その後、各地域分野から活動交流の発言が活発に続きました。(別掲)
*
最後に宮田静則兵庫革新懇事務局長がまとめの挨拶をしました。各地域ではじまった共同をさらに発展させようということがこの集会で確認できたとし、戦争法反対の二千万署名は半年で六十万集めたが、改憲反対の過半数規模はその数倍であり、担い手をもっと広げ改憲反対の世論を広げよう、世論と共同の発展は総選挙へ向けて改憲勢力を少数に追い込む共同に発展していく、そのためにがんばりましょう――と訴え閉会しました。
○各地域・団体からの発言
革新懇を合併前旧地域ごとに代表をつくり運営。九条の会も九のつく日に行動。「テロ等準備罪」の慎重審議を求める意見書請願が議会で十九人中十六人の賛成で可決された。市民が無所属の議員宅を訪問し、危険な法案だと訴えて回った。九月五日には木村草太氏を呼んで七百人の集会を予定。
;(丹波市)
*
「憲法壊すな」のポスターをつくって宣伝。区内の九条の会の連絡組織で共同行動の組織をつくって、宣伝行動を継続している。岡場駅で宣伝すると、あっというまにビラがなくなった。
;(神戸市北区)
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新社会党などと総がかり実行委員会つくって戦争法反対以来行動。そこで総選挙に向けて野党共闘を実現するために枠組みを広げる論議をすすめている。;(明石市)
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高校生にあらかじめの説明なしに憲法前文を読ませ感想を書いてもらったが、内容を正面から受け止めてくれている。
;(高教組)
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二十以上の「九条の会」ができ、それをつなぐ九条ネットワークをつくり運動してきた。戦争法反対の取り組みで尼崎共同行動を結成。五百人集会も開催してきた。野党共闘をめざす市民連合の結成へ諸団体で論議をすすめている。;(尼崎市)
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九条の会の連絡会をつくって取り組んできた。二千万署名目標達成へ九人の呼びかけ人で会を結成し二万目標で一万六千人分集めた。呼びかけ人も増やし、戦争させない長田区の会を結成した。
;(神戸市長田区)
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共謀罪反対集会を開催。御影公会堂で「映画と講演の夕べ」を企画し、お寺や教会、高校、大学でも宣伝。さらに広く呼びかけて共闘を発展させ「オール灘の会」を結成する。
;(神戸市灘区)
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二千万署名で十六団体で憲法共同センターを再開、区内に駅が多いので各駅を回って宣伝。軽トラパレードを参考にパレードをしたら反響があった。次回も計画している。
;(神戸市西区)
*
長野・岡山・香川の参院選一人区の経験を候補者らを呼んで直接聞き、元気が出た。自分たちのところでも実現しようと、各党もまわって意見も聞き、懇談して野党共同の努力をしている。共同の宣伝も行っている。さらに野党と市民の共同へ努力したい。
;(西宮市)

○意見広告成功に向けた決起集会



8月31日(木)18時30分/神戸市勤労会館7階大ホール/憲法情勢と意見広告運動の提起、意見交換/主催:総がかり行動兵庫実行委☎078‐361‐9990

(兵庫民報2017年8月6日付)

神戸市長選その争点は…:新連載〈1〉

安倍〝自民党政治〟の持ち込み許すのか、「自治体らしい自治体」を取り戻すのか

久元喜造神戸市長は、前回市長選で、安倍内閣と自民党の大々的な応援を受けました。選挙中、閣僚など数十人の自民党幹部が応援演説に立ち、自らも官僚出身として「安倍政権とのつよいパイプ」を強調しました。
自民党に支えられた久元市政によって、自治体を「開発会社」に変える〝自民党政治〟の持ち込みが加速し、福祉や憲法など神戸市政運営の大切な部分がゆがめられました。
十月二十二日投票の神戸市長選挙は、神戸市政に安倍〝自民党政治〟のこれ以上の持ち込みを許さず、「自治体らしい自治体」を市民の手に取り戻し、住民の願いを実現する選挙です。

(1)政務活動費不正流用:自民党政治は神戸でも末期症状

大野一市議(東灘/故人)ら「自民党神戸」議員団の三千四百万円超の政務活動費不正流用事件は、七月二十七日、岡島亮介(西区)、梅田幸広(西区)、竹重栄二(垂水区)の三市議が詐欺罪で起訴される事態になりました。三市議は、これまでの不正流用額とは別に、印刷物の領収書の金額を水増しするなどして二千三百万円の政務活動費をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されています。起訴された市議は「領収書偽造は慣例」で「他の市議にとっても常識な方法だった」と詐欺が横行していたと語っています。
一方、自民党の今井絵理子参議院議員との不倫を週刊誌に報道された橋本健市議(中央区)は、記事の内容は「概ね事実」と認めました。また、橋本市議が作成した今井議員との対談を掲載した市会報告を参院選公示前日に配布したことについて、外部から「選挙応援では」と指摘され、自民党議員団は七月二十六日に収支報告書を修正、三十万円を返還する手続きに入りました。自民党議員団の所属議員が、政務活動費の不正流用で書類送検・起訴される最中、返還措置が必要な不適正支出を再び行い市民の信頼を著しく損なっています。
日本共産党神戸市議団は二十八日ただちに、政務活動費の新たな不正流用事件を徹底調査するための百条調査委員会の設置を議長に提案。橋本市議に議会の正式の場での説明を求めるとともに、三市議に対する辞職勧告決議を上げるよう要請しています。
安倍内閣同様、末期症状を呈する自民党政治は、政務活動費不正流用が象徴するように神戸でも腐敗を広げています。一方、市長は政務活動費の支出者として「刑事告訴」できる唯一の権限をもっていますが、自民党に「忖度」して告訴を一貫して拒否し、真相解明に背を向け続けつづけました。
こうした腐敗した自民党議員団に支えられながら、安倍流の〝自民党市政〟を押し進めているのが久元市長です。
(次号に続く)

(兵庫民報2017年8月6日付)

日本共産党県議団が県政懇談会

多岐にわたる県民要求実現へがんばる決意


日本共産党兵庫県会議員団は、七月二十五日、神戸市内で県政への意見・要望を聞く懇談会を開催しました。約三十の団体・議員団、三十五人が参加しました。
参加者からは、医療、介護、障害者、教育、保育、住宅、環境、農業、交通、労働など多岐にわたる要望が寄せられました。
ある医療関係の団体からは「でたらめの試算で医療後退させるわけにはいかない。市民、県民目線でチェックし医療確保を」と意見が寄せられました。
障害者団体も複数、発言され、「障害者自立支援法により、六十五歳からは介護保険制度が適用され、要支援1、2で認定されるとサービスも大きく後退する。なんとかしてほしい」「グループホームの設置・充実を」「可動式ホーム柵の普及を」など具体的な要望がよせられました。
保育団体からは「わんずまざー保育園は氷山の一角。認可保育園の増設、保育士処遇改善で、待機児童の解消と保育の質確保をしてほしい。県が四百のこども園の調査をした報告のなかで、相談窓口開設というが、平日の九時から十七時では、だれも相談できない」と改善を求めました。
教育では「年間三百六十日間働かされている調理員さんが二人いる。県に改善を求めているが、十分な対応にならない」と切実な実態が報告されました。また、高校制服購入の負担軽減、少人数学級、学費負担軽減などの要望がだされ、教育予算の抜本的充実の必要性が浮き彫りになりました。
神戸製鋼の石炭火力発電増設計画に対して複数の参加者が発言。「石炭火力発電所の増設は是認できないという意見書を県知事から提出させるように」「県の公聴会開催を早期に求める」などの要望が寄せられました。
冒頭、ねりき恵子県議団長が主催者挨拶をし、きだ結県議が県政の特徴を報告。全体の発言をうけ最後に、ねりき団長が、「寄せられたご意見は来年度予算要望や議会活動に生かし、県民要求実現のためがんばります」と決意を表明しました。

(兵庫民報2017年8月6日付)

三田市民病院:「統合再編許さず」と住民が集い



三田の地域医療と介護をよくする会が三田市民病院と地域医療を考える集いを七月三十日、三田市総合福祉保健センターで開催しました。
会代表の東浦徳次さんが――三田市が公共施設の再配置計画として市民病院のありかたを課題にあげ、市民病院改革新プランの中で県の地域医療構想にもとづき医療圏を越えた統合再編や経営形態見直しの必要性を打ち出した。市長は政治生命をかけて病院改革をすすめると公言し、今年度中に必要な協議をすすめるとしている。一方で、関係する会議は非公開で住民に隠れて協議している。この動きを許さず市民病院を守るために、住民の声を集めるアンケートを行った。市内の調剤薬局での配布・回収にも協力いただいた。病院に近い地域では、二百二十枚配布して八十枚を超える回答が寄せられるなど非常に住民の感心は高いと――紹介しました。
兵庫の地域医療を守る会の今西(筆者)が、アンケートの中間集約結果にもとづき、市民病院は総合病院であり、救急部門を充実させ、不採算部門である小児科、産婦人科を担うことへの期待の大きさが示されていること、患者対応の親切さや丁寧さへの感謝の言葉がたくさん寄せられていることを報告しました。
日本共産党の長谷川美樹三田市議が、市民の力を合わせて市民病院として存続させてきた経過を報告。――三田市当局は病院の赤字を経営形態見直しの必要性にあげているが、病院会計に繰り入れしている十八億円のうち、十六億円は建設費の償還分や政策医療分など法定内繰り入れであり、赤字は二億円にすぎない。医師、看護師が二十四時間三百六十五日奮闘し、多くの救急患者を受け入れ、三百人から四百人を越える出産もあり、ベッド稼働率は八〇%と高い。病院改革新プランへのパブリックコメントも五十一人・百八件が寄せられて市民の関心は高いのに、当局の検討会議は原則非公開で、市議会では指定管理を求める声も出されている。住民が力を合わせて市民病院を守るときだ――と訴えました。
参加者からは、「アンケート活動に参加して、住民の市民病院への期待の高さを実感した」「神戸市北区でも済生会病院を守り統合再編を許さない取り組みを開始する」「病院職場でも頑張るが地域の住民の声が一番」などの発言が続きました。
三田の会の奥村利雄事務局長が、市長への申し入れや市議会請願、住民署名、駅頭やスーパー前宣伝の取り組みを提案し、参加者全体で確認しました。
アンケートは七月二十六日時点で六百七十九人から回答が寄せられ、結果全文は兵庫の地域医療を守る会のホームページhttp://www.geocities.jp/hyogo_iryo/に掲載されています
(今西清=兵庫の地域医療を守る会代表)

(兵庫民報2017年8月6日付)

「大和堆」問題で漁業者と懇談

金田峰生

日本の排他的経済水域にある日本海の「大和堆」で北朝鮮船籍と思われる不審船が違法操業を行っている件について、七月二十五日に浜坂漁協組合長や地元漁業者からそれぞれ話を聞きました。
不審船については、二〇一五年秋、浜坂の漁船が大和堆付近で、「幽霊船のような」黒い五トン以下の小さな船がイカをとっているのを発見、水産庁に通報しました。
翌年は六月から不審船が出没。隻数も数十隻にふえていました。そして今年は百隻を超える不審船が、「流し網漁」と言われる、日本国内では禁止されている漁法でイカをとっているのが目撃され、さらに警告する水産庁の船に銃口を向けるという「事件」まで発生しています。流し網はスクリューに絡まり危険なこともあり、ある漁師は甘えび漁を断念、被害額は一航海あたり推計千五百~千六百万円といいます。
最近「イカがとれない」状況が続き、燃油高騰もあって、当時十隻あった浜坂のイカ釣り漁船が今では三隻になってしまいました。今度の事でまた漁業が衰退しかねません。
ある漁師は、「安倍政権は拳をただ振り上げるだけでまともな外交がないから事態は一層悪くなっている。力の対応だけでは報復合戦になり私たちは余計に危険になる。道理に立った外交で主権を守って欲しい」と訴えました。
日本共産党は一貫して北朝鮮とも話し合いルートを確保し、道理ある平和外交で問題を解決する道を提案しています。
今回の問題解決のためにも尽力します。
この懇談には、谷口功新温泉町議が同行しました。
(国会議員団兵庫事務所長・党県農林漁民部長)

(兵庫民報2017年8月6日付)

西宮革新懇が大門参院議員の講演会開く


西宮革新懇は七月二十七日、西宮市内で「日本経済発展の道筋」と題した講演会を開きました。百三十人を超える人が参加し、「個人の尊厳を守り、国民生活と日本経済をよくするためには、どうしたらいいのか」ということを、大門みきし参議院議員と一緒に学びあいました。
大門議員は、憲法改悪の特別の使命と執念を持ったのが安倍首相であることを解明し、大道である「市民と野党の共闘」で安倍内閣を打倒するチャンスであることをまず強調しました。
さらに、今、経済全体は株主の利益を第一に考える株主資本主義になっているが、以前の日本経済は、人間を、社員を大事にしていたこと、株主資本主義は中間層を没落させ、その不満の矛先を「既成政治」「既成政党」に向かわせ「第三勢力」台頭の要因になっていること―を解明するとともに、人々が豊かになってこそ、企業も発展することを強調しました。
そして、「経済政策」としての賃金引き上げの重要性、社会保障の充実の重要性を強調し、日本経済の再生・発展の道筋を解明しました。
参加者からは、「情勢、経済……堅苦しいテーマをわかりやすく、楽しく学ぶことができました。社会変革へできる形で取り組んでいきたい」など多くの感想が寄せられました。
(樫村庸一)

(兵庫民報2017年8月6日付)

漁港でのカワウ被害について堀内議員らが取り組み

日本共産党の堀内照文衆議院議員、新町みちよ兵庫九区予定候補らは、淡路の漁業者からよせられた、カワウ被害について対応を進めています。
ここ数年、カワウが激増し、港の堤防などにいて、漁師がリリースした魚やタコを食べてしまう被害が出ています。
淡路の仮屋漁港では、百羽以上のカワウが、タコやハモを捕食している様子が目撃されています。
カワウは一羽で一日約五百グラムも食べるといわれており、漁業被害に加え、「生態系が壊れかねない」との心配の声が出ています。
堀内議員がさっそく環境省担当課を呼んで国の対策メニューや全国の経験を聞き、対応を求めました。
新町氏は入江次郎県議(農政環境委員)を通じて、県当局から実態を聞き取り、淡路での実態や漁業者の声を紹介し、対策を求めました。
カワウ対策は、内水(川や湖)での被害対策は進んでいるものの、漁港などの例は兵庫が初めてです。
県は八月から計画を立てて、地元と共に適正保護に乗り出すとしています。
対策は、行政と地域住民が協同し、広域で行う必要があり、先日再選を果たした、かまづか聡淡路市議も漁協との連携を進めています。
今後、専門家の協力を得ながら生態調査や管理を行うことになりますが、予算の確保が不十分です。市・県・国の本格的な援助が求められています。
(金田峰生=国会議員団兵庫事務所長・党県農林漁民部長)

(兵庫民報2017年8月6日付)

もともと低い従来の生活水準をいっそう低下させた基準引き下げ

新生存権裁判――原告側が実態を裁判所に示す

「新生存権裁判」(生活保護基準引き下げ違憲訴訟)の第九回期日の弁論が七月二十日、神戸地裁で行われれました。
原告側は、第七準備書面(生活保護を利用する人たちがどのような世帯であるのかを明らかにして、今回の生活保護引き下げで原告らが被った被害の実態を論じる)と第八準備書面(生活困窮の要因が基準額の低さにあることを指摘する)と第九準備書面(今回の基準引き下げが、なおいっそう生活を困窮させていることを明らかにする)を陳述しました。
「陳述」を口頭で行わず書面を提出するだけで、傍聴者にその内容がわからない裁判もありますが、今回、原告側弁護団はこれら準備書面の要旨をスライドにし、法廷で上映しながら口頭で陳述。傍聴者にもわかりやすい裁判となりました。
そのうち第九準備書面部分の概要を紙面で再現してみました。
(文責編集部)
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原告第九準備書面は、日本福祉大学社会福祉学部の山田壮志郎准教授の意見書「生活基準引き下げの生活への影響」に即して、生活保護基準引き下げが、憲法二五条の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」のうち、従来から低い水準に置かれていた被保護世帯の生活の質をいっそう低下させ、最低限度すなわち「生活必需項目」の側面すら脅かすものであったことを明らかにしています。
生活保護基準の引き下げは二〇一四年八月から実施されました。山田氏は、厚労省が引き下げ前の二〇一〇年に実施した調査と同じ項目について、引き下げ後の二〇一五年九月から十六年一月にかけ再調査しました。一〇年調査は生活保護を利用する世帯と利用していない世帯を対象とし、一五~一六年調査は生活保護基準引き下げ違憲訴訟の原告を対象に行われています。

○普段の生活




食事については、食材の新鮮さ、栄養バランスで三〇㌽近く下落。規則正しい食事も二〇㌽下落しています。
被服については、外出着の購入や、年一~二回の下着購入で二五㌽以上の下落があります。
二~三日に一回以上の入浴は一六㌽低下しています。(スライド①②、数字の単位は%と㌽)

○家族・親族・近隣の人々とのお付き合い



家族・親族・近所の人々の交流は二〇㌽前後の下落が見られ、プレゼントや会食招待などをしている生活保護世帯はもはや一割程度にとどまっています。(スライド③)

○臨時の支出



臨時の外食、雑誌購入や正月行事のお祝いなども二〇㌽以上の下落があり、三割程度にとどまっています。(スライド④)
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こうした実態から、生活保護基準引き下げは、生活保護費によっても「健康で文化的な最低限度」の生活を下回るような過酷な状況のなかで、なんとか生活をつないできた世帯に対し、誤った検証に基づき生活保護基準の引き下げを断行し、その結果、これまでの水準を下回る生活を余儀なくされた人びとが続出していることが明らかであり、この裁判で争われている生活保護基準引き下げ処分が違法であることを示しています。

(兵庫民報2017年8月6日付)

観感楽学

七月に九州北部を記録的な豪雨がおそいました。福岡や大分県で死者、安否不明の方、家屋や道路、鉄道などに大きな被害をもたらしました▼被害の大きかった福岡県朝倉市へ人生はじめてのボランティア活動に参加してきました。時間の都合もあり短い時間の参加でしたが、少しでもお役に立てれば幸いとの思いでの参加でした▼朝倉市朝倉球場にあるボランティアセンターで登録。事前説明を受け現場へと向かいます。任務は駐車場整理でした。簡単な作業といえ炎天下の作業は体にこたえます。でも被災された方のことを思うと暑いなどと言ってられません▼ボランティアセンターの職員からの事前説明で「被災された家の方が望んでいる作業以外は絶対にしないで下さい」と注意がありました。被災された方の家に入り込んで作業する場合、良かれと思って行った作業が、その家の方にとっては迷惑だったりしてトラブルとなるそうです。被災者は身も心も弱りきっています。こちらも察しないといけないでしょう▼朝九時にボランティアセンターへ行くと全国から集まったボランティア登録を待つ長蛇の列。これを見るだけでもなんか温かい気持ちになれます。(ふ)

(兵庫民報2017年8月6日付)

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