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2016年3月13日日曜日

金田氏ら高浜原発重大事故に抗議


日本共産党の金田峰生国会議員団兵庫事務所長らは七日、大阪市内の関西電力本店を訪れ、高浜原発四号機の相次ぐ重大事故に抗議するとともに、四号機の再稼働中止と三号機の運転停止を申し入れました。(写真:申し入れ書を手渡す(左2人目から)わたなべ結(大阪)、金田峰生(兵庫)、いずみ信丈(奈良)、大河原としたか(京都)、 佐藤こうへい(滋賀)、 坂口多美子(和歌山)の各氏)

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申し入れは、大門みきし参院議員と近畿の参院選挙区予定候補、国会議員団近畿ブロックの連名。金田氏のほか、二府三県の参院予定候補らが参加しました。

申し入れ書では、高浜原発四号機の緊急停止が「トラブル公表五段階の基準で最も高いレベル四という重大事態であった」と指摘。冷却水漏れに続く今回の緊急停止と相次ぐ事故の責任は重大であり、安全軽視、再稼働優先が引き起こした事故だと抗議しています。

高浜原発四号機の事故原因の徹底調査と全容の公表、四号機の再稼働中止と稼働している三号機の運転停止、四十年を迎える高浜一、二号機の廃炉、全原発からの撤退を強く求めています。

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提出にあたって金田氏は、「私たち国民に原発を再稼働してもらわなければならない理由は一つもありません。関電が動かした原発が事故を起こした時、私たち住民は逃げられませんが、それでも動かすというのは、企業としても人としてもおかしいと気づくべきです」と言い添えました。

高浜原発の再稼働問題では、金田氏が一月二十七日、関西電力神戸支社を訪れ、再稼働中止を要請するともに、二月二十五日、四号機の再稼働中止と三号機の停止を求める緊急要請書を神戸支社に提出しています。
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(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

2000万署名訴えひなまつり宣伝:日本共産党兵庫県女性後援会


日本共産党兵庫県女性後援会は三月三日昼休み、神戸・元町で「ひなまつり宣伝」を行い、「戦争法廃止」を求める二千万署名を呼びかけました。また、参議院選挙での日本共産党の躍進、勝利を訴えました。

金田峰生・参議院兵庫選挙区予定候補は、自衛隊が派遣されている南スーダンの危険な現状を報告し、戦争法によって、「自衛隊が殺し、殺される」ことになりかねない事態をこのままにしておかないように、戦争法を廃止する二千万人署名への協力を訴えました。

同時に、「市民運動が後押しをして、五野党合意が実現しました」とその内容を紹介し、参議院選挙で自公を少数派にして、戦争法廃止を実現するためにも、「国会におしあげてください」と訴えました。

松本のり子神戸市議団長、井村ひろ子元県議、新婦人県本部内後援会の荻野潤子さんも訴えました。八人の女性後援会員が雛人形の冠を着け、梅の花を持ってにぎやかに宣伝しました。若い女性や高齢の方たち、青年が足をとめて署名するなど四十筆が集まりました。

(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党のいそみ県議が一般質問

戦争法、借り上げ住宅、子どもの貧困など


三月一日の兵庫県議会本会議で日本共産党の、いそみ恵子県議が一般質問を行いました。

戦争法に反対を


いそみ県議は、野党五党による戦争法廃止法案提出にふれながら、国連のPKO活動がこの二十年で武力行使に変化していることなどをあげ、憲法九条を持つ日本の貢献は非軍事の民生支援に徹するべきであり、戦争法の廃止を国に求めよと、井戸敏三知事に迫りました。

井戸知事は、「国において対応されるべき」「様々な意見があり、政府が理解を深める努力を継続されることを期待」と答弁しました。

借り上げ県営住宅柔軟な対応を


いそみ県議は、UR借上げ県営住宅の問題で、「第三者委員会」による継続入居可否判定で不可となった二世帯のうちの一人から直接聞いた話に基づいて質問。年齢などで機械的に線引きするのではなく、文字通り「柔軟な対応」を貫くことを求めました。

井戸知事は、「再判定で丁寧に審議」「今後も入居者の実情を第一に」と答弁しました。

子どもと女性の貧困対策推進を


いそみ県議は、OECDで最悪の日本のひとり親家庭の貧困率が問題になっているなかで、沖縄県で行われている国の「子どもの貧困対策推進法」にもとづく実態調査をとりあげ、兵庫県での調査と計画の改定、さらに、「県行革」で対象者が大幅に削減されたひとり親家庭の医療費助成について、所得制限を撤廃することを求めました。

中小企業振興条例に基づく悉皆調査を

昨年議員提案で成立した中小企業振興条例にもとづく小規模事業者を含めた悉しつ皆かい調査を市町と協力してすすめるよう提案。

井戸知事は、「時間とコストがかかる。必要に応じ弾力的に実施できるサンプル調査で有効な中小企業支援につなげていく」と答弁しました。

武庫川下流の堤防強化を


いそみ県議は、鬼怒川における堤防の決壊の教訓などをあげて、武庫川河川整備計画にもとづく堤防強化について質問。県発行のパンフに「治水上特に注意が必要な箇所では、計画高水位以上の洪水に対しても堤防を決壊しにくくするため……越水対策について検討」とあることから、現在の計画期間内にも越水対策を含めた堤防強化を行うよう求めました。

県当局は、「技術的な検討の進捗状況などを見ながら対策を検討していく」と答弁しました。

(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く兵庫県政へ[20]:保育

どの地域に住んでも格差なく子どもたちに豊かな発達を

兵庫県保育所運動連絡会会長 増田百代

二〇一五年四月から、子ども・子育て支援新制度がスタートしました。

この制度は税と「社会保障の一体改革」のなかで消費税を財源としています。また、保育の保障を現物給付から現金給付に変え、市場競争原理と直接契約制を導入しました。このことは憲法二五条に基づく公的社会保障の切り崩しにつながります。

実際、新制度が実施されて様々な現象が現れています。給付型が、地域型給付と施設型給付に分けられ、新制度に入らない施設・事業を合わせると十四種類になり、認可基準など差がもちこまれました。

さらに教育・保育を統一すると言いながら、子どもたちは、年齢と保護者の労働実態に応じて、一号認定、二号認定、三号認定に分けられ、保育時間も保護者の労働時間で基準時間認定、短時間認定と決まります。また教育・保育のあり方も、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領と三つになりました。

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子どもたちにとってその矛盾が大きくなるのが認定こども園です。

認定こども園には、幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の四種類が存在し、その所管もそれぞれ違います。

幼保連携型認定こども園は、認定こども園のなかでも別の制度になっています。

同じ認定こども園のなかに一号認定、二号認定、三号認定の子どもたちが生活します。

働いていない保護者の三歳以上の子どもは一号認定で、春休み、夏休み、冬休みがあり、給食の提供義務はありません。また保育時間は四時間です。

働いている保護者の三歳以上の子どもは二号認定で、春休み、夏休み、冬休みはなく、給食の提供義務があります。保育時間は保護者の労働時間によって十一時間と八時間に分かれます。

こうした子どもたちが混在し、教育・保育を受けています。二号認定の子どもたちは四月一日が入園ですが、一号認定の子どもたちは四月八日が入園です。子どもたちは日々、認定こども園のなかで差のある生活を余儀なくされています。

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この認定こども園を推進してきたのが兵庫県です。それを受けて、芦屋市をはじめ各市で公立幼稚園と公立保育所を認定こども園に作り変え、民間移管するということが起きています。そして、それぞれの市で幼稚園や保育所の保護者の反対運動が起きています。

兵庫県のどの地域に住んでも格差がなく、児童福祉法の基本理念に基づいてすべての子どもたちの発達を保障するよう、国・兵庫県に責任を果たさせることが大切です。

(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

市川町:岩見町長が所信表明

地場産業・子育て支援―市川町新年度予算案


所信表明を行う岩見町長

市川町の岩見武三町長が二日、昨年八月に就任後はじめての編成となる二〇一六年度予算の基本方針と重要施策について町議会で説明しました。

岩見町長は、「住民の絆を大切に、元気で輝き誇れる〝いちかわ〟」の実現を強調。「地域産業の振興と『しごと』の創出」として、新規にゴルフクラブ販路拡大推進イベントの開催、農業振興地域整備計画策定、創業支援助成などを提案しました。

土地利用計画策定、さとの空き家活用支援、町花ひまわりPR、伝統文化継承・いちかわ不思議発見講座・地域学習推進などを行います。

「若い世代が魅力を感じる子育て環境の実現」へ、中学三年生までの医療費無料化と所得制限の撤廃、結婚活動支援、おたふくかぜ予防接種費助成(一回分三千円)などを提案。「安心して暮らせる『まち』づくり」へ、まちづくり人材育成、防災用通信機器整備、コミュニティバス運行の拡充、道路改良、公共下水道の推進などを、「社会基盤インフラ及び老朽化対策」として、庁舎や学校施設の改修・整備などをもりこんでいます。

予算案のほか、商工業の健全な発展と町民生活の向上、豊かで住みやすい町づくりを目指す市川町商工業振興基本条例などが提案されました。
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(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

太陽光発電所の防災対策を:堀内衆院議員が質問

土砂流出が危ぶまれる太陽光発電所(赤穂市)

堀内照文衆議院議員は、二月二十五日、衆議院予算委員会分科会で太陽光発電施設に伴う事故について質問しました。

堀内氏は、重大事故が起きているのは、工事届けのない二千キロワット未満の設備に集中していると指摘し、五百キロワット以上から必要だった届けを規制緩和した結果だと追及。事故の多い五十キロワットから届けが必要だと迫った堀内氏に、星野剛士経済産業大臣政務官は「一定規模の設備については、事業者による事前検査の結果を届け出る制度の導入を検討している」と述べました。 

堀内氏は、赤穂市などで土砂流出の危険のある土地で事業者が開発を強行していることや、淡路市内で土砂が崩れ土台を木材とジャッキで支えている事業者がいる実態を現地の写真なども示して告発し、対策を求めました。星野氏は、「地盤を考慮した設備仕様を示すことを検討しているところです」と答弁。堀内氏は、「検討しているということだが、検討の材料として全国調査をする必要があるのではないか。また地盤の強度というものをどう評価するのかという基準も必要だ」と迫りました。


安全確保・住民合意で自然エネルギー活用を

国会議員団兵庫事務所長 金田峰生

堀内質問は、太陽光パネルによる「被害」が単に政治の不作為だけでなく、規制緩和によって重大事故が起こっていることを、実態に基づいて暴露しました。

地元の問題がこんなに早く取り上げられ、さらに問題を掘り下げることができたのは、地元の国会議員がいればこそだと思います。

対策について年度内にも取りまとめるとのことですが、排水設備の義務化や、事業終了後も含めての責任所在、住民合意など、実効ある対策を、既存設備にも適用してもらいたいし、現に危険個所があるので、防災対策を講じるよう求めていきたいと考えています。

淡路の風力発電問題の時もそうでしたが、自然エネルギー活用で新たな被害が出るようなことがあれば、自然エネルギー活用の足を引っ張ることになります。

私も原発ゼロ・自然エネルギー活用型社会を実現する立場から、問題に取り組んでいきます。
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(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

福崎町長選挙不当捜査事件:神戸で報告・支援集会

現地の人々励まし、不当捜査やめさせよう



福崎町長選不当捜査事件真相報告・支援集会が三月四日、神戸市内で開かれました。主催したのは、国民救援会県本部や兵庫労連、兵商連、日本共産党などでつくる同事件対策会議。

昨年十二月の福崎町長選挙では、五期二十年続いた嶋田民主町政の継承・発展を掲げた前副町長・橋本省三氏が大差で勝利しました。この選挙中から警察は「郵便物が届いてないか」「後援会に入会しているか」と全戸規模で聞き込み、投票日も投票を済ませた人に警察手帳を見せ「誰に投票したのか」と聞くなど、選挙妨害の不当捜査を行っていました。

後援会員に届けた連絡文書を違法文書と決めつけ、選挙後には、後援会役員や手伝いをした町民、嶋田正義前町長に対し、連日の出頭呼び出し、聞き込みの不当捜査を行っています。

集会では、対策会議の北川伸一兵庫労連副議長が司会を務め、小林明男日本共産党県委員会常任委員が挨拶し、濱嶋隆昌国民救援会県本部事務局次長が事件の経過と現状を報告しました。

濱嶋氏は、後援会員に後援会だよりを送るのは犯罪ではない、県警・福崎署、検察による選挙妨害と後援会つぶしの違法捜査であると指摘、現地で「不当捜査やめさせる会」も結成された、この人たちを励まし不当な捜査をやめさせようと訴えました。

諸団体や参加者から、「かつての八鹿のように福崎が民主主義破壊の異常な無法状態にされている」「子どもの医療費無料化など国の施策に反対する自治体への攻撃だ」「警察は無理やり犯罪者をつくろうとしている」などの批判の声が次々とあがりました。

近藤正博救援会県本部事務局長が、十日の福崎署、十六日十二時三十分からの兵庫県警への抗議行動、「やめさせる会」への入会などの行動を提起し、市川幸美救援会県本部会長が引き続き現地のたたかいを支援し頑張ろうと訴えました。

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「やめさせる会」は六日、福崎町で会議を開き、十日の福崎警察署への抗議行動などについて相談、町民から「まだ捜査しているのか、なんでや」の声があることなども紹介され、町民に知らせる宣伝についても相談しました。

(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

「野党共闘に真剣、 共産党かっこいい」: 演説会参加者から感想

姫路:市田副委員長が訴え


市田副委員長
市田忠義副委員長を迎えた日本共産党演説会が五日、姫路市内で開かれ、各弁士が戦争法廃止、参院選勝利を訴えました。

市田副委員長は、共産、民主、維新、社民、生活の野党五党で戦争法廃止法案を国会に提出したこと、五党首会談、書記(局)長協議で、戦争法廃止・集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を各党の選挙公約とし、選挙協力をすすめることで合意したことを報告しました。

選挙の構図は、「戦争法を強行した自民・公明とその補完勢力」と「立憲主義の回復をめざす野党五党と市民連合」との対決だと指摘。兵庫でも比例は「日本共産党」という人を大きく増やし、現職の大門みきし氏をはじめ八人以上、定数三の選挙区では、国会ですぐ活躍できる実力派の金田峰生氏を何がなんでも押し上げてほしいと呼びかけました。

そのうえで、「安倍政権の暴走に確かな足場をもって対決し、どの問題でも対案を示す党」「国民の共同、野党の共同にもっとも熱心に力をそそぎ、その力で政治を変える党」「安倍政権に代わる責任ある政権構想、『国民連合政府』を提唱する党」である日本共産党の役割を訴えました。

金田氏
金田氏は「自公とその補完勢力を少数派に追い込むために私が必ず勝利しなければなりません。国民連合政府実現の流れを兵庫から切り開きたい」と決意を訴えました。

元自衛官の泥憲和さんが「自衛官は共産党を信頼している」と述べ、「戦争法廃止の原動力として日本共産党に大いに期待している」と語りました。

参加者からは――
「野党共闘にここまで真剣になった、共産党はかっこいい」
「市田さんの話を聞いて元気になった」
「金田さんの情熱あふれる演説、市田副委員長の分かりやすい演説、よかった」
「市田さんの消費税増税キッパリ中止しようという熱意を感じました」
「絶対に自衛官を戦地に行かせてはなりません。戦争法を廃止しなければなりません。共産党に本当にがんばってほしい」
――などの感想が寄せられました。

明石・長田:宮本衆院議員が訴え


声援にこたえる金田氏と宮本議員(右)

日本共産党演説会が六日、明石市と神戸市長田区で開かれ、宮本岳志衆院議員と金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が、戦争法廃止、参院選勝利を訴えました。

宮本議員は、南スーダンに派遣された自衛隊員に殺し殺される危険が迫っていることもあげ、一刻も早い戦争法廃止へ、五野党合意・野党共闘の意義を強調しました。金田氏は、十一回の福島県ボランティアの経験と被災地の現状を報告し、原発再稼働中止を強調。「兵庫で私を勝利させてください」と訴えました。

明石の演説会参加者からは「戦争法廃止、閣議決定撤回の必要性がわかりやすかった」「さわやかな演説で帰りは心地よかった」「こんどの選挙がますます重要になっていることがよくわかった」「金田さんにぜひ勝利してほしい」「熱のこもった演説会でした。明石にも兵庫にも新しい躍進をつくりだそう」「アベ政治を許さない!意をますます強くした」「弁士の生の声で元気づけられました」「迫力があった」「明るい希望がもてる。あとはがんばり」などの感想が寄せられました。


(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

金田氏が青年たちと懇談

青年と懇談する金田峰生氏(中央)と村上亮三党県書記長(その右)

「熱が出て定時で帰ろうとしたら謝らされた」
「50歳まで毎月2万5千円奨学金返済」

ブラック企業やブラックバイト、高すぎる学費や奨学金の問題で青年が苦しめられる中、金田峰生・参議院兵庫選挙区予定候補が県内の高校生や保育士、医療労働者など様々な分野の青年と懇談しました。

懇談の冒頭、金田氏は「ブラック企業が社会問題になっています。この問題は、高すぎる学費や奨学金の問題とも密接にかかわっていると思います。十八歳選挙権が導入されたもと、みなさんの深刻な実態をぜひ聞かせてください」と呼びかけました。

参加した保育士の青年からは、「残業代が出ない。有給休暇も自分の希望する日にはとれず、勝手に消化されている。友人は高熱で病院に行くために定時で帰ろうとしたら職場の同僚全員に謝らされた」といったブラックな実態を語りました。

また、高すぎる学費と奨学金の問題では、「高校と大学で借りた奨学金を毎月二万五千円ずつ五十歳まで返していかないといけなくて生活が大変」「高校の友達がお金がないから国立大にしか行けないと言っている。学費をこれ以上、上げられたら国立大にも行けなくなる」「親が学費を払えなくなって大学を辞めざるをえない友人がいる」といった切実な実態が出されました。

戦争法の廃止を目指して高校生デモに取り組んでいる様子や、二千万署名を集めている思いなども語られました。

金田氏は「みなさんの声があってこそたたかえます。一人で悩まず、みなさんの実態をこれからも聞かせてほしい」と話しました。今後も様々な実態の青年との懇談を計画しています。

(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

戦争法廃止! 新しい政府実現を! 春を呼ぶパレード


新婦人兵庫県本部が呼びかけた「女性参政権行使七十年☆戦争法廃止!新しい政府の実現を!春を呼ぶパレード」が三月六日に行われ、百人が参加しました。

〝安倍政権にレッドカード〟の赤いファッションや着ぐるみに注目が集まり、元町商店街ではたくさんの方が手を振り応援、二千万署名用紙も受け取ってくれました。

「戦争法廃止の政府をつくろう!」「消費税増税とんでもない!」「原発再稼働とんでもない!」「保育所入れないと働けない!」「子どもの医療費無料化を!」―と女性の切実な願いを力いっぱいコールしました。
(桜井文子)

(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める姫路市民の会発足


安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める姫路市民の会(略称、平和をねがう姫路市民の会)の発足集会が三月六日姫路市自治福祉会館で七十人の参加で開かれました。

発足集会は岩田健三郎氏(版画家)、河野太通氏(龍門寺住職)、吉田竜一氏(弁護士)、松本滋氏(兵庫県立大学名誉教授)ほか七十六氏の呼びかけで開催されました。

挨拶する河野氏
呼びかけ人を代表して挨拶した河野太通氏は、旧制中学で二百人の同級生のうち五十人が陸軍や海軍に志願したが、海外へいって戦争をすることを生きがいとしたのが間違いで、戦争が終わると志願した同級生たちはすさんでいったという体験を語り「戦争は罪悪です。再び過酷な戦争に加わることのないようにしましょう」と訴えました。

集会では発足集会アピールとともに五野党へ党首合意の誠実かつ真剣な取り組みの要請を確認し、各党党首に集会名で送りました。
(出田馨)

(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

大門さんは「びっくりぽん」でした

弁護士 前田貞夫

今まで、大門みきしさんの国会質問をテレビや新聞で見聞きして、アベノミクス追及など、経済関連問題に強く、気魄に満ちた議員だと感心し、優等生だったのだろうと思っていました。

市田忠義さんが勇退された後を受けて、次の参議院選挙で近畿代表の候補者になられ、但馬の演説会で初めてお会いし、パンフレット『熱い心で』をいただき、お話を聞きました。

そして、大門さんが京都の出身だったこと、中学生のころはどうしようもない問題児だったこと、うどんをおごってくれた熱血先生の説教で立ち直ったこと、アルバイトをしていた生協で食堂のおばちゃんに「しんぶん赤旗」をすすめられ、自ら意気に感じて入党し、共産党の国会議員になった人と初めて知りました。

いわゆる優等生でなかったことは意外でしたが、むしろホッとする気持ちになり、滅多に経験できない生い立ちから、弱い者に寄り添った政治家になられ、国民が共感できる論戦を展開されるのだと納得しました。

七月の参院選は戦争法を廃止させ、アベ政治をやめさせる選挙です。アベノミクスは、マイナス金利を打ち出しても株価が下がる事態を迎え、二〇一三年二月二十日の予算委員会で、大門さんが異次元の金融緩和と格差拡大の二極化政策の危険性を訴えたとおりになってきました。

参院選では、郷里の代表になった大門さんを先頭とする、共産党の多数の代表を国会に送りたいと意気込んでいます。
(豊岡合同法律事務所)

(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

ブラック企業許すな:兵庫労連が電話相談


兵庫労連は三日、県内五カ所で「許すなブラック企業、全国いっせい労働相談ホットライン」を実施しました。

神戸市中央区の兵庫労連・労働相談センターでは、解雇、雇い止め、賃下げ、ハラスメントなど労働問題に詳しい相談員や弁護士らが電話で相談に応じました。

自治体職場でパートで働く男性は、賃金・残業代未払いで相談。雇用契約書もなく就業規則も見たことがないと語り、応対した弁護士が、労働基準監督署に相談して雇用条件を明確にすることなどをアドバイスしました。

「雇用保険に加入したい」という五十代パート女性の「社長に言えば辞めさせられるかもしれない」との訴えに、社内でまとまって社長に要求すること、雇用保険にはさかのぼって加入できることなどを説明しました。

(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

「過重労働職場」8割超で法違反、時間外月100時間超31%

兵庫労働局が発表


兵庫労働局は二月二十九日、昨年十一月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について発表しました。

それによると、重点監督を実施した二百十事業場のうち百六十九事業場(八〇・五%)で労働基準関係法令の違反がありました。違反内容では、「違法な時間外労働があった」が、百十九事業場(五六・七%)でした。このうち、最も長い労働者の時間数が月百時間を超えるものは三十七事業場(三三・一%)でした。「賃金不払残業があった」は、十九事業場(九%)でした。

監督指導された事例として、陸上貨物取扱業で「労働者十名について、月八十時間を超える違法な時間外労働(最も長い労働者で月百七十時間を超える時間外労働)を行わせていた」ことや、紙加工品製造業で「複数の労働者に対して三六協定の上限時間である月九十時間を超える違法な時間外労働(最も長い労働者で月百六十五時間の時間外労働)を行わせていた」などが報告されています。

重点監督は、過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したものです。

(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

みんぽう川柳〈二月〉「署名」

選者 島村美津子

特 選


駅前の署名春告ぐ声を聞く 神戸市 片山正信

【評】手足もかじかむ寒い朝だけれど、戦争法廃止二千万署名に向けて駅前に立つとき作者の耳には確かに春を告げる声が聞こえてくる。今回は初めての投句をたくさん頂きました、没にするには惜しい句ばかりで紙面の都合上載せられなかったことがとても残念です。

入 選


署名する人の溢れる思い聞く
神戸市 松尾美恵子

戦争法廃止の署名集めます
明石市 宮崎弘子

世の流れ変える署名に託す意志
明石市 岡島錦子

一筆の署名に命吹き込んで
神戸市 熊谷敏子

高校生君らも署名お願いね
神戸市 兵頭和子

署名するかじかんだ手に光さす
尼崎市 富田明美

毎日の平和に署名一番に
明石市 門脇かつ子

いつまでも一歩が出ない署名には
明石市 山澤美智子

名前書くなまえズンズン歩いてく
吹田市 喜田啓之

僕の名が力を発揮する一瞬
神戸市 長沼幸正

署名なしそれで愛ある夫婦です
神戸市 梶山洋枝

わたくしの節目節目に署名する
神戸市 誠かおる

戦死せる兄の名ともに署名する
神戸市 古賀哲夫

戦争体験あふれ出てきた署名板
明石市 豊田智惠子

(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん〈571〉



(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

学校教育法の改正により、四月から小中一貫の「義務教育学校」が法制化されます。県下では、神戸市でもはじまり、小中一貫校は十五校にのぼります▼文科省は「発達の早期化」「中一ギャップの解消」をあげていますが、科学的な根拠を欠くものです。教育現場からは、「平等な公教育を提供する六・三・三制の学校体系が壊される」「学校の統廃合が加速される」など懸念の声があがっています▼すでに加東市では「九小学校を統廃合し三校の小中一貫校にする」という市の提案をめぐって、地域をあげての反対運動が起こり、中学校生徒有志も反対の声をあげています。(『「小中一貫」で学校が消える―子どもの発達があぶない』新日本出版社)。加東市でのいきさつを執筆されている岸本清明氏は、「小学校の廃校で小学校単位の地域が消滅してしまう。それがなくなることで、地域がいっそうバラバラになり、地域住民の力も落ちるだろう」と、ひとり学校の問題ではなく、地域全体に関わる問題であることを指摘しています▼「義務教育学校」の設置をはじめ、国の政策による、「人口減少社会」を口実にした地域の公共施設の削減や縮小が、今後大きな課題となってきました。地域のコミュニティを守り、「住民自治」を守り、発展させる立場での運動の前進が求められます。 (あ)

(2016年3月13日付「兵庫民報」掲載)

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