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2017年8月13日日曜日

意見広告成功に向けた実行委員会

憲法を活かす1万人意見広告運動・兵庫


日 時:8月31日(木)18時30分~20時30分
会 場:神戸市勤労会館 7階大ホール
提 起:「憲法情勢と意見広告運動成功に向けて」羽柴修(9条の心ネットワーク)
どなたでも参加できます。
事務局連絡先:☎078‐361‐9990 Fax078‐361‐9991

(兵庫民報2017年8月13日付)

いますぐ最賃1000円に


最低賃金を直ちに千円以上にすることを求め、兵庫労連が八月二日夕、神戸市中央区の兵庫労働局前でデモを行い、約六十人が参加しました。
出発前の集会で成山太志兵庫労連議長は、「七月三十一日に開かれた兵庫地方最低賃金審議会で意見陳述した。最低賃金千円でも年間二百万未満でワーキングプアから脱出できない。最低千円、早く千五百円をめざすべきだと訴えた」こと、二日は労働局に対し直ちに千円以上に引き上げることを要請したこと―を報告し、最低賃金引き上げへたたかう決意を表明しました。
中村伸治労連事務局次長が「最賃審議会は、陳述は公開だが、金額決める審議は非公開でおかしい」「最低賃金を直ちに千円以上にすべきだ」と報告、県国公労組からは「人事院勧告も近く出る。安心して生活できる賃金へ一緒にがんばろう」との決意表明もありました。
デモは労働局前から中央郵便局、西元町を周り再び労働局前へと一周。「最低賃金千円以上に引き上げよ」「ワーキングプアをなくせ」「全国一律最賃つくれ」などとシュプレヒコールし、市民にも訴えました。

○最賃審議会答申は844円(25円アップ) :異議受け付け8月21まで

兵庫地方最低賃金審議会は八月四日、兵庫県最低賃金の改定決定について兵庫労働局長に答申しました。兵庫県最低賃金(時給)を二十五円引き上げ八百四十四円とするものです。
なお、中央最低賃金審議会答申(七月二十七日)は、兵庫県はBランク、引き下げ額の目安は二十五円としていました。大阪府最低賃金については二十六円引き上げて時給九百九円とする答申が八月三日に発表されています。
兵庫労働局長はこの答申に対する異議を八月二十一日まで受け付け、異議に対する同審議会の意見を聞き、改定を決定し、ことし十月一日から発効させる予定です。
鉄鋼業、電子部品製造業、自動車小売業など七つの産業の特定最低賃金についての同審議会の調査・審議はこれから。関係労働者・使用者からの意見聴取の受け付けは八月二十一日までです。
兵庫県最低賃金の答申に対する異議、特定最低賃金についての意見の提出方法などについて詳しくは兵庫労働局へ。

○県弁護士会が会長声明大幅引き上げ求める

兵庫県弁護士会は、「最低賃金の大幅な引き上げを求める会長声明」を七月二十七日に発表し、兵庫地方最低賃金評議会に対し、答申にあたり最低賃金を大幅に引き上げるよう決定することを求めました。
その理由として―
①現在の最低賃金八百十九円では、フルタイムで働いても月収十四万円、年収百七十万円に留まり、生活を維持し、将来にわたり安定した生活を確保していくことは困難である。
②引き上げ額は政府の「ニッポン一億総活躍プラン」により毎年二十四・六円程度に留まり、時給千円に達するには二〇二四年までかかるが、仮に時給千円となっても月収約十七万三千円、年収約二百七万六千円に留まり、十分な額とまでいえるものではない。
③大幅な引き上げによって、男女の賃金格差や世代間の賃金格差の解消を図り、我が国の将来を見据えた上で、働く者の間に横たわる格差から生じる貧困問題を早急に解消する必要がある。さらに兵庫県の最低賃金は全国加重平均八百二十三円を下回っており、東京都との格差は百十三円にものぼり、兵庫県からの労働力流出の一因ともなっている。労働者の生活の安定、労働力の質的向上を図るという最低賃金法の目的(第一条)を実現するためには、最低賃金の迅速かつ大幅な引き上げが必要不可欠である。
④最低賃金の引き上げに際しては、政府が、中小企業に対する補助金制度や減税措置等を通して中小企業の生産性を向上させ最低賃金の引き上げを可能にする環境を整備することで、中小企業の経営の影響を生じることを回避できる。
―の四点を挙げています。

(兵庫民報2017年8月13日付)

「戦争させない・長田区の会」がつどい

戦力不保持を解除する反立憲主義規定の導入許せない

改憲阻止から政権打倒へ


「戦争させない・長田区の会」は、つどい「安倍改憲『九条+自衛隊明記』の背景と狙い」を八月五日、神戸常盤アリーナ研修室で開催。和田進神戸大学名誉教授が講演しました。
憲法九条の存在意義について和田氏は、最高法規である憲法に「戦争放棄」にとどまらず「戦力不保持」の規定を置いたことで、軍事力の保有をはじめとする軍事的なものが常にその正当性を疑われ、批判・点検されることになり、平和運動の展開は九条のもつ価値理念を明確化することになっていった、と解説。
自民党政府による自衛隊合憲解釈も「自衛力論」にとどまり九条による拘束を受けてきたが、安倍首相が五月に表明した九条「加憲」案による自衛隊明記は、自衛隊の軍事的価値を憲法によって承認することになり、「武力による平和」へ大きく転換し、国防協力、軍事秘密保護など、国民の人権制約への道を開くこと、戦力不保持という権力統制を、新設しようとする三項(あるいは九条の二)によって解除するという反立憲主義規定の導入だと強く批判しました。
また、安倍首相が改憲を急ぐ背景には、従来の自民党改憲案そのままでは実現が難しいため、災害救助などで高まっている国民の自衛隊への期待を利用し、国民が問題点に気づく前に国会での多数を頼みに強行するという狙いがあると指摘し、広く安倍改憲の危険性を国民に知らせ、改憲自体には賛成でも「ともかく安倍政権での改憲には反対」という保守層へも共同を広げ、「安倍改憲阻止」から「安倍政権打倒」へ市民と野党の共同をバージョンアップしようと訴えました。
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会からは総がかり行動兵庫県実行委員会の「一万人意見広告運動」の取り組みも呼びかけられました。

(兵庫民報2017年8月13日付)

多可町長選(11月14日告示・19日投票)

辻誠一氏が立候補表明

一人ひとりに寄り添う〝あったか多可町〟へ新しい発想でまちづくりを

多可町長選挙は十一月十四日告示・十九日投票で行われます。
この選挙に、「あったか多可町をつくる会」の辻誠一氏(46)=新=が無所属で立候補を表明しています。
辻氏は現在、町議会副議長。阪神・淡路大震災で西宮市で被災し、当時職場のあった西脇市に避難。被災者救済に頑張る日本共産党と出会い入党し、困っている人を助ける政治にしたいと一九九九年の中町議選挙に日本共産党から立候補し当選。以来連続五期目。「住民の利益第一」のまちづくりへ町議会内外で活躍。中学校卒業までの医療費無料化、住宅リフォーム助成、四歳児・五歳児の保育料無料化、国保税への助成などを実現してきました。
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住民サービス向上に消極的な現在の戸田善規則町長(64)は今回、引退し、現参与の吉田一四氏(61)が戸田町長の後継者を名乗り立候補を表明。元県議の藤本國明氏(61)も「引き継ぐものは引き継ぎ、改めるものは改める」と立候補を表明しています。
*
これに対し辻氏は「変わらなくちゃ多可町、変えようまちを! 新しい発想で新しいまちづくり」をテーマに――
①年金生活者に一カ月三万円の雇用創出(年金+三万円の仕事づくり)―耕作放棄地と農林業公社での若者雇用で、農業の活性化→加工、販売で高齢者の雇用確保
②無利子奨学金の創設、第一子ゼロ歳児保育料の無料化
③徹底した分離発注で、町内業者の公共事業受注機会の拡大
―などの政策を掲げ、「暮らしを支える町政、一人ひとりの想いに寄り添い、一人ひとりに温かい、あったか多可町」を目指しています。
辻氏のツイッターは、@0702Stuji

(兵庫民報2017年8月13日付)

多可町長選(11月14日告示・19日投票)

新人・酒井よう子氏

日本共産党東播地区委員会は、町長選と同時に行われる多可町議選(定数十四)に新人の酒井よう子氏を立て、党の現有議席確保をめざすことを発表しました。
酒井よう子(57)=新=岡山市生まれ。国立音楽大学声楽科中退、医療事務など医療関係での勤務を経て、二〇一六年に同町加美区鳥羽へ移住。コーラスグループの指導やボーカリストとして活躍。味噌、梅干し、糀など手作りの「丁寧の輪」を広げる活動も。ことし一月、鳥羽地区での住民の意向を無視したソーラパネル設置問題をきっかけに日本共産党に入党するとともに、議会へ町民の声や願いを届けることの大切さを知り、町議選への立候補を決意しました。
酒井氏のツイッターは、@55yoko_sakai

(兵庫民報2017年8月13日付)

南あわじ市議選(10月22日告示・29日投票)

えびす智彦、吉田よし子両氏が現有議席確保へ

日本共産党淡路地区委員会は、十月二十二日告示・二十九日投票の南あわじ市議選(定数十八)に、現職の、えびす智彦、吉田よし子の両氏を立て、福祉と暮らしを守り住みよい南あわじ市へ、現有二議席確保をめざします。


えびす智彦(60)=現=西淡町議一期、南あわじ市議三期。立命館大学卒。松帆保育園保護者会会長、松帆小学校・志知高校PTA会長、あわじ島農協総代などを歴任。現在、議会運営委員会副委員長、党地区常任委員。


吉田よし子(67)=現=三原町議四期、南あわじ市議二期。県立三原高校卒。広報広聴常任委員長、南あわじ・洲本市小中学校組合議員などを歴任。現在、産業厚生常任委員、党地区女性部長。

(兵庫民報2017年8月13日付)

西脇市議選(10月22日告示・29日投票)

寺北建樹氏が現有議席確保めざす

日本共産党東播地区委員会は、十月二十二日告示・二十九日投票の西脇市議選(定数十六)に、現職の寺北建樹氏を立て、現有議席確保を目指すことを発表しました。
寺北建樹(68)=現=中央大学卒。兵庫県高等学校教職員組合、兵庫県部落解放運動連合会東播地区協議会勤務などを経て市議七期。現在、市議会予算決算常任委員、芳田ふれあい会議副会長、党西脇市委員長。

(兵庫民報2017年8月13日付)

神戸市議団のアンケートに4200人が回答

大型開発より市民生活応援を

日本共産党神戸市会議員団は三月から「市民アンケート」に取り組み、四千二百人を超える回答が寄せられています。このほど六月までの段階での結果をまとめ、発表しました。
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「安倍内閣と久元喜造神戸市政のもとで、あなたの暮らし向きは」との問いに「悪くなった」「やや悪くなった」をあわせると四九%。「良くなった」「多少良くなった」を足した一〇%を大きく上まわりました。
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また、久元市長がすすめる地域課題よりも三宮巨大再開発をすすめていることについて、「地域課題の解決を優先」が七七%で「三宮駅前開発を優先」の二三%を大きく上回りました。
一方、久元市長が「こどもの医療費をゼロにする」との市長選公約の実現を放棄したことについて「不満」「どちらかといえば不満」を足すと六九%となりました。
「あなたが神戸市政にのぞむこと」についての複数選択の回答では、「無駄な公共事業の削減」が最も多く、そのほかにも、国民健康保険料や介護保険料の引き下げや、子どもの医療費などの医療費負担の軽減など福祉の充実を求めること声が高くなっています。
また、安倍内閣が憲法九条を「改定」しようとしていることについても、六〇%の方々が反対しています。
また、久元市長が憲法集会の「後援」を拒否したことについて「評価しない」が「評価する」を大きく上回り、四五%が評価していません。
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自由意見には「神戸らしさ、自然の恵みを前面に出して、東京などの大都市と同列に考えず、おちついた街にすることを優先してほしい」「他の都市とくらべ、遅れている医療の無料を。選挙で言ったことを守ってください」「非核神戸を、憲法九条とあわせこれからも守ってください」などの意見が寄せられています。
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日本共産党議員団は、寄せられた意見を議会の質問でも生かし、大型開発優先の市政を転換し、住民福祉を優先するあたたかい神戸市政の実現に全力をあげていくとしています。

(兵庫民報2017年8月13日付)

神戸・市民要求を実現する会市政連続講座

大阪市での公共交通民営化の問題点と市民の取り組みに学ぶ



「神戸・市民要求を実現する会」は市政連続講座として「神戸市の公営交通を考える」を八月五日、神戸市内で開催しました。
講師に招かれた大阪市をよくする会の中山直和事務局次長(写真上)は、大阪市で強行された市バス・地下鉄民営化の動きと市民の足を守るたたかいについて報告しました。
中山氏は、地下鉄・バスの民営化が関西財界・私鉄の要求であり、橋下徹元市長が語っているようにカジノ誘致の資金づくりだと指摘したうえで、市議会での各党とりこみの策動や「公共=非効率」キャンペーンが繰り広げられ、実際には地下鉄は黒字なのに「赤字だから仕方ない」「民営化した方がいい」などの新自由主義的見方が市民の間に浸透していること、駅トイレの改装は民営化以前の計画なのに、「民営化したらトイレがきれいになる」というポスト真実を維新が広めたこと…などを批判しました。
そのうえで、民営化は決まったが、地下鉄の防災・安全は市営だからこそできるものだと指摘。専門家を講師に「市バスカフェ」を各地で開き、市民の利便性、区役所・病院への足・移動の権利としてのバスの役割を学んでいるとりくみも紹介しました。
参加者からも神戸電鉄粟生線を守るとりくみ、市バスのバス路線改善などを求めるとりくみについての発言があり、日本共産党の赤田かつのり神戸市議が市政について報告しました。

「神戸の交通問題連絡会」発足へ

神戸・市民要求実現の会は、この間、神戸電鉄粟生線を残すとりくみ、バス路線の問題、コミバスなどの研究・学習、交流を続けてきました。今回「神戸の交通問題連絡会」として発足することを決め、役員・規約なども確認しました。

(兵庫民報2017年8月13日付)

クリスタル短歌の会から:安武ひろ子選

知事選の敗北に声もあげられず都議選勝利で息ふきかえす
正津房子

安倍総理は異論反論敵視する「こんな人」とはどんな人たち
岡本征子

恒例のラジオ体操始まれど年毎減りゆく子どもの参加
三浦良子

パート歴二十余年を終了し体重増加に歯止めがきかず
島田国子

「女性一人ビール一本サービス」に夫嬉し気に我を誘えり
西嶋節子

久々の五月晴れぞと布団干し見渡せばそちこち布団のパレード
清水淑子

家事もせず三食昼寝快適な入院生活楽しからずや
塩野菜美

ピーピと時に煩きタイマーも電池切れれば不便さひとしお
広瀬弘子

山中の池に静かに睡蓮咲き丸き葉の下鯉の目動く
宮川菊代

あなご漁やすみの日なれば室津港人影もなく猫の寝そべる
長谷川一枝

(兵庫民報2017年8月13日付)

ひなたぽっころりん〈602〉


(兵庫民報2017年8月13日付)

ヒバクシャ署名呼びかけ:8月6日、原爆投下72年

県原水協が神戸・元町で


兵庫県原水協は、広島に原爆が投下されて七十二年目となる六日昼、神戸市中央区の元町商店街東口でヒバクシャ国際署名を呼びかけ、「核兵器のない世界を一日も早く実現しましょう」と訴えました。これには、兵庫県原爆被害者団体協議会の立川重則事務局長(写真上)も参加しました。
県原水協の梶本修史事務局長は、国連で採択された核兵器禁止条約の歴史的な意義を強調。被爆国である日本の政府が条約に背をむけていることを告発し、条約への調印を政府に迫っていく世論と運動を強調しました。
日本共産党の平松順子衆院兵庫二区候補、今井まさこ神戸市議らがヒバクシャ国際署名への協力を呼びかけました。広島で開催された原水爆禁止世界大会・国際会議にも参加した今井市議は、被爆の惨状と被爆者のたたかいにもふれ「核兵器禁止条約への参加を拒む日本政府に条約の調印をせまるとともに、世界のすべての国が条約に参加するよう世論と運動を広げましょう」と訴えました。

(兵庫民報2017年8月13日付)

第13回ピースフェスタ明石

沖縄と福島の現実、写真150枚で


「平和・いのち・子ども」をメインテーマにした「第十三回ピースフェスタ明石」が明石市立勤労福祉会館で八月二日から六日まで開催されました。
基地問題でゆれる沖縄と放射能汚染に苦しめられている福島の現実を撮影した写真約百五十枚が展示されました。
また、憲法・福島・沖縄関連の資料、広島・長崎への原爆投下、戦時下の物品、明石空襲、城西高校新聞部の資料なども展示されました。

伊藤千尋氏が講演「15%以上の人が行動を起こせば…」

六日は、元朝日新聞記者で国際ジャーナリストの伊藤千尋さんが「3・11を踏まえて。そして沖縄の今は…」と題して講演。「一五%以上の人が行動を起こせば、社会を変えることができる。現実を問題視するだけでなく、明るい未来を提示していこう」と明快に呼びかけました。

(兵庫民報2017年8月13日付)

国保自治体アンケート:兵庫県保険医協会

保険証未交付約3万7千世帯、差し押さえ6千4百件

兵庫県内の開業医でつくる兵庫県保険医協会(西山裕康理事長)はこのほど、「国保(国民健康保険)自治体アンケート」結果を発表しました。それによると保険証の不交付が約三万七千世帯、国保料(税)滞納による差し押さえも六千四百件以上にのぼるなど、高い国保料に苦しむ加入者の実態が浮き彫りになりました。
同調査は、県下の国保の現状を明らかにするため、二十五年連続して同協会が実施。県下四十一の全自治体が回答しています。

○保険証未交付

保険証未交付は、三万六千七百九十七世帯、未交付率四・六〇%。有効期間の短い短期保険証の交付は、三万六百十世帯、三・八二%。窓口でいったん全額自己負担しなければならない資格証明書の交付は、七千五百五十九世帯、〇・九四%でした。「依然として多くの人が医療機関で必要な医療を受けられない状態に置かれている」と指摘しています。

○保険料滞納17万世帯

国の保険料減額制度の利用は、五十二万千七十一世帯、六五・一%、市町の減免制度の利用は、八万二千三百二十四世帯、一〇・三%となっています。保険料の滞納世帯数は、十七万四千七百三十六世帯で、国保加入世帯の二一・八%にあたります。保険料滞納による差し押さえ件数は、昨年より増加して六千四百四十七件にのぼります。
災害や失業、生活困窮などの場合に国保法四十四条にもとづき、医療費の窓口負担を減免、猶予する制度が定められていますが、利用はわずか五市、百六十二世帯にとどまっています。国保法四十四条にもとづく減免制度がほとんど生かされていない実態が、あらためて浮き彫りになりました。

○都道府県化の影響

二〇一八年度からの国保の都道府県化による影響について、調査では、保険料への影響が「わからない」三十二自治体、「上昇する見込み」九自治体、「減少する見込み」はゼロとなっています。当事者である自治体ですら、都道府県化の影響がいまだ不明な実態が明らかになりました。
同協会は「国保は市民の助け合い制度ではなく、憲法二十五条の生存権によって定められた社会保障制度の大切な柱の一つである。国による国庫負担率の抜本的な引き上げが求められる」と指摘します。

(兵庫民報2017年8月13日付)

久元市長は公約どおり子どもの医療費無料化を


神戸・市民要求を実現する会と新日本婦人の会が8月5日、みなとこうべ海上花火大会会場へ向かう人々でにぎわう元町駅西口で、神戸市に子どもの医療費無料化の完全実施を求める統一署名を呼びかけました。(写真左端は日本共産党の近藤秀子兵庫1区くらし相談室長)

(兵庫民報2017年8月13日付)

カンキン神戸:第266回



原発ゼロをめざし266回目の関電神戸支社前抗議行動が8月4日に取り組まれ、約30人の市民が集まりました。関電前の抗議行動では「最終処分場の適地探しをまだしている。受け入れ可能なところなど日本のどこにもない」「福島に行ってきた。放射能汚染物が入ったフレコンバックがいたるところにあって異様な光景だった」など参加者が思いを交流。抗議行動後は神戸マルイ前までデモでアピールしました。

(兵庫民報2017年8月13日付)

みんぽう川柳〈七月〉「海」 選者 島村美津子

特 選

須磨浜のてんこちの味七十年前
 神戸市 亀井洋示

【評】海と言えば戦争体験者には「海ゆかば」、現在は無惨に埋め立てられる「美ら海」のことなど切実な秀句がたくさん寄せられましたが懐かしい揚句に魅せられてしまいました。
須磨の波打ち際でカウボーイの投縄よろしく頭上でくるくると回してできるだけ遠くへ投げる、釣り竿も何もない一本の紐の先に何匹もの「てんこち」がかかる。その楽しかったこと美味しくて貴重な食糧でもありました。

入 選

「海ゆかば」歌って玉砕なんてイヤッ!
 神戸市 古賀哲夫

海ゆかば軍国少年米寿なる
 神戸市 米本孝正

海ゆかば九条守り歌にせず
 神戸市 梶山洋枝

青い海守れと辺野古たたかいの旗
 尼崎市 富田明美

容赦なくサンゴの海に杭を打つ
 明石市 川路政行

美ら海のジュゴン肩組み哭いている
 神戸市 川上俊智

泣くことを知らず美ら海珊瑚礁
 神戸市 山元三恵子

山行かば眼下に非核神戸港
 神戸市 山本尚代

核を拒否神戸方式平和の海
 神戸市 高馬士郎

年金の海で必死の立ち泳ぎ
 神戸市 玉山歳子

「海は大きいな」琵琶湖眺めた少女の日
 神戸市 松尾美恵子

母なる海に哀しみいつも打ち明ける
 神戸市 水田裕子

人類の故郷海に汚染水NO
 神戸市 長沼幸正

海に来ておーい故郷呼んでいる
 神戸市 熊谷敏子

(兵庫民報2017年8月13日付)

2017年8月8日火曜日

東灘憲法共同センター総会・学習会

改憲発議許さず情勢切り開こう



「憲法改悪STOP!東灘区憲法を守り、活かす共同センター」(東灘憲法共同センター)は七月三十日、神戸市内で第三回総会・学習会を開催し、約五十人が参加しました。
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開会挨拶で藤末衛代表は「安倍自公政権にとって最大の敵は、野党共闘の前進。次の総選挙で勝利を見通せない政権は、改憲発議が可能な三分の二議席を得ている今を除いて機会はないとみて、憲法九条に自衛隊を書き込む加憲型改憲で突破を狙っている」と分析。「共同センターには、護憲をはじめ諸活動の先頭に立ち、情勢を切り開いていく責務がある」と強調しました。
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明日の自由を守る若手弁護士の会有志による「劇団あすわか」が、寸劇「え、自衛隊? 憲法に書くだけなら……いいんじゃないの~ 『自衛隊条項』の恐怖」を初演。「憲法に書き込むことは、何かを失うこと」「改憲に反対しづらい雰囲気づくり、無制限の広告宣伝費、最低投票率を決めない国民投票法にカラクリあり」「ボンヤリしてると、やられちゃう」など、平易な表現で警戒を呼び掛けました。
脚本・演出を担当した吉田維一弁護士は、「〝九条の二〟改憲で自衛隊への歯止めは完全になくなる」「改憲発議をさせないたたかいが今こそ重要」だとして、「この危険性を早く皆さんに知らせよう」とアピールしました。

(兵庫民報2017年8月6日付)

2017年8月6日日曜日

改憲阻止へ憲法共同センターと革新懇が交流集会

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターと兵庫革新懇は七月二十九日、各地域の共同を発展させる全県交流集会を神戸市内で開催しました。


津川知久共同センター代表・革新懇代表世話人が、開会挨拶を兼ねて問題提起しました。支持率急落にもかかわらずあくまで改憲にこだわる安倍政権の動きの危険性を指摘。これに対し、各地域での総がかり行動や、市民と野党の共同へのとりくみ、県知事選での新しい共同にふれて、こうした共同を発展させ安倍改憲反対を通じて安倍政権打倒の運動にも連動させていこう、そのために大いに奮闘しようと訴えました。
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和田進神戸大学名誉教授が「安倍改憲阻止・安倍政権打倒」をテーマに講演しました。
五月三日の安倍首相の改憲提言は①二〇二〇年改憲施行の時期設定②本命の九条改憲③九条加憲方式④教育無償化とセット―の四つの特徴があるが、これらは安倍氏のバックの右派グループが考えてきたものだと指摘。これまで、秘密保護法から戦争法、共謀罪と強行してきたが、「戦争できる普通の国づくり」は九条がある限りできない。国会で自民・公明・維新で三分の二の議席を占めている今がチャンスと見て、国民の中にある災害派遣などでの自衛隊の肯定感も利用して強行を狙っていると解明しました。
和田氏は、この九条加憲方式は日本国憲法の理念を否定する反立憲主義だと批判。様々な立場の違い越えて安倍政権のもとでの改憲反対の共同を広げることは、安倍政権打倒の共同へ発展していく可能性を持っている―と今の運動の意義を語り、激励しました。

○「1万人意見広告運動」―総がかり行動兵庫県実行委員会

特別報告として、北島隆兵庫労連事務局長は、中央総がかり実行委員会が改憲反対署名を今までの「総がかり」の枠を越える幅広い呼びかけで開始、九月八日に「キックオフ集会」を予定し、「戦争させない、九条壊すな!総がかり行動兵庫県実行委員会」も十一月三日付「神戸新聞」に意見広告を掲載する「一万人意見広告運動」を提起していることを報告。
「一万人意見広告運動」は、改憲国民投票を視野に地域で共同の運動発展させるため、賛同者を自治体ごとに掲載する、としていると紹介。諸団体、地域で賛同者を集め、申し込もうと訴え、八月三十一日にこの成功のための決起集会も計画していることを報告しました。
*
明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫支部の吉江仁子弁護士は、十八歳選挙権実施にともない兵庫県弁護士会が高校からの要請を受けて取り組んでいる「主権者教育」を紹介。二〇一六年度は六十校、今年度もすでに三十八校で行われたこと、選挙とは何か、議会とは何か、模擬投票も行いながら高校生とともに考える授業を行っていること、そのなかで九条だけでなく、十三条(個人の尊重)の大切さを生徒たちが知り始めていることを報告しました。
*
その後、各地域分野から活動交流の発言が活発に続きました。(別掲)
*
最後に宮田静則兵庫革新懇事務局長がまとめの挨拶をしました。各地域ではじまった共同をさらに発展させようということがこの集会で確認できたとし、戦争法反対の二千万署名は半年で六十万集めたが、改憲反対の過半数規模はその数倍であり、担い手をもっと広げ改憲反対の世論を広げよう、世論と共同の発展は総選挙へ向けて改憲勢力を少数に追い込む共同に発展していく、そのためにがんばりましょう――と訴え閉会しました。
○各地域・団体からの発言
革新懇を合併前旧地域ごとに代表をつくり運営。九条の会も九のつく日に行動。「テロ等準備罪」の慎重審議を求める意見書請願が議会で十九人中十六人の賛成で可決された。市民が無所属の議員宅を訪問し、危険な法案だと訴えて回った。九月五日には木村草太氏を呼んで七百人の集会を予定。
;(丹波市)
*
「憲法壊すな」のポスターをつくって宣伝。区内の九条の会の連絡組織で共同行動の組織をつくって、宣伝行動を継続している。岡場駅で宣伝すると、あっというまにビラがなくなった。
;(神戸市北区)
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新社会党などと総がかり実行委員会つくって戦争法反対以来行動。そこで総選挙に向けて野党共闘を実現するために枠組みを広げる論議をすすめている。;(明石市)
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高校生にあらかじめの説明なしに憲法前文を読ませ感想を書いてもらったが、内容を正面から受け止めてくれている。
;(高教組)
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二十以上の「九条の会」ができ、それをつなぐ九条ネットワークをつくり運動してきた。戦争法反対の取り組みで尼崎共同行動を結成。五百人集会も開催してきた。野党共闘をめざす市民連合の結成へ諸団体で論議をすすめている。;(尼崎市)
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九条の会の連絡会をつくって取り組んできた。二千万署名目標達成へ九人の呼びかけ人で会を結成し二万目標で一万六千人分集めた。呼びかけ人も増やし、戦争させない長田区の会を結成した。
;(神戸市長田区)
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共謀罪反対集会を開催。御影公会堂で「映画と講演の夕べ」を企画し、お寺や教会、高校、大学でも宣伝。さらに広く呼びかけて共闘を発展させ「オール灘の会」を結成する。
;(神戸市灘区)
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二千万署名で十六団体で憲法共同センターを再開、区内に駅が多いので各駅を回って宣伝。軽トラパレードを参考にパレードをしたら反響があった。次回も計画している。
;(神戸市西区)
*
長野・岡山・香川の参院選一人区の経験を候補者らを呼んで直接聞き、元気が出た。自分たちのところでも実現しようと、各党もまわって意見も聞き、懇談して野党共同の努力をしている。共同の宣伝も行っている。さらに野党と市民の共同へ努力したい。
;(西宮市)

○意見広告成功に向けた決起集会



8月31日(木)18時30分/神戸市勤労会館7階大ホール/憲法情勢と意見広告運動の提起、意見交換/主催:総がかり行動兵庫実行委☎078‐361‐9990

(兵庫民報2017年8月6日付)

神戸市長選その争点は…:新連載〈1〉

安倍〝自民党政治〟の持ち込み許すのか、「自治体らしい自治体」を取り戻すのか

久元喜造神戸市長は、前回市長選で、安倍内閣と自民党の大々的な応援を受けました。選挙中、閣僚など数十人の自民党幹部が応援演説に立ち、自らも官僚出身として「安倍政権とのつよいパイプ」を強調しました。
自民党に支えられた久元市政によって、自治体を「開発会社」に変える〝自民党政治〟の持ち込みが加速し、福祉や憲法など神戸市政運営の大切な部分がゆがめられました。
十月二十二日投票の神戸市長選挙は、神戸市政に安倍〝自民党政治〟のこれ以上の持ち込みを許さず、「自治体らしい自治体」を市民の手に取り戻し、住民の願いを実現する選挙です。

(1)政務活動費不正流用:自民党政治は神戸でも末期症状

大野一市議(東灘/故人)ら「自民党神戸」議員団の三千四百万円超の政務活動費不正流用事件は、七月二十七日、岡島亮介(西区)、梅田幸広(西区)、竹重栄二(垂水区)の三市議が詐欺罪で起訴される事態になりました。三市議は、これまでの不正流用額とは別に、印刷物の領収書の金額を水増しするなどして二千三百万円の政務活動費をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されています。起訴された市議は「領収書偽造は慣例」で「他の市議にとっても常識な方法だった」と詐欺が横行していたと語っています。
一方、自民党の今井絵理子参議院議員との不倫を週刊誌に報道された橋本健市議(中央区)は、記事の内容は「概ね事実」と認めました。また、橋本市議が作成した今井議員との対談を掲載した市会報告を参院選公示前日に配布したことについて、外部から「選挙応援では」と指摘され、自民党議員団は七月二十六日に収支報告書を修正、三十万円を返還する手続きに入りました。自民党議員団の所属議員が、政務活動費の不正流用で書類送検・起訴される最中、返還措置が必要な不適正支出を再び行い市民の信頼を著しく損なっています。
日本共産党神戸市議団は二十八日ただちに、政務活動費の新たな不正流用事件を徹底調査するための百条調査委員会の設置を議長に提案。橋本市議に議会の正式の場での説明を求めるとともに、三市議に対する辞職勧告決議を上げるよう要請しています。
安倍内閣同様、末期症状を呈する自民党政治は、政務活動費不正流用が象徴するように神戸でも腐敗を広げています。一方、市長は政務活動費の支出者として「刑事告訴」できる唯一の権限をもっていますが、自民党に「忖度」して告訴を一貫して拒否し、真相解明に背を向け続けつづけました。
こうした腐敗した自民党議員団に支えられながら、安倍流の〝自民党市政〟を押し進めているのが久元市長です。
(次号に続く)

(兵庫民報2017年8月6日付)

日本共産党県議団が県政懇談会

多岐にわたる県民要求実現へがんばる決意


日本共産党兵庫県会議員団は、七月二十五日、神戸市内で県政への意見・要望を聞く懇談会を開催しました。約三十の団体・議員団、三十五人が参加しました。
参加者からは、医療、介護、障害者、教育、保育、住宅、環境、農業、交通、労働など多岐にわたる要望が寄せられました。
ある医療関係の団体からは「でたらめの試算で医療後退させるわけにはいかない。市民、県民目線でチェックし医療確保を」と意見が寄せられました。
障害者団体も複数、発言され、「障害者自立支援法により、六十五歳からは介護保険制度が適用され、要支援1、2で認定されるとサービスも大きく後退する。なんとかしてほしい」「グループホームの設置・充実を」「可動式ホーム柵の普及を」など具体的な要望がよせられました。
保育団体からは「わんずまざー保育園は氷山の一角。認可保育園の増設、保育士処遇改善で、待機児童の解消と保育の質確保をしてほしい。県が四百のこども園の調査をした報告のなかで、相談窓口開設というが、平日の九時から十七時では、だれも相談できない」と改善を求めました。
教育では「年間三百六十日間働かされている調理員さんが二人いる。県に改善を求めているが、十分な対応にならない」と切実な実態が報告されました。また、高校制服購入の負担軽減、少人数学級、学費負担軽減などの要望がだされ、教育予算の抜本的充実の必要性が浮き彫りになりました。
神戸製鋼の石炭火力発電増設計画に対して複数の参加者が発言。「石炭火力発電所の増設は是認できないという意見書を県知事から提出させるように」「県の公聴会開催を早期に求める」などの要望が寄せられました。
冒頭、ねりき恵子県議団長が主催者挨拶をし、きだ結県議が県政の特徴を報告。全体の発言をうけ最後に、ねりき団長が、「寄せられたご意見は来年度予算要望や議会活動に生かし、県民要求実現のためがんばります」と決意を表明しました。

(兵庫民報2017年8月6日付)

三田市民病院:「統合再編許さず」と住民が集い



三田の地域医療と介護をよくする会が三田市民病院と地域医療を考える集いを七月三十日、三田市総合福祉保健センターで開催しました。
会代表の東浦徳次さんが――三田市が公共施設の再配置計画として市民病院のありかたを課題にあげ、市民病院改革新プランの中で県の地域医療構想にもとづき医療圏を越えた統合再編や経営形態見直しの必要性を打ち出した。市長は政治生命をかけて病院改革をすすめると公言し、今年度中に必要な協議をすすめるとしている。一方で、関係する会議は非公開で住民に隠れて協議している。この動きを許さず市民病院を守るために、住民の声を集めるアンケートを行った。市内の調剤薬局での配布・回収にも協力いただいた。病院に近い地域では、二百二十枚配布して八十枚を超える回答が寄せられるなど非常に住民の感心は高いと――紹介しました。
兵庫の地域医療を守る会の今西(筆者)が、アンケートの中間集約結果にもとづき、市民病院は総合病院であり、救急部門を充実させ、不採算部門である小児科、産婦人科を担うことへの期待の大きさが示されていること、患者対応の親切さや丁寧さへの感謝の言葉がたくさん寄せられていることを報告しました。
日本共産党の長谷川美樹三田市議が、市民の力を合わせて市民病院として存続させてきた経過を報告。――三田市当局は病院の赤字を経営形態見直しの必要性にあげているが、病院会計に繰り入れしている十八億円のうち、十六億円は建設費の償還分や政策医療分など法定内繰り入れであり、赤字は二億円にすぎない。医師、看護師が二十四時間三百六十五日奮闘し、多くの救急患者を受け入れ、三百人から四百人を越える出産もあり、ベッド稼働率は八〇%と高い。病院改革新プランへのパブリックコメントも五十一人・百八件が寄せられて市民の関心は高いのに、当局の検討会議は原則非公開で、市議会では指定管理を求める声も出されている。住民が力を合わせて市民病院を守るときだ――と訴えました。
参加者からは、「アンケート活動に参加して、住民の市民病院への期待の高さを実感した」「神戸市北区でも済生会病院を守り統合再編を許さない取り組みを開始する」「病院職場でも頑張るが地域の住民の声が一番」などの発言が続きました。
三田の会の奥村利雄事務局長が、市長への申し入れや市議会請願、住民署名、駅頭やスーパー前宣伝の取り組みを提案し、参加者全体で確認しました。
アンケートは七月二十六日時点で六百七十九人から回答が寄せられ、結果全文は兵庫の地域医療を守る会のホームページhttp://www.geocities.jp/hyogo_iryo/に掲載されています
(今西清=兵庫の地域医療を守る会代表)

(兵庫民報2017年8月6日付)

「大和堆」問題で漁業者と懇談

金田峰生

日本の排他的経済水域にある日本海の「大和堆」で北朝鮮船籍と思われる不審船が違法操業を行っている件について、七月二十五日に浜坂漁協組合長や地元漁業者からそれぞれ話を聞きました。
不審船については、二〇一五年秋、浜坂の漁船が大和堆付近で、「幽霊船のような」黒い五トン以下の小さな船がイカをとっているのを発見、水産庁に通報しました。
翌年は六月から不審船が出没。隻数も数十隻にふえていました。そして今年は百隻を超える不審船が、「流し網漁」と言われる、日本国内では禁止されている漁法でイカをとっているのが目撃され、さらに警告する水産庁の船に銃口を向けるという「事件」まで発生しています。流し網はスクリューに絡まり危険なこともあり、ある漁師は甘えび漁を断念、被害額は一航海あたり推計千五百~千六百万円といいます。
最近「イカがとれない」状況が続き、燃油高騰もあって、当時十隻あった浜坂のイカ釣り漁船が今では三隻になってしまいました。今度の事でまた漁業が衰退しかねません。
ある漁師は、「安倍政権は拳をただ振り上げるだけでまともな外交がないから事態は一層悪くなっている。力の対応だけでは報復合戦になり私たちは余計に危険になる。道理に立った外交で主権を守って欲しい」と訴えました。
日本共産党は一貫して北朝鮮とも話し合いルートを確保し、道理ある平和外交で問題を解決する道を提案しています。
今回の問題解決のためにも尽力します。
この懇談には、谷口功新温泉町議が同行しました。
(国会議員団兵庫事務所長・党県農林漁民部長)

(兵庫民報2017年8月6日付)

西宮革新懇が大門参院議員の講演会開く


西宮革新懇は七月二十七日、西宮市内で「日本経済発展の道筋」と題した講演会を開きました。百三十人を超える人が参加し、「個人の尊厳を守り、国民生活と日本経済をよくするためには、どうしたらいいのか」ということを、大門みきし参議院議員と一緒に学びあいました。
大門議員は、憲法改悪の特別の使命と執念を持ったのが安倍首相であることを解明し、大道である「市民と野党の共闘」で安倍内閣を打倒するチャンスであることをまず強調しました。
さらに、今、経済全体は株主の利益を第一に考える株主資本主義になっているが、以前の日本経済は、人間を、社員を大事にしていたこと、株主資本主義は中間層を没落させ、その不満の矛先を「既成政治」「既成政党」に向かわせ「第三勢力」台頭の要因になっていること―を解明するとともに、人々が豊かになってこそ、企業も発展することを強調しました。
そして、「経済政策」としての賃金引き上げの重要性、社会保障の充実の重要性を強調し、日本経済の再生・発展の道筋を解明しました。
参加者からは、「情勢、経済……堅苦しいテーマをわかりやすく、楽しく学ぶことができました。社会変革へできる形で取り組んでいきたい」など多くの感想が寄せられました。
(樫村庸一)

(兵庫民報2017年8月6日付)

漁港でのカワウ被害について堀内議員らが取り組み

日本共産党の堀内照文衆議院議員、新町みちよ兵庫九区予定候補らは、淡路の漁業者からよせられた、カワウ被害について対応を進めています。
ここ数年、カワウが激増し、港の堤防などにいて、漁師がリリースした魚やタコを食べてしまう被害が出ています。
淡路の仮屋漁港では、百羽以上のカワウが、タコやハモを捕食している様子が目撃されています。
カワウは一羽で一日約五百グラムも食べるといわれており、漁業被害に加え、「生態系が壊れかねない」との心配の声が出ています。
堀内議員がさっそく環境省担当課を呼んで国の対策メニューや全国の経験を聞き、対応を求めました。
新町氏は入江次郎県議(農政環境委員)を通じて、県当局から実態を聞き取り、淡路での実態や漁業者の声を紹介し、対策を求めました。
カワウ対策は、内水(川や湖)での被害対策は進んでいるものの、漁港などの例は兵庫が初めてです。
県は八月から計画を立てて、地元と共に適正保護に乗り出すとしています。
対策は、行政と地域住民が協同し、広域で行う必要があり、先日再選を果たした、かまづか聡淡路市議も漁協との連携を進めています。
今後、専門家の協力を得ながら生態調査や管理を行うことになりますが、予算の確保が不十分です。市・県・国の本格的な援助が求められています。
(金田峰生=国会議員団兵庫事務所長・党県農林漁民部長)

(兵庫民報2017年8月6日付)

もともと低い従来の生活水準をいっそう低下させた基準引き下げ

新生存権裁判――原告側が実態を裁判所に示す

「新生存権裁判」(生活保護基準引き下げ違憲訴訟)の第九回期日の弁論が七月二十日、神戸地裁で行われれました。
原告側は、第七準備書面(生活保護を利用する人たちがどのような世帯であるのかを明らかにして、今回の生活保護引き下げで原告らが被った被害の実態を論じる)と第八準備書面(生活困窮の要因が基準額の低さにあることを指摘する)と第九準備書面(今回の基準引き下げが、なおいっそう生活を困窮させていることを明らかにする)を陳述しました。
「陳述」を口頭で行わず書面を提出するだけで、傍聴者にその内容がわからない裁判もありますが、今回、原告側弁護団はこれら準備書面の要旨をスライドにし、法廷で上映しながら口頭で陳述。傍聴者にもわかりやすい裁判となりました。
そのうち第九準備書面部分の概要を紙面で再現してみました。
(文責編集部)
*
原告第九準備書面は、日本福祉大学社会福祉学部の山田壮志郎准教授の意見書「生活基準引き下げの生活への影響」に即して、生活保護基準引き下げが、憲法二五条の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」のうち、従来から低い水準に置かれていた被保護世帯の生活の質をいっそう低下させ、最低限度すなわち「生活必需項目」の側面すら脅かすものであったことを明らかにしています。
生活保護基準の引き下げは二〇一四年八月から実施されました。山田氏は、厚労省が引き下げ前の二〇一〇年に実施した調査と同じ項目について、引き下げ後の二〇一五年九月から十六年一月にかけ再調査しました。一〇年調査は生活保護を利用する世帯と利用していない世帯を対象とし、一五~一六年調査は生活保護基準引き下げ違憲訴訟の原告を対象に行われています。

○普段の生活




食事については、食材の新鮮さ、栄養バランスで三〇㌽近く下落。規則正しい食事も二〇㌽下落しています。
被服については、外出着の購入や、年一~二回の下着購入で二五㌽以上の下落があります。
二~三日に一回以上の入浴は一六㌽低下しています。(スライド①②、数字の単位は%と㌽)

○家族・親族・近隣の人々とのお付き合い



家族・親族・近所の人々の交流は二〇㌽前後の下落が見られ、プレゼントや会食招待などをしている生活保護世帯はもはや一割程度にとどまっています。(スライド③)

○臨時の支出



臨時の外食、雑誌購入や正月行事のお祝いなども二〇㌽以上の下落があり、三割程度にとどまっています。(スライド④)
*
こうした実態から、生活保護基準引き下げは、生活保護費によっても「健康で文化的な最低限度」の生活を下回るような過酷な状況のなかで、なんとか生活をつないできた世帯に対し、誤った検証に基づき生活保護基準の引き下げを断行し、その結果、これまでの水準を下回る生活を余儀なくされた人びとが続出していることが明らかであり、この裁判で争われている生活保護基準引き下げ処分が違法であることを示しています。

(兵庫民報2017年8月6日付)

観感楽学

七月に九州北部を記録的な豪雨がおそいました。福岡や大分県で死者、安否不明の方、家屋や道路、鉄道などに大きな被害をもたらしました▼被害の大きかった福岡県朝倉市へ人生はじめてのボランティア活動に参加してきました。時間の都合もあり短い時間の参加でしたが、少しでもお役に立てれば幸いとの思いでの参加でした▼朝倉市朝倉球場にあるボランティアセンターで登録。事前説明を受け現場へと向かいます。任務は駐車場整理でした。簡単な作業といえ炎天下の作業は体にこたえます。でも被災された方のことを思うと暑いなどと言ってられません▼ボランティアセンターの職員からの事前説明で「被災された家の方が望んでいる作業以外は絶対にしないで下さい」と注意がありました。被災された方の家に入り込んで作業する場合、良かれと思って行った作業が、その家の方にとっては迷惑だったりしてトラブルとなるそうです。被災者は身も心も弱りきっています。こちらも察しないといけないでしょう▼朝九時にボランティアセンターへ行くと全国から集まったボランティア登録を待つ長蛇の列。これを見るだけでもなんか温かい気持ちになれます。(ふ)

(兵庫民報2017年8月6日付)

2017年7月29日土曜日

神戸製鋼所火力発電所増設:市民への説明会


神戸製鋼所は、今年10月の高炉廃止跡に建設を計画する石炭火力発電所についての市民への1回目の説明会を7月19日に開催しました。会場の灘区民ホールには約300人が参加し、18時30分から20時30分の予定が多数(57件)の質問で終了は21時となりました。ただ一方通行の回答なので、「最新の技術導入」「環境基準の指針を下回っています」「可能な限り低減します」などの回答を繰り返し、参加者からは「茶番である」「質問に答えていない」など強い批判の声が上がっていました。

総排出量を示さずPM2.5調査も拒否

窒素酸化物、硫黄酸化物や水銀など汚染物質の年間総排出量を示してくださいとの質問に対し神鋼は、濃度を示し「人体への影響はない」としましたが、総排出量は示しませんでした。
ぜん息、肺がんなど健康被害が心配されているPM2.5は、発電所半径20km内の32調査点のほとんどの地点で環境基準を達成していません。しかし、神鋼は今回の環境影響調査に取り上げず、質問されると「50%は中国飛来」「生成メカニズムが解明されていない」などと調査も拒否しました。

排出CO2倍増で神鋼以外の神戸市全体量上回る

パリ協定発効後世界は「脱石炭」の流れが強まっています。しかし、2基の増設で排出するCO2は約692万t/年も増え、既存の2基と合わせると約1432万t/年の膨大な量です。神鋼の石炭火力発電所からの排出量が、神鋼以外の神戸市全体の排出量(神鋼発電所除き約1247万t/年)を上回ります。
それにもかかわらず、神鋼は、「石炭火力は国のエネルギー基本計画において重要なベースロード電源と位置付けられている」「(2030年までには26%削減の)国の政策に合致している」などと具体的な根拠に触れず、「売電先の関西電力が削減すると聞いている」などと無責任な態度でした。
政府は温室効果ガス削減を「2050年80%削減」と閣議決定しています。それを実現するためには近い将来、石炭火力発電は稼働できなくなります。神鋼の石炭火力の稼働は2021年、2022年と予定されていますが今さえ良いとする神鋼の姿勢は許されません。(廣岡豊=神鋼石炭火力発電公害問題灘区連絡会)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

共謀罪・戦争法・秘密保護法廃止、憲法守れ、共同広げよう


憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは七月十九日、神戸大丸前で、戦争法強行以来取り組んでいる共謀罪、戦争法、秘密保護法の廃止を求める定例宣伝を行いました。猛暑の中でしたが、成山太志兵庫労連議長をはじめ各弁士が安倍政権の憲法無視の暴走をストップさせるため共同を広げようと訴えると、激励や飲み物・食べ物の差し入れが寄せられるなどの反響がありました。
*

全教兵庫教組・高教組は七月二十二日、元町駅前で、「憲法九条守れ」と訴える宣伝を行いました。全国一斉で行われたものです。
「安倍首相はアメリカの戦争に参戦できる国に改憲しようとしている」「戦後七十年、戦争しなかった世界でも誇るべき日本の歴史をつくってきたのは憲法九条の力」「国民の力で憲法を守ろう」とプラカードも掲げて訴えると、宣伝物があっという間になくなりました。

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

憲法共同センターが取り組み議論

「共謀罪・戦争法・秘密保護法」廃止3点セットで共同しよう! 安倍政権を倒そう!


憲法改悪ストップ兵庫県共同センター拡大幹事会議(七月十二日)では、暴走する安倍政権への国民の怒りが爆発し、支持率が急落、都議選でも自民党の歴史的大敗となったが、安倍政権は憲法九条を含む改憲への執念は捨てていない、という情勢を確認しました。

各地の探究・努力を「交流会」で

その上で、次の総選挙で自民、公明、維新を三分の二以下にするたたかい、来るべき国民投票のたたかい、これらをたたかう地域での共同がどうしても必要だとして、「交流会」(七月二十九日十三時三十分、県高教組会館、四面行事案内欄参照)で各地での共同の探求や努力をお互いに大いに学び交流すること、「交流会」成功へ各団体、地域から参加と報告を集めることを確認しました。「交流会」では和田進神戸大学名誉教授が九条に自衛隊を書き込もうとする安倍改憲について講演する予定です。

総がかり行動で一万人意見広告

また、中央総がかり行動実行委員会も、国民的共同の運動の発展へ、安倍政権の改憲を許さない署名を発表することも報告されました。
五・三兵庫憲法集会を開催した「戦争させない九条壊すな!五・三総がかり行動兵庫県実行委員会」が、十一月三日付新聞に一万人規模の憲法改悪反対の意見広告を取り組み、うち五千人を憲法共同センターで募ることになります。この広告では、地域での共同が重要になることから、氏名の掲載も地域ごとになります。今回の会議では、神戸・阪神や都市部で三百~五百人、どこでも百人以上を組織する運動を地域と諸団体がどう協力するかも熱心な論議になりました。意見広告運動の成功へ、総がかり行動兵庫県実行委員会は八月三十一日に決起集会を開く予定です。
*
会議には、知事候補者として奮闘した津川知久共同センター代表も参加。津川氏は、支援に感謝し、兵庫で「野党と市民の共同」がまだつくれてないことがあり、いかに多くの県民に声を届けるかが課題であり、顔の見える共同の必要性を感じた、と述べ大きな拍手を受けました。

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

がんばります!:尼崎市議 こむら潤

尼崎のお母ちゃんパワーで


尼崎市議会議員選挙で初当選しました、こむら潤です。この度の市議選は四十二議席に六十一人の立候補という激戦。私は地元、大庄地区で辻おさむ議員の後継として日本共産党の議席を守り抜きました。
地域の皆様から託された「くらし守って」「公共施設を残して」の思いを市政に届けていけるよう、頑張ります。
私はこれまで、家族や多くの方に支えられて、絵画講師の仕事と三人の子育ての両立に奮闘してきました。その中で保育園の父母の会や小学校PTAの会長を務めさせていただき、様々な学びを経験しました。
そうした活動を通して感じてきたことがあります。若者世代、子育て世代のゆとりの無さ、生きにくさは何なのか、戦争法も秘密保護法もすんなり通ってしまう、この世の中は何なのか。「じっとしていてはいけない。何とかするには、勇気を出して声をあげなければ」という思いで立候補に至りました。
今議会では文教委員会に所属が決まりました。これまでの子育てやPTA活動の経験をいかし、市民の皆さんの声をしっかりと聞いて頑張ります。
公約にかかげた「老人福祉センター千代木園・福喜園の存続」「安心・安全な中学校給食実施の早期実現」「子ども医療費は中学校卒業まで無料に」「国保料一世帯あたり一万円の引き下げ」には特に重点的に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします‼

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

がんばります!:尼崎市議 広瀬わかな

政治を身近に感じてほしくて


六月四日に行われた尼崎市会議員選挙で初当選しました広瀬わかなです。
去年の十月まで実家に暮らし、派遣で働いていました。苦労も知らず気ままに生きてきたので、生活感がないと言われたりもしました。そんなわたしですが、〝このまま安倍さんに政治を任せていたら将来同じ世代の人はまともに暮らせなくなる。生活と政治が本当は深くつながっていて、政治を変えれば生活が変わる〟と痛感。厳しい環境で働きながら「世の中こんなもんや」と言う同僚や同世代の人たちに「違うんだ‼」と伝えたくて立候補を決意しました。
当選したいまは、毎日が本当に刺激的で、一日二十四時間では足りないくらいです。
市政を学ぶ中で実感することは、国の政治が市政に本当に多大な影響を及ぼしているということです。〝公共施設を統廃合したら国からお金がたくさんもらえる〟〝駅の周りに公共施設を集めたら国からたくさんお金がもらえる〟と、尼崎でも基本的に国の方針に従って市の計画が進んでいるように見えます。
実際、尼崎に住んでいる人の生活がどうなるか、市民がどう考えているかが後回しにされる傾向があります。
安倍首相は人の意見を聞きませんが、住民自治・民主主義の基本は「決めるのはわたしたち」です。生活にかかわる政治だけでなく、自由な社会が壊されようとしている今、先輩方と力を合わせて、ゆるく大きくたくさんの人とつながって、当たり前の生活を守り、希望を持って生きていける人が増える尼崎にしていきたいです。

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

中央区革新懇が総会

駅エレベーター設置など成果

神戸市の中央区革新懇は七月十六日、神戸市内で第二十八回総会を開き、四十三人が参加しました。
中央区革新懇の「憲法九条守れ」(三の日)の行動は二〇〇四年九月から連続して取り組み、連続百六十四回を数えています。
〝安心して住み続けられる街づくり〟の取り組みでは、二〇一四年から阪急春日野道駅、阪急花隈駅、阪神西元町駅にエレベーターを設置せよの要求を掲げ市長、市議会、県会、各社本社との交渉、住民組織の立ち上げ、署名活動を積み上げるなか、阪急花隈駅へのエレベーター設置工事が始まり、二〇一九年度に完成の運びとなりました。阪神西元町駅についても設置の方向で協議が始まっています。
総会ではこうした取り組みの他、〝元町有楽街の灯を消すな〟の取り組み、平和運動・活動について、県知事選の取り組み、在宅患者からみえる医療・福祉の実態、神戸市政について、三宮再開発を考える―などのテーマでの発言が相次ぎました。
二部では「憲法と平和を語る」と題して祝教允さん(県原水協事務局次長)が講演しました。
参加者から「革新懇ニュース」の新規購読申し込みもあり嬉しい総会となりました。
(漁島国弘=同革新懇事務局長)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

三田市民病院と済生会兵庫県病院を統合か

地域医療守ろうと北神地域で学習会


北神地域の医療を考える学習会が七月二十二日、神戸市北区の有野台会館で開催されました。
県が策定した地域医療構想で神戸市北区と三田市の医療連携の必要性がうち出され、これをもとに三田市が市民病院を軸に圏域を越えた公立病院統合再編の検討という改革プランを出しています。この動きが五月下旬に新聞報道され、六月神戸市議会での日本共産党の西ただす議員の質問に対して、神戸市は関与していないものの三田市と済生会、兵庫県が相談している事実を認めています。
この日の学習会では兵庫の地域医療を守る会代表の今西(筆者)が、済生会兵庫県病院が小児科、救急医療、高齢者医療などで、神戸市北区の地域医療で果たしている役割を紹介し、課題となる地域包括ケアシステムの構築のためにも、絶対必要な病院となっていることを説明しました。三田市長が二〇一八年度には三田市民病院の統合再編や経営形態見直しを政治決断すると表明しているなかで、三田市や神戸市が方針を出すまえに、地域で済生会病院を守る取り組みが必要だ、と呼びかけました。
三田の地域医療と介護をよくする会の東浦徳次代表が、市民病院アンケートに市民が寄せている感謝の言葉と期待の声を紹介し、三田市と神戸市北区でそれぞれ公的医療機関を守ることが大事だと訴えました。
参加者からは、「神戸市北区では本区にある公的病院であるJCHO神戸中央病院の民営化の動きに対して、地域でたたかいを広げ政府交渉も行って病院を守った経験を持っている」「住民が立ち上がれば公立病院統廃合の攻撃を防ぐことはできる」「できるだけ早く住民の集いやカフェ、学習会などの取り組みをしよう」など、次々と発言がありました。
日本共産党の金沢はるみ神戸市議が、「神戸市議会でも当局の動きをしっかりと監視し、北区でも地域の公的医療機関を守る取り組みを行いたい。神戸市長選挙でも、地域医療確立を争点にすえたい」と挨拶しました(写真)。
(今西清=兵庫の地域医療を守る会代表)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

県社会保障推進協議会が総会

社会保障は民主主義の土台

兵庫県社会保障推進協議会は二十二日、神戸市内で第四十六期定期総会を開き、百人が参加しました。
記念講演は、第一回県社会保障学校として都留民子県立広島大学教授による「社会保障は民主主義の土台――戦争への道は国民の貧困から」を聞きました。
都留氏はヨーロッパにおける社会的貧困の中で社会保障が誕生し、ファシズムとのたたかいのなかで発展してきたことが詳しく語られました。
とくに、一九三〇年代に「平和・パン・自由」をスローガンにフランスの人民戦線政府が樹立され、四十時間労働制、有給休暇、バカンス法、文化などの諸権利が確立され、七〇年代の新自由主義とのたたかいをへて、現在三十五時間労働、有給休暇五週間、余暇の権利などが定着していることが紹介されました。
これにたいし、日本は戦前の救貧制度にはじまり、戦時社会政策としての年金制度などを踏襲した日本型雇用慣行、大企業依存の不十分な社会保障制度が、七〇年代以後、新自由主義、市場原理のもとで後退させられていると指摘。「戦争をする国」にしないために、過度の労働礼賛と長時間労働からの解放、自由時間の確保、総合税制など、反対運動にとどまらず、世界一のカネ余り国日本の経済力を国民生活を守るために再配分すること、そのために全面的な社会保障政策の構築と内面化した新自由主義とのたたかいが求められる、と強調しました。
質問では、三百五十兆円を超える膨大な内部留保の活用について「賃金だけでなく、適正に課税し、社会保障に再配分するべき」としました。
参加者からは「社会保障のそもそもの歴史が大事」「展望と元気が出る話だった」などの感想が寄せられました。
総会は、医療、介護、国保、地域医療など安倍政権の連続改悪に対し、地域で共同を広げ、暴走する安倍政治にストップをかけ、平和に生きる権利を求めて中央社保協が呼びかけた「社会保障の拡充・二十五条新署名」などの方針を決め、新役員を選出しました。
(県社保協事務局・高山忠徳)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

治安維持法国賠同盟兵庫県本部が総会

弾圧の歴史語り、正しい認識広げよう

治安維持法国賠同盟兵庫県本部は七月八日、第三十六回総会を開きました。
同盟は前総会以後、「共謀罪法」に反対するたたかいの中で、同法が治安維持法の現代版であり、治安維持法がどれほどひどい法であったかを語り、一定の役割を果たしました。マスコミ各紙からも取材があり、「朝日」「毎日」「神戸」の紙面で、治安維持法弾圧犠牲者の体験が掲載されました。
総会では、安倍総理とその周辺が、「戦争反対勢力を治安維持法で弾圧して、侵略戦争を進めた」事実を認めない「日本会議」という歴史修正主義者で占められており、同盟が弾圧の歴史を語って正しい歴史認識を広めることの意義が強調されました。
総会は、会長に戸崎曽太郎氏の留任、副会長に岡正信氏の新任を決めました。また役員の平均年齢を下げることができました。
最後に「共謀罪法の廃止を求め、改憲策動に反対する決議」を採択しました。

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

日中相互理解へ中学生たちが交流

日中友好協会加古川支部 前田清

 平岡中で交流する生徒たち(Tシャツが燕山中生徒)

日中友好協会加古川支部は、七月十一日~十八日、江蘇省溧陽市燕山中学校訪問団(中学生一、二年生七人教師二人)を招き、市内で交流と日本体験を行いました。
日中平和友好の前進へ、相互理解が重要と民間の相互交流に取りくんできた同支部は、日中国交正常化四十五周年を記念して、溧陽市燕山中学と「交流協定」を結び、第一回の交流が実現したものです。
中国側の諸事情で来日が二日遅れ、深夜の到着など困難が生じましたが、十二日午前、市立山手中学校を訪問。山手中生徒代表の中国語を交えた笑顔の歓迎挨拶で交流がはじまりました。
市立平岡中学校では生徒会代表との弁当会食の後、授業参観。廊下ではどの教室の窓からも笑顔で「ニイハオ」が飛び交いました。音楽教室では、求めに応じた中国女生徒がピアノ演奏で「さくら」を披露。さらに中国舞踊と、「燕山中校歌」斉唱。平岡中生徒は合唱曲「予感」で見事に応えました。演奏終了後は一気に盛り上がり、あちこちで会話し、写真を撮りあい、サインを交換、肩を抱き合うなど友情交流が広がりました。
一行は加古川市長を表敬訪問。岡田康裕市長は「青少年時での国際交流は将来のために重要」と歓迎の言葉を述べ、懇談しました。加古川の印象を問われた生徒たちは「日本の街はきれい」「学校はみんな笑顔で迎えてくれた」「加古川で勉強したい」と語りました。また、在籍二千八百人の代表として、「中日友好、一衣帯水」の書、「花」の絵画を市長にプレゼント。市長は十三歳とは思えない見事な作品に驚き、「これからも精進を」と激励しました。
さらに地域の団体の協力で、ゆかたの着付け、茶道・お花、折り紙など日本体験を楽しみました。食事で寿司は苦手のようでしたが、神戸での自由食事で二度もファストフード店を選んだのは予想外でした。
また各地の「日中友好協会」の協力で手塚治虫記念館、姫路城、京都祇園祭山鉾巡行など、日本の国宝や伝統文化を見学しました。生徒たちは感想文を提出し、感謝の言葉と日中交流の大切さをのべていました。十八日、家族・親戚友人から頼まれた「日本みやげ」をもって夕刻帰国しました。毎年「相互訪問交流」の第一歩は全日程を終了しました。
(同支部支部長)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

ひなたぽっころりん〈601〉



「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

神戸映画サークル協議会8月例会:『ある戦争』

正義の決断が許されぬ罪を


この映画は9・11アメリカ同時多発テロを受けて、アメリカと同盟国がアフガニスタンで新たな戦争を始め、アメリカ撤退後、アルカイダからアフガニスタン市民を守るためにデンマークから派遣された部隊とその隊員、家族、仲間たちの葛藤を描いたデンマーク映画だ。監督はデンマーク人の目線と視点でこの映画を作ったという。
アフガニスタン市民を守ることがこの国を新しく立て直す基礎になると信じ、ただひたすら行動する部隊。ある日、仲間を地雷により失う。直後、敵の攻撃を受け、部下を命の危機にさらした隊長は部下を救うため、自身の判断で味方に空爆要請を行い、結果、罪なきアフガニスタン市民十数人が死んでしまう。彼は母国デンマークの軍事法廷で裁かれることとなるのだか…。果たして彼の行為は正しかったのか?
9・11テロを受け、自衛隊のアフガニスタン派兵を検討していた国会で、一九八四年から現地アフガニスタン東部で現地の人々と共にアフガニスタン復興事業を続ける「ペシャワール会」の中村哲医師はこう述べています。「自衛隊派遣は有害無益」「私たちが十数年間かけて営々と築いてきた日本に対する信頼感が一挙に崩れ去る」(〇一年十月十三日)と…。
(松本正憲)

8月18日(金)①12時②14時30分③19時、19日(土)①12時②14時30分③18時、20日(日)①12時②14時30分/神戸アートビレッジセンター(今回から会場が変わりました)/監督:トビアス・リンホルム/出演:ビルー・アスベック、ツヴァ・ノヴォトニー/2015年、デンマーク、115分/一般1,300円(当日1,700円)、シニア・障がい者・大学生以下1,300円/主催:神戸映画サークル協議会☎078‐371‐8550、http://kobe-eisa.com/

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

兵庫山河の会「山河」76号より

反戦の思い貫き生きて来ぬ党あればこそ迷うことなく
 安武ひろ子

改憲の扉を開けるという総理その手を阻む世論広がる
 塩谷凉子

「平和の詩」女子高生の朗読に沖縄の叫び胸に響けり
 鵜尾和代

自らが疚しい事があればすぐ辞めるといった辞めなはれ
 西澤 慎

たわごとも総理が言えば真実となりゆく暮らしテレビ・新聞
 古賀悦子

帰り来し南スーダンPKO安堵笑顔の防人の妻
 古賀哲夫

咲き競ふ数々のバラ今まさに九条守らむ平和の讃歌
 石井敏子

ガラガラと世のなか変える策なきか配るビラにも笑顔つくりて
 山下 勇

兄の戦死と姫路空襲よすがにて「9条の会」に加わり生くる
 岸本 守

傘さして長靴はいて園児らは雨強まれば歓声をあぐ
 新井 幸

暗闇も触れて物見ること覚え光は吾れの心と知るや
 高木庸子

中高年ばかりの座席知らしめよ若者たちに多喜二の母を
 山下洋美

顕治から百合子への手紙読み返す明日を見据える確かな眼差し
 大中 肇

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

観感楽学

県営住宅や市営住宅は、入居者がそれぞれの所得に応じて決定された家賃を支払う家賃のほかに運営経費の二分の一ずつを国と自治体が負担している。ただ、激甚災害法の指定を受けた場合は、国の負担割合が増える。阪神・淡路大震災の場合は、被災から五年目までは四分の三を、六年目から二十年までは三分の二を国が負担してきた▼いま、借り上げ住宅からの追い出しが問題になっているが、西宮市や神戸市は、負担割合が二十年目以降は三分の一から市営住宅並みの二分の一に変わるため負担増になると宣伝している。三分の一から二分の一にということは、六分の一が負担増、これを金額にすると月額一万円程度にすぎない▼ところで、裁判が始まって二年近くなるが、一人の若い女性が、神戸市の裁判費用に疑問を持ち、開示請求を行った。開示された資料によると、神戸市が契約した六人の弁護士一人ひとりに、着手金として、四十三万六千円が支払われ、他に、交通費三万円が支払われていた。さらに、「意見書」を依頼した大学教授には、「経費」として二百十六万円が支出されていた。これらすべて税金である▼こうして心ならずも「被告」とされてしまった人たちは、全員、住民のサポートが欠かせない病弱の高齢者ばかりである。この人たちが継続入居を認められて余生を送ったとして、神戸市にどれほど負担が増えるというのだろう。高い資料代や弁護士費用を払って追い出すことに何の意味があるのか。(D)

「兵庫民報」2017年7月30日付掲載

2017年7月23日日曜日

プレゲンスイキン:ZEROこねっと

カコから学び、ジダイの本流つかもう

「核兵器ゼロ!原発ゼロ!ZEROこねっと」は七月十七日、「プレゲンスイキン―二〇一七年度の原水爆禁止世界大会にむけた学習企画―」を神戸市内で開催し、十七人が参加しました。
七月七日に採択された核兵器禁止条約をうけて、今年の原水爆禁止世界大会は画期的な大会になることが予想されます。この世界大会に参加する前に学習しようと、本条約の内容や歴史的意義を学び、条文の核心部分であるヒバクシャの声・被爆体験の聞き取りを行うことの二部構成で行いました。

核兵器禁止条約について報告する冨田教授

核兵器禁止条約の内容については、原水爆禁止世界大会起草委員長を務める冨田宏治関西学院大学教授が報告しました。
報告では、「本条約の書き出しが核兵器の非人道性について書かれ『二度と使用されない残された唯一の方法として、こうした兵器の完全廃絶が必要であるとの結論を認識し』という部分は、第一回原水爆禁止世界大会から被爆者と反核・平和運動がずっと掲げていたこと」「一番大事なのは、ヒバクシャという言葉が公的良心の担い手として二カ所も入っていること。被爆者の声を聞いて、被爆者の声が形になったという条文になった」と述べ、条約は原水爆禁止運動と被爆者の勝利だと強調しました。
そして、世界の世論と運動、とりわけ日本政府の態度を改めさせるためには、日本政府を交代させることが必要だと語りました。

被爆体験を語る千葉さん

被爆体験については、千葉孝子さんが広島の爆心地から約二kの地点で被爆した体験を語り、「これまで被爆者で良かったことなんて何もなかった。でも、被爆者の願いに応えて核兵器禁止条約が採択された。被爆者として生きてきて誇りに思う。生きてきて良かった」と述べました。
長崎出身の被爆三世の青年も参加し、「千葉さんの話で祖父を思い出した。被爆者の方々の思いが詰まった条約で本当にうれしい。日本政府の姿勢は本当に情けない。世論を高めて政治を変えたい」と感想を話しています。

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

亀井洋示「悪の烙印」



2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

マラソンで反核・平和:新日本スポーツ連盟兵庫



新日本スポーツ連盟兵庫は七月九日、「スポーツは平和とともに! 第三十六回(二〇一七年)関西網の目反核・平和マラソンを開催、四十四人のランナーが、神戸市役所から明石市役所までの二十四km(四区間)をそれぞれに応じて走りました。
出発式では、人類史上初めて核兵器を違法化する「核兵器禁止条約」が、「国連会議」で採択された記念すべき時期の開催であることが主催者から報告されました。
兵庫・大阪の周辺地域だけでなく埼玉や四国からも参加したランナーたちが、「平和を守れ!」「九条守れ!」「憲法守れ!」とコールしながら、沿道や通りがかりの方々に平和と核兵器廃絶を訴えました。
「がんばれ!」「応援している」という声援だけでなく、わざわざ玄関先に出てきて握手してくださる方々、満面の笑顔でハイタッチしてくれるこどもたち、要所要所で、給水などの支援をしてくださったスタッフの皆さんに元気と勇気をいただきゴールをめざしました。
この企画には久元喜造神戸市長、平和首長会議会長の松井一實広島市長、日本非核宣言自治体協議会会長の田上富久長崎市長からメッセージが寄せられました。
私は「ランナーズ9の会」メンバーとして初めての参加ですが、神戸市役所から須磨浦公園までの十三kmを楽しく走らせていただきました。
(黒田みち=川西市議)

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

加東市平和行進:沿道の家から出てきて激励も


三回目の加東市平和行進を開催しました。
七月九日午前八時三十分に旧滝野町役場・滝野文化会館前に集合。出発の九時までの間に、三人の参加者から挨拶をいただきました。
行進に対し、日曜日ということもあってか、家の中から沿道の皆さんが出てきて激励していただくこともありました。通り過ぎる車の中から見つめる方もいました。
途中、社商店街にある加東民商で休憩をとってから、加東市非核宣言都市の標柱を目指し行進。十一時過ぎに到着しました。
行く先々でビラの配布と宣伝カーから流れる「核兵器なくせ」と言う呼びかけや「青い空は」「原爆許すまじ」の歌は多くの沿道の皆さんに伝わったと思います。
今回は十七人の行進団でした。隣接する小野市、加西市、西脇市ばかりでなく、加古川市から参加された方もありました。今回は、視力障害者の方も一緒に行進しました。
「来年は、もっともっと多くの方に呼びかけて一緒に行進できるようにしよう」と参加者から意見も出されました。
今年も県原水協から、「加東市→広島」の横断幕、ゼッケン、のぼりを用意してもらうなど、たいへんお世話になりました。(岸本高志)

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記2017-07-13

裁判所は被爆の実相に謙虚に向き合うべし

副島圀義

七月十三日、大阪高裁での最終弁論。五月の本欄で「(弁護団は)映像も駆使して被爆の実相を訴える」と報告しましたが、ギリギリになって裁判所が許可しない結果になってしまいました。六月にも地裁・裁判長が意見陳述でスライドを使わせない、ということがありました。

「被爆者の病気が原爆放射能に起因するかどうか」の判断で、発症メカニズムがしばしば争点になります。裁判所が個々の争点だけに目を向けてしまうのでなく、被爆の実相に謙虚に向き合うことを、弁護団は強く求めています。
映像を使っての弁論不許可に対して弁護団は
―原野さんは判決を待たずに死去。川上さんは体調不良で法廷にくることができなかった。そのようななかで、一日も早く判決を求める。
―裁判官には、提出した映像を見てもらっている。
として、遺憾の意を表明のうえ、この日での弁論終結を了承。来年一月十六日に判決、となりました。

原告・原野宜弘さん。被爆時は生後十カ月(長崎)。行方不明の父を探す母に負ぶわれて爆心地近くを一週間歩きまわります。脱毛などの急性症状が出たと姉は話しますが「原爆手帳申請書にはそんな記載がない」と国は否認。一審判決は「被ばくによって発症感受性が高くなることは認めても、直接の発症原因は他にある」として国の却下処分を認めました。高裁での国の言い分も同じことの繰り返しでした。

―原爆は瞬時に大都会を壊滅させ、救援・救護もできない状況をつくりだした。
―生き延びられた被爆者への救援も、実態調査・研究・公表も、占領軍は抑止。
―その結果、被ばくにより低下した免疫力の回復が阻害された。
―放射線の種類・強度、内部被ばくの影響等々についての科学的知見の多くは、広島・長崎以後に得られたものであり、それもしばしば、核開発をすすめる側だけが占有。
このような被爆の実相に謙虚に向き合うことがなければ、被爆者の訴えへの公正な判断はできないと、強く思います。

十四日には大阪地裁での弁論がありましたが、傍聴できませんでした。原告・宮本義光さんが意見陳述で「生きている人が『水ばくれんね。水ばくれんね』と言っていたが目をそらして歩き続けるしかなかった」など生々しい体験を語られたこと。もともとこの日で結審の予定だったが国側が反論したいと続行を求めたこと、などを伺いました。

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

関電さん原発やめて金曜行動250回まつり(姫路)

〝一日も早くここに来なくてすむよう〟


姫路市での「関電さん原発やめて金曜行動」の「二百五十回まつり」が七月十四日に行われました。
二〇一二年七月十三日以来、脱原発はりまアクションの呼びかけで、関西電力姫路支店前での抗議行動と、姫路駅前でのスピーチ、パフォーマンス、音楽など多彩な行動が取り組まれてきました。

姫路支店前での行動

今回の関電支社前行動では、脱原発はりまアクションの菅野逸雄さんが「二百五十回、それぞれの務めや家庭の都合をつけ行動してきた。一日も早くここに来なくてすむよう原発をやめてほしい」と訴えたのに続き、参加者が次々とマイクをにぎり脱原発を訴えました。

姫路駅前での行動

訴える大関さん

パフォーマンス

姫路駅前では、防護服を着てのパフォーマンスやバイオリン演奏などが行われました。また、福島県郡山市から自主避難し、現在姫路市に住む大関美紀さんが、福島原発事故当時、小学校五年生だった娘に、鼻血、下痢、心臓の痛みなど体調不調が現れ、娘の健康最優先にと自主避難してきた経緯を語り、「当たり前の日常が奪われたのに、各地で原発再稼働とはどういうこと?」と訴え、「子ども脱被ばく裁判」への支援を呼びかけました。
脱原発はりまアクションは加古川駅前でも毎月十一日に脱原発を訴え、今月十一日で六十八回目となりました。

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

衆院議員_堀内照文エッセイ(11)

私たちの努力でつくりだした条件を確信に さらに前進させる力を

自民歴史的惨敗――都議選を報じる各紙が一面トップの大見出しで共通して打ち出したのが、これでした。都民ファーストが躍進する中、わが党は、議席が一ケタ台とも言われた事前のマスコミ予測を覆す十九議席への前進。しかも、八議席から十七議席への前回の躍進に続く重要な前進です。
その結果が大きく国政を揺るがし始めています。拒否し続けた国会審議に応じざるを得ず、何よりも安倍内閣支持率の下落が止まりません。選挙一週間後の読売新聞では遂に不支持が五二%にもなりました。一番新しい時事通信の調査では支持率がついに危険水域の三割を切りました。
国会でどんな抗弁をしようが、都議選最終日に街頭宣伝で異論を唱える聴衆を「こんな人たち」呼ばわりした、まさにその国民の怒りからは逃れられません。
兵庫県知事選でも、政権与党=自公などに支えられた現職批判は強いものがありました。ママの会など新たな共同の広がりは画期的です。私たちの努力でつくりだした新しい条件や可能性の広がりに確信を持ちつつ、さらにどんな組み合わせや条件のもとでも前進させるような組織の力をいかにつくるか、新しい歴史を切り開く、困難はあれどもやりがいあるたたかいに勇躍して取り組む決意です。

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

池内衆院議員招き明石で「つどい」

日本共産党創立記念の日、三人が入党を決意

日本共産党東播地区明石市委員会は党創立九十五周年記念日の七月十五日、池内さおり衆院議員を招き、「日本の未来と綱領をかたるつどい」を開催。会場は百三十一人の参加でいっぱいになりました。
くすもと美紀明石市議の司会で、最初に新町みちよ兵庫九区国政対策委員長が挨拶したあと池内議員が講演しました。

講演する池内さおり議員

池内議員は、
―党の専従になるに際して、愛媛の父母、兄と、「綱領」を読み合わせて説得し、理解を得たこと(その後、ご両親が入党)。
―二十五歳になったとたん「まさかの」立候補要請に即答したこと。
など自己紹介をするとともに、
―国会議員となって、全国の要求をとりあげ、調査し、勉強し、最後の一分一秒を惜しみ質問をしていること。
―共謀罪法案の審議で維新議員が「もう十分審議した」と打ち切ったことは許せないと思ったこと。
など国会状況を生々しく報告し、「日本共産党の議席をもっと増やさなければ」と訴えました。
東京都議選で、そねはじめ都議が定数一議席減のなか自民党幹事長を打ち破って当選を勝ちとったことも報告。当日着用のレインボーカラーシャツからLGBT性的マイノリィの話やオール沖縄でたたかう那覇市議選応援の話など。次々と飛び出す話は、参加者みんなに元気を与えました。


講演のあと、会場のそこかしこに入党を呼びかける輪ができ、就職がきまったという四十代の男性と、「なぜもっと早くすすめてくれなかったのか」と語ってくれた六十代の女性が入党しました。
また、入党を呼びかける予定だった五十代女性が来ていなかったので、「まだ時間がある。行きましょう」と池内議員らがその女性を自宅へ訪ねて入党を訴えると、すぐに入党を決意。この日、合わせて三人が入党しました。
七月十九日は記念講演ライブ視聴会を、二十二日には昼間に録画視聴会を予定しています。
(新町みちよ)

2017年7月23日付「兵庫民報」掲載

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