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2016年9月18日日曜日

日米合同演習反対9・11あいば野大集会

平松順子衆院兵庫2区予定候補(横断幕中央)ら兵庫県からの参加者

「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」が「日米合同演習反対9・11あいば野大集会」を九月十一日午後、高島市で開催し、滋賀県を中心に近畿一円からの約七百人が参加しました。
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安倍政権が強行した「安全保障法制(戦争法)」の施行後初めて実施される陸上自衛隊饗あい庭ば野の演習場(滋賀県高島市)での日米合同演習は、昨年改定された「日米軍事協力の指針」により、自衛隊が南スーダンなど、海外で戦闘する際に対処すべき役割と戦術を米軍から学ぶもので、PKOの自衛隊の任務拡大で検討している「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」で「殺し・殺される」事態の危険が増大します。
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激励と沖縄の報告にかけつけた伊波洋一参院議員(左から2人目)

集会では、連帯激励に沖縄選出の伊波洋一参議院議員が駆けつけ、沖縄の現状報告とともに「沖縄の新基地建設反対と日米合同演習反対の闘いは」「日本を戦争する国にさせない」「共通のたたかいです」「共にたたかおう」と訴えました。
情勢報告を宮本たけし衆議院議員が行い、連帯スピーチ、リレートークなどのあと集会宣言を採択し、今津駐屯地前にむけデモ行進を行いました。
兵庫県からは平松順子衆院兵庫2区予定候補をはじめ平和委員会の役員など八人が参加しました。
(田中信一=兵庫県平和委員会)

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

「テロ等組織犯罪準備罪」:県弁護士会の市民集会で危険性が明らかに

安全・安心な社会に監視される?



兵庫県弁護士会は九月十一日、市民集会「安全・安心な社会に監視される?――どうして監視社会が止まらないのか」を開催。約百五十人の参加で会場の同弁護士会館講堂は満席となりました。
自民党政権は二〇〇三年から〇五年にかけ三回にわたり「共謀罪」法案を国会に提出。そのたびに「人権侵害だ」と国民からの批判をあび、いずれも廃案になっていますが、安倍内閣はこれまでの「共謀罪」規定を「テロ等組織犯罪準備罪」規定へと改め、臨時国会に提出しようとしています。
市民集会の開会あいさつで米田耕士県弁護士会会長は、「共謀罪」が導入されたらどんな社会になっていくか、ともに考えたいと集会の趣旨を説明するとともに、提出予定法案は従来の「共謀罪」法案と同様の危険性があり、法案の〝提出そのもの〟に反対する会長声明を同日付で発表したことを報告しました。
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第一部では、県弁護士会共謀罪・特定秘密保護法問題対策プロジェクトチームの弁護士らが寸劇で、共謀罪がすでに制定されている特定秘密保護法、通信傍受法、司法取引と組み合わされ国民のプライバシーを著しく侵害するありさまを示しました。
第二部では、ジャーナリストの斎藤貴男氏が、「共謀罪と監視社会」と題して講演し、密告が奨励されるとともに、マイナンバーや、「防犯」名目で設置が広がる監視カメラ・顔認識機能など、言論統制と監視システムが結びつき、国民みずからが権力批判の口を閉ざしてしまう危険性を強調。その背景には、格差拡大と戦争する国づくりという経済的利益追求、一種の帝国主義的な動きがあると指摘しました。
続いて、斎藤氏、日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士、毎日放送元取材ディレクターの坪井兵輔氏が、吉田維一弁護士のコーディネートでパネルディスカッションを行いました。
山下氏は、提出予定法案では、対象を「組織犯罪集団」としているが、対象かどうかの判断は行為時であり、適法に成立している市民団体、労働組合や会社組織が「変質して組織犯罪集団に変化しうる」と法務省刑事局長答弁で明らかにされていることを紹介し、対象が限定されない危険性を指摘しました。
坪井氏は、東ベルリンに赴任していた時に見聞きした市民の相互監視や、取材で発掘した神戸市内の隣組の会報にみられる戦中の相互監視の様子などを具体的に紹介して、監視社会の危険性を告発しました。
堀内照文衆院議員も聴衆として参加しました。

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

神戸市交通基本条例制定を

公共交通神戸電鉄粟生線/沿線住民の足を守る会 松本勝雄

神戸市でも高齢化の進展とともに、公共交通問題への市民の関心が高まり、要求も切実になっています。神戸市は、「神戸市総合交通計画」を二〇一三年に策定し、これに基づき交通問題に取り組んでいるとしていますが、切実な市民の要求に応えるには神戸市交通基本条例をつくり抜本的な交通政策の転換をすることが必要となっています。

①交通政策の基本を全市民の移動を支えることに置く必要がある。
二〇一三年制定の「交通政策基本法」で、人の移動や物の輸送にかかわる国民の諸活動の基礎である交通の基本が決められましたが、国民の「交通権」の制定は不十分なものとなりました。
一方、全国の多くの自治体で「市民の移動する権利を尊重」(熊本市)など交通基本条例をつくって市民の交通の要求に応えようとする取り組みが増えています。神戸市でも交通政策の基本の第一にすべての市民の移動を支えることを交通基本条例で明確にすることを求めなければなりません。

②市民の移動を支えるにあたって、神戸市や交通事業者、企業・事業者等の責務を明確にする必要があります。
神戸市はこれまで「公共交通を」という要求に「採算が成り立つ需要が前提」「運行するかどうかは交通事業者が判断」「住民の主体的取り組みが必要」(日本共産党市議団予算要望への回答)と、神戸市の責任を明確にすることをしませんでした。
公共交通の責任を事業者任せや、住民の主体的取り組みにゆだねる態度を改め、住民にとって生活に欠かせない公共交通は、神戸市が責任を持つことを明確にするよう転換をする、そのことを交通基本条例で明確に定める必要があります。

③交通問題に取り組む上で、人と環境にやさしい交通を優先することを明確にすることも求めなければなりません。
高齢化社会になっても住み続けられるように、また、地球温暖化への対応としても、人と環境にやさしい交通優先を明確にすることは重要です。

④高齢者や障害者を始め、すべての市民が公共交通を利用しやすくするために、運賃の改革・低廉化は大事です。
京都府京丹後市は六つのまちが合併してでき、神戸市と変わらない五百平方キロの広大な市域になりましたが、市内の公共交通は「上限二百円」としています。神戸市でも、ぜひこのような公共交通の低廉化を工夫をすべきです。

⑤公共交通の充実を進めるうえで市民の理解と参加が特別に重要です。
高度成長期は、便利で早く安全で運賃も手ごろ、このような公共交通を走らせれば利用者が集まり運行できていました。
ところが現在、公共交通の危機はこれでは解決できなくなっています。
利用者・市民が、ドアツードアの便利なマイカー使用を抑えて公共交通を利用するライフスタイルの転換を自発的に行うことが必要になっており、住吉台くるくるバスでも、沿線住民がわがバスを守る気持ちも込めて利用しているとのことです。
しかし、今の神戸市政では「住民・市民参加」がたいへん形骸化しています。反対意見への対応も根本から変えるべきです。
LRTによる公共交通の改革を成功させている自治体では、市長が先頭にたって徹底して反対意見を聞き、場合によってはその意見も取り入れながら公共交通の改革を進めています。
また、公共交通とまちづくりを「交通まちづくり」と位置づけてすすめている自治体のなかには、行政が交通問題に関心のある市民、住民運動している市民とともに新しい交通まちづくりに取り組むことを実践している自治体も現れています。
神戸市でも住吉台くるくるバスなどの先進的取り組みも生まれており、粟生線の再生に関わっている市民や、障害者のバリアフリーに取り組んでいる市民など、幅広い市民の意見を取り入れるやり方にするべきです。これこそ公共交通の改革を進めるキーポイントであると思います。

⑥公共交通はまちづくりの土台と定めとりくむ。
長野県木曽町(木曽福島町などが合併してできた町)では、「公共交通は医療や福祉、教育、観光、商工業を支える土台」「公共交通は命と国土を守る」と位置付けています。神戸市でも交通基本条例を制定して、市民の公共交通の要求にこたえ、市民の移動を支える市政を実現しようではありませんか。

⑦公営交通を大事にする。
神戸市は、市電の走っていた時代から、バスや地下鉄などの公営交通が市民から愛され、神戸市や、事業者、交通労働者が市民とともに公営交通を育ててきました。市民の公共交通をつくりあげるうえで公営交通の果たす役割をしっかりと位置づけて取り組む市政を取り戻そうではありませんか。

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

兵庫民医連:熊本・仮設住宅へボランティア

「一般社団法人ING」で八月二十八日、熊本県益城町の広崎仮設団地(六月十四日入居開始五十三戸)を訪問しました。
これには、神戸医療生協組合員一名、兵庫民医連職員十四人(看護師四、医療ソーシャルワーカー一、ケアマネジャー一、検査技師一、栄養士一、歯科衛生士一、事務五)、取り引き先職員一名の計十六人が参加し、健康チェック、なんでも相談会(弁護士、生活と健康を守る会と一緒に)とたこ焼きの炊き出しをおこないました。
広崎仮設は、町民グラウンドにできた町内十七か所建設予定の一番目の仮設で、入居条件が重度障害、要介護以上、七十五歳以上、乳幼児・子どものいる世帯などの方々が優先入居されていることがわかりました。


健康チェックは、二十名の方にマイカルテを使って問診、血圧、体脂肪、尿検査を実施。八十歳~九十歳代の方が多く八五%が女性、全壊の方がほとんど。尿検査で潜血・蛋白(+)、膀胱がん術後定期フォロー中でしたが、震災で中断となっている方がおられ、受診をすすめました。
九十歳の女性は、震災後、体重が五キロ減少し、息子さんも被災、仮設から自宅の片づけに行く交通手段に困っているため、生活相談が必要とのことで、現地の共同センターのスタッフに引き継ぎました。
介護相談として、こちらから話を聞きにまわるなかで八十三歳になる自治会長さんと話ができました。仮設入居当初は、外灯や雨樋、雨水管がない状態で、いろいろな環境・生活改善のために毎日役場の復興課へ足を運ばれたそうです。


支援物資として、ゼリー百個と歯ブラシ百本をお渡ししました。たこ焼きは百二十人分つくり、入居者、現地スタッフに「おいしい」と好評でした。
参加者からは、「入居者同士がコミュニケーションを取るきっかけになったのでは」「高齢で被災したにもかかわらず、全体的に元気にすすもうとされていることに逆に元気をもらった」「テレビ報道は少なくなっているが、実際に見てまだまだ支援は必要とされている」「健康チェックでは、話を聞いて欲しい方が多かった」などの感想が寄せられました。今後も入居者の生活面を含めた継続支援が必要だと感じました。(森和子=クリエイト兵庫)

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

10月8日に市民フォーラム「南海トラフ地震・大規模災害に備える」


日 時 10月8日(土)15時~17時(開場14時30分)
会 場 生田文化会館第1会議室
主 催 兵庫県自治体問題研究所・日本科学者会議
講 師 田結庄良昭神戸大学名誉教授
参加費 500円

最近の日本列島では、豪雨災害が多発し、火山活動も活発となり、地震も多発しています。このような中、私たちは自然災害にどのように対処すればいいのでしょうか。熊本地震、兵庫県南部地震、広島土砂災害など最近の災害について述べた後、南海トラフ地震・大規模災害にどう備えればいいのかを考えます。講師の田結庄氏は、災害地質学、環境地質学の研究者。兵庫県南部地震の被災経験から、地震災害や土砂災害について住民の立場で考察。各地の災害現場を調査し、報告や政策提言を発表しています。近著に『南海トラフ地震・大規模災害に備える』(写真)(版元サイト→ http://www.jichiken.jp/book/9784880376554/)。

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

兵庫労連第52回定期総会

兵庫労連は九月十日、第五十二回定期大会を開きました。
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開会あいさつする津川知久議長

津川知久議長は開会あいさつで、「前回大会以来の情勢は、日本の歴史的一大転換期に入ったことを実感する。戦争法案反対のたたかいを通じ国民的共同が広がり、旧来の運動と新しい運動が連合して市民連合を結成。その国民の声に押されて野党共闘が生まれ、参院選をたたかい三十二の一人区全部で共闘が成立し、十一選挙区で勝利の大きな成果あげた。兵庫県でも総がかり実行委員会ができて五月三日の集会に一万一千人を集めた。日本の歴史上初の〝市民革命〟の新しい運動をつくりつつある。しかし、安倍首相は、参院選で憲法について何も語らずだまし討ちで多数を得ると、さっそく九月の臨時国会では、改憲や労働法制改悪への動きの加速を狙っている」と述べ、「改憲と戦争する国づくりを許さないたたかいと、社会保障や国民生活破壊のたくらみに対する二つのたたかいを国民的共同で発展させよう」と訴えました。
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北島隆事務局長は運動方針報告で、「兵庫でも共同はナショナルセンターの違いを越え大きくすすんだ。この共同の軸の労連の強化が求められている。政府統計でも非正規労働者は三七・六%に増え一人当たりの賃金は減少、一方で大企業の内部留保は急増しており労働者の貧困化がすすみアベノミクスの失敗は明らかだ。その時にさらに労働法制を改悪しようとしており、さらに共同のたたかいを発展させよう」と訴え、全組合員参加、組織拡大の方針に取り組むなかで前進してきている実例を紹介しました。
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討論では、非正規差別をなくす裁判闘争も含めたたたかい(郵政産業ユニオン)/非常勤の「空白の一日」問題解決、介助支援員の待遇改善などの実現を通して前進(高教組)/新しく職場に組合を結成、〝三人集まれば組合学校〟(福祉保育労)/アンケート、一声メッセージなど全組合員から声を集め、賃金パンフで学習、スト権を確立し、賃上げを実現した(JMITU)/若者の声や悩みを聞いて、彼らの苦しみを知っていっしょに学習し、組合員を拡大(西宮労連)/政権の奉仕者でなく憲法に明記された〝全体の奉仕者〟として、すべての人が安心して暮らせる社会をつくる組合の立場を論議(国公)―などたたかいと組織拡大の熱心な論議が行われました。
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新議長に成山太志氏

新議長の成山太志氏
今大会で、十一年にわたり議長を務めた津川氏が退任、新議長に成山太志氏(郵政産業ユニオン)が選出されました。
成山新議長は、「非正規労働者問題をライフワークとして取り組んできた。津川氏に負けないよう、学習につとめ、行動でも学習でも先頭にたって頑張りたい」と決意表明しました。
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大会では堀内照文衆議院議員が日本共産党を代表して来賓あいさつし、野党共闘でたたかった参院選のあと、さらに市民との共同がすすんでいることを紹介し、「歴史の大激動の真っただ中にある。安倍暴走とのたたかい、戦争法、労働法制、社会保障など国会でも新たなたたかいがはじまる。さらに共同のたたかいを連帯して発展させよう」と呼びかけました。新社会党、兵商連なども連帯あいさつしました。共産党からは小林明男県委員会労働部長も出席しました。

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

はたらく女性の兵庫県集会

パドサマリ関西によるバリ舞踊

九月十一日、西宮で、第三十五回はたらく女性の兵庫県集会を開きました。
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午前は三つの分科会がありました。
①「ペットとともに最後まで生きる」―獣医師の牧田牧子さんを囲み、参加者の体験や質問を出しあいました。牧田さんは、「ペットは大切な家族の一員」「人生に喜びを与えてくれる」「ペットが最期を迎えた時には少しでも幸せに見送ってあげられるように」と話しました。
②「デンマークの働く女性事情」―元高校教師の市原秀美さんがデンマークの労働・家庭・子育てについて報告しました。兵庫県とほぼ同じ人口のデンマーク。十五時がお迎えのピーク、エネルギー自給率は原発なしで一〇〇%、食料自給率はカロリーベースで三〇〇%……など驚きの連続でした。〝高福祉で世界一幸福な国〟は実感を伴い、自分たちがつくりあげているという意識の高さと誇りからきていると感じました。競争ではなく、協同とリスペクトの教育が根底にあるのでしょう。
③「体験しよう 自立整体」―健康で働き続けたい、そのためには自分の体と向き合って、自分でメンテナンスをしていくことが大切だと、古川泰子さんの指導で二時間ゆっくり体と向き合いました。
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午後は、文化行事のパドサマリ関西によるバリ舞踊から始まり、記念講演は京都教育センター事務局長の本田久美子さんが「女性がはたらき続けるために――職場でも家庭でもゆったりイキイキ働きたい」をテーマに語りました。

本田久美子さん

本田さんは―自分自身の生い立ちの中で憲法第二五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という言葉にひかれたこと。誰もがあたりまえに働き、あたりまえに生きる、そのために憲法がある。憲法が暮らしのなかにいかされることを求めていかなければならない。
―女性が働き続けられたのは、先輩の女性たちがたたかって勝ちとってくれた権利があったからこそ。そのことを次の世代に伝えていかなければならない。
―職場には仲間が、家庭には働き続けるために助け合う家族がいたから、自分が働き続けられた。
―労働組合の役員をやったからこそ、違う職種の仲間とつながり、連帯することの大切さを実感できた。
―京都市長選挙に立候補した時、相手陣営から「女性に政治は任せられない」と言われた―などを語りました。
参加者は、女性が連帯し、様々な言葉を発信して、「あたりまえに働き、あたりまえに生きる社会」を目指して行動していくことの大切さを学びました。
(文=K・Y〈兵庫教組〉、写真=由利美香〈新婦人県本部〉)

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県原水協が北朝鮮核実験に対し抗議文送付

原水爆禁止兵庫県協議会は九月九日、津川知久筆頭代表理事名で、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩(朝鮮労働党)第一書記あて抗議文「核実験強行に抗議し、すべての核兵器開発計画の放棄を求めます」を北朝鮮国連常駐代表部に送付しました。
抗議文では、北朝鮮が九日、五回目となる核実験を強行したことに「心からの怒りをもって抗議」すると表明。核実験・核開発は「朝鮮半島非核化共同宣言」「日朝平城宣言」「六カ国協議共同声明」など北朝鮮自身の国際公約を放棄する暴挙であり、北東アジアと世界の安定を害する許しがたい挑発だと抗議しています。
さらに、国連安保理の一連の決議で北朝鮮の挑発行為を抑止する意思を明確にしていることをあげ、国際社会の一員であるならば安保理決議を受け入れ、一切の核・ミサイル開発を即刻中止し、朝鮮半島非核化に向けて努力をするべきだとしています。
さらに、武力の威力を誇示しあう争いではけっして平和は守れないと指摘。核兵器禁止条約の実現をめざす国連などの議論の輪に加わることを強く要求しています。

兵庫県原水協の6・9行動(9月6日・元町商店街東口)


(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

日中友好協会県連:「十五歳の夏」上映会に三百三人

日中友好協会兵庫県連合会は八月、神戸市立東灘区民センター「うはらホール」で「十五歳の夏」上映会を開催、三回の上映に市民三百三人が参加しました。


上映にあたり、前田清県連会長が最近の日中関係にふれ、反中情報が溢れる状況の中で一環して不再戦平和を訴え、両国民の友好交流と相互理解を深めるために努力している協会活動を紹介しました。
映画を観賞した参加者は、「福島の被災中学生を主人公に起用したことで、〝終戦もの〟だけでなく現代の次世代への平和のメッセージも込められていると感動しました。知らず知らずのうちに涙が浮かびました。犠牲となられた勤労動員の中学生、震災被害者の方々、そして故・夏八木勲さんに合掌」(神戸市・女性)
「映画に出てきた蝶のように、国籍や国境や人種にこだわらず、素直な気持ちで助け合い笑顔で話ができる平和で豊かな社会を作りたいと思いました」(明石市・女性)
「東日本大震災と原発事故、被災者の仮設住宅とも関連付けて引き揚げ時の混乱状況が現代日本にも反映されているという視点で描かれとても良かったと思います」(神戸市・男性)
(上田雅美=日中友好協会)

映画『ソ満国境 十五歳の夏』公式サイト→ http://xn--15-1b4au22psht.com/

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

原発ゼロ!(加古川)


加古川駅前では9月11日に原発ゼロ集会が開かれました。

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

「あさぎ」九月詠草:姫路年金者組合

庭の草ひざつきながらがっちりと鎌で引き抜き少しほっとする
蚊帳吊草鎌にあたりていい香りそっと拾いて腰をのばしぬ
藤原信子

ヒロシマの十倍強き水爆の死の灰浴びし福竜丸帰る
治療より核の身体影響に重きを置きしアメリカの調査
衣川有賀子

私の出生生い立ち聞きたがる老婆はきょうも元気でリハビリ
介護士は自分の体の仕組を話し運動不足を酷く詰らるる
江藤雅江

軒にきて力の限り鳴く蝉よ今日は最後の七日目なのか
夫の挽くチェンソーできざみし楠の木は香り残してストーブの薪
山下直子

きらきらと床に光るは年を経たレースのカーテンミラーの残がい
新調のレースのカーテン遮光して冬暖かと効能謳う
常田洋子

EGFR遺伝子変異陽性の肺腺癌と診断を受く
貴女の肺腺癌の増殖を抑える薬イレッサがあると
田渕茂美

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん〈582〉



(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

今年の国連総会に「核兵器禁止条約を交渉する会議を二〇一七年に招集する」との提案が行われている。昨年の国連総会で設置が決まった「核兵器のない世界」を実現する「法的措置」を議論する作業部会で百カ国以上の賛成で勧告された▼国連総会は九六年以来、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を加盟国の七割以上の賛成で採択してきた。核保有国などの反対で交渉も議論も始まっていない状況を乗り越える流れが生まれているのだ▼この重要な段階で、アジア政党国際会議で核兵器禁止条約の交渉開始支持の文言が削除された。中国が「侵略国日本を被害国にみせる」と反対した。核不拡散条約(NPT)再検討会議でも世界の指導者が被爆地を訪問する提案に、同様の理由で中国が反対。最近の原水爆禁止世界大会に中国代表が姿を見せないのも同様の理由と思われる▼パンギムン国連事務総長は、「核軍備撤廃の緊急性を疑う者に、被爆者の体験を聴くよう…その目を直視するよう反論し、核兵器が何をもたらすのかもっとよく知るべきだと言いたい」と警告。核保有国は、「ヒバクシャ国際署名」の「被爆者の心からの叫び」に正面から向き合うべきだ。 (K)

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次