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2016年4月3日日曜日

淡路日の出農協で石田会長と金田氏が懇談

TPP参加阻止・農業を守る


石田会長(正面)と懇談する金田氏(その左)ら

日本共産党の金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補は三月二十五日、淡路市内の淡路日の出農協を訪ね、石田正組合長と懇談しました。石田組合長は、JA兵庫中央会の会長でもあります。

金田氏がまず「淡路ビーフはどうですか」と尋ねると石田会長は、「なかなか難しいよ」と応じ、自民党の「農家所得倍増」や「輸出でもうければよい」とする考え方について、「輸出でなんとかなる農家がどれだけいるのか。まず農業を続けられるように所得を保障するのが先決ではないか」と述べ、国内需要が重要との見解を示しました。

金田氏は、「やはりTPP参加ではなく、食糧自給率を抜本的に引き上げるべき」「私たちはTPP参加を阻止するために最後までがんばります」と約束しました。

また金田氏は、安保法制が国民を守らないどころか、自衛隊員を戦闘地域に送り込み、日本に戦争とテロを呼び込む危険性があること、立憲主義を取り戻す大義を掲げ、野党共闘を進めていることなどを説明。石田組合長は、「誰も戦争をやってもいいという人はいないだろうが、中国や北朝鮮の動きは安倍政権を助けることになっている。あなたたちはそこをしっかり押し返さないといけない」と指摘しました。

金田氏は、中山間地農業に必要な支援を提案・実現し、食の安全を守るためにがんばりたいと決意を述べるとともに、戦争法廃止に全力をあげ、平和と民主主義、憲法を守ることを約束しました。

懇談には、片岡ただし、まもり和生、近藤あきふみ洲本市議、松原幸作、かまづか聡淡路市議、岡田教夫淡路地区委員長が同席しました。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

県内100万へスパート:戦争法廃止2000万署名

戦争法廃止をもとめる二千万署名の県内百万人の目標を達成しようと各地で「ラストスパート集会」「交流・決起集会」が開かれるとともに、全戸訪問や街頭署名、返信用封筒・署名用紙の大規模活用、結びつきを生かした郵送での依頼など、多彩なとりくみが広がっています。

「長田の会」決起集会・パレード



「戦争法廃止!二千万署名を実現させる長田の会」は三月二十六日、区内で交流・決起集会を開きました。長田区では、人口十万にたいし三万人を署名目標にしており、その達成のために開いたもので、終了後、「戦争法は絶対廃止」「署名一筆、政治を変える」「選挙にいこう」と市民に訴え、鉄人広場までパレードしました。

集会では、呼びかけ人の清水光久さんが開会あいさつ。知人二十人に署名用紙を郵送し、四十筆が返送されてきたことも紹介しました。

「明日の自由を守る若手弁護士の会」の八木和也弁護士が講演。戦争法の廃止へ政治を変えようと訴えました。県憲法共同センター事務局の小林明男(共産党県委員会)さんが、二千万署名の意義と共同の発展、参院選で政治を変える運動を呼びかけました。

署名のとりくみを交流。「美容院、呉服屋、赤旗読者などに署名用紙をあずけている。訴えると署名してもらえ、目標まであと少し。がんばる」(丸山地域)、「平和でこそ商売ができると、アベノミクス批判とセットで訴えている」(民商)、「五万の目標を正面に対話と学習をすすめる」(医療生協)、「学校からの行事案内チラシに自衛隊展示があり、早速、抗議した。百筆目標を宣言し、くまなく訪問し、百一になった」(新婦人)などの報告がありました。

目標達成に向けて、区としての大型署名行動、地域ローラー作戦も提起しました。


垂水区女性後援会2カ所で宣伝 署名65筆


呼びかける今井市議

日本共産党の垂水区女性後援会は三月二十六日、区内二か所で署名・宣伝をおこないました。後援会員十一人が参加。今井まさこ神戸市議らが戦争法廃止と参院選での党躍進を訴えました。通りがかった市民から激励もあり、戦争法廃止の署名が六十五筆、寄せられました。


戦争法廃止へ新ポスターとビラ:憲法県政の会


戦争法廃止、二千万署名の成功を呼びかけている「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は、このほど、「いっせい宣伝」(三月~四月)に活用する新しいポスターとビラを作成し、県内各地の「地域の会」に発送しました。

三月二十二日には、同会幹事会終了後、神戸・元町の大丸前で、署名・宣伝。兵庫労連の津川知久議長、日本共産党の松田隆彦県委員長、県原水協の梶本修史事務局長らが訴えるなか、勤め帰りの人や買い物客らが署名しました。

新ポスターは、シンボルカラーのオレンジを基調に「戦争法廃止」「NO WAR」「憲法どおりの政治を」と呼びかけています。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

戦争法施行に抗議:神戸・三宮でパレード


憲法改悪ストップ兵庫県共同センターなど諸団体は3月29日、国民の反対を押し切り戦争法が施行されたことに抗議して、神戸・三宮でパレードしました。日本共産党の金田峰生参院兵庫選挙区予定候補も参加しました。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

篠山市議選:現有1から2議席へ前田・山田両氏が全力

前田えり子氏
山田よしき氏
篠山市議選(定数十八)は四月十七日告示、二十四日投票でたたかわれます。日本共産党は、現有一議席から二議席をめざして、現職の前田えり子、新人の山田きよしの二氏が全力をあげます。

日本共産党は、二名の議員団実現で「安倍暴走政治の防波堤となる市政・市議会に」「原発再稼働反対やTPP阻止など国にきちんとものをいう市議会に」と訴えています。

前田、山田の両氏は、県下一高い水道料金の引き下げ、安心の子育てへ、子どもの医療費無料化は「こんどは高校卒業までに」と訴えています。

国保税・介護保険料の軽減・引き下げ、定住促進地域に適用されている保育料特別無料制度の市域全体への拡大、黒豆・栗・山の芋など特産物への助成制度の拡充などを公約。約六十四億円の各種基金、二十五億円の財政調整基金も示し、「市民の願いを実現する財源はあります」と訴えています。


(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

ねりき県議が県予算案反対討論

大企業補助金より社会保障充実に


日本共産党のねりき恵子県議は三月二十二日、兵庫県議会の本会議で、来年度兵庫県予算の関連議案の反対討論をおこないました。五十四件の議案のうち二十三件に反対しました。

ねりき県議は、一般会計予算案などにたいして、大企業呼び込み型の経済政策、不要不急の公共事業のツケ、社会保障抑制の国の予算に沿っていること、「県行革」が継続されていることなどをあげ、反対討論をおこないました。

企業立地補助金


パナソニックには尼崎工場撤退後も、姫路の液晶パネル工場に来年度も十億円補助予定。力のある大企業に補助をつづけ、来年度からは、本社機能を移転した企業に不動産取得税を軽減する措置を全県にひろげる方針です。

但馬空港の新型航空機購入費として、総額二十七億三千万円、新年度予算では、そのうち一億三千万円が計上され、「但馬地域の振興のため」と称して、需要予測の甘い赤字の空港にさらなる税金投入はゆるされないと反対しました。

社会保障の抑制


ねりき県議は、「社会保障予算が増えていない」と指摘。県の社会保障(税一体改革関係経費=消費税充当の社会保障関係経費)は、前年からわずか〇・九%しか増えていません。安倍政権が、「社会保障の自然増」の大幅カットをつづけ、この三年間の平均では小泉内閣時を上回る削減が県予算にも反映しています。

国にたいし、社会保障の抑制でなく充実を求め、その財源を消費税の増税に求めるべきではないと強調しました。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く兵庫県政へ[23]:平和施策

安倍政権の改憲暴走のなかの地方自治

兵庫県原水協事務局長 梶本修史

これまで三度、県の管理する姫路港に米軍艦が入港しました(二〇〇一年八月、〇三年十一月、〇六年八月)。兵庫県は「非核証明」を求めながら、米側の回答がないのに入港を認めました。「非核証明書」を義務づける神戸港(神戸市)とは大違いです。

米軍艦に無条件開放


三度目には、「非核証明は自己証明なので、自己証明をいくら求めてもどれくらいの価値があるかわからない」として、非核証明の請求それ自体を否定する態度をとりました。さらに、「それよりも現行の枠組み、米政府の基本的な考え方というものを前提に判断したい」「非核証明を出せと言うと、個別の軍艦の状況について言及せよということになり、出せということは入ってくるなということになる。少なくとも日米安保条約上の相互関係からすると特定の理由なしに拒否をする理由がない」(記者会見)と、米軍艦に無条件開放の立場を表明しさえしました。

 安倍政権が強行した戦争法(安全保障法制)は、十本の法律を一括改定したものですが、これまで「日本有事」を条件としていたものを「武力攻撃事態」など集団的自衛権行使、米軍の戦争支援などでも、地方自治体を動員できるように改悪しました。港湾などを管理する自治体が反対しても、内閣が強制的な権限を発動して、米軍に使用させることができる仕組みができました。

戦争法〝言いなり〟


憲法の保障する地方自治の原則を破壊してまで、米軍の戦争を支援する態勢づくりです。いま、沖縄県の辺野古埋め立て計画を、県の権限を乗り越えて国が代執行で強行しようとしているのは、その典型的な実例です。この時に、「日米安保条約上の相互関係」「米政府の基本的な考え方というものを前提に判断」ということは、兵庫県が戦争法の言いなりになることを宣言したに等しいものです。この態度は、兵庫県の防災訓練に米軍を招き入れるような暴挙のもとになり、地域住民の安全・くらしを守る地方自治体の責任を放棄したものではないでしょうか。

兵庫県がこのような態度をとる根本には、平和問題にたいする消極的、否定的な姿勢があります。兵庫県が、全国の都道府県段階で非核宣言をおこなっていない数少ない県、六都県の一つであることはよく知られています。日本の非核宣言自治体は、千七百八十八自治体のうち千六百四自治体(二〇一六年一月現在)。実に八九・七%にのぼり、日本国民の反核の総意を示しています。

9割自治体で非核宣言

兵庫県では四十二県市町のうち三十七市町(八八・一%)で非核宣言されています。また「核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させる」ことを目的とした平和市長会議には、兵庫県で三十市町が加盟しています。この県民の非核の総意を受けとめない県政の異常さは明らかです。井戸知事は、「非核宣言は議会の判断」と言い続けていますが、その県議会は、平和市長会議が全国の自治体におこなった要請にこたえて、「核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書」を採択しています。「国際社会の先頭に立ち、核兵器廃絶に向けて行動する責務がある」とする議会の意思が明確に示されているのだから、兵庫県はただちに非核宣言をおこなうべきです。

兵庫県は、日本の中で太平洋と日本海の両方に面した特徴をもちます。南は大阪湾から太平洋へのシーレーンとして海上自衛隊の基地(掃海艇基地)が置かれ、北は北東アジア、朝鮮半島に隣接し、双方とも「軍事的要衝」と位置づけられています。

北東アジアの緊張が高まると第七艦隊の空母、イージス艦などが集中します。それだけにこの地域の平和の実現は、国だけでなく自治体の責任でもあります。

憲法いかす県政の登場を


日本の十県はじめ中国、韓国、北朝鮮、モンゴル、ロシアの六カ国七十三自治体が加盟する「北東アジア地域自治体連合」が活動しています(一九九六年設立)。その目的として、「互恵・平等の精神に基づき、全ての自治体の交流協力のネットワークを形成することにより、相互理解に即した信頼関係を構築し、北東アジア地域の全体的な発展を目指し、同時に世界平和に寄与する」とされています。

何かと緊張関係の厳しさが指摘されている北東アジアの平和の構築のために、非核・平和宣言をおこない、自治体外交の場を活かした役割を果たすことも兵庫県がおこなうことができます。憲法を活かす県政の登場は、戦争をしない日本にするうえでも欠かせないことなのです。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

「あったか神戸」が第5回総会

来秋の神戸市長選へ市政転換のとりくみ強めよう



「市民にあたたかい神戸をつくる会」(あったか神戸)は三月二十五日、神戸市内で第五回総会を開催し、八十二名が参加しました。

開会あいさつに立った共同代表の津川知久・兵庫労連議長は、借り上げ市営住宅からの被災者追い出しや市立幼稚園廃園など、久元喜造市長の冷たい政治姿勢を指摘し、市政転換を訴えました。

事務局長の那須由美子氏(兵商連事務局長)は、三年間の「あったか神戸」の活動を総括し、久元市政の呼び込み型・開発偏重の経済政策や、敬老祝い金などの住民サービス後退、学校園や地域の会館など公共施設の統廃合を市民不在で進めていると告発。「あったか神戸」が前回の市長選でかかげた公約(①市民の声に耳を傾け願いに寄り添う神戸②神戸らしさを活かし働き住み続けられる神戸③政府に対しても「ダメなものはダメ」とハッキリものが言える神戸)がますます重要になっていると指摘しました。

那須事務局長は、「三宮・都心一極集中ではなく、九行政区のバランスとれた発展を」の立場で運動を発展させることを強調。行政区の会のとりくみを重視し、「あったか神戸ビジョン」「区ビジョン」を市民と語り合うことを提起。来年秋の神戸市長選挙に向け、加盟団体と行政区の会の団結を強め、候補者・組織・政策づくりなどを提案しました。

日本共産党神戸市議団の森本真幹事長が新年度予算の特徴を報告。住民サービスや地域の公共施設を削減しながら、三宮再開発や「成長産業」にお金をつぎ込む市政を批判。商店街・幼稚園・区役所や会館・市営住宅など「住民自治の拠点」を守ろうとよびかけました。

粟原富夫・新社会党神戸市議、東郷泰三・憲法県政の会事務局長が連帯あいさつ。「ストップ!神戸空港」の会の武村義人・代表委員が神戸空港十年の検証、借上住宅弁護団の吉田維一・事務局長が借り上げ市営住宅問題を報告。市立幼稚園や待機児童解消、自校調理での中学校給食を求める運動などが報告され、「灘区の会」「兵庫区の会」からの発言も。共同代表の村上健次・兵商連副会長が閉会あいさつをしました。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

市民にあたたかい神戸市政を〈10〉:市民要求

神戸・市民要求を実現する会神戸市と交渉(上)

神戸・市民要求を実現する会事務局長 岡崎史典

神戸・市民要求を実現する会(市民要求の会)は、市民生活のさまざまな要求を集め、神戸市からの文書による回答を受けました。ことし二月、さらなる回答を求め、九項目で面談による交渉をおこないました。のべ四十名以上の市民が参加しました。

九項目は、①中学卒業までの医療費の無料化②待機児童ゼロ、認可保育所の増設③中学校給食の自校調理方式での実施④公立幼稚園九園の廃止計画の撤回⑤中小企業振興基本計画の策定、小規模企業の支援体制の構築⑥市内就労者の正社員化の促進、過労死につながる長時間労働、ブラック企業対策の促進⑦三宮周辺の再整備を撤回し、市民や住民の意見をとりいれた活性化策に見直す⑧神戸空港の運営権売却による債務切り離しをおこなわず、廃港を含め市民の意見を聞く⑨集団的自衛権行使、憲法九条改悪に反対し、非核「神戸方式」を守り広げる平和行政をすすめること、です。

中学卒業までの医療費無料化は、多くの自治体で実施済であり、市長公約の無料化実施はいつおこなわれるのかの質問に、担当者は「市長公約を市長と話し合ったことはない」「新年度予算では、現在の五百円を、四百円に負担軽減する」とのべるなど、周辺自治体との差についての認識の低さがうかがわれました。

待機児童、認定保育園の増設では、三歳児受け入れの問題が解決できていない現状や、保育園受け入れの第一次選考で千二百名もの保留者が出ている現状を示し、神戸市の保育行政は、あまりにも冷たいと指摘しました。

公立幼稚園の廃園計画は、子育て世帯の絆を断ち切り、地域コミュニティーも破壊すると指摘し、廃園計画の撤回を訴えました。神戸市は公立幼稚園の役割の一つとして「幼児期における特別支援教育の充実」を文書回答していますが、参加者は、廃園計画が特別支援教育の機会を奪うものにつながると指摘しました。

異物混入で、一部中止においこまれた中学校給食は、混入原因の解明もおこなわれず、「検証委員会」での議論も、デリバリー制度の枠をでないと指摘。根本的な問題の解決は、自校調理方式で、緊急対策としての小学校との親子方式での早期実施が可能な中学校の一覧を示すように要望し、回答を求めました。

子ども・子育て問題の交渉は、子育て世代のお母さんが参加し、生の声、切実な訴えを担当者に届けることができ、問題の早期解決を求めることができたのではないかと思います。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

原発なくす会が関西広域連合長に要請

高浜再稼働停止判決うけ自治体は役割はたせ



「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」は三月二十二日、大津地裁での高浜原発三・四号機運転停止の仮処分をうけて、井戸敏三兵庫県知事・関西広域連合長に要請しました。

会の代表らは、「住民のいのちとくらしを守る自治体の役割は極めて重要」と指摘し、以下の回答を求めました。

▽再稼働をなぜ〝容認・納得〟したのか▽立地自治体のみならず影響をうけるすべての市町村の意思確認を政府にもとめる。関電に立地自治体並みの安全協定の締結をもとめる▽発送電の分離、送配電線の託送料引き下げをもとめる▽放射性物質拡散シュミレーションにもとづく避難計画策定と徹底▽安定ヨウ素剤配布施策を全県で実現する▽県内の自然エネルギー計画を明らかにする▽福島からの避難者への住宅の無償提供など。

兵庫県側は、国が再稼働の全責任を持つことを明らかにしたので意見を表明する立場でなくなった、防災計画見直しの中で、自治体との協定の基準を決めることを国に求めているとのべました。

会の参加者らは、「裁判所の判断を厳粛に受けとめよ」とのべ、要請項目への検討を求めました。

要請には、日本共産党県議団からねりき恵子、いそみ恵子、庄本えつこ、きだ結、入江次郎県議が同席しました。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

「原発ゼロ」統一行動:神戸・元町で宣伝


原発なくす兵庫の会は三月二十六日、「ノーニュークスディ」に呼応して、神戸・元町の大丸前で宣伝しました。大津地裁判決を受けとめ、関電は再稼働をやめよ、福島の事故原因の解明もできず、放射能汚染は続いており、五年経過しても十万人以上が避難しており、原発事故は取り返しがつかないと訴えました。「再稼働断念を」「ビラを読ませてもらいます」などの反応が相次ぎました。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

「運転差し止め」に舌を出す関西電力


段 重喜

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

沖縄の現状と歴史:見て・聞いて・考えた

学生たちがフィールドワーク



高校を卒業してまもないころ、父から誘いを受け、軽い気持ちでドキュメンタリー映画「標的の村」を見ました。沖縄のことを何も知らなかったため、基地問題の現実はとても衝撃的でした。以来、沖縄に関心を持つようになりました。

しかし、映画で見たような沖縄の現状を報道する記事やニュースが少ないことに気づきました。「実際に沖縄に訪れ、自分の目で確かめたい」と思いました。それが現地のフィールドワークにつながることになりました。

フィールドワークで古堅実吉さんからは「当時の日本軍の視点」から体験談を聞きました。また、沖縄へ向かう前には尼崎で企画した沖縄戦のききとりプロジェクトがあり、講師の中村さんからは「住民からの視点」で体験談を聞きました。二人から共通しているのは「軍隊は住民を守ることができなかった」こと、当時、受けた心の傷は、いまも持ち続けていることです。とくに軍隊は、住民を守ることよりも逆に住民を追いつめ、多くの犠牲者が出ました。米軍が沖縄にあること、集団的自衛権の二つは、戦争の抑止力ではないことが、実体験した人から得た教訓です。また、古堅さんの話から、相互の信頼関係をつくることで平和につながる、これが真の抑止力だと思いました。

三月二十一日は、緊急抗議集会の座り込みに参加しました。ゲート前には多くの人が集まり、沖縄民謡の音楽が流れ、まるでお祭りのようでした。替え歌を歌ったり、おやじギャグでときに笑いがおこるなど、現地には沖縄県民のあたたかさがありました。

しかし、発言が始まると怒りの空気に一変しました。「これは日本とアメリカのたたかい、日本全土でたたかううべきだ」「本当の声、地元の声を届けて欲しい」と強く訴える姿を見て感動しました。それを聞いて、自分が帰ってすべきことを再認識しました。

最後に、民青のみなさん、カンパにご協力をしていただいた方々のおかげで自分の夢をすぐに実現できることができました。そして多くのことを学ぶことができました。心から感謝しています。(K)


(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

ピースライフカフェ:沖縄平和ツアーを交流


神戸市長田区内の喫茶店「若草物語」で三月二十七日、「Peace Life Café 」を開催しました。戦争法への問題意識から、政治について若い人同士で気軽に学習し交流できるカフェ学習会として昨年十一月からはじまり、今回で五回目を迎えました。

今回は、沖縄へ平和学習ツアーに行った学生や青年から報告をしていただきました。テレビや新聞で報道されている沖縄の姿と、実際に現地を訪れ、戦争体験者の話を聞いた経験は、沖縄は日本の問題であるということをあらためて感じるものがありました。

報告者から「戦争の悲惨さを多くの人に語り継ぐことが、いま自分たちにできることだと思う。これからもっといろんな人に話していきたい」「本当の抑止力は、お互いの信頼だと思った」など平和の思いが語られました。

お菓子やコーヒーで、ざっくばらんに交流しました。自らの戦争体験を語る参加者もあり、幅広い年代で語り合う場になりました。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

西宮芦屋地域民青同盟:卒業生送る会


西宮芦屋地域の民青同盟は三月二十六日、合同でこの春、高校、大学を卒業する人たちを送る会を開きました。

手巻き寿司とケーキが用意され、卒業生がそれぞれ抱負を語りました。四月から幼稚園の先生になるSさんは、「すでに研修をおこなっています。最初から担任をもつことになります。子どもは好きだけど、楽しみも不安も」と語りました。進学するRさん、Hさんは、「英語とパソコンをきわめたい」「将来はアニメ制作の仕事につきたい」と学生生活への期待も語りました。

送る会には、日本共産党の庄本建次・地区委員長、野口明美・青年学生部長も参加しました。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

神戸大学卒業生へ「権利手帳」配布:兵庫労連や民青


兵庫労連や民青同盟兵庫県委員会は三月二十五日、神戸ポートアイランドで神戸大学の卒業生らに、労働者の権利が書かれた「権利手帳」を配布しました。

「働く権利が書かれています。これから働くうえでご活用ください」「困ったときにこの手帳を見てください」と声をかけながら配布すると、「ぼくもください」と次々と受け取られました。

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

俳句:新俳句人連盟兵庫支部

亡き父のシンボルツリーライラック
由美子

愛染かつらに絡まるつたや猫の恋
その子

朝寝朝酒ファシストに気をつけよ
淳一

春夕焼署名の楷書十八歳
俊子

縮みゆくあなたの海馬鳥雲に
邦子

春寒や税務署帰りの坂の道
山明

花の下不揃いもあり稲荷寿司
冬木

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

東京都の舛添知事が都幹部を同行した海外視察に四泊五日で五千万円を使ったとネットで報道され問題になっています。舛添知事は二十万円もするスイートルームに泊まり、「これくらいの部屋は必要だ」と開き直っています▼でもまあこれは東京の話、「神戸には関係ない」と思っていませんか?▼神戸では、震災後、自粛していた海外視察が数年前、多数決(日本共産党議員団は反対)で再開され、年間二千万円が予算化されました。費用は議員一人当たり約百万円、与党議員たちはさっそくこの予算を使って、神戸に医療ツーリズムをと、ドバイ、ムンバイを訪問しました▼そして、彼らの報告を受けて、市当局がポーアイ二期に医療産業都市の目玉として建設した病院がKIFMEC(神戸国際フロンティアメディカルセンター)でした。ところが、この病院で、医師会等の反対を押し切って実施した「生体肝移植」によって、患者が相次いで亡くなり社会問題になりました▼ところで、海外視察した議員が提出した「報告書」を調べてみると、大半が、レポート用紙1枚程度。中にはわずか十行足らずのひどいものも。市民はもっと怒りの声をあげるべきです。(D)

(2016年4月3日付「兵庫民報」掲載)

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