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2016年2月21日日曜日

戦争法廃止2000万署名:金田氏と県・市議が雨のなか訴え


日本共産党参院兵庫選挙区予定候補の金田峰生氏と、党県議・市議ら十数人が2月13日夕方、元町駅東口で「戦争法廃止2000万署名」を訴えました。強い雨の降りしきるなか、足を止め、市議らに話しかけ、署名に応じる市民が相次ぎました。

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

戦争法廃止2000万署名:責任果たそうと日本共産党も奮闘

「戦争法廃止を求める二千万署名」の取り組みが全国各地・様々な団体・個人に広がっていますが、日本共産党は二月二十日の憲法共同センターの全国交流集会までに目標の半分を達成しようと「支部が主役」で奮闘中です。

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尼崎市では、日本共産党の市議と各ブロックの党支部がいっしょに地域を総訪問しています。

公明党のポスターを張っている家でも気軽に署名してもらえています。また、戦争体験を話してくれる人や、介護の苦労が聞けたりするなど、地域の様子がわかり、対話で元気になると好評です。

園田南支部では、署名行動後には必ず反省会を楽しく開き、どんどん対話がはずむようになりました。立花東支部は一月の会議で残り百あまりになって、全員で達成しようと行動を広げ二月に署名目標千八百を突破、目標を引き上げる論議も始まっています。

党尼崎地区委員会も無料で署名回収ポスト用のラミネートカードも作成し活用を訴えています。

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党神戸西地区委員会は、訪問では留守が多いことから、地方選時に作成した返信用封筒の活用を支部に呼びかけました(送料は支部負担)。

垂水区の明舞、東舞子、新多聞の支部が早速活用すると、どんどん返信されてきています。

西区のニュータウン支部は、知り合いに署名を届け複数の署名返信ポストを設置して届けてもらう予定にしています。

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門前で春闘アンケートといっしょに配布、職場でも渡したものが返信されてくるなど、職場で取り組みが始まっています。

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

小林節氏が神戸で講演:9条の会・兵庫県医師の会市民講演会

「改憲論者も含め安倍政権打倒でまとまろう」



九条の会・兵庫県医師の会は二月十四日、神戸市内で市民講演会を開催し、憲法学者の小林節慶応義塾大学名誉教授が講演。会場には、二百人以上がつめかけました。

小林氏は、安保法制の審議をめぐって、「憲法九条で禁止されている海外派兵をするという法律で、明確に九条違反」「議会制民主主義も否定し、王政的な運用になっている。安倍総理がやりたいというものを、国会でかみ合った議論もしないでおしとおす。安倍総理が演説を終えると議場で拍手が沸き起こる。まさに北朝鮮のような独裁」と批判しました。緊急事態条項についても、危険性を指摘しました。

そのうえで中東の問題に触れながら、「日本は、中東にとって一番、行儀のいいお金持ちで感じのいい人。それを自ら好んでアメリカの二軍になって参戦したら、今度は東京や大阪が標的になる」と語りました。

また「私は自衛隊合憲論者です。専守防衛のために、自衛隊があることで、相手に踏み込ませない。主権国家として、このことは大事だと思っています。だけど、軍隊を整えて海外にでるというのは、間違っている」と述べました。「私は、改憲論者だけど、改憲論者であっても、いまの安倍政権はおかしい。いまは改憲論者も含めて安倍打倒でまとまることが必要」と語りました。

小林氏は、この安倍政権打倒のためには、野党がまとまることを改めて強調。「『野党がまとまろうというのは、うちが初めて言いたかった』という民主党の人がいたが、じゃあ、早く言えばよかったじゃないか。共産党がきらいだと言っている場合ではない。先の総選挙で自民党は四三%の得票、野党は四八%で負けた。野党がまとまれば、選挙に行かなかった層も行くようになり野党は勝てる。そのために、私も力を尽くしたい」と語りました。


(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く兵庫県政へ[18]:労働

〝トリプルダウン〟から労働者・県民のいのちを守る県政へ

兵庫県労働組合総連合議長 津川知久

年明け早々からの急激な円高・株価下落。それを食い止めるため日銀はマイナス金利導入。しかしその効果は数日で元の木阿弥。日経平均構成銘柄の四割が二〇一三年四月の日銀「異次元緩和」前の水準に逆戻りしておりアベノミクスの破綻は明々白々。GDPの六割を占める家計消費、その源泉=労働者賃金の大幅増がいまこそ必要です。

県下労働者の実態―兵庫労連への労働相談から


非正規雇用が四割・二千万人、年収二百万円以下が二五%・千百万人。職場では短期の「費用対効果」を求める成果主義が蔓延しています。

昨年の一年間で兵庫労連・労働相談所に寄せられた相談は五百七十四件。その内容で一番多かったのが「パワハラ・セクハラ・いじめ」。労働者の精神的疾患が増えているのも当然です。職場で人間が、人間らしい関係が壊されているのです。


昨年1年間、兵庫労連・労働相談所に寄せられた相談の内容(複数回答)
パワハラ・セクハラ・いじめ 12%
賃金・残業代未払い 11%
解雇・雇い止め 10%
労働時間・休暇 9%
退職強要・勧奨 5%
労働契約違反 4%
労災・職業病 4%
労働条件切り下げ 4%
その他 42%
不明 0.3%

「世界で一番、企業が活躍できる国」をめざすアベノミクスが労働者にもたらしているものは何か。トリクルダウンどころか、実質賃金低下・雇用不安定・健康破壊の〝トリプルダウン〟です。

井戸・兵庫県政の対応は


そんな労働者の賃金・雇用にかかわる県の施策はどうか。井戸県政は『ひょうご経済・雇用活性化プラン(平成二十六~三十年度)』と『第三次県行革プラン』という二つの「長期プラン」をもとに各年度の県予算・県行政で具体化してきています。

しかし前者でいえば、来年度予算で重視するのは相変わらず大企業向けの「産業立地促進補助」や「本社機能の誘致」。これには数十億円をつぎ込む一方で、新規に「中小企業における正社員転換等支援事業」をおこしながらその額はわずか一千万円。行政のこころの置きどころはどこにあるのか歴然としています。

後者でいえば、県職員賃金の自治体独自カットを全国で唯一続ける県となり、職員数削減・非正規への置き換えをさらに進めています。教育・医療・福祉予算の削減と相まって、いわば労働者の「間接賃金」が削られているのです。

アベ政治を許さない共同のたたかいは県政打開の確かな力に 


憲法に基づく政治そのものを投げ捨て二つの暴走を続けるアベ政治。これに対する職場・地域からの「戦争する国にさせない」運動と「労働者の直接・間接賃金の大幅引き上げ」の運動。二〇一六年春闘において兵庫労連はそれぞれで共同をひろげていくことに全力を尽くします。アベ政治の使いっ走りをするイド県政の転換もその延長上に見えてきます。

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)


日本共産党神戸市議団が予算懇談会

市民とスクラム組み、悪政はねのけ要求実現を


挨拶する金田氏

日本共産党神戸市会議員団は二月十二日、神戸市勤労会館で予算懇談会を開き、五十人が参加しました。

懇談会では、松本のり子団長の挨拶につづき、きだ結県議が、県営借り上げ住宅では原則八十五歳以上が継続入居だったものが、県の判定委員会の判定では、七十五歳以上の場合も事実上、継続入居とされる結果が出ていると報告。この間の運動が前進させているとし、ひきつづき市議団と力を合わせ全力で奮闘すると決意を表明しました。

市議団からは、森本真幹事長が、久元神戸市政の特徴と新年度予算の編成方針を説明しました。

森本氏は、新年度予算編成が、従来の大型開発優先に加え、安倍内閣の成長戦略に追随する企業呼び込み型の経済政策をいっそう推し進めるものとなっていると指摘。

一方、これらの「成長戦略」の財源づくりのために「事務事業の見直し」として、敬老祝い金や高齢者配食サービス廃止、奨学金制度の改悪、小中学校の統廃合の推進など、五年間で百億円規模の市民サービスの切り捨てをしようとしていると批判しました。

経済活性化策については、医療やIT、航空機、水素エネルギーなど新産業や大企業支援に特化。既存中小企業や商店街、地場産業への支援体制はさらに弱められていると批判しました。

他方、運動での前進面として森本議員は、こども医療費助成の所得制限の緩和、学童保育の受け入れ時間の延長、HATこうべでの小学校と特別支援学校の新設、西神中央駅周辺に区役所設置などをあげました。

森本議員は「二月十九日からはじまる市議会をとおして、みなさんの運動とスクラムを組んで、悪政をはねのけ、願い実現に全力を上げる」と決意を表明しました。

参加者からは、神戸市政に対する運動と要求が出され、市民にあたたかい市政に変えようとの声が出されました。

日本共産党国会議員団兵庫事務所長の金田峰生氏も挨拶しました。

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党姫路市議団が地域医療を考える学習会


姫路の地域医療を考える学習会を二月十二日、姫路労働会館で行いました。日本共産党姫路市議団主催で昨秋から始めたもので、今回が三回目となりました。

兵庫の地域医療を守る会の今西清さん(写真)を講師に、県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合について地域医療の影響から考察しました。

兵庫県はこの二病院を統合、新病院を姫路駅前の姫路市が所有するイベントゾーンに建設する方向で検討を進めていますが、新病院の建設予定地の選定過程が不透明であり、新病院の規模とその性格も疑問点が多くあります。

計画によれば、広畑病院が行っている僻地医療、ドクターカー、産科周産期、小児医療などの政策医療の後退が危惧され、一方で研究開発事業や外国人向けの保険外診療の開始を重点課題にあげるなど病院の性格が大きく変わりかねず、姫路市をはじめ西播磨地域の地域医療を担っていく病院となるのかどうか、市民の監視を強めることが求められます。

また、新病院の動きと姫路市が安倍内閣の求めに応じ全国に先駆けて進めている連携中枢都市圏構想との関連にも注意を払うことも重要です。

また、参加者からも、姫路市はなぜ市民病院を持っていないのか、姫路市役所に医療問題を担当する部署がないことなどが報告され、活発な意見交換が行われました。

参加者から、この学習会を起点に「姫路の地域医療を守る会」(仮称)を作り、兵庫県、姫路市へ市民の要求を届ける運動を始めようという提起がありました。
(苦瓜一成=姫路市議)

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

堀内衆院議員が予算委員会で質疑:「介護離職ゼロ」はごまかし

元町で国会報告する堀内議員(左)

堀内照文議員は二月八日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が掲げる「介護離職ゼロ」のごまかしをあばき、介護保険制度の抜本的改善を迫りました。

政府は「介護離職者ゼロ」と「特別養護老人ホーム待機者の解消」のため、介護の受け皿を二〇二〇年代初頭までに五十万人分拡大すると宣伝しています。しかし実際は、すでにある三十八万人分の計画に十二万人分を上積みしただけです。

堀内氏は、▽介護離職者は年間十万人を超えているのに、解消の対象を一万五千人に限定している▽特別養護老人ホーム待機者五十二万人に対し、解消の対象は十五万人に限定している―ことを暴露。内閣官房が設置した専門委員会が二〇二五年度にむけて病床削減を進めるなかで「将来…在宅医療等で追加的に対応する患者数」として推計した二十九万七千~三十三万七千人も対象に含まれていないことも明らかにしました。

堀内氏は、昨年四月の介護報酬引き下げが経営を直撃した小規模事業所の所長が「死刑宣告されたに等しい」と悲痛な声をあげながらも、自らの給料を月八万円に引き下げて必死に持ちこたえている実態を紹介しました。また尼崎市や姫路市の事業所でも介護報酬の引き下げで減収になっている実態も告発しました。

しかし、塩崎恭久厚労相は「安定的に介護サービスが提供されている」と繰り返しました。

堀内氏は、介護報酬削減直前の昨年三月には事業所廃止届が四千二百六十三件と倍加した事実を示し、慣れ親しんだデイサービスやヘルパーがなくなるということだと批判し、「介護報酬を引き上げるべきだ」と追及しました。

また、一番問題なのは介護職員の待遇だと、他産業と比較して賃金に十万円ほどの差があることを指摘。「介護離職ゼロというなら、まず介護職離職ゼロをめざすべきだ」と述べ、抜本的な賃上げを求めました。

さらに、塩崎厚労相の意向で設置された「懇談会」で、労働者をビデオで撮影し、一作業あたり何秒の無駄を削減できるかなど、トヨタの「カイゼン」手法を介護に導入する議論が行われていることを批判しました。

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

「建国記念の日」不承認兵庫県民集会

戦争の現実を知り、忘れず、あきらめず、だまされず



「2・11『建国記念の日』不承認兵庫県民集会」が二月十一日、神戸市勤労会館で開かれ、約百二十人が参加しました。

兵庫歴史教育者協議会の山内英正氏が開会挨拶し(写真)、実行委員会事務局の稲次寛氏(高教組)が基調報告。その後、実践報告が行われました。

T-nsSOWL(ティーンズソウル)の男子高校生は「誰かがやると思っていたら、誰もやらない。次の参議院選挙はまだ十八歳でないが、主権者として政治に関心を持ち行動していきたい」と発言しました。

高教組青年部長の赤松弘規氏は三年生の担任として昨年、「安保法案」をとりあげて授業をした経験を発表。高校生の感想文から、安倍政権への批判や十八歳選挙権にたいする期待や不安を紹介し、「社会を今より良くするために声をあげる大人になってもらいたい」と結びました。

その後、フリージャーナリストの西谷文和氏が「戦争のリアルと安保法制のウソ」と題して、講演しました。

フランスでのテロとシリア内戦を比較しながら、毎日百人以上が犠牲になっている空爆がなぜ今も止めさせられないのか、シリアを取材してきた内戦のリアルな映像を示しシリアの歴史と内戦の背景・空爆の意味・ISが出てきた背景などについて解明しました。

またイラク戦争の例をあげ、「戦争はウソの証言と広告から始まる。平和な社会をつくるためには、戦争の現実を知り、忘れず、あきらめず、だまされないことが必要だ」と指摘。この間の安保関連法反対の運動・沖縄のたたかいを映像で紹介し、参加者を励ましました。

梶本修史県原水協事務局長が閉会挨拶し、「戦争法廃止の二千万署名」を広げて、安倍政権を追い詰めようと訴えました。

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

人権と民主主義を考える丹有地域集会

憲法の理念を地域で実現しよう



二月十一日に「第三十一回人権と民主主義を考える丹有地域集会」が丹波市春日町の「ハートフルかすが」で開催され、七十五人が参加しました。主催は丹有人権連などでつくる実行委員会でした。丹有地域(丹波市、篠山市、三田市)のほか、西脇市からも参加がありました。

細見昭文実行委員長(年金者組合)が「憲法の理念を地域で実現すべく、人権と民主主義を大切にしてこの集会を輝かしいものにしましょう」と開会挨拶をしました。

西本嘉宏氏(丹有人権連会長・丹波市議)が基調報告し、安保法制をめぐる動き、憲法第二五条の生存権を侵す動きなどについて述べ、それに対し国民の基本的人権の保障が重要だと強調しました。また、二〇〇二年に「同和問題」にかかわる法律が終了したのにもかかわらず、自治体行政が「遅れた意識」で続けている同和行政を是正させようと、丹有地域の実態にふれて呼びかけました。

次に、ビデオ『美ら海 辺野古』(第六号)が上映されました。

記念講演は前田清氏(日中友好協会兵庫県連合会会長)が「戦争法と中国―平和の旅と体験的中国論―」と題して行いました。

そのなかで、前田氏は、「戦争は最大の人権侵害」「マスコミは中国を嫌う報道が多いが、正しく正確に知ることが大切だ」と述べました。

午後の第一分科会では、中川龍美氏(丹有教組)が、丹波市の「人権・同和教育」の実態を報告し、谷口正暁氏(民主主義と人権を守る大阪府民連合)が大阪での取り組みを紹介し、その到達点として「もう『同和』はない」ということを理論的にも解明しました。

第二分科会では、「安保法制を考える丹波お母さんと若者有志の会」の工藤尋氏と釜淵大樹氏から、丹波市議会の「安保法案の慎重審議を求める意見書」を実現した(昨年九月)請願運動や、安保法制強行成立後の「憲法カフェ」の取り組みの報告がありました。

また、森井洋子氏(高教組丹有支部)が、十八歳選挙権を踏まえた世界史の授業実践を報告するとともに、安倍内閣の「緊急事態条項」がドイツ・ワイマール憲法の緊急事態条項と通じていると警告を発しました。
(西脇秀隆=丹波市議)

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

兵庫革新懇が第36回世話人会総会

“今年は勝負の年”


開会挨拶をする前氏

兵庫県革新懇は十四日神戸市内で第三十六回世話人会総会を開催しました。

開会挨拶にたった前哲夫代表世話人は「今年は勝負の年」と述べ、戦争法廃止二千万署名をはじめとした運動の発展を呼びかけました。

来賓挨拶を兼ねて講演をおこなった全国革新懇代表世話人の藤末衛全日本民医連会長は「安倍政権のめざす社会保障」をテーマに、安倍政権の社会保障削減計画と医療介護分野の営利市場化によって新たな医療崩壊を引き起こしかねないと厳しく告発しました。

事務局長の宮田静則氏が、①「戦争法廃止・国民連合政府」の実現、各要求実現のたたかいの発展に総力をあげてとりくむ②これらのたたかいの中で新しい政治の実現に向けた統一戦線へ発展させる「懸け橋」の役割を果たす③そのためにも県下の全行政区、職場、青年の中で強力な革新懇づくりをすすめる―を柱とした「報告と提案」を行い、代表世話人や各地の革新懇、参加団体から活発な討論が行われました。

また、安倍政権による改憲や原発再稼働、消費税増税、医療・社会保障切り捨て、TPPでの暴走など「政治の逆流を許さず、平和と民主主義、豊かな生活と個人の尊厳をまもるために奮闘する」とする総会決議を採択。二〇一六年度の世話人、代表世話人を選出し閉会しました。

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

電力自由化Q&A:わが家はどうなるの?[2]

Q、原発問題や一方で太陽光発電もある、またユニバーサルサービスで考えねばならないことは?

電力兵庫の会 速水二郎


Q 「電気代のコスト」を算出する方法はいつも問題ですね。

A いま政府や十電力会社・原発利益共同体は何がなんでも原発の再稼働に全力をあげています。環境コスト、つまり福島事故処理費用や原発廃炉から数万年後まで管理運営に要する天文学的なコストを何ら考えない現実、これを正しく料金コストに反映させる指摘を続けないといけません。

一方、自由化により規制がなくなって市場が価格を決定しますが、それが適正価格かどうかはわかりません。

新電力から示される情報が環境コスト等も含めて開示されているかどうかしっかり見る必要があります。そうでないと発電コスト等の根拠となるデーターは企業秘密とされてしまうかも知れません。

*
Q 原発再稼働が安倍政権で顕著ですがどうなるのでしょうか。

A 関電の場合「原発が動かせないので火力発電の燃料代が高い」といって二度も大幅値上げをしました。そのため多くの顧客が逃げました。

高浜原発の再稼働強行によって、今後しばらくすると料金を値下げして顧客を囲い込もうとすることが予想され、新電力を倒産させることもありえるでしょう。

*
Q 新電力の発電量が小さい場合は、関西電力の電気で補充されるとも聞くが、それなら結局は原発の電力を使うことになるのではないか。再生可能エネルギーを伸ばすために、どのような選択が賢明か。

A 「少々高くてもいいから原発以外の電力を使いたい」という消費者は今後増えていくと思います。各地の再生可能エネルギー発電事業、自治体の取り組みなどとも手をつないで情報交換を強めていく必要があると思います。

ただ、電気は発電=消費で合算されていますので原発が再稼働されたなら、区別することが難しいことをよく知っておく必要があります。また、今後、太陽光発電の買い取り価格が政府によって安くされていくこともあります。

*
Q 大消費地の都会と過疎地帯で料金格差は出るのでしょうか。

A 「新電力百三十社」は首都圏、近畿、中京圏に集中し、ここで顧客獲得の乱売合戦となっていきます。

離島や過疎地域などにも都市部と同様の料金で電力を供給するというユニバーサルサービスについて、政府は二〇二〇年をめどに現在の規制料金を残しますが、そのあと全廃します。そうすると過疎地で電気料金が跳ね上がる危険性もあります。

つまり市民の強い監視ができないと、安い方の料金を引き上げ、高い方の顧客の奪い合いに終始することもありえるのです。

過疎地域や、単身者、省エネに努力している家庭ほど不利益をこうむることも考えられます。

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

「原発賠償ひょうご訴訟」第12回弁論

東電に基準緩める資格なし


報告会

原発事故の影響で兵庫県内に避難している原告らが国と東京電力を相手取り損害賠償を求めている「原発賠償ひょうご訴訟」の第十二回弁論が二月十日、神戸地裁で行われ、傍聴席には百人あまりが詰めかけました。

この日は原告側から、津波の予見可能性と、放射線に関する科学的知見・放射線防護の考え方についての弁論が行われました。

原告側は、土木学会による「津波評価基準」や電気事業連合会総合部会の調査などから、福島原発がもっとも安全に余裕のない原発だったことを明らかにしました。

また、放射線防護については、東電が、国際放射線防護委員会などが提起している基準を大幅に緩和し、年間二十ミリシーベルト以下であれば問題ないかのごとく扱っていることを批判。そもそも事故を起こした東電自身が基準を緩める資格はないと厳しく指摘しました。

終了後の報告会では、今回の弁論の論点が整理・報告されました。郡山から避難してきている原告の一人は「事故からまもなく五年。心がざわつき、おだやかに過ごせる日はない。日々がんばらないといけないと思っているが、押しつぶされそうになることも。子どもを守らなければと言い聞かせて過ごしている」と涙ながらに訴えました。

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:2016-2-9

「訴訟テクニック」もてあそび国が審理を引き延ばし

副島圀義

大阪地裁二月九日。冒頭、国側の姿勢があらわになる場面がありました。

もともとこの日で弁論終結の予定であった原告のお一人について、今まではもっぱら「病気が放射線被曝によるものかどうか」で争われていたのに、国側が急に「医療行為を必要としていない」との議論を持ち出してきたのです。

訴訟テクニックとして、証人尋問が終わった後で、その証言の信憑性を失わせる「とっておきのカードを出す〝弾劾尋問〟」というのがあるそうで、「ルール違反とはいえない」と裁判官は準備書面・書証の提出を承認。結果、もう一度弁論の機会を設定することになりました。ルール違反でないとしても、国民との争いで国がこんな手段をもてあそぶとは…。


ついで、去年八月六日に提訴されたKさんの意見陳述です。

当時十八歳の兵隊として八月六日の夜、広島市に救援のために入市。十一日までの五日間、産業奨励館(原爆ドーム)周辺、大本営(広島城)、陸軍病院、日赤病院等々、市内各所での負傷者救護、遺体収容、がれきの撤去などに従事(救護活動の記録が敗戦時に焼却されてしまっていたが、広島図書館で調べてもらってようやく立証できるようになった、とのこと)。

放射能の危険性など知る由もなく、救護所で寝泊まりしながらの素手での作業で、大量の放射線を浴びたことでしょう。亡くなった子どもを抱いたまま離そうとしない母親の姿など、強烈な印象と体験。長い間下痢が続いたこと以外、自分の健康状態がどうだったかも、よく思い出せない、と話されました。

四十歳で両目が白内障になり、現在も治療継続中で五年前に原爆症認定申請したが却下。さらに腹部大動脈瘤、総腸骨動脈瘤、狭心症、血小板血症など次々と発病。狭心症での原爆症認定申請が却下されて提訴に踏み切った。「裁判所の公正な判断を切にお願いします」と締めくくられました。

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県小林多喜二記念集会

「戦争法廃止」の運動が大きく盛り上がっている今、私たちは宮本百合子・小林多喜二から何を学ぶか



兵庫県小林多喜二記念集会が二月十三日、県民ホールで開催され七十人が参加しました。

トーフレンズの昔懐かしい歌や今の情勢を風刺した替え歌などが披露されました。

講演1では兵庫県多喜二・百合子の会事務局長の堤隆二さんが「宮本百合子の生涯」と題して話しました。

百合子の略年表にそって彼女の生い立ち、『伸子』が書かれたいきさつを丁寧にたどり、特に終戦から百合子が亡くなるまでの六年間に百合子が果たした役割について触れました。百合子が「婦人民主クラブ」の呼びかけ人の中心メンバーであったことも紹介しました。

講演2は同「会」会長の濱本鶴男さんが「戦争に向かう時代、多喜二はどう生き、闘ったか」と題して話しました(写真)。

多喜二が生きた時代はどんな時代であったか、そこで多喜二は作家としてどう生き、その闘いをどう描いたのかを『党生活者』などの作品をあげながら、情熱を込めて語りました。特に多喜二は常に闘いながら多くの作品を残したことを強調しました。

そして「いま、私たちが立ち向かおうとしている時代」はまさに多喜二が闘った時代と同じようになりつつあるとしてノーマ・フィールドさんの次の言葉でしめくくりました―「人はだれでも、あなたのように本気で生きてみたいと、一度は思うのではないでしょうか」。
(川村信)

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

「あさぎ」二月詠草:姫路年金者組合

水仙に顔近づけて深呼吸甘い香りにしばし染まりぬ
ローバイは蠟で作りし花のようほのかな香り窓辺に活ける
藤原信子

手作りの二重餅の柚子の餡わがマンションの理事会終わる
中国と民主主義とに向き合いし若者たちの台湾総選挙
衣川有賀子

激痛に耐えかね友の肩つかみ体ささうも痛み止まらず
病院にてMRIの検査うけ腰椎骨折と診断を受く
常田洋子

妹連れて雑炊の列に並びいし御影公会堂の野坂少年
黄金(こがね)色の人気メニューのオムライス御影公会堂の平和のしるし
山下直子

トイレ介助たのみし友はずりおちる吾を引き上げんと持ち上げくれる
腰に音走りたりしと友の声痛みに耐えかね床に横たう
田渕茂美

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

とんでもない育休


段重喜

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

米国の首都ワシントン―ホワイトハウス前で「二十四時間監視」の座り込み行動を続けていたコンセプション・ピシオットさんが亡くなった。一九八一年から三十五年間、米大統領の戦争政策を告発し続けた▼被爆写真を掲示し、見学者に核兵器署名を訴える活動も行った。ワシントンポスト紙は「米国史上、最長の政治的な抗議行動」と伝えた。兵庫県を何度も訪れ交流したエレン・トーマスさんらの反核団体「プロポジション・ワン」が支えた▼核兵器廃絶を憲法に盛り込む修正提案を住民投票の五六%支持で成立させた(九三年)。それは、米政府による核兵器の一方的放棄を規定し、「他のすべての国に核兵器廃絶を働きかける政策」を義務づける法案となった。成立は簡単なことではないが核兵器国の心臓部で粘り強い運動が継続してきたことはすごいことだ▼兵庫県代表も訪問して交流したピシオットさんは、署名の一筆一筆を積み重ねて世論を広げる日本の原水爆禁止運動の粘り強いたたかいに共感を示していた。間もなく核兵器保有国と同盟国の政府に迫る新しい核兵器署名が提唱されるが、日米両政府に厳しく迫ることが彼女の遺志を引き継ぐ道だ。 (K)

(2016年2月21日付「兵庫民報」掲載)

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