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兵庫民報2016-12-18

▼アベノミクスからくらしと地域経済を守る県民集会▼明石市:本村衆院議員まねき「日本の未来を語るつどい」▼がんばります! 小選挙区予定候補▼学費軽減と給付制奨学金創設を:民青同盟が県議会に要請▼重大な不利益もたらす入居後の法改正・条例改正による明け渡し請求は無効▼エコパークあぼし爆発事故裁判終結:市は真摯に受け止めよ▼神戸市議会:子育て、地域経済優先に▼陸前高田の戸羽市長が記念講演:来年1月17日「震災22年集会」▼「あさぎ」十二月詠草 姫路年金者組合▼書画を通じ日中交流:加古川で作品展、「書道」実技指導▼ひなたぽっころりん〈588〉▼観感楽学 アベノミクスからくらしと地域経済を守る県民集会
「格差と貧困なくせ! アベノミクスからくらしと地域経済を守る県民集会」が十二月十一日、神戸中央港湾労働者福祉センターでひらかれ、百五十人が参加しました。主催したのは国民大運動兵庫県実行委員会。
「貧困・格差への民衆の怒りと経済民主主義の課題」と題して講演した大木一訓労働運動総合研究所顧問・日本福祉大学名誉教授は、国民の命を奪うまでになった貧困・格差は経済民主主義で打開できるとして、超富裕層(年収五億円以上)の急増、三百十三兆円にのぼる企業の内部留保、世界一の対外資産三百四十兆円など日本は豊かな国であり、これを活用するためには、国民が主人公の民主的政府を確立すること、いま安倍政権を倒すことが必要だと指摘しました。
そのうえで安倍政権について、従来の自民党政権と異なり官邸一極支配で、日本の財界もその一角となっている多国籍企業と米国のための政治を推し進めているが、その国民的支持は脆弱だと指摘。参議院選挙、新潟知事選、世論調査などの結果を示し、市民・野党共同の民主社会づくりの展望を語るとともに、経済民主主義と民主政治は世界の流れになっているとして、怒りと希望をともに語り、民衆決起の国際連帯運動をと強調しました。
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また、要求交流では各団体から最低賃金、介護、奨学金、子育てについて発言がありました。
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この集会には、日本共産党の堀内照文衆院議員、新社会党の菊地憲之県本部書記長が参加・連帯挨拶で総選挙へ向けての決意を表明。また、来年の知事選挙に立候補を表明している憲法県政の会の津川知久代表幹事も挨拶し、安倍政権とともに悪政をすすめる井戸県政を転換し、「平和にこだわり、生活をささえ、原発…