記事を検索

2016年11月6日日曜日

丹波市議選11月13日告示・20日投票

国保税1万円引き下げ・デマンドタクシー改善、ごみ袋料金半額など市民アンケートに基づく政策掲げる日本共産党


西本よしひろ氏
西脇ひでたか氏
丹波市議選(定数二十)は十一月十三日告示・二十日投票で行われます。
日本共産党の西本よしひろ(69)、西脇ひでたか(66)の現職二氏が立候補し、現有二議席の確保をめざします。
西本・西脇両氏は、日本共産党の市民アンケートに寄せられた切実な声にこたえ、①国保税一世帯年間平均一万円引き下げ②指定ゴミ袋を半額に③水道料金一世帯年間平均一万円引き下げ④デマンドタクシー旧町外運行⑤保育料を国基準の半額に値下げ⑥介護サービス維持―の六つの重点政策を掲げ、その必要予算が年六億四千万円であるのに対し、二〇一五年度決算でも一般会計歳入が約四百億円、三十二億円の黒字となっていること、財政調整基金も五十一億円にのぼっていることなど財源もあげて、その実現を訴えています。
また、憲法改悪、TPP批准、福祉や医療の後退など、国の悪政と正面から対決し、市民の声をまっすぐ市政に届け、住民の暮らしを守り、市民要求実現に全力を尽くす日本共産党議員団の役割を訴え、必勝を期しています。

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

絵県議会決算特別委員会・いそみ議員の質問(上)

介護・医療・教育・子育て:県民視点で県政点検145分


兵庫県議会では十月三日~二十一日まで二〇一五年度決算特別委員会がおこなわれ、日本共産党のいそみ恵子県議が、持ち時間いっぱい百四十五分間の質問に立ちました。いそみ県議の質問の要旨を上下二回で紹介します。


介護サービスは維持、要介護一、二外しは中止を


いそみ県議は、要支援一・二の対象者を介護保険適用から外す新制度にともない、ホームヘルプとデイサービスの全市町の総合事業への移行が迫っていることを受け、県の対応について質問しました。いそみ県議は、新制度で約三七%の人のサービスが低下する危険性があり、先行的に始めている四市二町のサービスの検証と質の維持を求めました。
また要介護一、二外しの計画について、いそみ県議は、要介護一、二、要支援一、二をあわせると兵庫県下では実に、全体の六八・五%に達すると指摘、保険給付から外され全額自己負担になれば、負担額が十倍にはねあがると、多くの高齢者から悲鳴の声があがっていることも紹介し、国に計画の中止を求めるよう迫りました。

日高医療センター縮小など地域医療構想案は撤回を


いそみ県議は、県の地域医療構想案に関わって、但馬にある公立日高医療センターの「九十九の入院ベッド全廃」「眼科センターを公立豊岡病院に移す」「外来、訪問中心の診療所にする」などの計画の撤回を求めました。いそみ県議は、「入院ベッドゼロは、納得いかない」「なぜ眼科センターを豊岡に移すのか」などの住民の声を紹介。病院再編・縮小計画は、住民の意見と乖かい離りしていると指摘し、縮小・再編を押し付ける医療構想案の撤回を強く求めました。

私立高校の経常費補助カットやめ、私学支援の充実を


いそみ県議は、第三次行革プランにある個別事業カットで「私立高校の経常費補助」の削減について質問しました。当局は、削減した分「授業料軽減への助成・補助」を増やしているとするが、実際には、全体として支援額が減っていることを指摘。「経常費」も「授業料軽減助成・補助」の両方とも、全体として充実させることを強く求めました。
また国が、私立の小中学校の授業料一部支援制度を検討していることを受け、兵庫県の私立小中学校の授業料が全国の平均よりも高くなっていることを明らかにし、「県下の私立小中学校に通う生徒の世帯状況をつかみ、県独自の上乗せ事業も検討すべき」と迫りました。

県の消費税増税の立場を批判


いそみ県議は、財政状況の問題で、社会保障と税一体改革についてとりあげました。とりわけ県民の強い要望となっている子ども・子育て支援給付や、保育士の配置改善などが「充実」とは言えない決算の実態を指摘。「施設などの量的拡大だけでも財源が足らない。より質的な配置基準などのサービス拡大をするのなら、消費税を社会保障の財源として求めていく立場からは、より増税を求めるしかなくなる」と消費税の社会保障財源としての目的税化を批判しました。
いそみ県議は、「県が、消費税増税を求めることは、いずれ地方が自分の首を絞めることになる」と批判し、「税収のなかで、とるべきところ、負担能力のあるところからきちんと取る〝消費税とは別の道〟」を日本共産党として提案していることも言及しました。

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

神戸市決算議会:投資家優先で住民を犠牲、三宮の再開発は中止を

十月二十七日に神戸市議会の決算議会が閉会しました。日本共産党神戸市会議員団は、九月の代表質疑に続き、大かわら鈴子議員が十月十三日の決算総括質疑で、大前まさひろ議員が二十六日の一般質問で、三宮一極集中の再整備の問題で市長を追及しました。
神戸市は、三宮駅周辺四十五ヘクタールを「特定都市再生緊急整備地域」に申請し、商業業務機能を集積しようとしています。「特定都市」制度は国際競争力の強化に特化して、大企業に税制支援をおこなうものです。

再開発の真の狙いは、不動産バブルによる投機呼び込み


大かわら鈴子議員は「中央区役所をどかしてまで、三宮に巨大バスターミナルと商業施設を整備することで、神戸市経済に好循環が生まれるとした根拠は何か」と質しました。
久元喜造市長は、三宮再開発で〝神戸経済全体を活性化する〟ことは意図していないと答弁。「三宮の地価が上昇している。これは再整備へ向けた期待感と、三宮の都心として値打ちの表れだ」としました。
多くの住民・商店にとって土地の高騰は、税金や家賃が高くなるだけです。市長の発言で、三宮再開発の真の狙いが「不動産バブル」を再び起こしての投機呼び込みであることが浮き彫りになりました。

国家戦略に追随し、「地域バランス」を考慮せず


「特定都市再生緊急整備地域」について、都市再生を所管する国土交通省の検討委員会がまとめた「大都市戦略」では「大都市は、その集積のメリットを活かしつつ、世界中からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むことで、わが国経済の成長のエンジン(国際経済戦略都市)となることが期待されている」「従来のような圏域内・国内の地域バランス構造に主眼を置く性格を乗り越え、地方を含めたわが国経済を牽引していく『国家戦略』が求められる」と書かれています。
大前まさひろ議員は、国家戦略にそってすすめられる三宮再整備で、中央区役所移転が住民無視で進められようとしていることを批判。区役所の移転の是非を決めることに区民が関与できるのかと追及しました。
久元市長らは、三宮構想会議でバスターミナルの整備が具体化する中で、区役所移転先が決まれば、住民に示せるなどと答弁しました。
久元市長は、「バランスとれたまちづくり」を進めるとしていますが、この国家戦略に無批判に追随し、中央区役所や勤労会館を企業のもうけのために差し出そうとしているのです。
日本共産党神戸市議団は、投資家優先で住民を犠牲にする三宮一極集中から、九つの行政区それぞれの地域で「住民福祉の向上」のまちづくりへの転換を求めました。

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

「部落差別の解消の推進に関する法律案」百害あって一利無し〈1〉

村上保(兵庫人権問題研究所事務局長)

はじめに


通常国会会期末が迫った去る五月十九日に、自民・公明・民進三党の議員九名(二階俊博他八名)による議員立法という形で、「部落差別の解消の推進に関する法律案」(以下、「部落差別解消推進法案」)が衆議院に提出されました。衆議院法務委員会理事会は、五月二十五日採決という日程まで決めました。国民的議論もなく秘密裏に強行するという非民主的なやり方でした。
全国地域人権運動連合の反対運動と日本共産党による部落問題解決のこれまでの法律経過を踏まえた明確な質疑により、継続審議となりました。現在開会中の臨時国会で強行される危険な状況にあります。
本シリーズで、法案の全条文を批判します。国民の大きな声や運動で必ず廃案にしようではありませんか。

1 法律をつくる必然性がない


法律をつくる場合、憲法の原則・規定に従い「解決すべき課題が存在する」か、「一層充実させ前進させる」かという観点が必要です(これを「立法事実がある」と言います)。
部落(同和)問題で言えば、一九六九年制定の「同和対策事業特別措置法」(以下、「同特法」)から幾つかの名称や対象事業を限定し、期限を決めた「特別措置」法が続きましたが、それも二〇〇二年三月三十一日で終了しました。
「特別措置」法が終了する前年(二〇〇一年一月二十六日)に出された総務省大臣官房地域改善対策室の通達「今後の同和行政について」は、「特別対策を終了し、一般対策に移行する主な理由」として次の三点をあげました――①特別対策は本来時限的なもの②特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない③人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事実上困難――これは後述する国の「同和地区実態把握等調査」(一九九三年実施・一九九五年公表)に裏付けられた通達でした。
さて、わずか六条しかない「部落差別解消推進法案」には、いつまでに部落差別を解消するのか期間(時限)もなく〈これが「部落差別永久化」法案と呼ぶ理由です〉、「同特法」の第一条「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」の規定のような、法律の対象範囲を明確にする規定となる「部落差別の定義」もありません。もちろん、「解消する」とうたう「部落差別」の実態分析もありません。それなのに、この法案の第一条(目的)では、「現在もなお部落差別が存在する」と言っています。法律案として成り立ちません。
よって「立法事実がない」と言えます。
(四回連載・次号に続く)

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

給付型奨学金求め署名とアンケート

関学前で宣伝する芦屋市議団
(左から森しずか、ひろせ久美子両市議)
と上園隆民青県委員長

「生活費切り詰めて」「返済できるか不安」…切実な声次つぎ


民青同盟兵庫県委員会は、日本共産党兵庫県委員会や各地区委員会と共同し、給付型奨学金を求める署名と学生の実態アンケートを集める宣伝に取り組んできました。
十月二十六日に行った関学門前宣伝には日本共産党芦屋市議団と西宮市議団のほか、地域の支部からも参加。六人の学生がアンケートに実態を記入し、二十三人の学生が署名に応じました。
アンケートには「大学院生なので研究費は絶対に削れない。そのため生活費を切り詰めて貯金を切り崩しながら生活している」「食堂の安い時間帯を狙って買いに行っている。五人兄弟のため学費の負担が一家にとって大きい」など切実な実態が寄せられました。なかには日本学生支援機構の有利子奨学金を月十二万円借りている学生もいて、「これだけ借りないと学生生活が大変。返済できるか本当に不安です」と話していました。
神戸大学では九人からアンケートが集まり、「家から大学まで八十分くらいかかるため、本当は一人暮らしをしたかったが通っている」「一人暮らしのお金が確保できず、家から二時間以上かけて通っている」「有利子奨学金を受けている。働いてからも借金を背負い、さらに借りた額よりも大きな金額で返済しないといけないので大変」など切実な実態が綴られています。また、奨学金を借りていない学生も「返済が心配なので借りなかった」という学生も。
学生が利用しやすい給付型奨学金はすぐにでも必要です。

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

10・21国際反戦デー兵庫県集会

「オール沖縄」共同の発展/分断とのたたかいと全国の支援



十月二十一日「国際反戦デー兵庫県集会」が神戸市内で開催されました。主催は平和憲法を守る兵庫県連絡会、事務局は自治労県本部で医労連や兵庫労連で構成しています。
集会では自治労県書記長の尾西亮太郎氏があいさつし「参院選では野党共闘が成立し、一人区で十一人が勝利した。兵庫県では立憲主義を守る大義がまだ広がっていない。今後も憲法を守る運動をさらに広げよう」と訴えました。
講演は、オール沖縄会議事務局次長の中村司さん(写真)。参院選でイハ洋一氏が現職大臣に大差で圧勝した翌日から、安倍政権は全国から機動隊員を投入して高江のヘリパッド(オスプレイ用)の建設作業を強行し、いまや戒厳令下の無法状態のようだと報告しました。
国が沖縄県を訴えた裁判で九月十六日に福岡高裁那覇支部が下した国勝訴判決についてもその不当性を批判しました。
さらに中村氏は、この間のオール沖縄への共同のたたかいの発展を振り返り、分断とのたたかいや全国の支援があったことを語りました。
会場からの質問にも丁寧にこたえました。高江での警察の暴言にかかわって、中村氏は、「警察官・自衛官・ガードマンも彼らも仕事、彼らに罵声を浴びせないで冷静に対応しよう」と話し合っているなどの努力も紹介し、ぜひ沖縄へ来て現地を見て欲しいとも訴えました。



(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

「憲法連続講座」始まる:兵庫革新懇


安倍政権の暴走政治、とりわけ改憲策動が進むもとで安倍政権の打倒、改憲阻止のたたかいを一層発展させ、また憲法を生かす運動を進めるために、兵庫革新懇は「憲法連続講座」(五回)を開催し、「日本国憲法を深いところからつかんでもらい、県下各地での運動発展の力にしてもらおう」と企画しました。
第一回目の講義「立憲主義と日本国憲法」が十月二十九日、和田進神戸大学名誉教授を講師に開かれ、各地から五十人を超える人々が熱心に聴講しました。
開講にあたり兵庫革新懇代表世話人の前哲夫弁護士が情勢の特徴とこの企画が時宜に適した内容であることを訴えました。
和田氏は講義で、「憲法とは」「人権の歩み」「日本憲法の成立」という三つの柱で憲法成立の歴史的経過や世界的角度などから深く解明。基本的人権、公共の福祉、国の自衛権の解釈などの質問にも丁寧に答えました。
受講者からは、「初めて歴史的な流れとともに憲法の基本理念の成り立ちを学ぶことができ、大変良かった」「憲法の成り立ちが特に面白かった」「全体を通じ、日本国憲法について感動して涙が出そうでした。参加して良かったです。次回以降の講義を楽しみにしています」などの感想が寄せられました。
なお参加できなかった人のために、講義の音声CD版が六百円(送料込み)で配布されます。
(樫村庸一=兵庫革新懇事務局次長)

兵庫革新懇憲法連続講座
▼第2回=11月19日(土)13時30分/県中央労働センター/「自民党改憲草案」批判/講師:野田健人弁護士(明日の自由を守る若手弁護士の会)
▼第3回=12月10日(土)13時30分/県学校厚生会館3階東/改憲勢力の主張と「日本会議」の役割/講師:冨田宏治関西学院大学教授
▼以後の講義予定(会場・開講時刻未定)▽1月21日(土)/安保法制(戦争法)は日本に何をもたらすか/講師:上脇博之神戸学院大学教授▽2月18日(土)/戦争法廃止、改憲阻止をめざす運動の飛躍のために/講師:津川知久兵庫労連顧問
▼参加費各回800円
▼兵庫革新懇☎&Fax078‐351‐2610

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

養父市議選:新人・津崎氏当選

養父市議選(定数十六・立候補十九人)は十月二十三日投開票で行われ、現有議席確保をめざした日本共産党は、新人の津崎和男氏(57)が当選しましたが、現職の竹浦昭男氏(69)は及びませんでした。
日本共産党の得票合計は千四百七十五票、得票率九・三七%で、前回比五百四十四票、三・一九ポイント減。今年の参院比例票の一・四倍でした。

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

IPB世界会議/英国平和交流・連帯ツアー報告〈2〉

ひろがれ!ヒバクシャ国際署名

兵庫県原水協事務局長 梶本修史

英国で平和交流


ベルリン会議後は、二手に分かれてNATO加盟国のドイツ、核保有国の英国を訪問、平和運動間の交流と相互激励を深め、学校、自治体訪問などを通じてヒバクシャ国際署名運動への賛同・参加を広げる活動を行いました。
私は、以前から交流のある英国コースに参加しました。ロンドンに移動後、すぐに列車で ブラッドフォードへ向かいました。

ブラッドフォード大学で交流


学生たちのホーム・パーティ

ヨークシャーCNDの出迎えを受け、そのままブラッドフォード大学の学生たちのホーム・パーティーに参加し交流しました。
同大学は、平和環境学部を持ち百五十カ国以上からの留学生が在籍し、地域社会との連携が意識的に重視されているようです。学生平和グループの三十人ほどが集まっており日本人学生四人も参加していました。日本被団協の田中煕巳事務局長の被爆体験は強い衝撃を与えたようです。
翌日、平和環境学部を訪れ、学部長はじめ六人の教授たちと懇談しました。すべての方が広島・長崎を訪問した体験を持っていましたが、田中さんの被爆体験は強い印象を残したようです。私も、沖縄など日本の基地問題、非核「神戸方式」や平和行進、原水爆禁止世界大会などを紹介しました。
すると学部長が、「それはいい! 世界大会に学生を二人送りましょう」と発言。予想外の展開に驚きましたが、来年に世界大会への案内状を送ることを約束し、被爆組写真を贈呈しました。
前夜の学生たちが被爆体験を聞く会を計画している大学ロビーに行くとブラッドフォード市長が派手な胸飾りをつけた正装で出迎え、約七十人の学生と一緒に田中さんの被爆体験を聞きました。私も、兵庫県のゼッケンを着けて報告し、その間にヒバクシャ国際署名を回覧し、ほとんどの学生が署名に応じました。
その後、市長、学部長ら教授陣、イスラム宗徒の学生自治会会長、CND活動家が一同に介して食事会があり、その場で市長も署名に応じました。
同日、英国で唯一の平和博物館を訪問。世界会議で展示した原爆写真パネルを贈呈してよろこばれました。

空軍基地前での抗議集会に参加


空軍基地前での抗議集会で訴える梶本氏(右)

メンウイズ・ヒル英国空軍基地前の抗議集会に参加を要請され、車で一時間以上も移動して参加しました。
同基地は、事実上、アメリカ・ミサイル防衛基地で、エシュロンと呼ばれるアメリカの世界的スパイ通信網の中心基地でもあります。
冷え込みが厳しく強い寒風の吹く基地前には四十人ほどの人びとが集まっていました。星条旗を逆さにした「米軍出て行け」と書かれた旗が林立していました。女性が詩を吟じ、ギターで歌をうたう和やかな雰囲気でした。
私は持参したゼッケンを配りました。日本語の「核兵器なくせ」のゼッケンは「寒さ除け」にもなったのか大好評でした。
この抗議行動は毎週火曜日に十六年間も続けられているとのことで、暖かいスープとお菓子も用意された肩に力の入っていない活動に英国の平和運動の力強さを感じることができました。

はじめてのヨーロッパ訪問でしたが、世界の平和団体、平和活動家との交流を広げることができ、ヒバクシャ国際署名を国内外で展開する可能性を実感させました。代表団派遣募金、被爆組写真贈呈募金にご協力いただいた皆さんに紙面を借りてお礼申し上げます。


(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:2016-10-20,27

司法のあるべき姿を示した判決と国の作戦

副島圀義

十月二十七日には大阪地裁で原告お二人が勝訴。その前の週二十日には、大阪高裁で六人の被爆者についての弁論と、裁判が続きました。
それぞれの印象的な場面の一端をご紹介します。

地裁判決は「結論ありき」ではなく、双方の主張をしっかり検討したことがよくわかります。「司法のあるべき姿を示した」と言えるでしょう。
その一例――
お一人については「被爆数日後に長崎の爆心地近くを歩いて通ったかどうか」が争点でした。国側は「国鉄の運行が再開されたのになぜ徒歩で?」と難癖をつけましたが、裁判所は「原爆投下後の運行再開であり、ダイヤ通りでもなく、だれでも乗車できる状況でもなく、原告の供述は信頼できる」と判断しました(ちょうど一年前の弁論で国側代理人が、汽車のことを何度も電車というほどのお粗末ぶりをさらけだしたことを、本欄でもご紹介しました)。

高裁では、珍しく国側代理人が、被爆者側弁護士と〝公開の法廷〟で論戦。前段、被爆者側弁護士が国側の「医師意見書」を批判。多くの被爆者医療に携わってきた医師団が提出した反証を紹介する意見陳述です。
―国側「意見書」はこれまで大半の判決が放射線被ばくと心筋梗塞との関連性を認めたことを否認する。しかし、放射線影響研究所や国連科学委員会、国際放射線防護委員会の諸報告はじめ、多数の研究成果として、放射線被ばくが心筋梗塞に有意の影響を及ぼすことは明確だ。被ばくと発病の関連を否定することは非科学的である―

その後、今後の審理日程などをやり取りするなかで、国側代理人が「甲状腺機能低下症は被ばくと無関係」との意見を書いた医師を証人に立てたいと言い出しました。
被爆者側弁護士は直ちに「その医師は、甲状腺機能低下症の発病原因にはいろいろある、と一般的に論じているだけで『被ばくは発病の原因になりえない』と言っているものではなく、争点とは無関係・無意味なものだ」と厳しく反論。
結局、まずは双方の準備書面、書証などの調べにとりかかることになりました。

「病気の原因にはいろいろある。被ばくだけが発病原因ではない」という、その限りではもっともな論。
国は国民の税金をじゃぶじゃぶ使って次々と「専門家意見書」を出したり証人を立てたりの物量作戦で、この論を繰り返し言い立てて「被ばくが原因ではない」雰囲気を法廷にふりまこうとするのでしょう。

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

後援取り消しのりこえ:平和と文化のつどい

加古川・高砂・稲美・播磨



十月二十三日、加古川市民会館で約六百人が参加して第十一回「平和と文化のつどい」が開催されました。
主催している二市二町九条の会つどい実行委員会(加古川市・高砂市・稲美町・播磨町の七つの九条の会)は、昨年の安保法制強行採決に続いて、南スーダンへの駆けつけ警護などを前にして準備を進めていましたが、既報の通り、十日後に開演を控えた段階で、加古川市・稲美町・播磨町から一斉に後援の取り消しが通知されるなか、各市町に対する申し入れ活動や緊急学習決起集会(五十人)を開催して、警備体制も組んで無事講演会を成功させました。
講演会は、「あしたのための声明書」(自由と平和のための京大有志の会)の朗読で幕を開け、文化事業としては、東播センター合唱団による平和の歌声、加古川市在住の高橋竹仙氏による津軽三味線の演奏が行われました。
第二部「記念講演」では、小林節慶応義塾大学名誉教授に、「自民党改憲草案の意味するもの」と題して、わかりやすいお話をしていただきました。高橋竹仙氏も「出演にあたり、日本国憲法を読んでみた。小林先生の話を聞いて、今までは国民が憲法を守らなければならないと思っていたが、為政者をしばり、守らせるものであるということが分かった」と感想を述べられました。
今回のような後援取り消し・拒否は、「中立性」を盾にして自民党の改憲策動を容認していく全国的な動向だとみられています。小林名誉教授も講演の中で「行政の中立性とは、すべての立場を色をつけずにサポートすることだ」と批判しました。
*
講演会を終え、実行委員会では、来るべき国民投票に焦点を当てた旺おう盛せいな取り組みを展開しようと意思統一しました。
(立花俊治)

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

川崎さん百歳:レッド・パージ名誉回復求め

「たたかうしかない」と意気高く


懇談会の仲間に囲まれる川崎さん(中央)と大橋さん(その左)

レッド・パージの名誉回復を求めてたたかっている原告の一人・川崎義啓さん(元旭硝子)が十二月に百歳を迎えます。兵庫県レッド・パージ懇談会が、百歳を祝う会を十月二十八日、川崎さんが入所している施設で開きました。
レッド・パージは、憲法制定後、朝鮮戦争直前に共産党員とその同調者であることを理由に職を奪われ、社会からも「村八分」にされたもので、被害者は数万人、多くの自殺者も出しました。この憲法違反の行為が「占領軍の命令」でなく政府の決定で行われたことがこの間の研究で明らかになっています。しかし、最高裁は川崎さんらの第三次再審請求を参院選告示直後に棄却しました。
祝う会では、原告の大橋豊さん(もう一人の原告の安原清次郎さんは都合で不参加)が「最高裁が憲法判断を避け棄却したことは許せない。勝ち目はないという人もいるがたたかいたい」と決意を述べ、川崎さんが徴兵された戦地で非戦を貫き住民から信頼があったこと、戦後、反戦でたたかった党を知り学習にとりくんだことなどを紹介、「今後もご支援を」と訴えました。
川崎さんは、耳が聞こえにくくなっていますが、大橋さんから最高裁が棄却したがどうするかと問われると、「たたかうしかない」「みなさんも仕事で大変だろうが、体調に気をつけて、今後ともよろしく」と決意を述べ、参加者の大きな拍手につつまれました。
懇談では野党共闘や運動の広がりも交流され、専門家の協力も得ながら、さらに運動を発展させようと確認しました。

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

寺井美津子モダンダンスリサイタルⅣ

国境をこんなにも柔らかく越えられたら



藤田佳代舞踊研究所ソリストのリサイタル、ことしは寺井美津子さんの作品です。
新作「国境」は、ホテル・フランコ・スイスのレストランでは、テーブルの真ん中をはしる国境線をはさみ、今日も、恋人たちが愛を語る――という紀行文を読んだ寺井さんが「国境をこんなにも柔らかく越えることができたら、現在起きている紛争やそれによって起きる悲劇がなくなるのでは」との思いでつくりました。
この他、「ジキルとハイドとわたし」「夜明けの詩」「われたらすゑは」「倚りかからず」と藤田佳代さん作舞「来る」が上演されます。
(写真は2015年の創作実験劇場、撮影=中野良彦氏)

寺井美津子モダンダンスリサイタルⅣ(藤田佳代舞踊研究所モダンダンス公演)
11月19日(土)①昼の部15時開演(14時30分開場)②夜の部18時30分開演(18時開場)/西宮市プレラホール(西宮北口駅南)/前売3,000円、当日3,500円/☎&Fax078‐822‐2066、http://www2s.biglobe.ne.jp/~fkmds/

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

俳句:新俳句人連盟兵庫支部

鳩吹くや「家売ります」ののぼり旗
好子

宿六のきょうはどこまで夕花野
邦子

宇宙膨張地球には鵙がいる
淳一

秋深し歌詞追う母のえんころ節
由美子

加速するわたしの時間吊し柿
その子

茱萸の実や戦地の父とやせた母


体育の日七秒半の片足立ち
俊子

白壁に「のれん」を添える九月かな
ふみ子

空を舞い風を揺らせて烏瓜
くにこ

秋天にのっぽの父さん「たかいたかい」
れいこ

飢饉去り今・観光の曼珠沙華
まり子

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん〈585〉



(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

「私は、この住宅に入居して穏やかに人生を終えられる場所として日々営み努力してまいりましたが、十数年を経て市長に裏切られました」。静かに語り始めた安田秋成さんの意見陳述に委員会は静まりかえった▼九十二歳の誕生日を迎えた安田さんは、「突然の転居通告以来、私の住宅でも二十四戸のうち九人が亡くなり、先月も七十歳の女性が転居準備中に倒れ、隣の女性が救急車を呼び入院しました。高齢者には移転準備そのものが苦痛なのです」と借り上げ住宅への継続入居と、「提訴」の取り下げを求めた。さらに、市民がどんな思いで陳情に臨んでいるか、こんな事実を紹介した▼二年前、「二十年の期限の時、私は八十四歳十一カ月、ひと月足りない、助けてください」と勇気を振り絞って意見陳述をした八十二歳の女性が、市議会議長からの「審議打ち切り」通知を見て卒倒し、「今も回復していないのです」と。悲惨な現実だった▼しかし、この委員会で市当局を追及し、陳情の採択を求めたのは共産党だけで、自・公・民・維の議員は一言も発しないまま「審査打ち切り」にした。傍聴者は、安田さんとともに意見陳述した四人の他、フェイスブックをみて参加したという女性二人だけだったが、初めて議会を傍聴したという女性は、「ひどい!これが実態なんですね」と語り、「安田さん感動しました。お誕生祝、私にお昼ご馳走させてください」と声をかけた。 (D)

(2016年11月6日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次