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2016年3月20日日曜日

兵庫労連と兵教組など:「5・3兵庫憲法集会」共催

総がかり行動兵庫県実行委員会



「戦争をさせない、9条壊すな! 5・3兵庫憲法集会」が五月三日午後二時から神戸三宮・東遊園地で一万人規模を目標に開かれます。


この集会を一日共闘として主催する「戦争をさせない、9条壊すな! 5・3総がかり行動兵庫実行委員会」を構成する、憲法改悪ストップ兵庫県共同センターから津川知久代表(兵庫労連議長:写真中央)、戦争させない千人委員会ひょうごから泉雄一郎共同代表(兵庫県教職員組合委員長:写真左)、九条の心ネットワークから羽柴修弁護士(写真右)の三氏が七日、記者会見し、発表しました。

戦争法案反対、戦争法廃止への共同の国民的広がりのなかで、これまで別々に開いていた憲法集会を共同で開催することになったもので、戦争法廃止、立憲主義・民主主義を回復し、守るため、労働運動などでの意見の違いを乗り越え、兵庫労連と日教組加盟の兵教組とが初めて共同します。

同実行委員会は、チラシ、ポスターも作成。三月中に発行予定のチラシ第二号には、作家の赤川次郎さんと、集会メインスピーカーの秋葉忠利元広島市長のメッセージも掲載する予定。また、集会成功へ県内の市民団体・労組に一口三千円で賛同を呼びかけています。


四月八日には、立憲デモクラシーの会の清水雅彦日本大学教授を講師に招き、プレ集会を午後六時半から神戸市勤労会館大ホールで開きます。

さらに、二千万人統一署名運動と一体的に成功させようと、四月十二日夕方六時から全県の駅頭で共同の宣伝・署名行動に取り組む予定です。

(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党県委員会で第6回「救援バザー」


東日本大震災から五年が経過した翌日の三月十二日、実行委員会による第六回目の「救援バザー」が日本共産党県委員会の事務所を会場に行われました。

全県から寄せられた物品がところせましと並べられた会場に、三十人を超えるスタッフが一~三階までのそれぞれの会場で、開場の前から人がならび、開場と同時にどっとおしよせた人に応対しました。両手いっぱいに買い物をする人たちであふれ、会場は活気にあふれました。

午後には福島県南相馬市から家族で三木市に避難し、国と東電を相手に損害賠償訴訟を起こしている原告の一人を招き、「原発事故が起こるまでは全く何も知らなかったが、今の政府の原発再稼働の方針は福島の現状を知ったら考えられないこと」など、この間の心境や、裁判への支援(次回弁論は三十日午後二時から神戸地裁)の訴えを聞きました。

会場前で協力を訴える金田氏

また、この間十一回の福島支援ボランティアに取り組んできた金田峰生国会議員団兵庫事務所長が、会場前でマイクをにぎり、福島の現状を報告・政府の原発政策を批判するとともに、救援バザーへの協力を訴えました。

(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

関電神戸支社前行動と「神戸からの祈り」

高浜原発差し止め判決に喜びと確信


東日本大震災と福島原発事故から五年の十一日、第百九十三回目となる関西電力神戸支社前での抗議行動と、三宮マルイ前で「3・11神戸からの祈り」が取り組まれました。


関電前行動には、大津地裁での高浜原発運転差し止め判決が出されたこともあり、約八十人が集まりました。

参加者からは、「尼崎の保育園から同僚たちと来た。地元でも署名活動をしているが、みんなが頑張ったから高浜が止まった」など喜びと確信が次々と語られました。


「3・11神戸からの祈り」では、福島県からの避難者が「五年たった今も世界最大レベルの事故だが、それにふたをするようなことばかりで絶望しかけていたところ、高浜の仮処分の判決で希望を感じた」「自主避難とされて住宅補助もなく生活が苦しい。娘の健康を守るために避難してきたのに、娘と過ごす時間が少なく、何のために避難してきたのかと考えてしまう時もある」など、五年たった今も苦難が続く様子を語りました。

通りがかりの人も次々と立ち止まり、人だかりができました。
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(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

原発再稼働反対・震災復興支援丹波地域集会


五回目の「原発再稼働反対・震災復興支援丹波地域集会」が十二日、丹波市柏原町自治会館で開催され六十人が参加しました。主催は丹波市革新懇・丹有労連などでつくる実行委員会。

黙もく禱とうの後、安達民造実行委員長(丹波市革新懇)が挨拶し、篠山市原子力災害対策委員の石田宇則さんが安定ヨウ素剤の配布など篠山市の対策状況を報告しました。

講演は「原発再稼働反対のとりくみ」と題して、関電の原発現場で働いた経験のある山本雅彦さん(原発問題住民運動福井県連絡会幹事)が行いました。

大飯・高浜原発に抗議に行っても中に入れないこと、原子力規制委員会の安全基準の問題点、国や関電が立地自治体をお金で動かしていること、原発に反対したら村八分にされたこと―など生々しい内容に、参加者は驚きました。

集会に先立ち東日本大震災復興支援バザーが、集会後には軽トラック十三台でパレードが行われました。
(西脇秀隆=丹波市議)

(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:2016-03-11

残留放射線、誘導放射線の健康影響:弁護士が懇切ていねいに解明

副島圀義

三月十一日。東日本大震災・福島原発事故からまる五年の日、大阪地裁では和田信也弁護士が弁論しました。

原爆がさく裂した時にはやけどもケガもしなかった方が、何日もしてから突然、出血、脱毛、下痢等々の急性症状に見舞われて亡くなる事象は、ほんらい、日本人の常識になっているべき事柄でしょう。

しかし大阪高裁で二回連続の不当判決に直面した今、残留放射線や誘導放射線の健康影響について、法廷当事者のきちんとした理解は不可欠の課題となりました。

弁論はこのテーマについて、次項のように具体的な事例をあげ、また最新の国際的な研究の到達点も示して、懇切ていねいに解明するものでした。


  • 陸軍暁部隊:原爆投下時には爆心地から十二キロメートル以上の地点にいて、八月六、七日から広島市内で救護・遺体収容などに従事。八日以後、下痢患者が続出。ほとんど全員が白血球三千以下(基準値は一ミリリットル当たり三千五百~八千九百個)と半減。
  • 三次高女:八月十九日から広島市本川国民学校での救護活動に従事。六十年後の生存率四三%は同世代平均八四%を大きく下回る。日本人の発病率が十万人に三人という白血病による死亡が二十三人中二人にのぼる。
  • 肥田舜太郎医師の証言:原爆直後から被爆者の治療活動に従事した肥田医師は、原爆投下一週間後に夫の安否を尋ねて広島に入り、焼け跡を何日も探して歩いた女性が、夫に会えたものの、突然倒れ、紫斑・貧血・脱毛・出血など放射線による急性症状を呈し、死去した状況を証言している。
  • 二〇一二年、アメリカで開かれた保健物理学会:残留放射線に関する技術セッションでは、従来の線量評価システムDS86の信頼性に疑問が生じ手直しされたDS02も、時間的・資金的な限界があり、最新の検討には継続した努力が求められると報告され、ワークショップでは、放射性降下物は遠い距離を運ばれ、非対照的に急性症状やがんを発症させており、DS02では説明できない健康障害の可能な説明は「多様で均一でない残留放射線による被ばく」であると報告された。


このように、放射線の健康被害を考慮する上で、残留放射線、誘導放射線について無視できないことが国際的な共通認識となっている。

原爆放射線の影響について、機械的・一律的な「線引き」をしてはなりません。「被爆国の政府」なればこそ、素直に受け止めるべき弁論、と聴きました。

(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く兵庫県政へ[21]:看護師確保

給付型奨学金制度の創設で地域の中小病院看護師確保を

兵庫県民主医療機関連合会事務局 森浩司

兵庫民医連看護委員会では、看護師確保の課題で、看護学生へのアンケートと合わせ、兵庫県に対し、二百床以下の中小民間病院就職希望者への看護奨学金制度の復活を求める運動に取り組みました。内容と今後の方向性について報告します。

兵庫県の看護奨学金制度の現状


過去には、兵庫県も、官民を問わず県内の医療機関就職希望者を対象とした奨学金制度を設けていましたが、行財政改革の一環として二〇〇九年度を最後に廃止。以降は県立病院のみを対象とした制度となっています。

看護学生アンケートを実施


看護奨学金制度の復活を求めるにあたり、兵庫県に看護学生の生活・経済実態を示すことが必要だと考え、看護学生にアンケートをお願いしました。「一日看護体験」でつながった看護学生約八百人へのニュースに折り込んだ他、実習を受け入れている大学にも依頼し、総数二百五十六人の看護学生から回答を得ました。

六割以上が奨学金を受給。そのうち七割が日本学生支援機構から受給している他、複数の奨学金を受給している学生もいます。貸与月額は平均七万五千円、最大で二十万円を超える学生もいます。奨学金の使途では学費・交通費・書籍代の他、食費や水道光熱費など生活費にもあてられています。

一方、奨学金を受けない理由として、「返済が必要になるから」が二割にのぼります。

アルバイトは七割の学生がしており、平均月収は五万円弱です。アルバイトの目的では生活費がおよそ四割、学費・書籍代が二割です。奨学金の平均月額とアルバイトの平均月収を合わせると、学生生活に必要な費用は月額十~十五万円と考えられます。

自由記載では「学費も高いし、家庭も裕福ではないので奨学金制度ができたら利用したいと思う。ぜひ復活させてほしい」「海外だと公立でも私立でも、もっと安く通えるのに日本は学びづらいです。経済的な理由で大学を中退する人もいます」など切実な声が寄せられました。

県医務課との懇談、会派まわり、請願書提出


看護学生アンケート結果と、地域医療を支える中小民間病院の新卒看護師確保の必要性と困難を抱える現状をもとに県医務課と懇談しました。

医務課は看護師確保は必要と認めながらも「看護師養成校の運営費加算、離職防止、復職支援の取り組みを強めている」と述べるにとどまり、さらには「中小の慢性期病院に新人看護師が必要なのか?」と発言するなど、民間病院の新卒看護師確保と学生の就学支援に極めて消極的な姿勢でした。

その後の県議会請願行動では、看護委員が各会派をまわり実情を訴えましたが、その場では同調をえたものの、紹介議員になってもらえたのは日本共産党のきだ結議員と無所属の丸尾牧議員のみでした。

審査した健康福祉常任委員会では「奨学金が看護師確保につながると考えにくい」と多くの議員が発言し、不採択とされました。

今後の方向性、県下の要求運動として


昨今、看護に限らず学生の高学費と貸与型奨学金が社会問題としてクローズアップされ、国会でも給付型奨学金の拡大を求める論戦が行われています。

日本は返済不要の給付型奨学金制度は皆無に等しく、ほとんどが返済義務のある貸与型奨学金制度です。そのため、経済的に余裕が無くても奨学金制度を利用せずにアルバイトでまかなう学生や、奨学金をなるべく使わないようにする学生など、学業とアルバイトの板挟みに苦しむ学生が増えています。

長野県では教職員組合を中心とした粘り強い運動で県独自の大学生への給付型奨学金制度を創設したことを「しんぶん赤旗」報道で知りました。

長野県の運動に学び、県「行革」ストップ連絡会に結集する教職員組合や婦人団体、医系学生を含む広範な青年学生と力を合わせて給付型奨学金制度の創設を求める要求運動を展開し、看護師確保の課題を全県民的な要求として結実させたいと思います。

(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

市民にあたたかい神戸市政を〈8〉:保育

だれもが安心して子どもを産み育てられる保育行政を!

神戸市保育運動連絡会 朝倉ユミ

子ども・子育て支援新制度が始まって…


二〇一五年四月から、介護保険制度をモデルにした「子ども・子育て支援新制度(以下・新制度)」がスタートしました。

従来の「認可保育所」に加え、「赤ちゃんホーム」「事業所内保育所」「小規模保育所」「認定こども園」なども「認可保育所」として位置づけられることになりました。しかし、どの施設に行っても(行かされても)保育料は同じです。

神戸市では…


昨年四月一日、神戸市は、待機児童を「十三人」と発表しました。

これは、国や神戸市が定める「保育所など利用待機児童の定義」に当てはまる人の数であり、保育所入所を希望している数ではありません。申し込みの際、「第三希望までしか書かなかった」「家から近い従来の認可保育所しか希望しなかった」人が入所できなくても、待機児童にはなりません。また、「保育所入所が決まってから就活する」人なども、待機児童にはなりません。

神戸市では、二〇一三年七月より、市民公募なし、保育所利用保護者等の代表を入れずに、神戸市が選んだ「子ども・子育て委員」による「神戸市子ども・子育て会議」で、「神戸市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

基本理念には、「子どもの利益が最大限尊重され、子どもが健やかに育まれるとともに、すべての人が安心してゆとりを持って子どもを産み育てることができるよう、子育てを社会全体で支えるまち」とうたっていますが、事業計画には、保育所の新増設計画はわずかで、待機児童数が多い、〇、一、二歳児の保育は「小規模保育所」を中心に計画されています。

保護者の声…


▽兄弟一緒に入れるところが「小規模保育所」しかありませんでした。本園から給食を運んでくるためお腹がすいて泣き叫ぶ弟、走り回れるスペースがなくイライラしている満三歳をむかえた兄、この四月から兄弟そろって転園できるか不安な一年でした。
▽兄弟同じ認定こども園を希望したのに下の子は二号認定がとれず、兄は二号認定で保育所児として過ごし、弟は一号認定とあずかり保育で幼稚園児として過ごしたので、一年間十三万円の持ち出しとなりました。
▽日曜日もあたりまえに正社員として休日保育(認可園・市内二カ所実施)を利用して働いてきました。新制度が始まって休日保育が無料になったことはうれしいですが、利用者が殺到し、利用しにくくなりました。

認可保育所を増やして!…


神戸市は、「行財政改革二〇二〇」の素案を示し、小学校給食の民営化や小中学校の統廃合と共に、公立幼稚園・公立保育所の再編を計画しています。地域に根差した公立保育所を守り存続させ、児童福祉法二四条一項の「保育所」を、今こそ「ポストの数」だけつくって、「安心して子どもを産み育てることができる」保育行政の実現を願っています。


(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

中3までの医療費無料化:県内34市町に

「高3まで」「所得制限撤廃」も


中学三年生までの医療費無料化が二〇一六年度からの実施を含め、兵庫県内の四十一自治体のうち三十四市町にまでひろがっているのがわかりました。所得制限を撤廃する自治体もひろがり、高校三年生まで無料化にふみだす自治体も生まれています。

中学三年生までの医療費無料化は、二〇一五年までは三十自治体(二十二市・八町)でした。二〇一六年一月から三木市が実施、新年度予算案に猪名川、稲美、上郡の三町が実施をもりこみました。その結果、一市三町増え、三十四自治体(二十三市・十一町)にひろがります。

新年度予算案では、このほか、小野市が所得制限なしで高校三年生まで無料化、市川町、福崎町が所得制限を撤廃し、篠山市が所得制限の範囲を縮小しました。

日本共産党は、二〇〇六年九月から医療・市民・女性団体と共同して、「子どもの医療費の完全無料化」などを求める「こども署名」にとりくんできました。

*
二〇一六年度からの予定を含む子どもの医療費無料化の自治体は次のとおりです(兵庫民報編集部調べ)。

2015年度

未実施(県基準に上乗せの自治体も含む):7市4町
神戸市、尼崎市、川西市、伊丹市、加古川市、三木市、豊岡市、猪名川町、稲美町、太子町、上郡町

中学校3年生まで(所得制限あり):15市5町
西宮市、芦屋市、宝塚市、西脇市、加西市、加東市、姫路市、相生市、赤穂市、朝来市、丹波市、篠山市、淡路市、洲本市、南あわじ市、多可町、市川町、福崎町、佐用町、香美町

中学校3年生まで(所得制限なし):7市3町
三田市、明石市、小野市、高砂市(7月以降)、たつの市、宍粟市、養父市、神河町、新温泉町、播磨町


2016年度予算案などでの拡充

未実施実施:三木市(2016年1月から実施・所得制限なし)、猪名川町(所得制限なし)、稲美町(所得制限なし)、上郡町
所得制限撤廃:篠山市(小4までの入院・通院、小4~中3の入院)、市川町、福崎町
高校3年生までに:小野市(所得制限なし)


2016年度(予定を含む)

未実施(県基準に上乗せの自治体も含む):6市1町
神戸市、尼崎市、川西市、伊丹市、加古川市、豊岡市、太子町

中学校3年生まで(所得制限あり):14市4町
西宮市、芦屋市、宝塚市、西脇市、加西市、加東市、姫路市、相生市、赤穂市、朝来市、丹波市、南あわじ市、洲本市、淡路市、多可町、佐用町、上郡町、香美町

中学校3年生まで(所得制限なし):9市7町
小野市(高校3年生まで)、三田市、明石市、三木市、高砂市、たつの市、宍粟市、養父市、篠山市(※)、猪名川町、播磨町、稲美町、神河町、市川町、福崎町、新温泉町
※篠山市は小4~中3の通院は所得制限あり
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(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

雇用保険、介護、保育…:堀内衆院議員が連続して質問

 堀内照文衆院議員は、この間、雇用保険法の改悪案、介護職員等の処遇改善法案、保育「三歳の壁」問題などで、連続して質問に立っています。

雇用保険の基本給付水準を引き上げよ


堀内氏は、三月八日の衆院本会議、十一日の厚生労働委員会で、政府提出の雇用保険法等改定案について質問しました。

堀内氏は、雇用保険について、たび重なる給付水準の引き下げや受給資格要件の制限などで、完全失業者が二百万人を超えているのに基本手当の受給者は約四十一万人にとどまっていることを指摘しました。

そのうえで十一日の厚生労働委員会で、雇用保険の受給中に再就職できた割合も二割という低水準にとどまっていることを指摘し、追及。「求職者が収入面で不安を抱えながら求職活動を余儀なくされている。奨学金の返済などに追われる若い世代は、給付がなければ、食いつなぐためにブラックバイトなど劣悪な環境での雇用を強いられている。労政審で使用者側が『モラルハザード』というが、誰が雇用のモラルハザードをつくってきたのか。衆参両院の付帯決議もふまえ、基本手当の給付水準の引き上げをすべきだ」と厳しく迫りました。

野党提案の介護職員等の処遇改善法案の成立を/保育士の処遇改善待ったなし

堀内氏は、同時に野党提案の介護職員等の処遇改善法案についても質問。八日の本会議では、野党法案について、貧困な介護の現状打開と介護の受け皿づくりのために介護労働者の処遇改善は要をなす問題だと強調しました。

答弁にたった日本共産党の高橋千鶴子氏は、労働者が慢性的人手不足と離職に悩み、他職種に比べて月額約十万円低い賃金におかれている現状を告発。「本来は介護報酬改定で抜本的な処遇改善を行うべきなのに、昨年四月、二・二七%の報酬引き下げが行われ、事業者に深刻な影響が出ている」と、政府の社会保障削減路線を批判しました。そして、「法案は、優れた人材を確保し介護・障害福祉サービスの基盤を立て直す一歩である」と強調しました。

また十一日の厚生労働委員会で、堀内氏は、「介護職員の処遇改善とともに、保育士の処遇改善も待ったなし、この点はどうか」と質問。答弁にたった民主党の山井和則氏は、「介護職員の賃金引上げのみならず、保育士の賃金引き上げも待ったなし。原案ができていますが、保育士と幼稚園教諭の賃金引き上げのための法案も提出したい考えです」と答弁しました。


「三歳の壁」解消へ国が責任を果たせ/公立保育園の増設を


堀内氏は、九日の衆院厚生労働委員会で、ゼロ~二歳児が入所する小規模施設で卒園後の受け入れ先が見つからない「三歳の壁」問題を取り上げ、国が責任を果たすよう求めました。

堀内氏は、神戸市で今春、小規模施設を卒園する二百七十人(市全体)のうち四十三人の受け入れ先が決まらず、三歳児全体で二百四十六人が保留通知を受けていることを示し、(受け入れ先となる)「連携施設」の設定状況や三歳児の行き先把握はどうなっているのかと質問しました。

厚労省の香取照幸雇用均等・児童家庭局長は、四月に調査を行うと表明。受け入れ先が見つからない場合は、小規模施設に引き続き入所させる「特例」で対応する考えを示しました。

堀内氏は、「『特例』では子どもの成長や発達は保障できない。ゼロ~二歳児の施設に三歳児が混在することは問題だと思わないのか」と追及。塩崎恭久厚労相は、保育士配置などの「基準は順守されるので問題があるとは考えない」と開き直りました。堀内氏は、「基準を守るのは当然であり、問題ないとの認識こそ重大だ。今でも連携先や行き場がない事態があり、『特例』が常態化しかねない」と批判し、「公立をはじめとした、基準がきちんと定められた認可保育所の増設へ手立てをとるべき」とただしました。

(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党青年後援会が学習決起集会

日本共産党兵庫青年後援会は三月十三日、金田峰生・参議院兵庫選挙区予定候補と村上亮三・党県委員会書記長を招いて学習決起集会を行いました。

決意表明する金田氏

金田氏が決意表明、村上氏が参院選の意義を報告した後、参加した青年の参院選で実現したい願いや決意を語り合いました。

障害者作業所で働く青年から「障害年金一級でも月に十万円程度、作業所に来ても月五千円しかならない。自立というがこれでは一人で生きていけない。社会保障削減をとめてほしい」という声や、保育士の青年から「残業代が出ない、有給もとれず、週休二日もないなか、大切な命を預かって頑張っている。保育士の待遇を改善して、保育の現場に人が戻ってこれるようにしてほしい」という切実な実態や要望が出されました。

毎週金曜の関電神戸支社前行動に取り組む青年は「参院選では原発再稼働反対を言い続けてほしい。原発反対の受け皿になってほしい」と訴えました。

学生からは、「今回初めて投票に行く。去年の戦争法反対のデモなどで市民の声、行動が政治に届いていることを感じる。社会は変わるということがわかってきた。小さなことでも行動していくのが大事だと思うので、積極的に行動していきたい」「野党共闘はかっこいい。生活まもるため、立憲主義をまもるために与党対野党という対決構図ができた。金田さんを国会に送って活躍してもらいたい。主権者として自分も行動したい」など決意が語られました。

(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

福崎警察署へ抗議行動:町長選不当捜査やめよ


福崎町長選挙不当捜査事件について、福崎警察署への抗議行動が三月十日に行われ、地元はじめ全県から百人あまりが参加し「不当捜査をやめよ」と声をあげました。

福崎町文化センターで開かれた出発前集会で、「不当捜査やめさる会」の呼びかけ人嶋田正義前町長は「憲法を暮らしに生かす町政を続けてきた、それだけに民主主義の花開く町にしたい」と不当捜査をやめさせる決意を語りました。

(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

ジェンダー平等へ国際女性デー:戦争法廃止、立憲主義回復も掲げ

兵庫県集会:新しい政府へ力合わせよう


沖縄支援の訴え

二〇一六年3・8国際女性デー兵庫県集会が三月八日、神戸市勤労会館で開かれ、百人が参加しました。講演テーマの「勇気、元気、つながろう!」を体現するような集会となりました。

開会の挨拶に立った実行委員長の岸本友代新婦人兵庫県本部会長は、世論と運動で、戦争法を廃止し、新しい政府をつくる展望を開くために女性の力を合わせようと訴えました。

「歌に想いをよせて」をテーマにオペラ歌手の森さやかさんが、白石仁美さんのピアノに乗せてオペラ曲や日本の歌を披露。東日本大震災への復興を願って、「花は咲く」を参加者と一緒に歌いました。

明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫支部の中心となって活躍中の吉江仁子弁護士が、「勇気、元気、つながろう――立憲主義を取り戻し、ひとりひとりの夢 輝く未来を――」と題して記念講演を行いました。

吉江弁護士の講演

憲法紙芝居から、憲法とは何か、立憲主義とは何かを身近な例から考えた後、平和安全法制=戦争法について、何が問題で、なぜ違憲と言われているのかを学びました。また、自民党の改憲草案が、平和の問題だけでなく、家族を社会の基礎単位とするように変更しようとしているなどの危険な内容も学びました。国民主権、立憲主義、民主主義を実現する方向を示し、「伝えなければ伝わらない」として、参加者に行動することを呼びかけました。

運動交流では、JALの客室乗務員正規化の報告と裁判支援の訴え、二千万署名運動への参加の呼びかけと取り組みの報告、宜野湾市長選支援の報告と沖縄新基地建設反対の運動の様子と支援の訴えがありました。

初めての参加者からは「しっかりと考えて選挙に行きます」「楽しいお話、そして大切なお話でした」「私たちの地域でも紙芝居をしてもらいたい」などの感想が寄せられました。
(中村治子=実行委員会事務局・母親大会連絡会)


西宮集会:人間として平等に生きること


第四十二回国際女性デー西宮集会が三月八日、西宮市役所東館ホールで開かれ、七十四人が参加しました。

市内の小学校一年生の「春を呼ぶ黄色い花」の作品をバックに、オープニングは「さくらんぼ合唱団」と「女声コーラスこぶし」のリードでみんなで楽しく歌いました。

大阪市立大学名誉教授の柴田悦子さんが「女性が輝く社会とは?―ジェンダー平等への道を考える―」と題して記念講演をしました。

柴田さんの講演

柴田さんは――安倍首相が「すべての女性が輝く社会」をスローガンにかかげているが、狙いはどういうことか、アベノミクスでは女性は輝かない。私たちが考える(外面も内面も)「女性が輝く」とは男女の差別なく人間として平等に生きること。「女性」を理由に差別がある限り女性は輝けない――と述べました。

さらに、今、女性をとりまく状況として「夫婦別姓最高裁判決」は間接差別であり、ジェンダーギャップ百四十五カ国中百一位となっている現実や、今年二月、国連女性差別撤廃委員会が、日本政府の女性差別撤廃へのとりくみに対し「努力欠如」「直ちに是正を」と批判している実情を鋭く指摘し、「私たちは外面からも内面からも輝く要求と努力を。そして、くらし、権利、真の平等をつくっていく粘り強い取り組みを」と訴えました。

ご高齢の柴田さんが長時間立ったまま、すずやかなお声で明快にお話しされていることこそが「輝いてる」そのものだと、参加者は感銘を受け、励まされました。
(渡辺玲子=西宮母親大会連絡会)

(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

秘密保護法反対三田市民の会がつどい:緊急事態法って?


「秘密保護法に反対する三田市民の会」は三月十二日、第十六回市民のつどいを開き「テロや自然災害? 緊急事態条項って必要? みんなで学ぼう!」をテーマに日本弁護士連合会災害復興支援委員会前委員長の永井幸寿弁護士を講師に招き、学習しました。

昨年十一月、国会で安倍首相は緊急事態条項を設けるため憲法を改正すると明言しました。緊急事態条項というのは、戦争、内乱、自然災害など「非常時に国家の存立を維持するために」、憲法で保障された「人権の保障」と「権力の分立」を強力に制約するというものです。

ドイツのヴァイマル(ワイマール)憲法は公民権・生存権の保障など当時もっとも民主的な内容を持っていましたが、緊急事態条項があったために、ナチスのヒトラーという独裁者を生むことになったなど、多くの国で濫用されてきた歴史があります。

現在の日本国憲法はそのような条項を持っていません。民主主義とは相いれないものであり、立憲主義に反するからです。

しかし、自民党改憲草案の緊急事態条項は、いったん首相自ら「緊急事態」を宣言すれば、内閣は国会によらず法律と同一の効力をもつ政令を制定でき、国民は国の指示に従わなければならないとしています。独裁を確立し、戒厳令、非常事態をいつまででも続けられるという恐ろしい内容のものです。

安倍政権は、緊急事態条項を設ける口実として、東日本大震災や最近のテロなどをあげていますが、災害には災害対策基本法が整備されています。

緊急事態条項とは災害のためでもテロのためでもない、安倍政権が狙う戦争する国づくりの憲法改正なのです。

こうしたことを永井氏の講演で学び、参加した方から緊急事態条項の危険性がよくわかったという声が多く寄せられました。
(松岡信枝=同市民の会)

(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

「あさぎ」三月詠草:姫路年金者組合

寒椿うずまく風にちぎれとび赤き花びら吹きよせられる
目ざめから夕餉のメニュー考えるブリの照りやき肉じゃががいい
藤原信子

薄灰のかぶりし如き雑木山春立つ頃の好きな情景
差し当たり用もないのに手をとめて庭に出てみる陽に誘われて
山下直子

病院食この薄味でこの量と血糖値高き人くり返し言う
入院はこれが仕事とリハビリにはげんだ後のコーヒータイム
常田洋子

薄氷の路地を伝いてバス停へ転ばぬように踏みしめて歩く
マニラ・レイテ・コレヒドールにモンテンルパわが十代に覚えしフィリピン
衣川有賀子

力無くわが身もてあます日日告げば岡山の友は草引きくれる
青春の歌うたわんと楽譜出し夜のしじまに二人でうたう
田渕茂美

(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

安倍政権が強行した戦争法が間もなく施行される。地方自治があらためて問われる事態だ。国が沖縄県知事を相手どった米軍基地埋め立て建設の代執行訴訟で裁判所の和解勧告を両者が受け入れた▼国は「九九・九%勝訴」と見通していたというが、裁判所は、地方自治法(一九九九年改定)は「国と地方公共団体が対等、協力の関係となることが期待された」のに、現状は「改正の精神に反する状態」と批判し、国が「敗訴するリスクが高い」と指摘した▼埋め立て許諾の県の権限に、国が代執行を振りかざすことは憲法が保障する地方自治に対する乱暴な侵害にほかならないからだ▼神戸市による非核証明書の義務づけ措置も港湾管理権を有する地方自治の問題でもある。四十一年間続く非核「神戸方式」への日米両政府の攻撃、圧力は憲法上、許されない▼特定公共施設利用法など十本の法律が一括改定された戦争法制は、自治体の管理する港湾、空港、道路などをアメリカの戦争支援に優先使用できるように国の権限を拡大した。沖縄でも神戸でも住民の意思を尊重する「住民自治」に支えられた地方自治を守ることは戦争法をめぐるたたかいの重要な争点だ。(K)

(2016年3月20日付「兵庫民報」掲載)

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