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2016年5月22日日曜日

伊丹で日本共産党演説会:参院選勝利へ熱気

金田、大門、堀内氏が訴え


声援にこたえる(左から)金田、大門、堀内の各氏

参院選勝利をめざす日本共産党演説会が五月十四日、伊丹市で開かれ、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補、大門みきし参院議員(比例予定候補)、堀内照文衆院議員が訴えました。

はじめに新婦人内後援会と業者後援会から、日本共産党の躍進で「だれのこどももころさせないために戦争法の廃止を」「暮らしを守るために消費税増税ストップ」と激励の挨拶を受けました。

金田氏は、被災者生活再建支援法の拡充、人命を粗末にする戦争法の廃止、TPP参加阻止に向け決意を表明。野党共闘による選挙協力の前進とともに、兵庫選挙区での勝利を、と力強く訴えました。

大門議員は特に経済問題に言及、アベノミクスはすでに破綻し、安倍内閣は国民から追いつめられていると指摘。また戦争法への態度を変えた公明党や新自由主義のおおさか維新の会には負けられないと強調しました。

堀内議員は野党共闘について、衆院だけで十本の共同提案など戦争法だけでなく暮らしにかかわる法案も提出し、大きく前進していることを紹介しました。

参院選の争点について堀内議員は、戦争法の危険性や北朝鮮問題の解決策を明らかにし、安倍政権の軍事一本やりを厳しく批判するとともに、雇用・賃金、子育て支援、介護離職などに関し党の抜本的対案を示し、「日本共産党をさらに大きく伸ばしてください」と力説しました。

会場は最近にない多数の参加者を迎え、各弁士の訴えに何回も大きな拍手が起こるなど参院選勝利にむけ熱気あふれるものとなりました。(かしば優美=伊丹市議)

(2016年5月22日付「兵庫民報」掲載)

好評! JCP magazine:300部を配った高校門前宣伝も


日本共産党が若者向けに作成した『JCP magazine』(JCPマガジン)が好評です。高学費、ブラック企業、戦争法、格差と貧困など、若者が直面する問題に、「若者に投資を」「安心して働ける社会に」「平和の先進国に」「公正な社会に」と、日本共産党からの希望ある提案が紹介されています。
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東灘・灘・中央地区委員会と大前まさひろ神戸市議はポートライナーみなとじま駅で学生向けの定例宣伝を行っていますが、この間、学生からの反応が大きく変化しています。昨年は一回の宣伝でビラを数枚、対話は1~2人の反応でしたが、5月11日に行った宣伝では1時間で19人と対話になりました。

シールアンケートで立ち止まった女子学生グループからは「学費が高いから、バイトしないとあかん。しかも時給も安い」など、政治を変えてほしいと思いが語られました。『JCP magazine』を示して、学費を10年間で半額にすることや、奨学金革命、最賃アップの展望を話すと、食い入るように聞き、「今度の選挙は大事なんですね」と『JCP magazine』を受け取って行きました。

また、竹田雅洋地区委員長が知り合いの洋菓子屋を訪問し、『JCP magazine』を紹介すると、「いいですね!共産党もイメージ変わりますね」と好評で、お店に置いてくれることになりました。
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兵庫・長田・北地区でも兵庫区内の二つの高校門前で『JCP magazine』を配布しています。1校では持って行った300部がすべて無くなりました。「あ、JCPや!」と言って受け取っていく高校生もいるなど好評です。
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西宮芦屋地区では青年学生部会議で、『JCP magazine』を多くの青年・学生に届けようと議論し、4つの大学向けに門前宣伝や駅頭などのターミナル宣伝を計画しています。この間、学生のチラシ受け取りが悪く宣伝を行っていなかった大学でも宣伝を計画するなど挑戦が始まっています。

香櫨園支部の宣伝

西宮の香櫨園支部は、12日、担当地域にある大手前大学門前で、『JCP magazine』を配布しました。10人が2カ所に分かれて配布。「学費は値下げを」「返済なしの奨学金を」とのプラスターも掲げ、「若者向けのパンフレットを配布しています」と言いながら配ると、いつもより多く受け取ってもらえ、40分で約80冊を配布することができました。中には、安保法制廃止の二千万署名に協力してくれる学生や、「この問題に関心がある。どのように外交をすすめればいいかもっと知りたい」という学生もいました。
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『JCP magazine』を見た市民から「20冊ほしい」と問い合わせあるなどの反響も広がっています。

(2016年5月22日付「兵庫民報」掲載)

市民にあたたかい神戸市政を〈16〉:神戸の地域経済(2)

中央駅周辺の再開発の是非


兵庫県中小商工業研究所所長 近藤義晴

ドイツでは、大都市の鉄道中央駅が巨大ショッピング・センター化(飲食業やサービス業を含む)している。

ドレスデンでは、駅を起点として旧市街までの地域が新たなショッピング・ゾーン(ホテルを含む)として再開発されている。

人々の住居が旧市街地から周縁化し働き場所と隔たるほどに、他の交通手段とも連結し、中央駅は従来以上に人々が行き交い交流する中心的場となる。そこでは、スーパーや専門店の営業時間は長いし、ホールがイベント会場ともなる。多様な生活欲求を充足する総合的な大規模施設が駅に付加されると、生活者の動線は大きく変化する。

この変化により、旧市街等の既存店舗は影響を受けることになるが、その程度は、都市全体の街づくり計画によっても異なる。旧市街地やその周縁、さらには郊外に、スーパー、専門小売店、個人商店等を含む多様な形態の店舗が共存したショッピング・ゾーンが単位地域に応じた規模で形成されるならば、近場での買物も可能である。人々は、欲求・必要に応じて、用足しの場を選択することができる。

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三宮周辺地区の「再整備構想」(再開発構想)が浮上している。

前回の市長選では、この構想を基本的に是とする候補者が多数の票を得た。

しかし、この構想には問題がある。①この地域の再開発に巨額の資金を集中投下することの是非、②構想実施に伴う当該地域内および周辺地域の既存施設へのマイナス作用の評価―である。

①については、さらに緊要度の問題と市内の他地域との兼ね合いの問題がある。財政状態が悪いのに、将来的に投資効果が見込めるか? 市民生活上緊急度の高い他の分野への財政支出の必要はないのか? 三宮周辺地域の再開発により、神戸市内各区ないし各地域の生活の豊かさの向上がどのように実現するのか? これらの諸点の解明が必要である。

②についても、実施に向けた具体的なプロセスの明示と地域のコンセンサスが必要となろう。ドレスデンの場合、市全体の土地利用(機能分け)計画を含む、街づくり基本計画を策定して、再開発が進んでいる。

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三宮への一極集中に対する批判においても、市内におけるバランスのとれた街づくりが重要であるというなら、各地域の住民要求を基礎としつつも、それらの羅列を超えて、より具体的な全体構想の提起が必要となる。

都心住民の声と他地域住民の声と、またマイナスの影響を被りうる業者と便益を享受しうると考える生活者・需要者とは対立しうる。少数者の声が多数になるには、当事者の主体的働きかけと異なる立場間の調整過程が不可欠な作業となる。

(神戸市外国語大学名誉教授)

(2016年5月22日付「兵庫民報」掲載)

神戸市借上復興住宅強制退去裁判始まる

被災者の居住の権利、生命と健康守れ


5月12日の裁判の報告集会

神戸市がURからの借り上げ期間満了を理由として、借り上げ復興住宅キャナルタウンウエスト(神戸市兵庫区)に入居する被災者に明け渡しを迫る裁判が始まりました。

五月十二日には改正公営住宅法施行(一九九六年八月)後の九九年に入居した男性(65)を被告とする訴訟の第二回口頭弁論が神戸地裁で行われました(三月十七日の第一回期日では神戸市側が訴状を陳述)。神戸地裁は当初、一人の裁判官の取り扱いとする予定でしたが、被告側弁護団がこの訴訟の社会的意味・結果の重要性を主張し、第五民事部の裁判官三人の合議で進められることになりました。

男性は意見陳述で、入居許可証には明け渡し期日はかかれておらず、入居後も説明はなかったこと、同住宅で終身生活できるものと信じて生活し、腰椎ヘルニアはじめ持病治療のため近隣の医療機関を利用するなど環境をつくりあげてきたことなどを述べ、「ついのすみか」での静かな生活を返してほしいと主張しました。

また、被告代理人の佐伯雄三弁護士も意見陳述し、この訴訟が我が国における被災者の居住に関する権利とともに生命と健康が問われていると、この訴訟の意義についても指摘しました(味口市議の傍聴記参照)。

五月十七日には、改正公営住宅法施行前に入居した女性二人を被告とする訴訟の第一回口頭弁論が行われました(詳しくは次号)。



神戸市だけの問題ではない絶対負けられない裁判


味口としゆき(神戸市議)

被災自治体である神戸市が、被災者である借り上げ住宅入居者を訴えるという文字通り暴挙というべき裁判が始まりました。

被告代理人・佐伯雄三弁護士の意見陳述は、道義的にも、法的にも、「二十年の期限」を口実に、入居者に退去を迫る事に、一片の道理もないことを示すものでした。また、「阪神・淡路大震災から二十一年が経過する中で、被災自治体としての経験を有していたはずの神戸市が、長年にわたり、地域の中で育まれてきた入居者の様々なつながり(コミュニティ)を破壊することについて何ら躊ちゆう躇ちよすることもなく、訴訟を提起し退去を強制しようとする暴挙に、現在、東日本大震災の被災地などの被災者らを始めとして全国の国民が驚きをもって注視している」(意見陳述)を聞き、熊本地震で避難生活を余儀なくされている被災者の方々は、この裁判をどう受け止めるだろうかとの想いが頭をよぎりました。

震災で、家を失い、途方にくれるなかで、二十一年間、苦労に苦労を重ねてきた被災者を追い出すことが合法であるなどと決して認めさせるわけにはいきません。この裁判の行方は、ひとり神戸市の問題ではなく、「我が国における被災した者の居住に関する権利とともに、生命と健康が問われ」(意見陳述)ています。絶対に負けられません。神戸市の施策が間違っていることを司法の場で明らかにできるよう、私も、支援の輪を広げ、頑張ります。

(2016年5月22日付「兵庫民報」掲載)

新名神橋桁落下事故:金田氏らが兵庫労働局から聞き取り

再発防止へ働く人の技量・処遇の解明も


聞き取りをする(左から)庄本、金田、隅田、いそみの各氏ら

金田峰生党国会議員団兵庫事務所長は十二日、いそみ恵子県議、庄本けんじ西宮市議、堀内照文衆院議員秘書の隅田清美氏らとともに、神戸市北区の新名神高速道路工事現場の橋桁落下事故について、兵庫労働局から事故調査の現状の聞き取りをしました。
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金田氏は、再発防止、被害補償に力を尽くすことを表明し、元請けと下請け企業との関係や工法、労災事故被害者の雇用関係、業務経験、作業員の技量、事故調査機関の見通しなどの情報提供をもとめました。

応対した塩見卓・安全課長らは、「多角的な調査が必要で、労働安全衛生総合研究所の協力を得ながらやっている。二次災害の危険もあるなか、慎重に調査をすすめている」との回答にとどまり、調査内容については現段階では明らかにできないと答えました。

金田氏は、労災事故の増加の原因として未熟練労働者や派遣社員の増加が指摘されていることを示し、今回の事故原因解明について、「工法の技術的問題だけでなく、働く人の技量や処遇も解明しなければ、真の再発防止にならない」と強調し、調査内容の提供などを求めました。

(2016年5月22日付「兵庫民報」掲載)

生活保護基準引き下げは違憲:兵庫で新たに18人が提訴

決意を表明する原告団長の北風氏

生活保護基準引き下げは生存権を保障する憲法二五条違反だとして、兵庫県内の生活と権利を守る会会員十八人が四月二十八日、減額の取り消しを求め神戸地裁に提訴しました。

国は二〇一三年夏から三年間で約一〇%もの保護基準引き下げを行っています。加えて冬季一時金加算と住宅扶助の見直しも行われました。生健会によると子育て世帯では年額にして二十万円もの引き下げになった例もあります。

同様の裁判は二〇一四年以来、全国二十七の都道府県で約九百人が裁判をたたかっており、兵庫でも先に六人が裁判を起こしています。

五月十四日には、「引き下げアカン!兵庫集会」が兵庫勤労市民センターで開かれました。主催したのは兵庫生存権裁判を支援する会事務局団体(兵庫労連、兵商連、兵庫県社保協、兵生連)。原告・弁護団・支援者らが裁判勝利への意志を固めあいました。

第一部では原告団が結成され、神戸北生健会の北風正二さん(78)を団長に選びました。第二部では支援する会事務団体からそれぞれ支援が表明され、弁護団事務局長の阪田健夫弁護士が裁判の進め方、争点を報告しました。

この裁判の第一回期日は七月下旬となる見込みです。

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なお、集会では、老齢加算廃止処分の取り消しを求める「兵庫生存権裁判」について、松山秀樹弁護士が報告。国連社会権規約の「制度後退禁止原則」など大阪高裁判決が認めた新たな論点について最高裁に判断を求めることなど裁判の展望を説明。最高裁への要請行動や署名活動など取り組みの強化を訴えました。

(2016年5月22日付「兵庫民報」掲載)

新名神橋桁落下事故で申し入れ:再発防止へ原因究明と損害賠償、周辺被害者への支援を

金田氏と党県議団が兵庫県に



金田峰生国会議員団兵庫事務所長と兵庫県議団は五月二十三日、新名神高速道路の橋桁落下事故で、兵庫県知事に対し、申入れを行いました。

事故後、金田氏と県議・市議が、現場に赴き聞き取り調査などを行い、住民、商店などから寄せられた声にもとづいて行ったものです。

申し入れ内容は、

①西日本高速道路株式会社および国に、工事内容や設計および施工計画に関する問題の有無はもちろん労働環境や安全対策など、再発防止に資する事故原因の解明を徹底的かつ早期に行うよう要請すること。

②西日本高速道路株式会社に対し、事故に伴う通行止めで経営が悪化した近隣店舗をはじめ損害を受けている方々への賠償・補償等を誠意をもって行うよう要請すること。

③国道176号を早期に再開通すること。少なくとも県民に作業の進しん捗ちよく状況等の情報を提供し、その目途めどを明らかにすること。

④県内自治体と協力し、事故による影響の調査・把握および被害、損害、不利益を被った方々への支援、活用できる制度の積極的紹介や相談窓口の設置など、対策を講じること。

―の四点です。

金田氏と県議らは、事故の原因究明をあらためて求めるとともに、「通行止め区間の店舗からは、売上が激減していることを聞いた。県としての支援や使える制度などの紹介を」「通行止めの期間がしっかりとわからないと、今後の営業の方針が立てられない」「近隣の三田でも営業の影響がでている」などの声を伝え、県としての対策強化を求めました。

糟谷昌俊県土整備部長は、「県として事故原因の解明などをすでに申し入れている」「使える制度の紹介はありうる」としつつ、「損害の調査などは県としてはむずかしい」と消極的な姿勢を示しました。


西宮市議団が西宮市に



日本共産党西宮市会議員団は五月十七日、新名神高速道路橋桁落下事故の問題で西宮市へ対策を申し入れました。

神戸市北区道場での橋桁落下事故は、当初「事故は神戸市」という感がありましたが、日本共産党(金田峰生国会議員団兵庫事務所長、県議団、西宮市議団)が現地調査を行う中で、被害はむしろ西宮市の方が大きいことがわかりました。

天上橋交差点(山口町下山口)以北の国道176号沿線の店舗等では、通行止め、交通規制により客足が途絶え、商売にならない深刻な状況が生じています。また、名来地域は迂回する車両が大量に侵入するため安全が脅かされています。西日本高速道株式会社は国道176号通行止め解除にむけ工事を十三日に開始したものの、最低でも二カ月間と、見通しはたっていません。

申し入れでは、事故原因の究明や損失補償の他、生活保障のために、山口支所への相談窓口設置、事業者へのつなぎ融資創設、税や国保料などの減免・徴収猶予制度の周知徹底、迂回車両の侵入に対する安全対策などを求めました。

西宮市から議会に事故に関連する報告があったのは五月十一日。市長や各局長が出席する政策調整会議でも事故報告のみで現状や対策について一度も協議されていません。ようやく十七日に産業部が被害事業者の調査を始めたとのことです。自治体が市民の生活を支えるために必要な対策を直ちに取るべきです。

日本共産党西宮市会議員団は、全庁的な連絡調整の場を設置し、直ちに西宮市が対策に取り組むよう求めました。

(杉山たかのり=西宮市議)

(2016年5月29日付「兵庫民報」掲載)

福崎町長選挙不当捜査事件:人権守れと福崎での集会に350人


「福崎町長選挙不当捜査事件、不当捜査やめさせ、人権を守る5・15集会」が五月十五日、福崎町内で開かれ(福崎町長選挙の不当捜査をやめさせる会と国民救援会の共催)、同町をはじめ全県各地から三百五十人が参加しました。
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はじめに、日本共産党の清水ただし衆議院議員がこの事件を取り上げた衆議院法務委員会質問の録画を上映し、石野光市福崎町議が事件の経過を報告しました。

とくに、選挙中の捜査は選挙妨害になると選管が警察に対し中止を要請してもやめなかったこと、警察に抗議した後援会役員が、後日、「説明する」と呼び出されて警察に行くと、取調室に連れ込まれたなどの報告に、「えー」と参加者から怒りの声があがりました。

また、園田洋輔弁護士は、後援会員に後援会ニュースを届けるのは内部行為であって違法でないのに捜査を行い、任意といいながら連日、出頭を強要するなど、人権侵害・憲法蹂じゆう躙りんの異常さを指摘しました。

国民救援会兵庫県本部濱島事務局次長は、今回の事件で誰も法に違反しておらず冤罪だが、そもそも公選法は国民の権利を制限する悪法であり、国連で問題になり何度も勧告も出ており、四月に来日した国連人権理事会のデビッド・ケイ氏に直接報告したことを報告しました。

福崎町民のAさんは、後援会ニュースの封筒の提出を求められたばかりか、後援会からの脱会を求められたと報告。知人も投票所を出たら警察に誰に投票したか聞かれ怖かったと警察への怒りを語りました。

前町長の嶋田正義氏は閉会挨拶で、「やめさせる会を結成し、集会にたくさんの方が参加してもらって大変勇気づけられた。今後ともたたかいを広げよう」と呼びかけました。
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十一日には、兵庫県警本部前で国民救援会、兵庫労連などが福崎町長選挙の不当捜査をやめよと宣伝行動を行い、その後県警、神戸地検に不当捜査をやめよと要請しました。県警側は、「公平・中立に捜査している」「捜査は継続している」とし、国会、国連でも問題になっているとの指摘には、「答える立場にない」と答えました。

(2016年5月22日付「兵庫民報」掲載)

「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」兵庫でもキックオフ

人口の10%・55万筆めざす:兵庫県原水協総会



兵庫県原水協二〇一六年度理事会(総会)と「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」キックオフ集会が五月十五日、こうべまちづくり会館で開催され、十八地域・十五団体・個人で六十人が参加しました。

和田進代表理事(神戸大学名誉教授)が開会挨拶。映画「韓国のヒロシマ」を上映した後、日本被団協事務局長の田中煕巳さんの記念講演が行われました。

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田中さんは、十三歳のときに長崎の自宅(爆心地から三・二キロ)で被爆、奇跡的に無傷で助かったが、身内五人の命を一挙に奪われ、極貧の生活を強いられるなど自らの被爆体験をリアルに語りました。

また、被団協を結成し、核兵器廃絶・国家補償を求め、被害実相を広げるなどの運動をすすめてきたこと、十二年にわたる取り組みで「原爆被害者援護法」を制定したこと、被爆者認定却下に対し「集団訴訟」に踏み切ったことなど、被爆者運動の歴史を紹介しました。

さらに、現在その運動が力になって世界で核兵器の「非人道性」が焦点になり、核保有国の「核抑止力論」を打ち破りつつあり、新しく提起された「被爆者が訴える核兵器廃絶署名」を広げるなかで運動をさらに前進させたいと訴えました。

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理事会(総会)では梶本修史事務局長から「二〇一五年の運動の経過および一六年度の課題と運動計画案」が提起され、討論にはいりました。

梶本氏は今年の課題として「新署名」を二〇二〇年八月までに五十五万筆(人口一〇%)をめざすことをはじめ、世界大会・平和行進・原爆症裁判勝利・被爆者連帯・原発ゼロ・ビキニデー・国際連帯などの課題を提起しました。

なかでも非核「神戸方式」を守り発展させる課題の中では、今年オーストラリアの潜水艦が入港(非核証明書提出)したことにも触れて、戦争法での自衛隊の出撃基地化を許さないためにも、「神戸方式」の意義を広める必要を強調しました。

議案は新役員の提案もふくめて拍手で確認され、津川知久筆頭代表理事が閉会挨拶をしました。

(2016年5月22日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:2016-5-10

被爆者が少なくなっていくなか裁判を勝利させることは喫緊の課題


祝 敎允

「いつまで続くか、原爆症裁判…」―藤原精吾原告弁護団長が報告集会で述べた通り、大阪地裁では二つの部で長い裁判が行われていますが、五月十日、大阪地裁第七民事部の裁判が行われました。

裁判所事務官が「平成二十五年(行ウ)…号、平成二十六年…号、平成二十七年…号」と次つぎと事件番号を読み上げ裁判は始まりました。

この日は、二月九日に七人の原告のうち二人について本人および証人尋問を行い結審することを決めていたところ、国・被告側が、期日の直前になって意見書を提出し、原告弁護団が「時期に遅れた書証の提出」として厳しく反論しましたが、裁判所が合議した結果、五月十日に開く期日の中で結審することが決められ、結審予定の二名を含む七人の弁論が行われました。

朝から雨が降るあいにくの天気のなかでしたが、傍聴席もほぼ埋められて裁判が開廷されました。

冒頭、山田明裁判長は、この間、裁判官の交代があったとして「弁論更新」手続きを行い、この裁判が長い時間を要していることが改めて知らされました。

原告弁護団は、国・被告側が、全国の裁判例を無視してあいも変わらず「放射線量評価不足」「他原因による疾病」などをあげていると厳しく批判するとともに、被爆者手帳の記事を理由に、原告本人の陳述を無視していることなど、三人の弁護士が次々と意見を述べました。

①次回期日を七月二十一日(木)十一時から開くこと、②結審とされた二人(内一人は兵庫)の裁判については十月二十七日(木)十三時十分から判決を言い渡すこと―が決まりました。
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報告集会で藤原弁護団長は、「被爆者が少なくなっていくなか、裁判を勝利させることは緊急の課題であり、弁護団と医師団が会合をもち、国側が総力をあげて立ち向かっているのを打ち破っていこうと強力な意思統一を行った。安倍政権の薄っぺらな核抑止力論では、北朝鮮にも立ち向かうことができない。被爆者のみなさんとともに政治を変えて行こう」との決意を表明しました。

近畿支援ネットでは、六月十一日(土)十四時~大阪グリーン会館ホールで開催する「二〇一六年ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟全面勝利をめざすつどい」の成功を呼びかけました。(兵庫県原水協事務局次長)

(2016年5月22日付「兵庫民報」掲載)

証言:「乙仲通」はコンテナ船から、広げたのはタクシー

新谷良春(元全乙仲労働組合連合会委員長)

「乙仲(おつなか)通」が道路愛称として神戸市に認定された二〇〇八年四月から八年がたつ。新聞でもたびたび紹介されている。

鯉川筋側の入り口に立つ銘板

銘板に刻まれた明治41年当時の地図に
現在の通り名を重ねたところ(編集部作成)

JR元町駅東口を出ると鯉川筋が南北に走る。大丸を左に見て海に下ると国道2号線(海岸通)に出る。その手前を西に栄町通がある。二つの通りの間に西行きの一方通行の道が中央郵便局まで続く。この道が「乙仲通」と呼ばれている。

初期パンフは「誰が言い出したかわからないが」と紹介していた。

乙仲の活動家が次々とかけていく年齢になったので「乙仲通」誕生のいきさつを残しておきたい。

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「乙仲」とは、港の海運貨物取扱業の戦前の法律に規定されていた「乙種仲立業」の略称で、戦後法律は廃止され「乙仲」はなくなったが港湾、船会社と貿易会社などでその後も広く使われてきた。「乙仲」業界の労組の名称も「全乙仲労働組合連合会(全乙連)」で一九八七年の名称変更時には最後の委員長をつとめさせてもらった。

「乙仲通」誕生


米国のコンテナ船「ハワイアン・プランター号」が日本に来航、一九六七年九月、初めて神戸港・摩耶埠頭に着岸した。コンテナ船時代の始まりである。

コンテナ化により自分たちの職場「乙仲」が将来どうなるのかとの産業分析のため当時の共産党の乙仲(総)細胞(=支部)所属の労働組合役員が会合をひらいた。

神戸港の地図を広げ、「乙仲」業者の店を記していくと一カ所に集中してきた。そのとき皆が発した言葉が、「まるで『乙仲通』だ」であった。これが「乙仲通」の最初である。

個人タクシーの役割


私たちだけで「乙仲通」を使っても世間には通じない。

私たちの仲間の勤務先が「乙仲通」唯一の信号機のそばにあり、この会社は、常時個人タクシーを数台傭車して、税関や検疫所に行くのに使っていた。私たちの仲間が「海岸通と栄町通の間の道を西に行って」よりも言いやすい「乙仲通」を使い始めた。そして運転手もタクシー無線や一般客に対しても使い、自然に広がっていったと推察している。

海岸中通


「乙仲通」が公式に認定されて気になっていたのが、元々の名称の有無である。

定年退職後も通っている「乙仲通」の立ち飲み屋で、そこの主人の父親で「乙仲通」に戦前から住む地元酒店の古老(古賀哲夫元県議の同級生)から生前、元々の通りの名称が「海岸中通」だと教えてもらった。知っていれば「乙仲通」を使わなかったかもしれない。

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現在の乙仲通

「乙仲」という言葉を知る人は少ない。通りの名に「乙仲」を使うのは業界の者だけで、私たちが最初だと思っている。

私たち以外に名づけ、広げたと言う人がおられれば傾聴したいと思う。

現在の「通り」は、雑貨や繊維品の小さな個性豊かな店がたくさん集まっている。今後も市民に親しまれ、特に若者でにぎわう「通り」になってほしいと願う。
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(2016年5月22日付「兵庫民報」掲載)

「あさぎ」五月詠草:姫路年金者組合

孫息子志望大学さくら咲く電話で聞きて胸なでおろす
冷静に孫から電話「受かったよ」希望を胸に踏みだせ一歩
藤原信子

手作りのフリーマーケットの売り上げに少し加えて熊本支援
十日も過ぎいまだ揺れてる肥後の国清正公も手ごわい相手
山下直子

荒れ肌を隠さんとして両腕にいだきて眺める如月の月
艪を漕ぎしきわだつ腕のしわ深し我が肌愛しと思う月の夜
江藤雅江

青臭き書生気分のそのままに公民館の『古事記』を学ぶ
新緑の公民館の教室は超満員なり『古事記』の講義
衣川有賀子

昨秋に大事に取りしゴーヤの種緑のカーテン茂れと蒔きぬ
紫に庭を色どるクレマチスビロード状の大輪の花
常田洋子

駅員は到着駅との連絡の車両入口へ案内しくれる
スロープの板をおろして乗客に車椅子乗ると場所あけくれる
田渕茂美

(2016年5月22日付「兵庫民報」掲載)

こんな都知事は首だ

段 重喜


(2016年5月22日付「兵庫民報」掲載)

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