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2016年7月6日水曜日

だから日本共産党(1)

日本共産党の躍進への期待をさまざまな人々が、各地の宣伝などで表明しています。その要約を編集部の文責(見出しも)で紹介します。

一人一人の幸せを保障する日本国憲法/一人一人とつながっている日本共産党


弁護士 吉江仁子さん

日本共産党の躍進に期待する兵庫県弁護士の会の宣伝
右端が吉江弁護士

みなさんは今の社会で息苦しく感じることはありませんか? 私は、子どもの頃からずっと「普通であること」に強く憧れていました。子どもらしく、中学生らしく、高校生らしく、女らしく。私には、はみ出すこと無く普通でいることがむずかしく、悩みました。

憲法はこんな風に言います。「みんなと一緒でなくてもいい。一人一人違う人間であっていい。一人一人、自分の思うように幸せを追求してもよい。それでも法の下に平等であり、政治的に差別されない」。これ、すごく背中を押してくれます。

*
七十年前の戦争の死者は、国内で三百十万人、世界で五千万とも八千万とも。あの戦争を体験し、私たちは、一人一人が尊重され、幸福を追求することができる社会をつくろうと憲法に書きました。この社会の中で、一人一人平等の価値を持つ存在であり、政治的に差別されないことを宣言しました。すごくいい憲法だと思います。

社会は、どうしても、多数派を基準に設計されていきます。もし、私たちの多くが車いすを利用していたならば、町はこんなに階段だらけではなかったでしょう。多数派の人にとって、心地よい設計が、少数者のだれかを恐ろしく不便にしているかもしれません。これは、私たちの社会が本質的に持っている落とし穴だと思います。

私たちの憲法は、そのことがわかっているから、個人の尊重と幸福追求権の尊重と法の下の平等と政治的に差別されないことをうたいました。

政治的問題には、正解も間違いもありません。ただ、人がたくさんいるから、テーマごとに、多数派と少数派がいるだけ。一人一人のレベルで見れば、多数派も少数派も、意見の価値は平等、そういう宣言です。そう宣言すれば、多数派基準の社会設計で、少数者が、不都合を感じても、意見を言いやすいだろう。少数者の意見を反映させれば、私たちの社会はもっとよくなっていくだろう……どうでしょう。私たちの憲法ってすごく賢くて懐が深いと思いませんか?。

*
ところが、現実の政治はどうでしょうか。与党の数の力で、議論もなにもなく、国民一人一人のささやかな願いを無視し、ふみにじる、そんな政治が行われています。私たちの憲法九条は、「国際紛争を解決する手段としての武力を永久に放棄する」とうたっていますが、安倍政権が進めた政策は、軍事力を具体化し、他国を力でねじふせようとするものに他なりません。安倍首相は、国会で「自民党は結党以来改憲を目指してきた」と述べ、だから憲法に縛られないと答弁していますが、「ルールが気に入らなければ、ルールを守らなくてもいい」という理屈は通りません。

戦後七十年、私たちの憲法は、私たちの暮らしを守ってきてくれました。今こそ、私たちが、憲法を守るときです。たとえたった一人の少数者であっても、あなたは政治的意見を言ってもよい、あなたの意見は多数派の誰かの意見と平等の価値を持つと認められる。それが、今の憲法では保障されています。

しかし、自民党は、改憲草案で「国家のための国民」を求めています。政府の方針を批判する意見は、公益に反するという理由で封じられる危険があります。安倍政権は、今の憲法のしばりを勝手に解き放ちはじめました。国家緊急事態条項の提案にあるように、今後はますます国民無視、国会軽視の政策が推し進められていくでしょう。

*
日本共産党は、憲法の申し子です。常に国会では少数派でありながら、多数派に対し一歩も引かない迫力で、国民の視点・憲法の視点から意見を言い、議論を深めています。経済界を優遇する政府の政策の落とし穴をわかりやすく私たちに教えてくれるのも日本共産党です。安保国会のときに、自衛隊の内部資料を入手し、法案成立前から、自衛隊が南スーダンでの駆けつけ警護のあり方について議論していることを暴露したのも日本共産党でした。

与党が数の力で台風のように暴れている今だからこそ、日本共産党のような野党による重石が必要です。日本共産党は企業献金にも政党助成金にも頼らず、国民一人一人とつながっている唯一の政党です。躍進を心から期待しています。

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

だから日本共産党(2)

日本共産党の躍進への期待をさまざまな人々が、各地の宣伝などで表明しています。その要約を編集部の文責(見出しも)で紹介します。


戦争法・高い学費・経済的徴兵制……こんな政治は終わらせたい


大学1年生 ゆいさん

日本共産党の躍進への期待をさまざまな人々が、各地の宣伝などで表明しています。その要約を編集部の文責(見出しも)で紹介します。


安倍さんは安保法制を平和安全法制と言いますが、私たち国民や他国の見知らぬ子どもたちが殺し殺されることを平和だと思いますか?

これを戦争と呼ばずしてなんといいますか。

安保法制は戦争法なんです。

集団的自衛権とは、アメリカに他国が攻撃してきたら、日本もアメリカと一緒になって攻撃をしようというものです。他国からアメリカに攻撃する、そんなことがあったのでしょうか? つまりアメリカが起こした侵略戦争に日本も一緒になって攻撃しにいくということなんです。

震災で救助にあたってくれた、あの自衛隊の人たちを、民間人や兵士の区別もつかない危険な地帯に送り込み、殺し殺される、そんな悲劇を「平和」と語ることをあなたは許せますか?

私は現在大学生です。私たち学生には、学びたいと思うだけで借金がのしかかります。あまりにも高い学費によって将来の夢を諦める、奨学金返済のためにバイトをするがブラックバイトばかりで、まともな学生生活が送れない。おかしいと思いませんか?

私たち国民は、憲法で学ぶ権利を保障されているはずです。どんなにお金がなくても差別されず学ぶことができる。そう教わってきたはずなのに、なぜこんなことが起きているんでしょうか?

美容師になりたい、専門学校に行って学びたいが、お金がないし、奨学金も返せないから自衛隊に入るという子がいたそうです。貧乏人には選択肢がない、そう言わんばかりのこの現状。「経済的徴兵制」、この言葉をリアルに感じました。

アベノミクスで私の周りは誰一人恩恵を受けてはいないし、格差はどんどん広がりを続けています。

消費税は増税して、なぜか法人税は減税する。大企業ばかりを優遇して、家計には増税。子育てをするのも難しく結婚するのもためらわれる。

まったく私たち国民のことを見ていない政治を終わらせたい。

この国民のために懸命に声を上げる日本共産党を躍進させましょう。

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

「希望がわいた!」共産党に期待の声

三日には、志位委員長が神戸元町大丸前で街頭演説には五千人の聴衆が集まり熱気にあふれました。
「年金生活。年金が下がって不安。非正規をなくす、最低賃金を一千円、一千五百円にする。きちんとしないと経済は良くならない。だから政治を変えたい」(須磨区の男性)。「志位さんの話を聞くと自公政権にふつふつと怒りがわいてくると同時に希望がどんどん湧いてきた。共産党を大きくして私たちのための政治を」(青年)。「ようけ集まってるな。みんな安倍政権を倒したいと思ってるからや。頼むで」
など期待の声が次々寄せられました。

他にも各地で共産党への期待の声が寄せられています。
「医療費がかかり、年金も減って生活できない。アベノミクスは庶民には関係ない。安倍さんの経済政策は失敗。共産党の提案に期待します」「共産党の言うように税金の集め方、使い方を変えないとね」(三田市)
「チラシをみて、自民党の憲法草案が非常に危険だと思い、どの党が憲法を守ってくれるか考えました。インターネットで調べてみると、共産党が私の願いにこたえてくれると思い、何かしたいです」「両親にも知らせたい」と事務所を訪問(明石市で若いお母さん)。
「安倍さんは戦争をできる国にしようとしている。戦争体験がよみがえる。共産党に頑張って食い止めてほしい」「アベノミクスというけど高齢者には年金削減、医療費の値上げ。国民目線の政治をしてほしい」「舛添問題でも自公はだめ。『政治とカネ』の問題では共産党が一番やね」など多くの方々から期待の声が。「教育勅語は大事」という人も、「アベ政治で非正規の若者が増えた。これでは日本の将来の希望はない。新しい政治に切り替えるために頑張ってほしい」(兵庫区)。
「家族や親せきに戦争体験者がいる、安倍さんは再び日本を戦争できるように憲法九条まで変えようとして大変危険。二度と戦争はダメ。九条を守ってほしい」の切実な声。「消費税増税が延期されてほっとしているが社会保障の財源は?」の質問には「三つの税逃れ」をただせば財源ができることを話すと「その通りや」(伊丹市)。

(2016年7月10日付「兵庫民報」には一部分を掲載)

ナチスより怖いアベ改憲:9条の会.ひがしなだ「国家緊急権」学習会


9条の会.ひがしなだ(小山乃里子共同代表)は七月三日、東灘区民センターで「国家緊急権」学習会を開催しました。

災害対策のプロといわれる永井幸寿弁護士(日弁連災害復興支援委員会前委員長)と明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)の杉野直子さんが、掛け合いで講演するユニークな企画で、題して「憲法に緊急事態条項は必要か」。

杉野弁護士の「改憲勢力が三分の二以上の議席を得れば改憲発議へという情勢ですが」という問いかけに、永井弁護士は「九条改憲を思うにまかせない安倍首相は、まず解釈改憲を先行させ、次いで災害対策などを理由に緊急事態条項を創設して改憲に慣れさせ、九条の明文改憲へ、という三段階方式を取っている」と指摘。

その緊急事態条項は「国家緊急権とも言われ、国民の生命、財産、人権を守るためではなく、三権分立を停止して独裁への道を開く」と、その危険な本質を強調しました。

これを悪用して独裁体制を築いたナチスドイツや、日本の軍部独裁への警戒から、「日本国憲法にはあえて設けず、平常時から厳重な用件で法律の整備が肝要」「戦争と国家緊急権はワンセットで、九条をもつ日本国憲法に緊急事態条項が無いのは当然」と喝破。

「いったん制定されたら、元には戻らない」として、「改憲を許さないたたかい」と「ナチスより怖いアベ改憲の危険性」が強調されました。

参加者からは「日本を独裁国家にする怖さを実感」「改憲は絶対阻止したい」などの感想が出されました。

閉会あいさつで深草徹共同代表・弁護士は、「緊急事態条項のキーワードは、立憲主義の破壊。安倍政権は戦前の軍部独裁に向かおうとしている」として、野党共闘を基礎に、早期の安倍政権打倒を呼びかけました。

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

養父市が農業委員の定数を半減

養父市の六月議会に農業委員会の定数を削減する条例改正案を市長が提出。日本共産党養父市議団は強く反対しましたが、可決されました。

安倍政権が「アベノミクス」の〝起爆剤〟に位置づけた「国家戦略特別区域(特区)」の一つとして農業特区に指定された養父市では、すでに農地法第三条に関わる農業委員会の権限が市に移譲されています。なお、農業委員会等に関する法律が改正され、委員の公選制が廃止され、市長の任命に変えられています。

六月二十九の本会議で竹浦昭男市議が行った反対討論は次のとおりです。

*
これまで農業委員会は、委員の多数が農民の直接選挙で選ばれることで、農民の意見を農政に反映させるために奮闘してきました。

また、農地の有効利用や耕作放棄地の解消など、家族農業を大切にして地域農業の振興のために、国や市に対して意見書や建議を決議して頑張ってきました。

今回の提案は、第一に農業委員会の選出を公選制から市長の指名に変更する提案です。このことは農家の選挙で農業委員を選んできた民主主義からの後退です。

第二に、定数を二十五名から半数の十三名にすることは、農業委員の役割りを半減することになります。以上が反対の理由です。

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

西宮市が強弁:借り上げ住宅「すべての入居者は転居できる」

西宮市議会六月議会で日本共産党のまつお正秀議員が一般質問で借り上げ住宅問題をとりあげました。

まつお議員は、借り上げ住宅から近くの市営住宅に転居し、その後、入院を繰り返していることを十二月議会で紹介した九十一歳の入居者が、その質問の二日前に亡くなっていたことを報告。全員転居方針をとり続ければこのようなことが繰り返されるおそれがあり、方針を見直すべきだと主張しました。その上で、転居後一カ月をめどに市が行っている訪問で寄せられた声の特徴を尋ねました。

これに対する答弁で、五十四世帯を訪問するなかで、転居先住宅の生活環境が向上したとの意見がある一方で、「住宅が狭くなった」「浴室乾燥機がない」などの設備面の不満や「通院時間が長くなった」「買い物が不便になった」など生活環境が低下したとの意見があったことを市も認めました。

それにもかかわらず、市は、「すべての入居者は住み替えができると考えている」と答弁し、高齢者世帯や要介護認定を受けている入居者も「円滑に住み替えていただけるよう努めている」と強弁しました。

まつお議員は、▽買い物は週一度のヘルパーに頼みほとんど外に出ない八十七歳女性▽要介護一で買い物に自分ではいけず、転居を迫られるストレスでヘルペスを発症し苦しんでいる八十一歳女性▽八十五歳と八十一歳夫妻で夫は横になるとなかなか起き上がれない―など、いずれも要配慮世帯(期限後五年間の猶予あり)にあたらない入居者の実態を紹介。「(あの世に)イケるならはやくいきたい祖母のもと」という八十七歳女性の俳句もあげ、「こんな人に無理やり転居を迫る西宮市のありかたに、日本共産党議員団は抗議の意思を表明する」と強く述べました。

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

借り上げ住宅の真実:Q&A [3]

Q: 出ていった人と比べたら不公平とちゃうの……
A: 自立しようにもできず困っているのです。


借上復興住宅弁護団 吉田維一

K:なるほど~。吉田先生、法律や税金のお話は良くわかりましたが、市民の方の素朴な感情なのかもしれませんが、「出ていった人もおるんやろに、ちょっとその人と比べたら不公平とちゃうの」と言う方もいます。この辺はどう考えれば良いのでしょうか。

Y:神戸市長や西宮市長が懸命に強調していることですね。被災後、自立して借り上げ復興住宅を出ていった方と、自治体に言われて出ていった方と分けて、考えてみましょう。

K:はい、お願いします。

自立して出て行った人と「公平」に?


Y:最初に、自立して出ていった方についてです。清田さん、今年で阪神・淡路大震災から二十年ですが、被災した方々は、皆さん自立していると思いますか。

K:いえ、私も、日々の相談で、震災をきっかけに、生業を失ったり、再起しようとして上手くいかなかった方の相談を良く聞きます。

Y:そうなんです。自治体は、「自立再建した人との公平性」と言うのですが、公平というのは、同じ環境にあって初めて比較ができます。自治体は、いったい誰と、入居者の方を比較して「不公平になる」と言っているのか皆目分かりません。

K:二十年前に震災が遭ったときに、被災者ひとりひとりが置かれた状況や年齢、家族、知人・友人などの周囲の環境は、本当に違っていたでしょうね。

Y:そうです。震災後も、震災から二十年経った今も、住居や住環境は、ひとりひとり「違い」が存在します。

K:自治体は、よく、「被災者間の平等」と言ったりしていますよね。

Y:そもそも、一部の被災者にだけ、転居が必要なことを知らせず、借り上げ復興住宅に入居させてしまった自治体が「被災者間の平等」に反したことをしていますよね。自治体の本当の仕事は、形だけの「被災者間の平等」を述べることではありません。被災した後に生活が一変して困っている人たちの命や健康をしっかり支えることです。入居者ひとりひとりの状況や境遇に寄り添った対応が大切ではないかと思います。

自治体に出ていくように言われて出て行った人とは?


K:なるほど~。吉田先生、自治体に出ていくように言われて出ていった方についてはどう考えれば良いのでしょうか。

Y:清田さんが、四十歳くらい年を取った頃のことって想像がつきますか?

K:いえ、全く想像がつきません。

Y:では、二十歳くらい年を取った頃のことって想像つきますか

K:吉田先生……、あまり、年取ることについては考えたくありません。

Y:ごめんなさい。実は、これから話すことに関係があるんです。借り上げ復興住宅と言っても、公営住宅ですから、引っ越しは原則として認められません。そのため、震災から十五年間くらいは、引っ越しする場合には、賃料も高くなる民間住宅に転居しなくてはならなかったんです。それだけの収入がある人が出ていったということです。

K:もともと、転居の「ハードル」はとても高かったんですね。

Y:そうです。自治体は、入居の時に二十年後に出ていってもらうとは言っていません。他の復興住宅と同じように、「終ついの棲すみ家か」として借り上げ住宅を紹介しており、先ほどお話ししたように、二十年後に出ていくという話も聞いていなかった入居者は、転居しなくてもよいと信じて長い間、生活してきたんです。

K:入居者は、引っ越しなんて考えて生活していなかったのですよね。

オーナーも困ります


Y:入居者だけではありません。神戸市は、実は、借り上げ復興住宅の民間オーナーに二十一年目以降も全戸の借り上げに協力してくれるかというアンケートを取っていたのですが、結局、一部の部屋しか借り上げないと決めてしまったのです。

K:オーナーは、二十一年目以降も借り上げられるものと期待したでしょうね。

Y:全部を借り上げてくれないとなれば、これからオーナーも賃貸管理をしなくてはなりません。オーナーの方も、困ってしまい、この際、全員退去してもらって処分してしまおう、という方が続いて神戸市では大変なことが起きています。

K:オーナーにも二十年の年月が流れたんですね……。あ、吉田先生が私に年を取ったときのことを質問した意味がわかりました。その間に、皆さん二十歳くらい年を取ったということですね。

Y:そうです。想像できますか? 入居のときに、何も説明を受けず、出ていかなくてもよいと思って、二十年近く生活してきたわけです。それにもかかわらず、神戸市は、いったん、神戸市が引っ越しさせてはいけないと決めたはずの八十五歳以上や要介護三以上の入居者に対し、手のひらを返し、出ていくように言っています。西宮市も、九十代の入居者も追い出そうとしています。

K:被災して、二十年たった今、自立もできず、転居が必要ないと考えて生活してきた方と、自立や転居ができると考えて出ていった方とが比べられることの方が不公平だと、私は思います。

自治体のミスのツケを困っている人たちに負わせる社会に?


Y:この問題では、私たちの社会のあり方についても問われています。六十代、七十代、八十代と、働いて収入を得ることが難しくなっている状況の人たちに対し、入居当時に引っ越しが必要になることを知らせなかった自治体が、形ばかりの「公平」「平等」を振りかざし追い出してしまうことが許されれば、今後、自治体のミスのツケや住民の健康を軽視する政策を、本当に困っている人たちに負わせる社会を私たちが許すことにもなりかねません。

K:自分たちが、将来、被災者になったときのこと、自立しようにもできずに困っているときのこと、想像してもらいたいですね。

(続きは二十四日付に)

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

川西市議会:保育士の処遇改善など全会一致で国に意見書

六月定例議会に、川西市民間保育園協議会から「待機児童問題解消のために保育所を増やし保育士の待遇改善を政府に求める請願書」が提出されました。

私たち日本共産党議員団は、請願の紹介議員になり、付託された建設文教公企常任委員会で、請願の趣旨説明を行い、請願採択に向けて全力で取り組みました。

六月二十日、請願が付託された建設文教公企常任委員協議会では、「請願の趣旨は理解できるが、政府が一億総活躍社会の予算措置、閣議決定を行ったところであるからその結果を待ちたい」と川西まほろば会(自民・保守)、「国が取り組んでいる状況、改善がどう進んでいくのか動向を注視したい」と公明党――両会派が「継続審査」を主張しました。

しかし、日本共産党議員団をはじめ、他の会派は、保育所待機児童の問題だけでなく、保育士の処遇改善は急務の課題であるから、国を後押しするためにも即決し、国へ意見書提出を行うべきだと意見を述べました。

採決の結果、「継続」三対「即決」五で請願を採択し、国への意見書(案)を作成しました。

同二十八日開催された最終本会議では、川西まほろば会、公明党も意見書(案)に賛成、全員一致で国へ意見書を提出することとなりました。意見書項目は以下のとおりです――


  1. 待機児童の早期解消に向けて、安定的な財源と施策の実効性確保に努めること。
  2. 保育士確保のために、公定価格の算定基礎である人件費並びに保育士配置基準を見直すなど、保育士のさらなる処遇改善を図り、他産業との賃金格差を是正すること。

(黒田みち=川西市議)

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

保育を考える集会:政治がわからないでは子どもも、くらしも守れない

「ひろげよう! 平和への願い/つなげよう保育・子育ての輪」をテーマに第三十七回「兵庫の保育を考える集会」(実行委員会主催)が七月三日、神戸市勤労会館でひらかれ、五百九十人が参加しました。


午前は分科会と講座で保育実践をもちより、すべての子どもの発達を保障するためにはどうあるべきかを学びあいました。また、子ども・子育て支援新制度に移行したことで自治体間格差などさまざまな問題が起こっていることも報告されました。

午後の全体会では、現役保育士三人のバンドTHE BANDMANS が安倍政治への風刺、平和への願いを歌いあげました。


記念講演は神戸女学院大学の石川康宏教授。


自らも保育運動をとりくんだ経験も紹介し、憲法と児童福祉法が定めた「公的保育」の基本理念をめぐり、長く綱引きが続いているが、子どもの利益が大事との思いを引き出せば幅広い共同ができると指摘しました。

さらに、財界による政治・経済の支配、安倍・自民党がつくりたい日本など、政治・社会の実像を詳しく解説し、保育所の中での実践だけではなく、「政治がわからないでは、子どもも、くらしも守れない」と強調。社会科学の基本をしっかりまなび、各世代の強みをお互いに学びあい個人の発信力を高めるなど、「もう一回り、市民の教養と行動力を高めよう」と呼びかけました。

*
閉会あいさつで増田百代実行委員長は、県内の各自治体で、公立保育園と公立幼稚園を認定こども園につくりかえて民営化、大型化がすすめられている一方で、定員は増やさず待機児童解消に役立っていないこと、そのなかで、南あわじ市が三歳児以上の保育料を全額無料化、新温泉町が公立・民間とも同じ条件で市が管理しているなど、真剣に少子化対策にとりくんでいる自治体もでてきていることを紹介。児童福祉法に基づきすべての子どもたちに平等に生活を保障することがいま求められていると強調しました。

また、「一人ひとりが保育・子育ての主体者として政治に関心を持ち、子どもたちの権利を保障し、働くルールを変え、命と暮らしを守る社会に向けて、広く手をつなぎ、私たちの手で、明日の保育をきりひらいていこう」との集会アピールを参加者の拍手で採択しました。

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

関西電力株主総会:原発依存に批判が集中

関西電力の第九十二回株主総会は六月二十八日神戸ワールド記念ホールで開かれました。(同会場で開催されるのは連続四回目です)。


「NPO法人エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会」と「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」は、全労連近畿ブロックのメンバーとともに、総会参加者に「地震国日本には安全な原発はない!」と原発からの撤退を求めるチラシを配布しました。関電や警察による規制は例年どおり厳しく、チラシ配布は限定された箇所での配布となりました。

一方会場内は、大きな会場にわずか六百四十五人の参加と空席が目立ちました。

事業報告、事前の文書質問への回答のあと、口頭による質疑が十五人から出され、厳しい討論となりました。

その内容は圧倒的に原発推進に対する批判で、原発反対のグループだけでなく、大株主の大阪市、神戸市、京都市の各市長も内容に差はありましたが「原発に頼らない経営」を求めました。

これらの指摘や批判に対し、八木社長や担当役員の答弁は「安全確保を大前提に原子力発電を活用していく」を繰り返しました。

高浜原発三、四号機の運転差し止め仮処分決定の執行停止の訴えが却下されたことについて担当役員が「非常に不当な決定」と発言。これには会場内あちらこちらから批判の声が飛び交いました。

脱原発への転換を求める株主提案は、大阪市、京都市の提案を含め計二十二議案出されました。「原発を再稼働させるために、総額七千億円を超える巨額も投入するなんて、常軌を逸している。そんなお金が有るのなら電気代を下げ、従業員の年収を元に戻し、賞与を支払うこと。修繕費を減らさず設備を大事にすること、そして株主配当をするべきだ」との意見もありました。

しかし、株主提案は全て否決されてしまいました。

こうした関西電力の体質を転換させるのは大変ですが、関西電力がエネルギーの未来を拓ひらき、社会とともに持続的に発展できる企業となることを期待し、総会に議案を提案し、市民・従業員の声を届ける活動を続けています。

(室井正純=電力兵庫の会)

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

カンキン:第209回(7月1日)

パレード

七月一日、関西電力神戸支社前で二百九回目の原発ゼロをめざす神戸行動が行われました。

参加者からは「サンケイリビングという新聞がポストに入っていた。関西電力が一ページを丸々使って『原発は四十年過ぎても大丈夫。自動車は車検受けたら乗ることできる、原発も同じ』と書いていてあきれる」「環境省が放射性廃棄物のリサイクルを、一キロあたり百ベクレルという基準から一キロあたり八千ベクレルまで基準を拡大しようとしている。公共施設の盛り土に使うなど検討されているらしい。本当に許せない」など怒りの思いが交流されました。行動終了後は三宮までパレードしました。

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

みんぽう川柳〈六月〉「岐路」

選者 島村美津子

特 選


職人の道を選んだ十五歳
神戸市 玉山歳子

【評】進学を諦め家計を助けるために職人の道を選んだ十五歳。岐路に立たされた少女のたんたんと事実を述べた五・七・五の中にたぶん昼も夜もミシンを踏み続けたであろう、壮大な女の一生みたいなものを想像させてくれる。。

入 選


戦争か平和か日々が岐れ路
神戸市 古賀哲夫

あの時が岐路だったのよプロポーズ
明石市 大西照美

参院選背すじのばして岐路に立つ
尼崎市 富田明美

岐路に立つ日本の国に夏が来た
神戸市 山元三恵子

沖縄もゼロ原発も分岐点
神戸市 高馬士郎

喜寿迎え戦争平和の岐路に立つ
明石市 門脇潤二郎

青春の岐路を悩んで今夫婦
明石市 門脇かつ子

岐路に立つ人生後期高齢者
神戸市 梶山洋枝

我が人生真実一路まっしぐら
神戸市 山本尚代

ジャンケンで岐路左右サヨウナラ
神戸市 松尾美恵子

生き延びて我が手の皺に岐路の見ゆ
神戸市 熊谷敏子

岐路そして子羊ずっと迷子
神戸市 水田裕子

岐路はすぐ筋を通せば消えてゆく
神戸市 長沼幸正

まずは焙じ茶いれましょう岐路だから
神戸市 妹尾 凛

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

LGBTを理解しよう:神戸映サ7月例会学習会


神戸映画サークル協議会は、毎月の例会で上映する作品への理解を深めようと事前に学習会を開いています。

七月例会『追憶と、踊りながら』(7月15、16日)に向けては、ロンドンで暮らすカンボジア系中国人の母と息子を描くこの映画が描くさまざまな問題の中から性的マイノリティ(LGBT)をテーマに六月二十九日、学習会を開催しました。

講師に招かれたLGBTの家族と友人をつなぐ会理事の吉田弘幸さんは、LGBTは日本でも十三人に一人の割合にのぼること、性は多様であり、WHOなども治療の対象としていないこと、その一方で男女二元論にもとづく記載が教科書に残っていること、孤立に悩むLGBTの子どもが多いことなど現状を紹介し、LGBTを理解し、寄り添う気持ちをと、呼びかけました。

(Web版のみ)

ひなたぽっころりん〈578〉



(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

このコラムが掲載されるのは「七月十日」付。読者のみなさんは、どんな想いでしょうか▼七月七日は、少し過ぎてしまいましたが、日本の「七夕」は、中国から奈良時代に伝わったそうで、短冊に願い事を書き、飾ることが全国で行われています▼今年は、笹の葉につるされた短冊にまつわる話をいろいろと伺いました。とあるショッピングセンターに飾られていた短冊には、小学生と思われる字で「おなか いっぱい ごはんがたべたい」と書かれていました。これが世相かと思いましたが、胸がつまる願いです▼全国の子育て世帯の貧困率を示す「子どもの貧困率」は一九九二年に五・四%でしたが、現在は一六・三%にのぼり、およそ三倍に拡大しています。格差を拡大する国の政策が、立場の弱い子どもたちを苦しめています▼年収二百万円に満たない「ワーキングプア」が一千百万人と増え続けています。背景にあるのは、雇用の破壊です。「貧困女子」「下流老人」など貧困と格差の拡大は、全世代に広がり、抜本的な解決が求められます▼国と地方の経済政策の転換へ、「七月十日」を新たな起点に、国民・市民に寄り添い「共同」をさらに広げたい。 (あ)
(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

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