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2017年7月29日土曜日

神戸製鋼所火力発電所増設:市民への説明会


神戸製鋼所は、今年10月の高炉廃止跡に建設を計画する石炭火力発電所についての市民への1回目の説明会を7月19日に開催しました。会場の灘区民ホールには約300人が参加し、18時30分から20時30分の予定が多数(57件)の質問で終了は21時となりました。ただ一方通行の回答なので、「最新の技術導入」「環境基準の指針を下回っています」「可能な限り低減します」などの回答を繰り返し、参加者からは「茶番である」「質問に答えていない」など強い批判の声が上がっていました。

総排出量を示さずPM2.5調査も拒否

窒素酸化物、硫黄酸化物や水銀など汚染物質の年間総排出量を示してくださいとの質問に対し神鋼は、濃度を示し「人体への影響はない」としましたが、総排出量は示しませんでした。
ぜん息、肺がんなど健康被害が心配されているPM2.5は、発電所半径20km内の32調査点のほとんどの地点で環境基準を達成していません。しかし、神鋼は今回の環境影響調査に取り上げず、質問されると「50%は中国飛来」「生成メカニズムが解明されていない」などと調査も拒否しました。

排出CO2倍増で神鋼以外の神戸市全体量上回る

パリ協定発効後世界は「脱石炭」の流れが強まっています。しかし、2基の増設で排出するCO2は約692万t/年も増え、既存の2基と合わせると約1432万t/年の膨大な量です。神鋼の石炭火力発電所からの排出量が、神鋼以外の神戸市全体の排出量(神鋼発電所除き約1247万t/年)を上回ります。
それにもかかわらず、神鋼は、「石炭火力は国のエネルギー基本計画において重要なベースロード電源と位置付けられている」「(2030年までには26%削減の)国の政策に合致している」などと具体的な根拠に触れず、「売電先の関西電力が削減すると聞いている」などと無責任な態度でした。
政府は温室効果ガス削減を「2050年80%削減」と閣議決定しています。それを実現するためには近い将来、石炭火力発電は稼働できなくなります。神鋼の石炭火力の稼働は2021年、2022年と予定されていますが今さえ良いとする神鋼の姿勢は許されません。(廣岡豊=神鋼石炭火力発電公害問題灘区連絡会)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

共謀罪・戦争法・秘密保護法廃止、憲法守れ、共同広げよう


憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは七月十九日、神戸大丸前で、戦争法強行以来取り組んでいる共謀罪、戦争法、秘密保護法の廃止を求める定例宣伝を行いました。猛暑の中でしたが、成山太志兵庫労連議長をはじめ各弁士が安倍政権の憲法無視の暴走をストップさせるため共同を広げようと訴えると、激励や飲み物・食べ物の差し入れが寄せられるなどの反響がありました。
*

全教兵庫教組・高教組は七月二十二日、元町駅前で、「憲法九条守れ」と訴える宣伝を行いました。全国一斉で行われたものです。
「安倍首相はアメリカの戦争に参戦できる国に改憲しようとしている」「戦後七十年、戦争しなかった世界でも誇るべき日本の歴史をつくってきたのは憲法九条の力」「国民の力で憲法を守ろう」とプラカードも掲げて訴えると、宣伝物があっという間になくなりました。

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

憲法共同センターが取り組み議論

「共謀罪・戦争法・秘密保護法」廃止3点セットで共同しよう! 安倍政権を倒そう!


憲法改悪ストップ兵庫県共同センター拡大幹事会議(七月十二日)では、暴走する安倍政権への国民の怒りが爆発し、支持率が急落、都議選でも自民党の歴史的大敗となったが、安倍政権は憲法九条を含む改憲への執念は捨てていない、という情勢を確認しました。

各地の探究・努力を「交流会」で

その上で、次の総選挙で自民、公明、維新を三分の二以下にするたたかい、来るべき国民投票のたたかい、これらをたたかう地域での共同がどうしても必要だとして、「交流会」(七月二十九日十三時三十分、県高教組会館、四面行事案内欄参照)で各地での共同の探求や努力をお互いに大いに学び交流すること、「交流会」成功へ各団体、地域から参加と報告を集めることを確認しました。「交流会」では和田進神戸大学名誉教授が九条に自衛隊を書き込もうとする安倍改憲について講演する予定です。

総がかり行動で一万人意見広告

また、中央総がかり行動実行委員会も、国民的共同の運動の発展へ、安倍政権の改憲を許さない署名を発表することも報告されました。
五・三兵庫憲法集会を開催した「戦争させない九条壊すな!五・三総がかり行動兵庫県実行委員会」が、十一月三日付新聞に一万人規模の憲法改悪反対の意見広告を取り組み、うち五千人を憲法共同センターで募ることになります。この広告では、地域での共同が重要になることから、氏名の掲載も地域ごとになります。今回の会議では、神戸・阪神や都市部で三百~五百人、どこでも百人以上を組織する運動を地域と諸団体がどう協力するかも熱心な論議になりました。意見広告運動の成功へ、総がかり行動兵庫県実行委員会は八月三十一日に決起集会を開く予定です。
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会議には、知事候補者として奮闘した津川知久共同センター代表も参加。津川氏は、支援に感謝し、兵庫で「野党と市民の共同」がまだつくれてないことがあり、いかに多くの県民に声を届けるかが課題であり、顔の見える共同の必要性を感じた、と述べ大きな拍手を受けました。

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

がんばります!:尼崎市議 こむら潤

尼崎のお母ちゃんパワーで


尼崎市議会議員選挙で初当選しました、こむら潤です。この度の市議選は四十二議席に六十一人の立候補という激戦。私は地元、大庄地区で辻おさむ議員の後継として日本共産党の議席を守り抜きました。
地域の皆様から託された「くらし守って」「公共施設を残して」の思いを市政に届けていけるよう、頑張ります。
私はこれまで、家族や多くの方に支えられて、絵画講師の仕事と三人の子育ての両立に奮闘してきました。その中で保育園の父母の会や小学校PTAの会長を務めさせていただき、様々な学びを経験しました。
そうした活動を通して感じてきたことがあります。若者世代、子育て世代のゆとりの無さ、生きにくさは何なのか、戦争法も秘密保護法もすんなり通ってしまう、この世の中は何なのか。「じっとしていてはいけない。何とかするには、勇気を出して声をあげなければ」という思いで立候補に至りました。
今議会では文教委員会に所属が決まりました。これまでの子育てやPTA活動の経験をいかし、市民の皆さんの声をしっかりと聞いて頑張ります。
公約にかかげた「老人福祉センター千代木園・福喜園の存続」「安心・安全な中学校給食実施の早期実現」「子ども医療費は中学校卒業まで無料に」「国保料一世帯あたり一万円の引き下げ」には特に重点的に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします‼

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

がんばります!:尼崎市議 広瀬わかな

政治を身近に感じてほしくて


六月四日に行われた尼崎市会議員選挙で初当選しました広瀬わかなです。
去年の十月まで実家に暮らし、派遣で働いていました。苦労も知らず気ままに生きてきたので、生活感がないと言われたりもしました。そんなわたしですが、〝このまま安倍さんに政治を任せていたら将来同じ世代の人はまともに暮らせなくなる。生活と政治が本当は深くつながっていて、政治を変えれば生活が変わる〟と痛感。厳しい環境で働きながら「世の中こんなもんや」と言う同僚や同世代の人たちに「違うんだ‼」と伝えたくて立候補を決意しました。
当選したいまは、毎日が本当に刺激的で、一日二十四時間では足りないくらいです。
市政を学ぶ中で実感することは、国の政治が市政に本当に多大な影響を及ぼしているということです。〝公共施設を統廃合したら国からお金がたくさんもらえる〟〝駅の周りに公共施設を集めたら国からたくさんお金がもらえる〟と、尼崎でも基本的に国の方針に従って市の計画が進んでいるように見えます。
実際、尼崎に住んでいる人の生活がどうなるか、市民がどう考えているかが後回しにされる傾向があります。
安倍首相は人の意見を聞きませんが、住民自治・民主主義の基本は「決めるのはわたしたち」です。生活にかかわる政治だけでなく、自由な社会が壊されようとしている今、先輩方と力を合わせて、ゆるく大きくたくさんの人とつながって、当たり前の生活を守り、希望を持って生きていける人が増える尼崎にしていきたいです。

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

中央区革新懇が総会

駅エレベーター設置など成果

神戸市の中央区革新懇は七月十六日、神戸市内で第二十八回総会を開き、四十三人が参加しました。
中央区革新懇の「憲法九条守れ」(三の日)の行動は二〇〇四年九月から連続して取り組み、連続百六十四回を数えています。
〝安心して住み続けられる街づくり〟の取り組みでは、二〇一四年から阪急春日野道駅、阪急花隈駅、阪神西元町駅にエレベーターを設置せよの要求を掲げ市長、市議会、県会、各社本社との交渉、住民組織の立ち上げ、署名活動を積み上げるなか、阪急花隈駅へのエレベーター設置工事が始まり、二〇一九年度に完成の運びとなりました。阪神西元町駅についても設置の方向で協議が始まっています。
総会ではこうした取り組みの他、〝元町有楽街の灯を消すな〟の取り組み、平和運動・活動について、県知事選の取り組み、在宅患者からみえる医療・福祉の実態、神戸市政について、三宮再開発を考える―などのテーマでの発言が相次ぎました。
二部では「憲法と平和を語る」と題して祝教允さん(県原水協事務局次長)が講演しました。
参加者から「革新懇ニュース」の新規購読申し込みもあり嬉しい総会となりました。
(漁島国弘=同革新懇事務局長)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

三田市民病院と済生会兵庫県病院を統合か

地域医療守ろうと北神地域で学習会


北神地域の医療を考える学習会が七月二十二日、神戸市北区の有野台会館で開催されました。
県が策定した地域医療構想で神戸市北区と三田市の医療連携の必要性がうち出され、これをもとに三田市が市民病院を軸に圏域を越えた公立病院統合再編の検討という改革プランを出しています。この動きが五月下旬に新聞報道され、六月神戸市議会での日本共産党の西ただす議員の質問に対して、神戸市は関与していないものの三田市と済生会、兵庫県が相談している事実を認めています。
この日の学習会では兵庫の地域医療を守る会代表の今西(筆者)が、済生会兵庫県病院が小児科、救急医療、高齢者医療などで、神戸市北区の地域医療で果たしている役割を紹介し、課題となる地域包括ケアシステムの構築のためにも、絶対必要な病院となっていることを説明しました。三田市長が二〇一八年度には三田市民病院の統合再編や経営形態見直しを政治決断すると表明しているなかで、三田市や神戸市が方針を出すまえに、地域で済生会病院を守る取り組みが必要だ、と呼びかけました。
三田の地域医療と介護をよくする会の東浦徳次代表が、市民病院アンケートに市民が寄せている感謝の言葉と期待の声を紹介し、三田市と神戸市北区でそれぞれ公的医療機関を守ることが大事だと訴えました。
参加者からは、「神戸市北区では本区にある公的病院であるJCHO神戸中央病院の民営化の動きに対して、地域でたたかいを広げ政府交渉も行って病院を守った経験を持っている」「住民が立ち上がれば公立病院統廃合の攻撃を防ぐことはできる」「できるだけ早く住民の集いやカフェ、学習会などの取り組みをしよう」など、次々と発言がありました。
日本共産党の金沢はるみ神戸市議が、「神戸市議会でも当局の動きをしっかりと監視し、北区でも地域の公的医療機関を守る取り組みを行いたい。神戸市長選挙でも、地域医療確立を争点にすえたい」と挨拶しました(写真)。
(今西清=兵庫の地域医療を守る会代表)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

県社会保障推進協議会が総会

社会保障は民主主義の土台

兵庫県社会保障推進協議会は二十二日、神戸市内で第四十六期定期総会を開き、百人が参加しました。
記念講演は、第一回県社会保障学校として都留民子県立広島大学教授による「社会保障は民主主義の土台――戦争への道は国民の貧困から」を聞きました。
都留氏はヨーロッパにおける社会的貧困の中で社会保障が誕生し、ファシズムとのたたかいのなかで発展してきたことが詳しく語られました。
とくに、一九三〇年代に「平和・パン・自由」をスローガンにフランスの人民戦線政府が樹立され、四十時間労働制、有給休暇、バカンス法、文化などの諸権利が確立され、七〇年代の新自由主義とのたたかいをへて、現在三十五時間労働、有給休暇五週間、余暇の権利などが定着していることが紹介されました。
これにたいし、日本は戦前の救貧制度にはじまり、戦時社会政策としての年金制度などを踏襲した日本型雇用慣行、大企業依存の不十分な社会保障制度が、七〇年代以後、新自由主義、市場原理のもとで後退させられていると指摘。「戦争をする国」にしないために、過度の労働礼賛と長時間労働からの解放、自由時間の確保、総合税制など、反対運動にとどまらず、世界一のカネ余り国日本の経済力を国民生活を守るために再配分すること、そのために全面的な社会保障政策の構築と内面化した新自由主義とのたたかいが求められる、と強調しました。
質問では、三百五十兆円を超える膨大な内部留保の活用について「賃金だけでなく、適正に課税し、社会保障に再配分するべき」としました。
参加者からは「社会保障のそもそもの歴史が大事」「展望と元気が出る話だった」などの感想が寄せられました。
総会は、医療、介護、国保、地域医療など安倍政権の連続改悪に対し、地域で共同を広げ、暴走する安倍政治にストップをかけ、平和に生きる権利を求めて中央社保協が呼びかけた「社会保障の拡充・二十五条新署名」などの方針を決め、新役員を選出しました。
(県社保協事務局・高山忠徳)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

治安維持法国賠同盟兵庫県本部が総会

弾圧の歴史語り、正しい認識広げよう

治安維持法国賠同盟兵庫県本部は七月八日、第三十六回総会を開きました。
同盟は前総会以後、「共謀罪法」に反対するたたかいの中で、同法が治安維持法の現代版であり、治安維持法がどれほどひどい法であったかを語り、一定の役割を果たしました。マスコミ各紙からも取材があり、「朝日」「毎日」「神戸」の紙面で、治安維持法弾圧犠牲者の体験が掲載されました。
総会では、安倍総理とその周辺が、「戦争反対勢力を治安維持法で弾圧して、侵略戦争を進めた」事実を認めない「日本会議」という歴史修正主義者で占められており、同盟が弾圧の歴史を語って正しい歴史認識を広めることの意義が強調されました。
総会は、会長に戸崎曽太郎氏の留任、副会長に岡正信氏の新任を決めました。また役員の平均年齢を下げることができました。
最後に「共謀罪法の廃止を求め、改憲策動に反対する決議」を採択しました。

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

日中相互理解へ中学生たちが交流

日中友好協会加古川支部 前田清

 平岡中で交流する生徒たち(Tシャツが燕山中生徒)

日中友好協会加古川支部は、七月十一日~十八日、江蘇省溧陽市燕山中学校訪問団(中学生一、二年生七人教師二人)を招き、市内で交流と日本体験を行いました。
日中平和友好の前進へ、相互理解が重要と民間の相互交流に取りくんできた同支部は、日中国交正常化四十五周年を記念して、溧陽市燕山中学と「交流協定」を結び、第一回の交流が実現したものです。
中国側の諸事情で来日が二日遅れ、深夜の到着など困難が生じましたが、十二日午前、市立山手中学校を訪問。山手中生徒代表の中国語を交えた笑顔の歓迎挨拶で交流がはじまりました。
市立平岡中学校では生徒会代表との弁当会食の後、授業参観。廊下ではどの教室の窓からも笑顔で「ニイハオ」が飛び交いました。音楽教室では、求めに応じた中国女生徒がピアノ演奏で「さくら」を披露。さらに中国舞踊と、「燕山中校歌」斉唱。平岡中生徒は合唱曲「予感」で見事に応えました。演奏終了後は一気に盛り上がり、あちこちで会話し、写真を撮りあい、サインを交換、肩を抱き合うなど友情交流が広がりました。
一行は加古川市長を表敬訪問。岡田康裕市長は「青少年時での国際交流は将来のために重要」と歓迎の言葉を述べ、懇談しました。加古川の印象を問われた生徒たちは「日本の街はきれい」「学校はみんな笑顔で迎えてくれた」「加古川で勉強したい」と語りました。また、在籍二千八百人の代表として、「中日友好、一衣帯水」の書、「花」の絵画を市長にプレゼント。市長は十三歳とは思えない見事な作品に驚き、「これからも精進を」と激励しました。
さらに地域の団体の協力で、ゆかたの着付け、茶道・お花、折り紙など日本体験を楽しみました。食事で寿司は苦手のようでしたが、神戸での自由食事で二度もファストフード店を選んだのは予想外でした。
また各地の「日中友好協会」の協力で手塚治虫記念館、姫路城、京都祇園祭山鉾巡行など、日本の国宝や伝統文化を見学しました。生徒たちは感想文を提出し、感謝の言葉と日中交流の大切さをのべていました。十八日、家族・親戚友人から頼まれた「日本みやげ」をもって夕刻帰国しました。毎年「相互訪問交流」の第一歩は全日程を終了しました。
(同支部支部長)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

ひなたぽっころりん〈601〉



「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

神戸映画サークル協議会8月例会:『ある戦争』

正義の決断が許されぬ罪を


この映画は9・11アメリカ同時多発テロを受けて、アメリカと同盟国がアフガニスタンで新たな戦争を始め、アメリカ撤退後、アルカイダからアフガニスタン市民を守るためにデンマークから派遣された部隊とその隊員、家族、仲間たちの葛藤を描いたデンマーク映画だ。監督はデンマーク人の目線と視点でこの映画を作ったという。
アフガニスタン市民を守ることがこの国を新しく立て直す基礎になると信じ、ただひたすら行動する部隊。ある日、仲間を地雷により失う。直後、敵の攻撃を受け、部下を命の危機にさらした隊長は部下を救うため、自身の判断で味方に空爆要請を行い、結果、罪なきアフガニスタン市民十数人が死んでしまう。彼は母国デンマークの軍事法廷で裁かれることとなるのだか…。果たして彼の行為は正しかったのか?
9・11テロを受け、自衛隊のアフガニスタン派兵を検討していた国会で、一九八四年から現地アフガニスタン東部で現地の人々と共にアフガニスタン復興事業を続ける「ペシャワール会」の中村哲医師はこう述べています。「自衛隊派遣は有害無益」「私たちが十数年間かけて営々と築いてきた日本に対する信頼感が一挙に崩れ去る」(〇一年十月十三日)と…。
(松本正憲)

8月18日(金)①12時②14時30分③19時、19日(土)①12時②14時30分③18時、20日(日)①12時②14時30分/神戸アートビレッジセンター(今回から会場が変わりました)/監督:トビアス・リンホルム/出演:ビルー・アスベック、ツヴァ・ノヴォトニー/2015年、デンマーク、115分/一般1,300円(当日1,700円)、シニア・障がい者・大学生以下1,300円/主催:神戸映画サークル協議会☎078‐371‐8550、http://kobe-eisa.com/

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

兵庫山河の会「山河」76号より

反戦の思い貫き生きて来ぬ党あればこそ迷うことなく
 安武ひろ子

改憲の扉を開けるという総理その手を阻む世論広がる
 塩谷凉子

「平和の詩」女子高生の朗読に沖縄の叫び胸に響けり
 鵜尾和代

自らが疚しい事があればすぐ辞めるといった辞めなはれ
 西澤 慎

たわごとも総理が言えば真実となりゆく暮らしテレビ・新聞
 古賀悦子

帰り来し南スーダンPKO安堵笑顔の防人の妻
 古賀哲夫

咲き競ふ数々のバラ今まさに九条守らむ平和の讃歌
 石井敏子

ガラガラと世のなか変える策なきか配るビラにも笑顔つくりて
 山下 勇

兄の戦死と姫路空襲よすがにて「9条の会」に加わり生くる
 岸本 守

傘さして長靴はいて園児らは雨強まれば歓声をあぐ
 新井 幸

暗闇も触れて物見ること覚え光は吾れの心と知るや
 高木庸子

中高年ばかりの座席知らしめよ若者たちに多喜二の母を
 山下洋美

顕治から百合子への手紙読み返す明日を見据える確かな眼差し
 大中 肇

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

観感楽学

県営住宅や市営住宅は、入居者がそれぞれの所得に応じて決定された家賃を支払う家賃のほかに運営経費の二分の一ずつを国と自治体が負担している。ただ、激甚災害法の指定を受けた場合は、国の負担割合が増える。阪神・淡路大震災の場合は、被災から五年目までは四分の三を、六年目から二十年までは三分の二を国が負担してきた▼いま、借り上げ住宅からの追い出しが問題になっているが、西宮市や神戸市は、負担割合が二十年目以降は三分の一から市営住宅並みの二分の一に変わるため負担増になると宣伝している。三分の一から二分の一にということは、六分の一が負担増、これを金額にすると月額一万円程度にすぎない▼ところで、裁判が始まって二年近くなるが、一人の若い女性が、神戸市の裁判費用に疑問を持ち、開示請求を行った。開示された資料によると、神戸市が契約した六人の弁護士一人ひとりに、着手金として、四十三万六千円が支払われ、他に、交通費三万円が支払われていた。さらに、「意見書」を依頼した大学教授には、「経費」として二百十六万円が支出されていた。これらすべて税金である▼こうして心ならずも「被告」とされてしまった人たちは、全員、住民のサポートが欠かせない病弱の高齢者ばかりである。この人たちが継続入居を認められて余生を送ったとして、神戸市にどれほど負担が増えるというのだろう。高い資料代や弁護士費用を払って追い出すことに何の意味があるのか。(D)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

2017年7月23日日曜日

プレゲンスイキン:ZEROこねっと

カコから学び、ジダイの本流つかもう

「核兵器ゼロ!原発ゼロ!ZEROこねっと」は七月十七日、「プレゲンスイキン―二〇一七年度の原水爆禁止世界大会にむけた学習企画―」を神戸市内で開催し、十七人が参加しました。
七月七日に採択された核兵器禁止条約をうけて、今年の原水爆禁止世界大会は画期的な大会になることが予想されます。この世界大会に参加する前に学習しようと、本条約の内容や歴史的意義を学び、条文の核心部分であるヒバクシャの声・被爆体験の聞き取りを行うことの二部構成で行いました。

核兵器禁止条約について報告する冨田教授

核兵器禁止条約の内容については、原水爆禁止世界大会起草委員長を務める冨田宏治関西学院大学教授が報告しました。
報告では、「本条約の書き出しが核兵器の非人道性について書かれ『二度と使用されない残された唯一の方法として、こうした兵器の完全廃絶が必要であるとの結論を認識し』という部分は、第一回原水爆禁止世界大会から被爆者と反核・平和運動がずっと掲げていたこと」「一番大事なのは、ヒバクシャという言葉が公的良心の担い手として二カ所も入っていること。被爆者の声を聞いて、被爆者の声が形になったという条文になった」と述べ、条約は原水爆禁止運動と被爆者の勝利だと強調しました。
そして、世界の世論と運動、とりわけ日本政府の態度を改めさせるためには、日本政府を交代させることが必要だと語りました。

被爆体験を語る千葉さん

被爆体験については、千葉孝子さんが広島の爆心地から約二kの地点で被爆した体験を語り、「これまで被爆者で良かったことなんて何もなかった。でも、被爆者の願いに応えて核兵器禁止条約が採択された。被爆者として生きてきて誇りに思う。生きてきて良かった」と述べました。
長崎出身の被爆三世の青年も参加し、「千葉さんの話で祖父を思い出した。被爆者の方々の思いが詰まった条約で本当にうれしい。日本政府の姿勢は本当に情けない。世論を高めて政治を変えたい」と感想を話しています。

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

亀井洋示「悪の烙印」



2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

マラソンで反核・平和:新日本スポーツ連盟兵庫



新日本スポーツ連盟兵庫は七月九日、「スポーツは平和とともに! 第三十六回(二〇一七年)関西網の目反核・平和マラソンを開催、四十四人のランナーが、神戸市役所から明石市役所までの二十四km(四区間)をそれぞれに応じて走りました。
出発式では、人類史上初めて核兵器を違法化する「核兵器禁止条約」が、「国連会議」で採択された記念すべき時期の開催であることが主催者から報告されました。
兵庫・大阪の周辺地域だけでなく埼玉や四国からも参加したランナーたちが、「平和を守れ!」「九条守れ!」「憲法守れ!」とコールしながら、沿道や通りがかりの方々に平和と核兵器廃絶を訴えました。
「がんばれ!」「応援している」という声援だけでなく、わざわざ玄関先に出てきて握手してくださる方々、満面の笑顔でハイタッチしてくれるこどもたち、要所要所で、給水などの支援をしてくださったスタッフの皆さんに元気と勇気をいただきゴールをめざしました。
この企画には久元喜造神戸市長、平和首長会議会長の松井一實広島市長、日本非核宣言自治体協議会会長の田上富久長崎市長からメッセージが寄せられました。
私は「ランナーズ9の会」メンバーとして初めての参加ですが、神戸市役所から須磨浦公園までの十三kmを楽しく走らせていただきました。
(黒田みち=川西市議)

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

加東市平和行進:沿道の家から出てきて激励も


三回目の加東市平和行進を開催しました。
七月九日午前八時三十分に旧滝野町役場・滝野文化会館前に集合。出発の九時までの間に、三人の参加者から挨拶をいただきました。
行進に対し、日曜日ということもあってか、家の中から沿道の皆さんが出てきて激励していただくこともありました。通り過ぎる車の中から見つめる方もいました。
途中、社商店街にある加東民商で休憩をとってから、加東市非核宣言都市の標柱を目指し行進。十一時過ぎに到着しました。
行く先々でビラの配布と宣伝カーから流れる「核兵器なくせ」と言う呼びかけや「青い空は」「原爆許すまじ」の歌は多くの沿道の皆さんに伝わったと思います。
今回は十七人の行進団でした。隣接する小野市、加西市、西脇市ばかりでなく、加古川市から参加された方もありました。今回は、視力障害者の方も一緒に行進しました。
「来年は、もっともっと多くの方に呼びかけて一緒に行進できるようにしよう」と参加者から意見も出されました。
今年も県原水協から、「加東市→広島」の横断幕、ゼッケン、のぼりを用意してもらうなど、たいへんお世話になりました。(岸本高志)

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記2017-07-13

裁判所は被爆の実相に謙虚に向き合うべし

副島圀義

七月十三日、大阪高裁での最終弁論。五月の本欄で「(弁護団は)映像も駆使して被爆の実相を訴える」と報告しましたが、ギリギリになって裁判所が許可しない結果になってしまいました。六月にも地裁・裁判長が意見陳述でスライドを使わせない、ということがありました。

「被爆者の病気が原爆放射能に起因するかどうか」の判断で、発症メカニズムがしばしば争点になります。裁判所が個々の争点だけに目を向けてしまうのでなく、被爆の実相に謙虚に向き合うことを、弁護団は強く求めています。
映像を使っての弁論不許可に対して弁護団は
―原野さんは判決を待たずに死去。川上さんは体調不良で法廷にくることができなかった。そのようななかで、一日も早く判決を求める。
―裁判官には、提出した映像を見てもらっている。
として、遺憾の意を表明のうえ、この日での弁論終結を了承。来年一月十六日に判決、となりました。

原告・原野宜弘さん。被爆時は生後十カ月(長崎)。行方不明の父を探す母に負ぶわれて爆心地近くを一週間歩きまわります。脱毛などの急性症状が出たと姉は話しますが「原爆手帳申請書にはそんな記載がない」と国は否認。一審判決は「被ばくによって発症感受性が高くなることは認めても、直接の発症原因は他にある」として国の却下処分を認めました。高裁での国の言い分も同じことの繰り返しでした。

―原爆は瞬時に大都会を壊滅させ、救援・救護もできない状況をつくりだした。
―生き延びられた被爆者への救援も、実態調査・研究・公表も、占領軍は抑止。
―その結果、被ばくにより低下した免疫力の回復が阻害された。
―放射線の種類・強度、内部被ばくの影響等々についての科学的知見の多くは、広島・長崎以後に得られたものであり、それもしばしば、核開発をすすめる側だけが占有。
このような被爆の実相に謙虚に向き合うことがなければ、被爆者の訴えへの公正な判断はできないと、強く思います。

十四日には大阪地裁での弁論がありましたが、傍聴できませんでした。原告・宮本義光さんが意見陳述で「生きている人が『水ばくれんね。水ばくれんね』と言っていたが目をそらして歩き続けるしかなかった」など生々しい体験を語られたこと。もともとこの日で結審の予定だったが国側が反論したいと続行を求めたこと、などを伺いました。

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

関電さん原発やめて金曜行動250回まつり(姫路)

〝一日も早くここに来なくてすむよう〟


姫路市での「関電さん原発やめて金曜行動」の「二百五十回まつり」が七月十四日に行われました。
二〇一二年七月十三日以来、脱原発はりまアクションの呼びかけで、関西電力姫路支店前での抗議行動と、姫路駅前でのスピーチ、パフォーマンス、音楽など多彩な行動が取り組まれてきました。

姫路支店前での行動

今回の関電支社前行動では、脱原発はりまアクションの菅野逸雄さんが「二百五十回、それぞれの務めや家庭の都合をつけ行動してきた。一日も早くここに来なくてすむよう原発をやめてほしい」と訴えたのに続き、参加者が次々とマイクをにぎり脱原発を訴えました。

姫路駅前での行動

訴える大関さん

パフォーマンス

姫路駅前では、防護服を着てのパフォーマンスやバイオリン演奏などが行われました。また、福島県郡山市から自主避難し、現在姫路市に住む大関美紀さんが、福島原発事故当時、小学校五年生だった娘に、鼻血、下痢、心臓の痛みなど体調不調が現れ、娘の健康最優先にと自主避難してきた経緯を語り、「当たり前の日常が奪われたのに、各地で原発再稼働とはどういうこと?」と訴え、「子ども脱被ばく裁判」への支援を呼びかけました。
脱原発はりまアクションは加古川駅前でも毎月十一日に脱原発を訴え、今月十一日で六十八回目となりました。

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

衆院議員_堀内照文エッセイ(11)

私たちの努力でつくりだした条件を確信に さらに前進させる力を

自民歴史的惨敗――都議選を報じる各紙が一面トップの大見出しで共通して打ち出したのが、これでした。都民ファーストが躍進する中、わが党は、議席が一ケタ台とも言われた事前のマスコミ予測を覆す十九議席への前進。しかも、八議席から十七議席への前回の躍進に続く重要な前進です。
その結果が大きく国政を揺るがし始めています。拒否し続けた国会審議に応じざるを得ず、何よりも安倍内閣支持率の下落が止まりません。選挙一週間後の読売新聞では遂に不支持が五二%にもなりました。一番新しい時事通信の調査では支持率がついに危険水域の三割を切りました。
国会でどんな抗弁をしようが、都議選最終日に街頭宣伝で異論を唱える聴衆を「こんな人たち」呼ばわりした、まさにその国民の怒りからは逃れられません。
兵庫県知事選でも、政権与党=自公などに支えられた現職批判は強いものがありました。ママの会など新たな共同の広がりは画期的です。私たちの努力でつくりだした新しい条件や可能性の広がりに確信を持ちつつ、さらにどんな組み合わせや条件のもとでも前進させるような組織の力をいかにつくるか、新しい歴史を切り開く、困難はあれどもやりがいあるたたかいに勇躍して取り組む決意です。

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

池内衆院議員招き明石で「つどい」

日本共産党創立記念の日、三人が入党を決意

日本共産党東播地区明石市委員会は党創立九十五周年記念日の七月十五日、池内さおり衆院議員を招き、「日本の未来と綱領をかたるつどい」を開催。会場は百三十一人の参加でいっぱいになりました。
くすもと美紀明石市議の司会で、最初に新町みちよ兵庫九区国政対策委員長が挨拶したあと池内議員が講演しました。

講演する池内さおり議員

池内議員は、
―党の専従になるに際して、愛媛の父母、兄と、「綱領」を読み合わせて説得し、理解を得たこと(その後、ご両親が入党)。
―二十五歳になったとたん「まさかの」立候補要請に即答したこと。
など自己紹介をするとともに、
―国会議員となって、全国の要求をとりあげ、調査し、勉強し、最後の一分一秒を惜しみ質問をしていること。
―共謀罪法案の審議で維新議員が「もう十分審議した」と打ち切ったことは許せないと思ったこと。
など国会状況を生々しく報告し、「日本共産党の議席をもっと増やさなければ」と訴えました。
東京都議選で、そねはじめ都議が定数一議席減のなか自民党幹事長を打ち破って当選を勝ちとったことも報告。当日着用のレインボーカラーシャツからLGBT性的マイノリィの話やオール沖縄でたたかう那覇市議選応援の話など。次々と飛び出す話は、参加者みんなに元気を与えました。


講演のあと、会場のそこかしこに入党を呼びかける輪ができ、就職がきまったという四十代の男性と、「なぜもっと早くすすめてくれなかったのか」と語ってくれた六十代の女性が入党しました。
また、入党を呼びかける予定だった五十代女性が来ていなかったので、「まだ時間がある。行きましょう」と池内議員らがその女性を自宅へ訪ねて入党を訴えると、すぐに入党を決意。この日、合わせて三人が入党しました。
七月十九日は記念講演ライブ視聴会を、二十二日には昼間に録画視聴会を予定しています。
(新町みちよ)

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

労働運動の違い越え労働法制改悪反対へ連続学習会

安倍政権「働き方改革」労働者は幸せになれるか!?――労働法制改悪反対連続学習会(全三回)が始まりました。労働法制に反対する弁護士有志の会の主催です。
第一回は七月十四日、神戸市勤労会館で開かれ、「安倍政権の『働き方改革』の全体像」をテーマに日本労働弁護団の佐々木亮弁護士が講演しました。

主催者挨拶をする丹治弁護士

兵庫連合顧問を務める丹治初彦弁護士は主催者を代表して挨拶し、「この連続学習会は、弁護士有志で主催したものだが、労働運動の違い越えた方々が取り組む集会となっている」「安倍政権は、成長戦略の破綻が明白になり、『一億総活躍社会』とか『働き方改革』と言い出した。そのなかで二年前に労基法改正を言い出したが、その時は連合も強く反対しており実現しないと思っていた。ところが連合がいま方針転換しようとしている。議論の積み重ねのない修正ではだめだ。この連続学習会の成果を職場に持ち帰っていかして欲しい」と呼びかけました

講演する佐々木弁護士

佐々木氏は、「同一労働同一賃金」や「長時間労働是正」など〝甘い言葉〟で、安倍首相は「働き方改革」に着手したと述べ、その経過や内容を九十ページにのぼる資料を使って解明しました。
長時間労働をなくすといいながら過労死ライン(月八十時間)越えを容認、非正規雇用をなくす方向には背を向け、解雇の金銭解決に道を開くことなど、この「改革」は労働者一人ひとりの健康や生活を守るためではなく、首相の発言に繰り返し出てくる「生産性」の向上にのみ関心がある方向だと批判しました。
そのうえで、これを容認する連合会長らの動きもあるが、世論と運動で労働者を守るルールを作らせる方向が大事だと訴えました。
羽柴修弁護士が閉会挨拶し、「『働き方改革』の目的が何なのかがよくわかった講演になった。労働運動が政府に巻き込まれてはならない」と述べ、学習会への引き続く参加を訴えました。
第二回、第三回の開催予定は次のとおりです。
  • 第2回:8月10日(木)18時30分/神戸市勤労会館講習室308/「過労死遺族は訴える」西垣迪代(兵庫労災を考える家族の会)/労働現場での取り組み報告
  • 第3回:9月2日(土)14時/神戸市勤労会館大ホール/「私たちの求める『働き方改革』」西谷敏(大阪市立大学名誉教授)
  • 参加費:各回とも資料代500円/申し込み不要
  • 主 催:労働法制の改悪に反対する弁護士有志の会☎078‐341‐3332(中神戸法律事務所)

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

観感楽学: 「こんな」と「あんな」

「こそあどことば」というのがある。指示する言葉の体系で、話し手から見て、空間的に近い=こ、少し離れている=そ、遠い=あ、定まらない=ど、に分類される▼たとえばいくつも並んだスイカの中で気に入ったものを、対面販売してくれているお店の人に指示するとき、自分に近いものから「これ」「それ」「あれ」と使い分け、迷っているときは「どれ」となる▼都議選最終日、安倍首相は秋葉原に集まった人たちをまえに「こんな人たちに、みなさん、私たちは負けるわけにはいかない」と息巻いた。目の前の聴衆後部で「アベハ、ヤメロ」とコールしている人たちを意識してのことだ。一方その八日後、新宿で行われた安倍退陣を迫る集会において、共産党の小池晃書記局長は「あんな人に負けるわけにはいかない」と声を張り上げた。当然だがその場には安倍首相はいない▼小池さんはもちろん、ことばの壊し屋であるかの人でさえ、この場合において「こそあど」の使い方に文法的な誤りはなかった。しかし、「どんな」でもなく「あんな」でもなく「そんな」でもない、明確に多数となった「こんな」人たちに追い詰められた姿がそこにはあった。(T)

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

2017年7月16日日曜日

核兵器禁止条約採択!:喜びのなか平和行進兵庫を行く

新長田の鉄人28号をくぐってすすむ国民平和大行進

今年、開始から六十回目になる原水爆禁止平和大行進の「日本海コース」(富山~広島)が七月四日に、「太平洋コース」(東京~広島)が同七日に兵庫県入りしました。京都府、大阪府それぞれから引き継がれた平和行進は、各自治体をつないで九日に鳥取県に、十六日に岡山県に引き継がれました。
行進中の七月七日に国連本部で核兵器禁止条約が圧倒的多数の国の賛成で採択されたことを受けて、どの地域でも、「これまでの取り組みの苦労が報われた」「核保有国の妨害を許さない世論づくりはこれから本番」「禁止条約に反対する日本政府を変えよう」などの高揚した思いが見られました。
連日、百~百五十人の行進団は東京から広島への通し行進者の西田重好さん(滋賀県原水協)、国際青年リレー行進者としてフィリピンのミンダナオ人民平和運動のアブザル・マカクア・サリクさん(通称ブッチ)、兵庫県内の通し行進者は十人が平和行進を支えました。
宝塚市の中川智子市長や尼崎市の稲村和美市長などが直接、行進団を歓迎したのをはじめすべての自治体の市長・町長、議会議長が歓迎の言葉を述べました。

歓迎する中川智子宝塚市長

稲村尼崎和美市長

宝塚市で兵庫県被爆者団体協議会の岡辺好子理事長が激励に駆けつけたのをはじめ、伊丹市、尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市の各地域の被爆者の会の会長などが行進団を激励しました。

激励する芦屋市原爆被害者の会の千葉孝子会長

尼崎市の民間保育園の子どもたちが数千羽の折り鶴を持って参加、「広島に届けてください」とかわいい声で全国通し行進者に託しました。日本共産党浜坂支部が一年かけて折った五千羽など、数万羽の折り鶴が寄せられています。平和行進中に寄せられた折り鶴は原水爆禁止世界大会代表団の手で広島、長崎に届けられます。

折り鶴を託す園児たち

平和行進団は八日、伊丹市内の陸上自衛隊前で、安倍政権による自衛隊の海外派兵や米軍との一体化の強化を中止するように求める「要望書」を提出しました。参加者の、「自衛隊員を戦地に送るな!」などのシュプレヒコールが湧き上がりました。

陸自への要望書提出

行進中も各地で、「ヒバクシャ国際署名」が呼びかけられ、世界大会への代表派遣が取り組まれました。(梶本修史=兵庫県原水協事務局長)

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

カンキン5周年:「原発なくせ」訴え毎週

一人ひとりの想いを発信しつづけよう

橋本銀河

5周年は七夕の日。願いを短冊に託して(写真提供:ZEROこねっと)

関電神戸支社前での原発反対の行動(「カンキン」)が七月七日、毎週一度も休むことなく五年を迎えました。二〇一二年七月六日からはじまり、これまでの延べ参加者は一万六千七百八十六人になりました。
神戸の行動は、東京での行動に呼応し、SNSを通じて呼び掛けられた行動から、ゼロこねっとの青年が中心となってマイクを握るようになっていきました。
ふりかえると、雨の日も風の日も、暑い時も寒い時も、お盆も年末年始も、一度も休まず行動を続けることができたのは、大きく二つの理由があると思います。

参加者からの意見を取り入れて

一つは、参加者から出される意見を取り入れてきたことです。
少し紹介させていただくと――
「怒りだけでは行動は続けられない、楽しさがないといけない」と、楽器などの鳴り物や替え歌などがたくさん披露されました。替え歌は、現在の行動でも大人気です。
「もっと周りに発信していきたい」という意見からは、参加者で懇談する機会も持ち、▽チラシを作成して配布したり、▽七十二回からは行動の終わりに三宮マルイまでパレード、▽百八十二回目以来、月一回アピール行動を行い、▽第百夜、第百五十夜など区切りごとのアピール行動など、発信の場を増やしてきました。マルイ前での行動時には手を振ってくれる人も増えたと感じています。
他にも、コールについてもアイディアが出されバリエーションも増えました。今は毎週新しいコールを考えて言ってくれる人もいます。

一人ひとりの気持ちがあるからこそ

もう一つの理由は、何といっても一人ひとりの原発をなくしたい気持ちだと思います。参加する一人ひとりが避難者の支援や訴訟に関わったり、地域で学習会をしたり、自分の周りで対話したりメッセージを集めたり、思いを持って参加しています。
そうした一人ひとりの原発をなくしたい気持ちがあるからこそ、みんなで励まし合い、みんなで学び、みんなで声をあげ続けることができています。
五年前、東京では二十万人の人が首相官邸前で原発再稼働反対の声をあげました。その二十万人の人たちは、きっと今も原発はいらないと思っているし、その周りの人たちもそう思っている人たちがたくさんいるでしょう。
関電神戸支社前の行動は、今後も自分の想いを発信できる場所の一つとして、一人ひとりの声をあわせて原発をなくすという大きな転換を訴える場所として、引き続き行動していきます。今後ともよろしくお願いします。(核兵器ゼロ!原発ゼロ!ZEROこねっと事務局長)

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

神鋼の石炭火力発電所増設STOP!

ひょうごECOクラブ 丸山寛

みなさん、神戸製鋼所が神戸市灘区灘浜の神戸製鉄所高炉を廃止して、その跡地に130万kWもの大規模な石炭火力発電所を増設することを知っていますか? 現在、140万kWの石炭火力発電所が稼働していますので、合わせると270万kWとなり国内2番目の大きな石炭火力発電所となります。
この計画は、環境影響評価手続き中で、7月11日から環境影響評価準備書の縦覧が始まり、説明会・住民意見の募集が行われます。


環境影響評価・準備書手続き開始を前に、神戸の石炭火力発電を考える会の呼びかけで、神鋼石炭火力発電所増設問題を考える集いが7月8日、六甲勤労市民センター大会議室で開かれました。
NPO法人気候ネットワークの山本元さんが「なぜ、石炭火力発電が問題か」と題して講演し、
―世界平均気温が毎年観測史上最高を更新しており、大気中のCO2濃度が400ppmを超えた。京都議定書からパリ協定に前進し、世界の温室効果ガス排出を今世紀後半までにゼロにするとし、「化石燃料時代の終わり」に合意した。
―先進国・開発途上国は石炭火力の建設中止を発表しており、石炭火力の新規建設を進めようとするのは日本だけ。世界の投資機関は石炭燃料関連産業への投資を取りやめ、日本の電源開発や四国電力から投資資金を引き揚げた。
―国内では国民の節電努力により電力需要が減少して予備電力を十分確保した電力供給が行われ、国の温暖化対策との整合性や将来の採算性など事業リスクの懸念から、関西電力赤穂発電所の石炭への燃料転換計画中止、千葉県市原市の100万kW計画中止、電源開発高砂火力発電所の増設計画延期など、計画を見直す動きも相次いでいる。
と報告しました。
神鋼・神戸製鉄所火力発電所(仮称)の問題点については、
―人口密集地での石炭火力発電所である。
―既に大気汚染が著しい地域に汚染源が追加される。
―石炭火力発電はCO2を大量に排出する時代遅れの技術である。
―電力消費が減少、供給が過剰となり、設備投資費用が回収できないおそれがある。神戸のリーディングカンパニーである神戸製鋼所が大規模な損失をだせば、地域経済にも大きな悪影響を及ぼす。
と指摘しました。
小児科医師の森岡芳雄さんは、大気汚染と健康被害について報告し、アレルギー体質などリスクを持った人が大気汚染物質による健康被害を受ける確率は格段に高く、大気汚染物質が少しだから増えても良いという企業の論理に合理性はなく、健康被害の可能性がある場合は計画を行わないという「予防原則」が重要だ、と訴えました。
電源開発の高砂石炭火力発電所増設計画を延期に追い込んだ運動を、高砂の石炭火力発電所増設を考える会の野々村美知代さんが報告、発電所からの送電ケーブル地下埋設問題に取り組んだ経験を、灘区で子育て中の若いお母さん、高田さんが報告、東灘区御影山手の井上さんが関電や神戸市、国への要請行動に取り組んだ経験を報告しました。
神鋼石炭火力発電公害問題灘区連絡会事務局長は、準備書の縦覧、説明会への参加、意見書提出、公聴会への取り組みへの協力を訴えました。

環境影響評価準備書は、▽県庁3号館12階環境影響評価室▽神戸市役所3号館6階自然環境共生課▽東灘区役所4階まちづくり課▽灘区役所4階まちづくり課▽中央区役所4階まちづくり推進課▽芦屋市役所本庁舎北館3階環境課で7月11日(火)~8月10日(木)(土・日、祝日除く)9時~17時、▽神戸製鉄所コミュニティセンター(灘区浜田町4丁目1番)▽BBプラザ神戸2階(灘区岩屋中町4丁目2番7号)で、7月11日(火)~8月24日(木)(土・日、祝日含む)9時~17時に縦覧できます。またインターネットでも公開されています。http://www.kobelco.co.jp/assessment/kobe/ready_inspection.html
神戸製鋼所による説明会は次の日程で行われます。
7月19日(水)18:30–20:30 灘区民ホール
7月22日(土)14:00–16:00 神戸芸術センター
7月25日(火)18:30–20:30 東灘区民センター
7月27日(木)18:30–20:30 芦屋市民センタ
意見書提出期限は8月24日(木)当日消印有効。様式・提出先など詳しくは、http://www.kobelco.co.jp/assessment/kobe/index.htm

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

「緊急事態条項」賛成?反対?:県弁護士会〝白熱討論〟会


日本弁護士連合会の日本国憲法施行七十周年全国アクションプログラムの一環として、兵庫県弁護士会が七月八日、兵庫県民会館で「憲法改正で白熱討論!――緊急事態条項 賛成・反対」を開きました。
白承豪会長は「討論を通じて、今後の憲法改正議論のなか、みなさんご自身がしっかり考えていけるきっかけになれば」と主催者挨拶しました。
討論会は、同弁護士会会員の長谷部信一弁護士のコーディネイトで、日本会議推薦の奥村文男大阪国際大学名誉教授(憲法学)が「賛成」論を、日弁連災害復興支援委員会元委員長の永井幸寿弁護士(四面に関連記事)が「反対」論を述べました。

永井氏

永井氏は、▽戦前、四つもの国家緊急権が濫用され、人権を侵害した経緯から、現在の日本憲法があえて国家緊急権を置かず、緊急事態には法律で対処することを趣旨としていること▽災害に関する法律は整備され、東日本大震災被災自治体へのアンケートでも憲法が災害対策の障害にならなかったと九六%の自治体が答えていること▽日本では国会・裁判所が政府を抑制する力が弱いこと―など具体的な事実をあげ、「災害をダシに憲法を変えてはいけない」と主張しました。

奥村氏

奥村氏は、東南海・南海トラフ地震など大規模災害への対応のためとする一方で、北朝鮮のミサイル発射など、有事に国民の人権を守るため、緊急事態条項の必要性が高まっていると述べ、煩雑な法を整理し、基本法・憲法という三段階の体系みにし、法に根拠を与えるため憲法に緊急事態条項が必要だと強調。現行憲法が緊急事態条項を置かないのは単なる欠陥だと述べました。
永井氏は奥村氏のいう三段階の体系での緊急事態条項は抽象的となり濫用の恐れが大く、予測される大災害には法律を準備しすぐ発令できるようにするべきであり、有事も政策で回避、法律で対処できると反論しました。

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

安倍改憲の危険性を永井弁護士に聞く


立憲主義と平和を守る西宮の会は七月五日、西宮市大学交流センターで、講演会〝「憲法改正」が動きはじめた〟を行いました。平日夜にもかかわらず、街頭宣伝や新聞記事を見て参加した人、大学生など約七十人が参加しました。
講師は三月に衆院憲法審査会に参考人として意見陳述した同会呼びかけ人永井幸寿弁護士。講演は審査会の様子を織り交ぜながら、同呼びかけ人の川元志穂弁護士の質問に答える形で、自民党が九条加憲とセットで改悪項目に挙げている四点の一つである緊急事態条項が、あらゆる観点から全く必要性のないものであることをわかりやすく解説しました。
永井氏に衆院憲法審査会での陳述の依頼があったのは五日前だったことや提示されたテーマが衆議院解散と任期延長で緊急事態条項ではなかったこと、また審査会当日の議場の他の参考人や各政党委員の質問の意図、参考人には議員の質問事項が事前には知らされず、議員に聞かれたことにしか答えられないことなどもリアルに語られ、参加者の興味を誘いました。維新議員の「不文の国家緊急権」を認めてもよいのではないかとの質問には「驚愕した」と答えました。
緊急事態条項を切り口に、安倍改憲の恐ろしさ、内容のなさ、しかし侮ってはいけないことなど今後の取り組みを勇気づける講演でした。

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

憲法県政の会選挙闘争本部声明

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は七月七日、県知事選の結果についての選挙闘争本部声明を発表しました

選挙闘争本部声明:「人と地域を守る県政」へ

選挙の総括を深めながら、公約実現に向けてがんばります

二〇一七年七月七日 憲法が輝く兵庫県政をつくる会


内田樹氏(左)とともに第一声で訴える津川ともひさ氏

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は、二〇一七年七月二日投開票の兵庫県知事選挙に、津川ともひさ代表幹事を擁立し、十四万八千九百六十一票(得票率八・八%)を獲得しました。ご支持をお寄せいただいたみなさん、猛暑のなか、ご支援をいただいたみなさんに心から感謝を申しあげます。
*
結果は、残念ながら、井戸敏三知事の五選を許すものとなりました。しかし、井戸氏の得票は、初めて百万票を割り、得票率も過去最低の五一・二四%にとどまりました。四人が立候補するというこれまでにない選挙の中で、勝谷誠彦氏が六十四万票余、中川暢三氏が十万票余を獲得しました。
*
私たちは、昨年十一月の津川氏の擁立発表以来、県内各地で各界・各層のみなさんと対話をすすめ、病院・学校・公共交通機関がなくなるなど、政治が地域を壊しているという多くの実例を目の当たりにし、そこから「人と地域を守る県政に」と県政の転換を訴えてきました。
高校卒業までの医療費無料化や返済不要の奨学金をつくるなどの公約は、井戸県政の転換を求める世論をつくる上で、大きな役割を果たしました。
そのことは、日本国憲法の廃止を主張する勝谷氏が、本来の主張を封印して、私たちと同様の公約をかかげずにおれなかったことにもあらわれました。
同時に、私たちは、「共謀罪」法の強行や九条改憲への動き、加計問題など安倍政治への国民の怒りが強まる中で、「教え子を戦場に送らない」という津川氏の高校教員としての原点を訴え、国政の転換を求める世論を激励しました。
安保法制に反対する「ママの会」や「学者の会」の有志をはじめ、様々な市民運動のみなさんや、内田樹さんなど多くの著名人の応援が寄せられたのは、こうした政治的・政策的な立場への共感からでした。
*
それにもかかわらず津川氏の得票が、前回、前々回の私たちの選挙に比べて大きく後退したことについては、井戸県政への批判票が知名度の高い勝谷氏に集中し、他方で「井戸氏を勝谷氏が追撃」という報道の中で、大日本帝国憲法を賛美する勝谷氏を勝たせないために井戸氏に投票するなどの複雑な動きの結果でした。この状況を乗り越えて津川氏が当選するためには、取り組みの創意工夫をふくむ私たちの一層の活力の発揮と、一定のはたらきかけにもかかわらず野党共闘を実現するにいたらなかった共闘の狭さの打開が必要でした。
*
選挙結果の分析については、ご支援をいただいたみなさんをはじめ、多くのみなさんのご意見に耳を傾け、あわせて私たちの取り組みの点検も深めながら、今後のたたかいに生かす決意です。一層のご支援を、よろしくお願いいたします。

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

神戸:子ども医療費無料化完全実施求め署名運動スタート

神戸・市民要求を実現する会

子どもの医療費無料を求める保護者と市民団体の粘り強い運動が、世論を大きく動かし、四年前の神戸市長選挙では大争点となりました。久元喜造市長も一期目の選挙公約で「子どもの医療費をゼロにする」を掲げ、当選しました。
ところが、久元市長は今年になって「完全無料にしないことが、持続可能な社会保障のためにも必要」と発言し予算提案をしませんでした。新聞は「公約を事実上撤回した」と報じました。
また、神戸市が毎年おこなっている政府への予算要望でも、これまで一貫して「国策としての医療費無料制度の創出」を要請していました。しかし、新年度より「医療費助成制度の創設」に後退しました。六月十九日の神戸市議会の委員会で日本共産党の大前まさひろ議員が「選挙公約通り、神戸市は速やかに無料化にすべき」との質問に対し、神戸市こども家庭局の長谷川達也局長は「無料化は、軽症で緊急性もないのに夜間や休日に利用されるのにつながる」とまで発言しています。
この状態を放置することは、市長の公約放棄にとどまらず、神戸市が、全国にひろがる子どもの医療費「完全無料化」にブレーキをかける否定的な役割をはたすことになります。
神戸・市民要求を実現する会は、「子どもの医療費無料化」の完全実施を求め統一署名運動を行うことになりました。期間は十月まで五万筆を集める目標です。七月二十五日の午後二時から兵庫県保険医協会の会議室で署名スタート集会も予定しています。
会の岡崎史典事務局長は「このままでは、これまでみなさんが努力されてきた医療費無料化の流れが、神戸でストップすることになりかねません。十月には市長選がおこなわれます。大きな争点に引き上げるためにも、残る三カ月間で集中した大きな取り組みが必要です。兵庫県下三十五市町まで広がった無料化の流れを止めることなく、神戸から医療費無料化の流れを強く大きく押し出しましょう」と語っています。

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

九州北部豪雨被災者支援募金訴え


阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議は十日昼、神戸・元町の大丸前で九州北部豪雨の被災者支援募金を訴えました。これには、七団体から二十人が参加。炎天下の半時間余のとりくみでしたが、約六万三千円の募金が寄せられました。
県民会議の岩田伸彦事務局長らが「いまなお被害の全容も明らかになっていませんが、家を失った方も多く、被災者のみなさんを支えるための募金にぜひ、ご協力ください」と呼びかけました。通行人や観光客らが「本当にひどい被害ですよね」などと募金に応じていました。募金活動には日本共産党の県議、神戸市議も参加しました。

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

日本共産党創立95周年記念講演会:県内各地で視聴会


日本共産党創立95周年記念講演会が七月十九日十八時三十分から東京・なかのZEROホールで行われ、志位和夫委員長、不破哲三社会科学研究所所長が講演します。その視聴会が県内各地でも開かれます。日時・会場は次のとおりです。お誘い合ってご参加ください。

7月19日18:30~ 

会場:野の花サロン
 会場所在地:神戸市東灘区
 問い合わせ先:東灘・灘・中央地区委員会 ☎078‐351‐2541

会場:神戸親和民主商工会
 会場所在地:神戸市中央区
 問い合わせ先:東灘・灘・中央地区委員会 ☎078‐351‐2541

会場:新長田勤労市民センター(3階大会議室)
 会場所在地:神戸市長田区
 問い合わせ先:兵庫・長田・北地区委員会 ☎078‐642‐0448
 問い合わせ先:神戸西地区委員会 ☎078‐753‐5287

会場:党尼崎地区委員会
 会場所在地:尼崎市
 問い合わせ先:尼崎地区委員会 ☎06‐6411‐6633

会場:党まさき事務所
 会場所在地:
 問い合わせ先:尼崎地区委員会 ☎06‐6411‐6633

会場:党西園田事務所
 会場所在地:
 問い合わせ先:尼崎地区委員会 ☎06‐6411‐6633

会場:党東園田事務所
 会場所在地:尼崎地区委員会 ☎06‐6411‐6633
 問い合わせ先:尼崎地区委員会 ☎06‐6411‐6633

会場:西宮市民会館(中会議室)
 会場所在地:西宮市
 問い合わせ先:西宮芦屋地区委員会 ☎0798‐23‐2281

会場:党阪神北地区委員会
 会場所在地:伊丹市
 問い合わせ先:阪神北地区委員会 ☎072‐779‐3258

会場:党川西市委員会
 会場所在地:川西市
 問い合わせ先:阪神北地区委員会 ☎072‐779‐3258

会場:党三田市委員会
 会場所在地:三田市
 問い合わせ先:阪神北地区委員会 ☎072‐779‐3258

会場:党東播地区委員会
 会場所在地:明石市
 問い合わせ先:東播地区委員会 ☎078‐927‐7080

会場:加古川市立勤労会館(201号室)
 会場所在地:加古川市
 問い合わせ先:東播地区委員会 ☎078‐927‐7080

会場:じばさんびる(901会議室)
 会場所在地:姫路市
 問い合わせ先:西播地区委員会 ☎079‐288‐4110

会場:党但馬地区委員会
 会場所在地:豊岡市
 問い合わせ先:但馬地区委員会 ☎0796‐22‐6459

会場:党丹波地区委員会
 会場所在地:丹波市
 問い合わせ先:丹波地区委員会 ☎0795‐72‐1241

会場:党淡路地区委員会
 会場所在地:洲本市
 問い合わせ先:淡路地区委員会 ☎0799‐24‐2380

会場:党兵庫県委員会(3階大会議室)
 会場所在地:神戸市兵庫区
 問い合わせ先:県委員会 ☎078‐577‐6255

7月21日14:00~ 

会場:有野台会館(1階ホール)
 会場所在地:神戸市北区
 問い合わせ先:兵庫・長田・北地区委員会 ☎078‐642‐0448

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

ひなたぽっころりん〈600〉!



「ひなたぽっこりん」600号を祝う

穏やかで平和な日常にほっとして

段野太一

瀬戸さん、「ひなたぽっころりん」が600号だって! すごいなあ! 王貞治が868号で、野村克也が657号だから、第三位だよ。え!「関係ない」って、まあまあ…私にとっては、それくらいすごいと思ったよ。
あなたが書き始めたのは二十六年前の新年号。以来二週間に一回、ずっと掲載し続けてきたわけだから、ほんと大したもんだわ。初めは、段さんと交代だったから、気が楽だったかもしれないけど、途中から、段さんは一コマ漫画専門に変わってしまって、不安になった時期もあったと思う。
日本文化の一角を担っている漫画は、今、アニメや劇画ブームとして世界に広がっているけれど、一コマ漫画や四コマ漫画は独特で、限られた紙面に、相手に伝わるメッセージを書きこまなければならないのでほんとにむつかしい。絵心のない私が、とやかく言う筋合いはないけれど、「サザエさん」にしても「まんまる団地」にしても、その新聞が持つ特質を反映するものが求められるだけに、作者の気苦労は大変だと思う。
読者というのは、気ままなもので、自分の気と合ったものはニヤッとするが、それ以外はチラ見するだけ、時には文句を言ってくる。でも、そんなことに忖度していたら漫画は書けない。
かつて私の知り合いの漫画家が、「漫画って、独裁国家では書けない。平和で、しかも為政者を遠慮なく批判できる民主主義がないと……」といっていたが、その通りだと思う。瀬戸さんの描く世界は、穏やかな日常の暮らしや平和を、猫やウサギ、小鳥などの小動物を登場させ、季節の花や野菜など女性の視線でほのぼのと描き、ほっとする空間を作ってくれている。
瀬戸さん、ほんとにおめでとう。お祝いは、党神戸市会議員団事務局時代の美女五人組を再結集してやりますか? 酒はコップで、ウイスキーはダブル、焼酎は「生」でぐいという、あなたたちにはかないませんが、私は隅の席で「お湯割り」をちびりと飲みながら話を聞きたいのです。
(日本共産党兵庫県文化後援会会長、元神戸市議)

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

観感楽学

核兵器禁止条約が国連本部で採択された。平和行進を芦屋市に迎えた原爆被害者の会の千葉孝子会長は、「バンザイ!被爆者の誇りと喜びを平和行進にぶつけます」とおさえきれない喜びを語った。七十二年目の広島・長崎の日を前にした快挙に世界が沸いた▼条約前文に「ヒバクシャ」が明記され、被爆者の過酷な体験をくんだことが明確にされた。今までのように核兵器を安全保障上の「必要悪」とするのではなく、人道上の「絶対悪」としたのだ。しかし核保有国と依存国は反対した▼米国は北朝鮮の核開発の脅威を述べ、日本政府も同様の理由で「核の傘」の必要性を言う。北朝鮮は米国の核兵器の脅威に対抗すると言う。条約は「使用の威嚇」も禁止し、核抑止力論の考えは違法とされた▼核抑止力で問題が解決しないことは北朝鮮問題の現実が示している。日本政府は核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を任ずる。しかし、核保有国でもない日本は核保有国に同調し、橋の一方(核保有国)の側へ来いというのである▼禁止条約が示す新しい立場にたって「核の傘」から抜け出し、核保有国に禁止条約の調印を迫ることこそ「橋渡し」というものではないか。(K)

2017年7月16日付「兵庫民報」掲載

2017年7月9日日曜日

兵庫県知事選―津川知久さん及ばず

市民運動の側から政策実現迫る決意


兵庫県知事選挙(立候補四人)は七月二日、投開票が行われ、憲法が輝く兵庫県政をつくる会の津川知久氏(66)=日本共産党推薦=は十四万九千票(得票率八・一%)を獲得しましたが、及びませんでした。当選したのは自民、公明、民進、社民の県組織が支援した現職の井戸敏三氏(71)。(各開票区ごとの各候補の得票数は→ 20170702_県知事選挙.xlsx
津川氏は、「人と地域を守る県政に」「兵庫から安倍政治ノーの政治の流れを」と訴え、安保関連法に反対するママの会や学者の会、医師、弁護士、原発事故による避難者、未来の社会を考える仲間たち、思想家内田樹氏、宇宙物理学者池内了氏などこれまでにない方々の支援も得てたたかいました。
二日夜、憲法県政の会役員らとともに記者会見した津川氏は、掲げた政策に多くの共感と支持があったと確信を語るとともに、「まだまだ訴えを届けきれなかった」と述べ、「今後、さらに大きな共同を広げ、市民運動の側から、五期目の井戸県政に対し、私たちが掲げた政策の実現をしっかり迫っていきたい」と新たな決意を表明しました。
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選挙結果についての憲法県政の会の見解などは次号以降に掲載する予定です。


2017年7月9日付「兵庫民報」

がんばってます!兵庫12区:堀ゆずるさん


戦前の治安維持法と同様の共謀罪が強行採決されました。国会のルールを無視し、国民世論を無視し、国連人権理事会の特別報告者の書簡を無視しての強行採決でした。また、国政を私物化した「森友学園・加計学園」の疑惑隠しなど、暴挙につぐ暴挙の国会運営に、国民の怒りが広がっています。
共謀罪は、安倍政権に反対の意見を述べたり、抗議活動をする市民や団体を「テロ」と同様に扱い処罰することもできる法律となっています。この法律が施行されれば民主主義に終わりを告げることにもなりかねません。
憲法九条の「改正」も許せません。九条に「自衛隊」を書き込むことによって、海外での武力行使が無制限に行えるようにしようとしています。日本を再び「戦争ができる国」に変えようとしています。
私は戦前・戦中・戦後の混乱期を知らない世代ですが、ぜったいに後戻りさせてはいけません。
今こそ政治を変える動きを大きくしていかなければなりません。市民と野党の共闘や市民運動に明るい希望が見えています。
まもなく行われるであろう衆議院選挙に、必勝の構えで望みたいと思います。暮らしと平和を守るために、全力でがんばる決意です。


2017年7月9日付「兵庫民報」

神戸市議会6月議会で味口・大前議員が追及

大規模投資抑制など選挙公約破棄する久元市長

六月二十六日の神戸市議会・本会議で、日本共産党神戸市会議員団の味口としゆき、大前まさひろ議員が一般質問をおこない、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

神戸港将来構想

味口としゆき議員は、神戸港開港百五十年の式典で突如発表された「神戸港将来構想」について質問しました。
「構想」の重点プロジェクトの一つは、六甲アイランド南の産業廃棄物埋め立て地であるフェニックスの新たな人工島計画です。そこに、まだ出来てもいない大阪湾岸道路を延伸させ、巨大なコンテナターミナルを整備する「ロジスティクスパーク構想」です。
市民からは「なぜ新たな島をつくるのか」「不要不急の人工島ではなく、市民のくらしを直接応援する施策を」という意見があがっています。
六甲アイランド南の人工島計画は震災前からありましたが、矢田立郎前市長が「大規模投資は抑制し、市民生活に身近な投資を優先する」「六甲アイランド南は凍結する」という選挙公約をかかげ一期目の市長選挙で当選。その後の議会でも市政でも基本姿勢となっています。
味口議員は、矢田立郎前市長の「大規模投資は抑制し…」とする発言を紹介し、実際に矢田前市政が大規模投資を抑制したかどうかは議論が分かれるが、久元市長が「継承するとした」矢田市政の重点公約である六甲アイランド南の凍結を解除することは、市民生活に身近な投資よりも大規模投資を優先することに他ならないと批判しました。
久元市長は、「凍結は選挙公約というが、大事なのは市会でどのような議論があり、どう答弁したかだ」と答弁しました。
味口議員は「紹介した発言は議会答弁である」と指摘し、こどもの医療費ゼロという自らの公約を反故にし、今度は、前市長の公約まで「選挙公約がどうだったかは問題ではない」と言って放棄するのは二重に許されないと批判しました。

小学校給食民営化

大前まさひろ議員は、小学校給食の民営化について質問しました。
神戸市は、六月十九日に突然、小学校の給食調理を民営化すると発表。民営化は百四十校中四十校程度を予定し、来年四月から、東灘、魚崎、高羽、だいち、伊川谷、井吹の丘の六小学校ではじめるとしています。
学校給食は重要な学校教育の一環です。民営化すれば、その役割を神戸市が投げ出すことになります。
雪村新之助教育長は、導入にあたって「全国的に民営化され安全性が実証されている」「全国の事例では大きな事故については聞いていない」と議会で答弁しています。
大前議員は、自校調理で民営化したところでは異物混入や調理不備などが多数起きている事例を紹介。神戸の中学校給食(民間デリバリー)が、民間業者の衛生管理違反で給食がストップしたこともあげ、安全性は実証されておらず全く反省がないと批判。子どもたちに安心、安全の給食を届けるためにも民間委託はきっぱりと中止し、直営を維持すべきだと迫りました。


2017年7月9日付「兵庫民報」

「入学準備金」入学前支給へ:西宮市

西宮市は、「入学準備金」の支給を、来春から中学校も小学校も新一年生の入学前におこなう意思を表明しました。
六月二十七日の市議会本会議で日本共産党の庄本けんじ議員の一般質問にたいし答弁したものです。増額についても検討することを約束しました。
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「入学準備金」は、就学奨励金制度の一つ。就学奨励金は経済的理由で就学困難な児童、生徒の保護者にたいして、就学に必要な経費=たとえば給食費、学用品費、修学旅行費などの費用の一部を援助するものです。そのなかに小学校・中学校の新一年生を対象にした「新入学用品費」という項目があり、それを「入学準備金」と呼び、小学校新一年生には二万四百七十円、中学校新一年生には二万六千九百円が支給されています。
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しかし、①実際の入学準備には小中とも八万円程度かかること②支給が七月であること―という問題点があり、日本共産党は「必要な時に必要な額を」と国会でも地方議会でも取り上げて改善を求めてきました。
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西宮市議会では三月議会の教育こども常任委員会で、新婦人西宮支部が提出した入学前支給を求める請願が審査された際、教育委員会が、新中学生については来春から入学前に支給することを検討するとの発言があり、同請願は全会一致で採択されました。
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その後、文科省が「入学準備金」の増額と支給時期に関し、小学校入学前も可能とする通知を県教委に送付したことから、日本共産党西宮市議団は五月九日、市教委に申し入れ、支給時期の前倒しを求めていました。
そのうえで、六月議会一般質問でも庄本議員があらためて改善を要求しました。


2017年7月9日付「兵庫民報」

淡路市議選:日本共産党かまづか氏再選

淡路市議選(定数十八、立候補二十五人)は県知事選と同日の七月二日、投開票が行われました。投票率六六・九七%。
日本共産党の現職・かまづか聡氏(38)は七位で当選しましたが、松原幸作氏からの議席引き継ぎをめざした岡田のりお氏(56)は二十位で及ばず、現有二議席確保はなりませんでした。
日本共産党の得票合計は千九百二十一票、得票率七・六四%でした。前回比で七百七十七票減・得票率二・八三㌽減。二〇一六年参院比例票との比では、得票は二百二十六票増・得票率は〇・三八ポイント減でした。


2017年7月9日付「兵庫民報」

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