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7月 3, 2016の投稿を表示しています

だから日本共産党(1)

日本共産党の躍進への期待をさまざまな人々が、各地の宣伝などで表明しています。その要約を編集部の文責(見出しも)で紹介します。

一人一人の幸せを保障する日本国憲法/一人一人とつながっている日本共産党
弁護士 吉江仁子さん

みなさんは今の社会で息苦しく感じることはありませんか? 私は、子どもの頃からずっと「普通であること」に強く憧れていました。子どもらしく、中学生らしく、高校生らしく、女らしく。私には、はみ出すこと無く普通でいることがむずかしく、悩みました。

憲法はこんな風に言います。「みんなと一緒でなくてもいい。一人一人違う人間であっていい。一人一人、自分の思うように幸せを追求してもよい。それでも法の下に平等であり、政治的に差別されない」。これ、すごく背中を押してくれます。

*
七十年前の戦争の死者は、国内で三百十万人、世界で五千万とも八千万とも。あの戦争を体験し、私たちは、一人一人が尊重され、幸福を追求することができる社会をつくろうと憲法に書きました。この社会の中で、一人一人平等の価値を持つ存在であり、政治的に差別されないことを宣言しました。すごくいい憲法だと思います。

社会は、どうしても、多数派を基準に設計されていきます。もし、私たちの多くが車いすを利用していたならば、町はこんなに階段だらけではなかったでしょう。多数派の人にとって、心地よい設計が、少数者のだれかを恐ろしく不便にしているかもしれません。これは、私たちの社会が本質的に持っている落とし穴だと思います。

私たちの憲法は、そのことがわかっているから、個人の尊重と幸福追求権の尊重と法の下の平等と政治的に差別されないことをうたいました。

政治的問題には、正解も間違いもありません。ただ、人がたくさんいるから、テーマごとに、多数派と少数派がいるだけ。一人一人のレベルで見れば、多数派も少数派も、意見の価値は平等、そういう宣言です。そう宣言すれば、多数派基準の社会設計で、少数者が、不都合を感じても、意見を言いやすいだろう。少数者の意見を反映させれば、私たちの社会はもっとよくなっていくだろう……どうでしょう。私たちの憲法ってすごく賢くて懐が深いと思いませんか?。

*
ところが、現実の政治はどうでしょうか。与党の数の力で、議論もなにもなく、国民一人一人のささやかな願いを無視し、ふみにじる、そんな政治が行われています。私た…

だから日本共産党(2)

日本共産党の躍進への期待をさまざまな人々が、各地の宣伝などで表明しています。その要約を編集部の文責(見出しも)で紹介します。

戦争法・高い学費・経済的徴兵制……こんな政治は終わらせたい
大学1年生 ゆいさん
日本共産党の躍進への期待をさまざまな人々が、各地の宣伝などで表明しています。その要約を編集部の文責(見出しも)で紹介します。


安倍さんは安保法制を平和安全法制と言いますが、私たち国民や他国の見知らぬ子どもたちが殺し殺されることを平和だと思いますか?

これを戦争と呼ばずしてなんといいますか。

安保法制は戦争法なんです。

集団的自衛権とは、アメリカに他国が攻撃してきたら、日本もアメリカと一緒になって攻撃をしようというものです。他国からアメリカに攻撃する、そんなことがあったのでしょうか? つまりアメリカが起こした侵略戦争に日本も一緒になって攻撃しにいくということなんです。

震災で救助にあたってくれた、あの自衛隊の人たちを、民間人や兵士の区別もつかない危険な地帯に送り込み、殺し殺される、そんな悲劇を「平和」と語ることをあなたは許せますか?

私は現在大学生です。私たち学生には、学びたいと思うだけで借金がのしかかります。あまりにも高い学費によって将来の夢を諦める、奨学金返済のためにバイトをするがブラックバイトばかりで、まともな学生生活が送れない。おかしいと思いませんか?

私たち国民は、憲法で学ぶ権利を保障されているはずです。どんなにお金がなくても差別されず学ぶことができる。そう教わってきたはずなのに、なぜこんなことが起きているんでしょうか?

美容師になりたい、専門学校に行って学びたいが、お金がないし、奨学金も返せないから自衛隊に入るという子がいたそうです。貧乏人には選択肢がない、そう言わんばかりのこの現状。「経済的徴兵制」、この言葉をリアルに感じました。

アベノミクスで私の周りは誰一人恩恵を受けてはいないし、格差はどんどん広がりを続けています。

消費税は増税して、なぜか法人税は減税する。大企業ばかりを優遇して、家計には増税。子育てをするのも難しく結婚するのもためらわれる。

まったく私たち国民のことを見ていない政治を終わらせたい。

この国民のために懸命に声を上げる日本共産党を躍進させましょう。

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

「希望がわいた!」共産党に期待の声

三日には、志位委員長が神戸元町大丸前で街頭演説には五千人の聴衆が集まり熱気にあふれました。
「年金生活。年金が下がって不安。非正規をなくす、最低賃金を一千円、一千五百円にする。きちんとしないと経済は良くならない。だから政治を変えたい」(須磨区の男性)。「志位さんの話を聞くと自公政権にふつふつと怒りがわいてくると同時に希望がどんどん湧いてきた。共産党を大きくして私たちのための政治を」(青年)。「ようけ集まってるな。みんな安倍政権を倒したいと思ってるからや。頼むで」
など期待の声が次々寄せられました。

他にも各地で共産党への期待の声が寄せられています。
「医療費がかかり、年金も減って生活できない。アベノミクスは庶民には関係ない。安倍さんの経済政策は失敗。共産党の提案に期待します」「共産党の言うように税金の集め方、使い方を変えないとね」(三田市)
「チラシをみて、自民党の憲法草案が非常に危険だと思い、どの党が憲法を守ってくれるか考えました。インターネットで調べてみると、共産党が私の願いにこたえてくれると思い、何かしたいです」「両親にも知らせたい」と事務所を訪問(明石市で若いお母さん)。
「安倍さんは戦争をできる国にしようとしている。戦争体験がよみがえる。共産党に頑張って食い止めてほしい」「アベノミクスというけど高齢者には年金削減、医療費の値上げ。国民目線の政治をしてほしい」「舛添問題でも自公はだめ。『政治とカネ』の問題では共産党が一番やね」など多くの方々から期待の声が。「教育勅語は大事」という人も、「アベ政治で非正規の若者が増えた。これでは日本の将来の希望はない。新しい政治に切り替えるために頑張ってほしい」(兵庫区)。
「家族や親せきに戦争体験者がいる、安倍さんは再び日本を戦争できるように憲法九条まで変えようとして大変危険。二度と戦争はダメ。九条を守ってほしい」の切実な声。「消費税増税が延期されてほっとしているが社会保障の財源は?」の質問には「三つの税逃れ」をただせば財源ができることを話すと「その通りや」(伊丹市)。

(2016年7月10日付「兵庫民報」には一部分を掲載)

ナチスより怖いアベ改憲:9条の会.ひがしなだ「国家緊急権」学習会

9条の会.ひがしなだ(小山乃里子共同代表)は七月三日、東灘区民センターで「国家緊急権」学習会を開催しました。

災害対策のプロといわれる永井幸寿弁護士(日弁連災害復興支援委員会前委員長)と明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)の杉野直子さんが、掛け合いで講演するユニークな企画で、題して「憲法に緊急事態条項は必要か」。

杉野弁護士の「改憲勢力が三分の二以上の議席を得れば改憲発議へという情勢ですが」という問いかけに、永井弁護士は「九条改憲を思うにまかせない安倍首相は、まず解釈改憲を先行させ、次いで災害対策などを理由に緊急事態条項を創設して改憲に慣れさせ、九条の明文改憲へ、という三段階方式を取っている」と指摘。

その緊急事態条項は「国家緊急権とも言われ、国民の生命、財産、人権を守るためではなく、三権分立を停止して独裁への道を開く」と、その危険な本質を強調しました。

これを悪用して独裁体制を築いたナチスドイツや、日本の軍部独裁への警戒から、「日本国憲法にはあえて設けず、平常時から厳重な用件で法律の整備が肝要」「戦争と国家緊急権はワンセットで、九条をもつ日本国憲法に緊急事態条項が無いのは当然」と喝破。

「いったん制定されたら、元には戻らない」として、「改憲を許さないたたかい」と「ナチスより怖いアベ改憲の危険性」が強調されました。

参加者からは「日本を独裁国家にする怖さを実感」「改憲は絶対阻止したい」などの感想が出されました。

閉会あいさつで深草徹共同代表・弁護士は、「緊急事態条項のキーワードは、立憲主義の破壊。安倍政権は戦前の軍部独裁に向かおうとしている」として、野党共闘を基礎に、早期の安倍政権打倒を呼びかけました。

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

養父市が農業委員の定数を半減

養父市の六月議会に農業委員会の定数を削減する条例改正案を市長が提出。日本共産党養父市議団は強く反対しましたが、可決されました。

安倍政権が「アベノミクス」の〝起爆剤〟に位置づけた「国家戦略特別区域(特区)」の一つとして農業特区に指定された養父市では、すでに農地法第三条に関わる農業委員会の権限が市に移譲されています。なお、農業委員会等に関する法律が改正され、委員の公選制が廃止され、市長の任命に変えられています。

六月二十九の本会議で竹浦昭男市議が行った反対討論は次のとおりです。

*
これまで農業委員会は、委員の多数が農民の直接選挙で選ばれることで、農民の意見を農政に反映させるために奮闘してきました。

また、農地の有効利用や耕作放棄地の解消など、家族農業を大切にして地域農業の振興のために、国や市に対して意見書や建議を決議して頑張ってきました。

今回の提案は、第一に農業委員会の選出を公選制から市長の指名に変更する提案です。このことは農家の選挙で農業委員を選んできた民主主義からの後退です。

第二に、定数を二十五名から半数の十三名にすることは、農業委員の役割りを半減することになります。以上が反対の理由です。

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

西宮市が強弁:借り上げ住宅「すべての入居者は転居できる」

西宮市議会六月議会で日本共産党のまつお正秀議員が一般質問で借り上げ住宅問題をとりあげました。

まつお議員は、借り上げ住宅から近くの市営住宅に転居し、その後、入院を繰り返していることを十二月議会で紹介した九十一歳の入居者が、その質問の二日前に亡くなっていたことを報告。全員転居方針をとり続ければこのようなことが繰り返されるおそれがあり、方針を見直すべきだと主張しました。その上で、転居後一カ月をめどに市が行っている訪問で寄せられた声の特徴を尋ねました。

これに対する答弁で、五十四世帯を訪問するなかで、転居先住宅の生活環境が向上したとの意見がある一方で、「住宅が狭くなった」「浴室乾燥機がない」などの設備面の不満や「通院時間が長くなった」「買い物が不便になった」など生活環境が低下したとの意見があったことを市も認めました。

それにもかかわらず、市は、「すべての入居者は住み替えができると考えている」と答弁し、高齢者世帯や要介護認定を受けている入居者も「円滑に住み替えていただけるよう努めている」と強弁しました。

まつお議員は、▽買い物は週一度のヘルパーに頼みほとんど外に出ない八十七歳女性▽要介護一で買い物に自分ではいけず、転居を迫られるストレスでヘルペスを発症し苦しんでいる八十一歳女性▽八十五歳と八十一歳夫妻で夫は横になるとなかなか起き上がれない―など、いずれも要配慮世帯(期限後五年間の猶予あり)にあたらない入居者の実態を紹介。「(あの世に)イケるならはやくいきたい祖母のもと」という八十七歳女性の俳句もあげ、「こんな人に無理やり転居を迫る西宮市のありかたに、日本共産党議員団は抗議の意思を表明する」と強く述べました。

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

借り上げ住宅の真実:Q&A [3]

Q: 出ていった人と比べたら不公平とちゃうの……
A: 自立しようにもできず困っているのです。
借上復興住宅弁護団 吉田維一
K:なるほど~。吉田先生、法律や税金のお話は良くわかりましたが、市民の方の素朴な感情なのかもしれませんが、「出ていった人もおるんやろに、ちょっとその人と比べたら不公平とちゃうの」と言う方もいます。この辺はどう考えれば良いのでしょうか。

Y:神戸市長や西宮市長が懸命に強調していることですね。被災後、自立して借り上げ復興住宅を出ていった方と、自治体に言われて出ていった方と分けて、考えてみましょう。

K:はい、お願いします。

自立して出て行った人と「公平」に?
Y:最初に、自立して出ていった方についてです。清田さん、今年で阪神・淡路大震災から二十年ですが、被災した方々は、皆さん自立していると思いますか。

K:いえ、私も、日々の相談で、震災をきっかけに、生業を失ったり、再起しようとして上手くいかなかった方の相談を良く聞きます。

Y:そうなんです。自治体は、「自立再建した人との公平性」と言うのですが、公平というのは、同じ環境にあって初めて比較ができます。自治体は、いったい誰と、入居者の方を比較して「不公平になる」と言っているのか皆目分かりません。

K:二十年前に震災が遭ったときに、被災者ひとりひとりが置かれた状況や年齢、家族、知人・友人などの周囲の環境は、本当に違っていたでしょうね。

Y:そうです。震災後も、震災から二十年経った今も、住居や住環境は、ひとりひとり「違い」が存在します。

K:自治体は、よく、「被災者間の平等」と言ったりしていますよね。

Y:そもそも、一部の被災者にだけ、転居が必要なことを知らせず、借り上げ復興住宅に入居させてしまった自治体が「被災者間の平等」に反したことをしていますよね。自治体の本当の仕事は、形だけの「被災者間の平等」を述べることではありません。被災した後に生活が一変して困っている人たちの命や健康をしっかり支えることです。入居者ひとりひとりの状況や境遇に寄り添った対応が大切ではないかと思います。

自治体に出ていくように言われて出て行った人とは?
K:なるほど~。吉田先生、自治体に出ていくように言われて出ていった方についてはどう考えれば良いのでしょうか。

Y:清田さんが、四十歳くらい年を取った頃のことって想像がつきますか?

川西市議会:保育士の処遇改善など全会一致で国に意見書

六月定例議会に、川西市民間保育園協議会から「待機児童問題解消のために保育所を増やし保育士の待遇改善を政府に求める請願書」が提出されました。

私たち日本共産党議員団は、請願の紹介議員になり、付託された建設文教公企常任委員会で、請願の趣旨説明を行い、請願採択に向けて全力で取り組みました。

六月二十日、請願が付託された建設文教公企常任委員協議会では、「請願の趣旨は理解できるが、政府が一億総活躍社会の予算措置、閣議決定を行ったところであるからその結果を待ちたい」と川西まほろば会(自民・保守)、「国が取り組んでいる状況、改善がどう進んでいくのか動向を注視したい」と公明党――両会派が「継続審査」を主張しました。

しかし、日本共産党議員団をはじめ、他の会派は、保育所待機児童の問題だけでなく、保育士の処遇改善は急務の課題であるから、国を後押しするためにも即決し、国へ意見書提出を行うべきだと意見を述べました。

採決の結果、「継続」三対「即決」五で請願を採択し、国への意見書(案)を作成しました。

同二十八日開催された最終本会議では、川西まほろば会、公明党も意見書(案)に賛成、全員一致で国へ意見書を提出することとなりました。意見書項目は以下のとおりです――


待機児童の早期解消に向けて、安定的な財源と施策の実効性確保に努めること。保育士確保のために、公定価格の算定基礎である人件費並びに保育士配置基準を見直すなど、保育士のさらなる処遇改善を図り、他産業との賃金格差を是正すること。
(黒田みち=川西市議)

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

保育を考える集会:政治がわからないでは子どもも、くらしも守れない

「ひろげよう! 平和への願い/つなげよう保育・子育ての輪」をテーマに第三十七回「兵庫の保育を考える集会」(実行委員会主催)が七月三日、神戸市勤労会館でひらかれ、五百九十人が参加しました。


午前は分科会と講座で保育実践をもちより、すべての子どもの発達を保障するためにはどうあるべきかを学びあいました。また、子ども・子育て支援新制度に移行したことで自治体間格差などさまざまな問題が起こっていることも報告されました。

午後の全体会では、現役保育士三人のバンドTHE BANDMANS が安倍政治への風刺、平和への願いを歌いあげました。


記念講演は神戸女学院大学の石川康宏教授。


自らも保育運動をとりくんだ経験も紹介し、憲法と児童福祉法が定めた「公的保育」の基本理念をめぐり、長く綱引きが続いているが、子どもの利益が大事との思いを引き出せば幅広い共同ができると指摘しました。

さらに、財界による政治・経済の支配、安倍・自民党がつくりたい日本など、政治・社会の実像を詳しく解説し、保育所の中での実践だけではなく、「政治がわからないでは、子どもも、くらしも守れない」と強調。社会科学の基本をしっかりまなび、各世代の強みをお互いに学びあい個人の発信力を高めるなど、「もう一回り、市民の教養と行動力を高めよう」と呼びかけました。

*
閉会あいさつで増田百代実行委員長は、県内の各自治体で、公立保育園と公立幼稚園を認定こども園につくりかえて民営化、大型化がすすめられている一方で、定員は増やさず待機児童解消に役立っていないこと、そのなかで、南あわじ市が三歳児以上の保育料を全額無料化、新温泉町が公立・民間とも同じ条件で市が管理しているなど、真剣に少子化対策にとりくんでいる自治体もでてきていることを紹介。児童福祉法に基づきすべての子どもたちに平等に生活を保障することがいま求められていると強調しました。

また、「一人ひとりが保育・子育ての主体者として政治に関心を持ち、子どもたちの権利を保障し、働くルールを変え、命と暮らしを守る社会に向けて、広く手をつなぎ、私たちの手で、明日の保育をきりひらいていこう」との集会アピールを参加者の拍手で採択しました。

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

関西電力株主総会:原発依存に批判が集中

関西電力の第九十二回株主総会は六月二十八日神戸ワールド記念ホールで開かれました。(同会場で開催されるのは連続四回目です)。


「NPO法人エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会」と「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」は、全労連近畿ブロックのメンバーとともに、総会参加者に「地震国日本には安全な原発はない!」と原発からの撤退を求めるチラシを配布しました。関電や警察による規制は例年どおり厳しく、チラシ配布は限定された箇所での配布となりました。

一方会場内は、大きな会場にわずか六百四十五人の参加と空席が目立ちました。

事業報告、事前の文書質問への回答のあと、口頭による質疑が十五人から出され、厳しい討論となりました。

その内容は圧倒的に原発推進に対する批判で、原発反対のグループだけでなく、大株主の大阪市、神戸市、京都市の各市長も内容に差はありましたが「原発に頼らない経営」を求めました。

これらの指摘や批判に対し、八木社長や担当役員の答弁は「安全確保を大前提に原子力発電を活用していく」を繰り返しました。

高浜原発三、四号機の運転差し止め仮処分決定の執行停止の訴えが却下されたことについて担当役員が「非常に不当な決定」と発言。これには会場内あちらこちらから批判の声が飛び交いました。

脱原発への転換を求める株主提案は、大阪市、京都市の提案を含め計二十二議案出されました。「原発を再稼働させるために、総額七千億円を超える巨額も投入するなんて、常軌を逸している。そんなお金が有るのなら電気代を下げ、従業員の年収を元に戻し、賞与を支払うこと。修繕費を減らさず設備を大事にすること、そして株主配当をするべきだ」との意見もありました。

しかし、株主提案は全て否決されてしまいました。

こうした関西電力の体質を転換させるのは大変ですが、関西電力がエネルギーの未来を拓ひらき、社会とともに持続的に発展できる企業となることを期待し、総会に議案を提案し、市民・従業員の声を届ける活動を続けています。

(室井正純=電力兵庫の会)

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

カンキン:第209回(7月1日)

七月一日、関西電力神戸支社前で二百九回目の原発ゼロをめざす神戸行動が行われました。

参加者からは「サンケイリビングという新聞がポストに入っていた。関西電力が一ページを丸々使って『原発は四十年過ぎても大丈夫。自動車は車検受けたら乗ることできる、原発も同じ』と書いていてあきれる」「環境省が放射性廃棄物のリサイクルを、一キロあたり百ベクレルという基準から一キロあたり八千ベクレルまで基準を拡大しようとしている。公共施設の盛り土に使うなど検討されているらしい。本当に許せない」など怒りの思いが交流されました。行動終了後は三宮までパレードしました。

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

みんぽう川柳〈六月〉「岐路」

選者 島村美津子
特 選
職人の道を選んだ十五歳
神戸市 玉山歳子

【評】進学を諦め家計を助けるために職人の道を選んだ十五歳。岐路に立たされた少女のたんたんと事実を述べた五・七・五の中にたぶん昼も夜もミシンを踏み続けたであろう、壮大な女の一生みたいなものを想像させてくれる。。

入 選
戦争か平和か日々が岐れ路
神戸市 古賀哲夫

あの時が岐路だったのよプロポーズ
明石市 大西照美

参院選背すじのばして岐路に立つ
尼崎市 富田明美

岐路に立つ日本の国に夏が来た
神戸市 山元三恵子

沖縄もゼロ原発も分岐点
神戸市 高馬士郎

喜寿迎え戦争平和の岐路に立つ
明石市 門脇潤二郎

青春の岐路を悩んで今夫婦
明石市 門脇かつ子

岐路に立つ人生後期高齢者
神戸市 梶山洋枝

我が人生真実一路まっしぐら
神戸市 山本尚代

ジャンケンで岐路左右サヨウナラ
神戸市 松尾美恵子

生き延びて我が手の皺に岐路の見ゆ
神戸市 熊谷敏子

岐路そして子羊ずっと迷子
神戸市 水田裕子

岐路はすぐ筋を通せば消えてゆく
神戸市 長沼幸正

まずは焙じ茶いれましょう岐路だから
神戸市 妹尾 凛

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

LGBTを理解しよう:神戸映サ7月例会学習会

神戸映画サークル協議会は、毎月の例会で上映する作品への理解を深めようと事前に学習会を開いています。

七月例会『追憶と、踊りながら』(7月15、16日)に向けては、ロンドンで暮らすカンボジア系中国人の母と息子を描くこの映画が描くさまざまな問題の中から性的マイノリティ(LGBT)をテーマに六月二十九日、学習会を開催しました。

講師に招かれたLGBTの家族と友人をつなぐ会理事の吉田弘幸さんは、LGBTは日本でも十三人に一人の割合にのぼること、性は多様であり、WHOなども治療の対象としていないこと、その一方で男女二元論にもとづく記載が教科書に残っていること、孤立に悩むLGBTの子どもが多いことなど現状を紹介し、LGBTを理解し、寄り添う気持ちをと、呼びかけました。

(Web版のみ)

ひなたぽっころりん〈578〉

(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

このコラムが掲載されるのは「七月十日」付。読者のみなさんは、どんな想いでしょうか▼七月七日は、少し過ぎてしまいましたが、日本の「七夕」は、中国から奈良時代に伝わったそうで、短冊に願い事を書き、飾ることが全国で行われています▼今年は、笹の葉につるされた短冊にまつわる話をいろいろと伺いました。とあるショッピングセンターに飾られていた短冊には、小学生と思われる字で「おなか いっぱい ごはんがたべたい」と書かれていました。これが世相かと思いましたが、胸がつまる願いです▼全国の子育て世帯の貧困率を示す「子どもの貧困率」は一九九二年に五・四%でしたが、現在は一六・三%にのぼり、およそ三倍に拡大しています。格差を拡大する国の政策が、立場の弱い子どもたちを苦しめています▼年収二百万円に満たない「ワーキングプア」が一千百万人と増え続けています。背景にあるのは、雇用の破壊です。「貧困女子」「下流老人」など貧困と格差の拡大は、全世代に広がり、抜本的な解決が求められます▼国と地方の経済政策の転換へ、「七月十日」を新たな起点に、国民・市民に寄り添い「共同」をさらに広げたい。 (あ)
(2016年7月10日付「兵庫民報」掲載)

〝私の願い〟実現へ政治変えよう

○みんなでおしゃべりして 荻野潤子(新婦人県本部内後援会)

女性参政権七十年のことし、立憲主義、平和主義を守れ!と市民運動・野党共闘が大きく前進するいま、新日本婦人の会は女性の声を政治に届けようと、クッキングで、絵手紙で、赤ちゃんマッサージで、〝私の願い〟をみんなでおしゃべりしています。

「夫の手取りが少なくて、生活が苦しいのは私だ!」
「子どもの学費が高くて不安なのは私だ!」
「母の介護をしながら、自分の老後が不安なのは私だ!」

*
私は、三歳、五歳、七歳の三人の娘を育てながら働いています。毎日、時間に追われながらも、子どもたちの元気さ、成長にパワーをもらっています。安心して生活したい。子どもたちの未来を明るいものにしたい。そのために日本共産党を伸ばして、平和・暮らしを守りたい。

まず、何よりも安保法制=戦争法を廃止させたい。憲法改悪を止めたい。沖縄の元海兵隊員による女性暴行殺害事件で、軍隊は人間を殺人マシーンに変えてしまうことが明らかになりました。自衛隊員が海外で殺し・殺されてほしくない。専守防衛を堅持し、地震が多発するいまこそ、災害救助専門機関に変えるべきだと思います。

自民党の改憲案は、個人の尊厳を否定し、国民は戦争をする国家に尽くすように求めています。これから人生を歩む子どもたちにこんな「憲法」を押し付けるのでしょうか。

子どたちには、自分自身を大切にし、自分以外の人も同じように大事にしてほしい。だからその土台となる、国が個人の尊厳を擁護するようにさだめた今の憲法を絶対に守りたい。

そして、貧困・格差を解消するために、教育費、こども医療費をもっと保障してほしい。自分たちの奨学金もいまだに返しているのに、これからのお金を考えると、本当に不安です。先進国のなかで給付制奨学金がなく、学費が高すぎるのは日本だけです。

*
消費税は社会保障にふさわしくありません。収入が低い人ほど負担が重くなるからです。消費税増税で子育て支援なんてとんでもありません。

他に財源はいくらでもあるんです。軍事費は過去最高の五兆円! 税金逃れのためにタックスヘイブンに投資されているお金は百兆円! 大企業の内部留保は三百兆円! 途方もない数字です。そのうちの数%だけでも子育てに回し、給料を上げて長時間労働をしなくても生活できるようにしてください。



○学費苦にせず学びたい H・K(青年学生…

選挙期間中の選挙報道について

「兵庫民報」は、各民報社発行の近隣府県の「民報」とは異なり政党の発行物であるため、公職選挙法の規定により選挙期間中は当該選挙の報道ができません。ご理解いただければ幸いです。(編集部)

(2016年7月3日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党幹部の演説に広がる共感と期待

六月二十五日、二十六日には、小池晃書記局長(神戸、姫路)、山下よしき副委員長(宝塚、西宮)が街頭演説。聴衆から共感の声があがっています。七月三日の志位和夫委員長の街頭演説(午後五時・元町大丸前)への期待も高まっています。

*
山下副委員長の話を熱心に聞いていた二十一歳の学生は「一番共感したのは奨学金の話。『米軍への思いやり予算・関連経費と同額で給付制奨学金をつくることができる』『思いやるなら米軍ではなく若者を』という話には共感しました」(宝塚)。

「仕事がら学生と接する機会が多いが奨学金を借りている学生が多い。苦労して進学している。お金があるかないかで進路が決まる。自由に学べないのがおかしい。共産党にはこれを変えてほしい」(西宮で山下さんの話を聞いていた女性)。

「高三と中三の孫がいるが、戦争する国になれば孫たちが戦場に駆り出されることになる。小池さんの話をきいて憲法九条を守りぬくために頑張ろうとあらためて決意しました」(神戸)。

「小池さんの話はわかりやすく、心にビンビン響いた。いま頑張らなあかんと思って早速七月三日の志位委員長の街頭演説の案内をしたら『共産党が頑張っているのは知っている』『テレビで見ていると志位さんは迫力がある。いっぺん聞きたいな』の声も寄せられた。こんなことは初めて。雰囲気が変わってきている」(神戸)。

「小池さんの話は、三つのチェンジで、中小業者、国民並みに大企業・資産家からも応分の税金をとるべきという話が印象深かった」(神戸)。

(2016年7月3日付「兵庫民報」掲載)

民青同盟東神戸地区:民主主義ってなんだ?学習会

社会を変えられると思えば投票に

民青同盟東神戸地区委員会は六月二十二日、神戸学院大学法学部の上脇博之教授を招いて、「民主主義ってなんだ?学習会」を神戸・三宮で開催しました。

上脇教授は「今の日本は民主主義国家か?」と参加者に質問を投げかけ、単に普通選挙が実施されていれば良いのではなく、自由な討論ができる場が保障されている必要があると述べました。また安保関連法の成立過程では国民の反対の声を押し切り採択したこと、自民党の改憲草案では緊急事態において基本的人権を制限することが狙われていることを紹介し、これ以上安倍政権を続けるのかどうか、今回の参議院選挙が重要になると呼びかけました。

また、世論調査で半数近くを占める「支持なし層」は必ずしも政治的に無関心ではないと指摘。衆院北海道五区の補欠選挙のように、社会を変えられると思えば投票に行く有権者も多いとし、新しく有権者となった十八、十九歳も含めた青年への働きかけが重要だと呼びかけました。

参加者からは、「生まれた時から私たちは主権者なんだと高校生や青年にも気づいてもらえるよう頑張りたい」「民意が反映されにくい選挙制度は問題」などの意見が交わされました。

(2016年7月3日付「兵庫民報」掲載)

神戸市議会6月議会で日本共産党が論戦

○いま政治に問われているのは「税金の使い方のチェンジ」
神戸市議会で役員改選などが行われる六月議会が六月十七日から二十八日の会期で開かれました。

日本共産党神戸市会議員団は、自民党議員団につづく第二会派となりました。共産党議員団が第二会派となったのは市政史上初めてです。

○空港支援のほんの一部見直しで敬老祝い金存続は可能
六月議会には、敬老祝い金の廃止条例案、神戸空港民営化(運営権売却)のため条例や補正予算案、国が大阪湾岸道路西伸を事業化したことに合わせた補正予算案などが上程されました。

六月十八日、日本共産党の味口としゆき議員が本会議議案質疑にたち、空港民営化にともなうターミナルビル等を神戸市が買い取ることや大阪湾岸道路西伸の事業化に係る新たな神戸市負担を追及しました。

鳥居聡副市長は「(大阪湾岸道路は)全体事業費は約五千億円。神戸市の負担額は約六百七十億円と想定している」「(神戸市はいま)一定の財政対応力が出てきており、対応可能」と答弁。また、空港ターミナル施設などの買い取りで三十九億円新たな負担がかかることについて、岡口副市長は「いったん、新都市整備事業会計から借り入れをおこなう」と答弁しました。

六月二十四日の本会議では、今井まさこ議員が討論にたち、「いま政治に求められているのは『税金の使い方のチェンジ』。敬老祝い金の予算額は八千五百万円。大阪湾岸道路の新たな推進費や、神戸空港への支援のほんの一部を見直せば、出せないお金ではない」として敬老祝い金の存続を求めました。

○福祉的対応求め、ごみ屋敷対策条例案などの修正案共同提出
六月議会には、ごみ屋敷対策条例案や空地空家対策条例案についても上程され、日本共産党は、新社会党や無所属の議員と共同し十五名で修正案を提案しました。

代表して金沢はるみ議員が本会議で「ごみ屋敷が社会問題化するなか、問題解決のために福祉的で粘り強い対応が何よりも求められる」として、名前の公表や罰金など罰則規定などを削除する内容の提案説明を行いました。

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○神戸空港運用権の売却で市民負担押し付けは許されない
空港の運営権売却については市民団体からも請願がだされ、大前まさひろ議員が討論を行いました。大前議員は「空港ターミナルビル施設の買い取りにあわせ、ターミナル会社が精算されることで、当初ターミナル会社が買い取る予定だった十五・三ヘクタール…

借り上げ住宅の真実:Q&A [2]

Q: そやかて、税金めっちゃかかってんねやろ……
A: 内容をよくよく見てみましょう。 借上復興住宅弁護団 吉田維一

K:吉田先生、でも、私は、「そやかて、税金めっちゃかかってんねやろ」という声も聞きます。西宮市や神戸市、兵庫県といった借り上げ復興住宅から出ていってもらうという自治体は、税金の負担を理由にして、出ていってもらわないといけないって言ってるんじゃないんですか。

Y:清田さん、税金のことについては、報道内容をよくよく見てみる必要があるんです。

K:どういうことですか。

○全部を税金でまかなっているわけではありません
Y:そもそも、借り上げ復興住宅の入居者も、他の公営住宅の入居者と同じように、家賃を払っています。全部を税金でまかなっているわけではありません。

K:そうですよね。どうして、他の公営住宅と違って、税金がかかると言われるのですか。

○初期費用もかかっていません
Y:それは家主(オーナー)に賃料を支払うからです。でも、考えてみて下さい。他の公営住宅は、いわば、自治体が自前で建てた建物です。土地を取得したり、建物を建てたり、駐車場を整備したり等々、いろんな費用が最初にかかっています。

K:わかりました!借り上げ復興住宅の場合は、そうした初期費用が全くかかっていないのですね。

○20年たった後も国からの補助はあります
Y:その通りです‼さらに、清田さん、借り上げ復興住宅を実施している自治体には、国から補助金が出ていることは知っていますか。

K:はい、聞いたことはありますがどのくらい出ているのですか。

Y:家主に支払う賃料から入居者の方が支払った賃料を差し引いた額のうち、初めの五年間は四分の三、その後の六年目から二十年目までは、三分の二を国が負担しているんですよ。

K:そうすると、自治体の負担というのは四分の一とか三分の一なんですね。

Y:ところが、報道で紹介された税金の負担額というのは、国の補助金を含めた額で、自治体が実際に負担した正味の額ではないんです……。

K:えっ、そうなんですか!

Y:はい。しかも、二十年たった後も、国は補助金を二分の一に減額するものの補助自体は決定しています。

K:そうすると、三分の一負担から二分の一負担になるから……自治体の負担としては六分の一が増えるということですか……

Y:はい。ただし、入居継続希望の方のみ六分の一増とな…

安保関連法に反対:関西圏22大学の有志の会が結集

批判的知性の発揮で

関西圏の大学で、戦争法(安全保障関連法)に反対にとりくんでいる二十二の有志の会が共催し、六月二十六日、関西学院大学上ヶ原キャンパスで共同集会「この国に未来を築こう」(主催は同集会実行委員会)をひらき、参加者は三百人を超えました。

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実行委員会を代表して神戸大学平和フォーラムの岩佐卓也氏が開会あいさつし、昨年夏以来、各大学で有志の会が発足、十二月に大阪で最初の共同集会を開催したあと、さらに世論を盛り上げようと今回の集会を企画、共催も二十二に広がったことを報告。大学人が批判的知性として発言することの役割は大きいと強調し、安保関連法反対のエネルギーをますます高めていこうと呼びかけました。

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基調講演を行った京都精華大学専任講師の白井聡氏は、「敗戦の否認」の総仕上げとして、日本国憲法三大原則(国民主権・平和主義・基本的人権)を否定する憲法改定を実行しようする安倍首相の強い意志の危険性を強調。これに対し、沖縄で巻き起こっているように、異議申し立ての声を広げ、改憲への流れを食い止めようと訴えました。

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リレートークでは――

「中立・公正をというが、有志の会の取り組みは、憲法十二条(「…自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」=編注=)が求める責任を果たしている。立憲主義に〝偏って〟がんばっていく」(立命館)。

「疎開先で終戦の〝玉音放送〟を聞いたが、私にとって戦争は終わっていないと実感している。シェークスピアが歴史劇の登場人物に語らせたように〝戦争を正当化する主義・主張はない〟」(神戸女学院)。

「学ぶと日本にいることが恥ずかしくなることがあるが、国外に出られるわけでない。日本をよりよい社会にしたい」(和歌山大〈学生〉)。

「看護は多面的な人権尊重に基づく。医療・看護の国際支援で日本は九条の国として信頼されてきた」(神戸市立看護大)。

「ことし三月まで創価大学で英語担当非常勤講師をしていた。安保関連法に反対して昨年八月にたちあがったが十二月、〝大学授業編成の都合〟を理由に雇い止めを通告された」(創価大関係者)。

―など活動報告やそれぞれの思いなどが熱く語られました。

また、防衛省が大学などに研究を委託し資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」の危険性、交付金をてこにした文部省主導の大学組織改編による教員の疲弊などの…

平和遺族会公開市民講座:引き揚げ体験に九条守れの思い強める

両親、妹二人を次つぎ亡くす

兵庫平和遺族会主催の公開市民講座を六月二十六日、姫路市市民会館で開催し、二十三人の姫路市民が参加しました。

今回は姫路市在住の岡村恵躬さんが「敗戦・引き揚げの中からみた戦争体験」をテーマに約一時間、講演していただきました。

岡村さんのなまの体験は聞く者には涙なしには聞けないものでした。

当時七歳だった岡村さんは、ソ連と満州との国境に近い鶏けい寧ねいから引き揚げました。九カ月のうちに両親と妹二人が栄養失調やチフスなどで次つぎと亡くなっていく中を生き抜いてきたのはまさに奇跡的とも思えてなりませんでした。

本人は「まだ恵まれていた」と淡々と話されていましたが、一つ狂えば死亡していた綱渡りのような奇跡とも思える満州からの脱出体験でした。

いま戦争法廃止・憲法九条を守れの大きな政治戦が行われているさなか、平和で安心して暮らせる世の中にと願う多くの国民に大きな励ましとなる素晴らしい話でした。

(岸本守=兵庫平和遺族会世話人)

(2016年7月3日付「兵庫民報」掲載)

カンキン208回目:“高浜1,2号機20年延長、本当にひどい”

六月二十四日、関西電力神戸支社前で二百八回目の「原発ゼロをめざす神戸行動」を行い、三十人が参加しました。

参加者からは「運転開始から四十年を超えた高浜原発一・二号機の運転期間の二十年延長が認可された。本当にひどい。この国の政治はどこを向いているのか」「二十八日に関電の株主総会がある。原発反対の声を届けたい」などの発言がありました。

行動終了後には三宮までパレードして市民にアピールしました。

(2016年7月3日付「兵庫民報」掲載)

俳句:新俳句人連盟兵庫支部

剃りのこるあごひげ一本つばめの子
冬木

草むらに殺し棄てられ基地日本
山明

人間のひとつの形海月舞う
淳一

少女の詩おじいに語る「ミーンミーン」
好子

餞はとんぼ絵付けの夏茶碗
由美子

ワタスゲとニッコウキスゲの内緒話
れい子

億年の星よ大地よ新樹光
のり子

ヒロシマへ発射ボタンとコンニチハ
まり子

オバマ氏の折鶴・抱擁・黙の夏
ふみ子

鶏肋の吾も世直し河童忌
その子

じいちゃんの皺の深さの袋掛け
邦子

「おーい」と夜逃げの妻呼ぶ昼寝覚


茹で豚足とろり煮つめし慰霊の日
俊子

(2016年7月3日付「兵庫民報」掲載)

図書紹介:廣岡豊著『さくら咲く街――自然エネルギーの普及は未来への贈り物』

実践先行の活動スタイルに脱帽 速水二郎(電力兵庫の会)
郵政労働運動をされていたころから知り合いの廣岡豊さんから「本ができたよ」と自費出版の『さくら咲く街――自然エネルギーの普及は未来への贈り物』をいただきました。手にするとずっしり、百三十五ページの労作、一気に読ませる内容で「こりゃ尋常の人生記録とちゃうね」と思いました。

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第一章=東日本大震災・東北へのボランティア活動のドキュメントはまさに感動です。

阪神・淡路大震災での被災体験から直ちに六甲道駅前での募金活動を皮切りに行動開始、携帯ガスコンロや支援物資調達、これを積むための自動車まで購入し、四月下旬夜を徹して石巻市へ、ガレキや腐った魚等の悪臭の中での被災者支援の苦労がリアルに記されています。

二〇一一年秋までに三回、さらに毎年のように現地へ入り「神戸での体験の御礼」に全力をつくされた姿に驚きます。

第二章=原発ゼロ・自然エネルギー普及――これも廣岡さんならではの実践記録となっています。

農地転用問題が難しいなか、関係各所へ体当たりして佐用町の畑地に大型太陽光発電を実現する苦労。仲間を信頼し、原発に頼らず地球温暖化を防止するため、自分にできることを精一杯続ける意思力にバンザイです。

そのさなかに起きた佐用町などの豪雨災害も記録されています。また灘区の神鋼石炭火力発電所被害にたいするたたかいの記録も環境問題を取り組む人々の模範になっています。

第三・四章は「忙中閑あり」。百名山紀行のような楽しい記録です。なかでも東北の風力発電、九州の地熱発電、地産地消エネで有名となった町々への訪問を結び付け、あらためて勉強になります。

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定年後の十一年の記録とされていますが、何よりも「実践を先行する活動スタイル」に脱帽です。

郵政労働運動のあと、地域社会の特に環境や災害問題で、全く専門外なのに、例えば今では、原発問題や石炭火力問題ではまさに兵庫県でトップクラスの研究専門家として活躍されています。私たちが続けている「スマートグリッド研究会」でも貴重な資料・データを提供下さっています。

この本は「自費出版」となって寄贈されていますが、立派な学習本とも言えますので、もっと広く普及する手立てを考えて頂きたいと思います。

(ご希望の方は、〒657‐0054 神戸市灘区稗原町3丁目2‐1 廣岡豊さんへ)

(2016年7月3日付「兵庫民…