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2016年1月10日日曜日

発言:阪本直さん(安保関連法に反対するママと有志の会@兵庫)

手をつなぎ、平和を次世代に



戦後七十年目に「安保関連法」が成立しました。SEALDsや、学者の会、弁護士の会など全国各地で多くの方々が反対の声をあげていました。母親たちも「だれの子どももころさせない」というスローガンのもと〝ママの会〟を立ち上げました。

今までの私なら心の中で廃止を願うだけだったかもしれません。でも今回は、そういった方々の行動に触発され、勇気をもらい、大人としての責任を問われ、行動に移さないととんでもないことになるという想いから、育児に追われながらも、国会中継をみたり、デモに参加したり、憲法の大切さを広める活動などをしてきました。

法は成立させられましたが、平和を願う方々とつながりができたこと、眠っていた平和に対する大切な気持ちを呼び起こされたこと、そんな何かが発芽したような成果を感じています。

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安倍首相は「国際社会の平和と安定のための法整備」と説明していましたが、私は将来が不安でしかたがありません。

中国や北朝鮮の軍事力強化などの情報に対しての不安だけではありません。近隣諸国が脅威だと国民をあおり、アメリカのいいなりになっている政府に対して不安なのです。平和を願えば愛国心がないと疎まれるような軍国主義の世の中へ向かっているのではないかと不安です。みんなが無関心なうちに、いつのまにか、戦争への準備を着々と整えているように感じます。

防衛費はどんどん増加し、新年度予算は史上最高の五兆円を超えました。中国や北朝鮮に対しての対策だとすれば、周りから脅威だといわれるのは日本も同じでしょう。

昨年十一月、パリでテロが発生し、多くの人々が亡くなりました。一方で、昨年夏にはイラクの母子病院が空爆され、生まれたての赤ちゃんも亡くなりました。罪のない子どもたちを殺しながら、「正義」を誇る人たちが戦争でビジネスをしています。

私は、対テロ戦争での犠牲者が増え続けている現状を目の当たりにしながら、後方支援で「平和のために貢献している」などと胸を張れません。

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「だれの子どももころさせない」―それは、ママやパパ、そしてひとりの人間として当たり前の願いだと思います。

日本には「国民主権・基本的人権・平和主義」の原則に基づいた憲法があります。それだけでなく、戦争を体験された方々や多くの先輩方の努力によって七十年間、「戦争しない国」を維持してこれたのだと、実感し、感謝しています。

戦後か戦前か分からなくなった今、個々が平和への想いを発信し、行動することが、きっと誰かの泣き顔を笑顔に変える力になると思います。

権力者が着々と戦争の準備を進めるなら、私たちは着々と隣の人と手をつないでいきませんか?

有志連合軍が空爆を強化するなら、私たちは寒さに震える人々へ寄付や衣服を送りませんか?

アメリカのいいなりとなった安倍政権が憲法を変えようとするなら、立憲主義を取り戻すため市民側からも政権交代を目指しませんか?

先人たちがしてきてくれたように、私も次世代に「平和」をつなげるため力をつくしたいと思います。

今、全国で「安保関連法」に反対する二千万人署名が集められています。今年は参院選挙もあります。野党共闘のために兵庫県のみんなで手をつなぎ、自分たちにもできる本物の「積極的平和主義」を実現していきませんか?
(談)

(2016年1月10日付「兵庫民報」掲載)

金田参院予定候補・堀内衆院議員先頭に新春初宣伝


日本共産党兵庫県委員会は一月二日、神戸元町・大丸前で新年初宣伝を行い、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補、堀内照文衆議院議員らが訴えました。

金田氏は、新年の挨拶とともに、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくり立憲主義を取り戻す決意を述べ、消費税やTPP、原発など、国民生活破壊の安倍政権の暴走を批判し、「参議院選挙では、安倍暴走ストップの願いを日本共産党と金田峰生に託してください」と訴えました。

堀内氏は、昨年をふりかえり、「政治を動かすのは国民の力だと実感。戦争法廃止、立憲主義を取り戻すために、皆さんとともに運動を広げ、国会でも役割を果たしたい」と述べました。また、きたる参議院選挙での日本共産党の躍進にお力をと呼びかけました。

この日は、初売り客など人出も多く、金田予定候補の活動を紹介した兵庫民報号外も多くの方が受け取り、「参議院選挙に出られる方ですか? がんばってください」などの励ましの声も寄せられました。

(2016年1月10日付「兵庫民報」掲載)

堀内衆院議員ら児童虐待防止対策の改善へ実情聞く


堀内照文衆議院議員は十二月二十五日、兵庫県中央子ども家庭センターを訪れ、大西能成所長らから実情を聞きました。練木恵子県議団長、庄本えつこ県議らが同席しました。

堀内議員は、「児童福祉法の児童虐待防止対策の検討がなされており、そのこととも関わって、いま何が問題になっているのか、何が求められているのかをお聞きしたい」とたずねました。

大西所長らは、子ども家庭センターにおける児童虐待相談への対応などについて、資料も使いながら丁寧に紹介しました。「近年は、面前DVなど心理的虐待が増えている。平成十七年(二〇〇五年)四月から各市町村に要保護児童対策地域協議会ができている。ただ十分な機能を果たしているとはいえない。県内にセンターは五つだが、きめ細かい援助をしようと思えば、中核都市などにもセンターが必要だと感じている」と実情などを説明しました。

堀内氏は、「一人ひとりのニーズに応じた対応のできる環境整備が求められています。お聞きした話をふまえ、厚生労働委員会でも改善のために力を尽くしたい」と語りました。

(2016年1月10日付「兵庫民報」掲載)

兵庫生存権裁判:最高裁でのたたかいへ足がかりも


神戸市と尼崎市に住む現在八十一歳以上(最高齢は九十一歳)の生活保護受給者九人(うち一人は控訴後に死去)が両市を相手に、老齢加算の減額・廃止の取り消しを求めた裁判について、大阪高裁は十二月二十五日、神戸地裁に続き、原告らの控訴を棄却する判決を言い渡しました。

控訴審で大阪高裁は、原告と弁護団が、老齢加算廃止の判断過程を明らかにするために求めていた資料提出や証人調べ、原告らの過酷な生活実態を明らかにする原告本人尋問も認めませんでした。

しかし、今回の判決でには、①老齢加算廃止による健康影響を考慮しなければ廃止が違法となる余地がある②厚生労働大臣の裁量権の範囲の逸脱や濫用を判断する上でドイツ連邦憲法裁判所の判断が参考になる③社会権規約の内容として「制度後退禁止」を規定していると解釈し、社会保障制度の後退である老齢加算廃止が法や憲法に違反することになる余地がある―ことを認めています。

原告・弁護団は、これらの判断は、国際人権法の観点から、今後、政府の裁量に一定の歯止めをかけるみちを開くものと評価しています。

すでに同種事件では老齢加算廃止を容認した最高裁判決もありますが、兵庫生存権裁判が明らかにしたこれらの論点について、新たな審理と判断を求めなければならないとして、原告・弁護団は最高裁に上告してたたかうことを表明しています。

(2016年1月10日付「兵庫民報」掲載)

憲法が輝く兵庫県政へ(12):防災

防災へ十分な人員と予算を

日本共産党兵庫県議団事務局長 児玉憲生

津波・液状化対策


東日本大震災で目のあたりにした地震・津波の脅威にどう備えるのか?

一つ目は、火災などの危険性のある沿岸部の石油コンビナート地域などの対策です。

県内には三十八の危険物等の特定事業所があり、全国有数の危険物集積地域です。姫路市には特定事業所が十五事業所もあります。また沿岸部は液状化の危険度が高い地域となっています。

県議会の質問のなかでも、「危険物施設ごとに配管や建築物等の耐震性能、技術基準の適合状況及び液状化の可能性等を確認」という国通知を指摘して、対策強化が求められました。

二つ目は、堤防被害への対応についてです。

港湾の堤防については、詳細な被害調査がされ一定の対策工事がはじまっています。

一方、河川の堤防については、津波が河川を遡上する際に堤防が役割を果たせるかどうか、地震動による液状化・沈下がどの程度あるのか、この調査や対策がきわめて不十分です。

尼崎ゼロメートル地帯でも、現在の被害予測では、湾岸部からの浸水で河川からは浸水しないことになっています。

しかし、一部が明らかにされた兵庫県の詳細調査(静的解析)では、タテとヨコに九十㌢㍍も堤防がずれ、隙間があくほどの被害を受ける地点があります。

「河口から六㌔㍍で三カ所のごく限られた調査地点に過ぎない」と指摘され、県議会で議論となっています。

河川洪水、総合治水対策


武庫川ですすめられている総合治水では、学校や公園などに雨をため下流部の被害を軽減する対策が、その目標自体は低いにもかかわらず、実施されているのは県立施設がほとんどで、計画の三割しか達成されていません。

県議会で、流域の小中学校校庭や市立公園などへの雨水貯留について、県で事業化したり、財政的に支援することを求められ、県は「市の学校・公園の貯留には、指針を作成するなど促している。県の負担軽減策は、ニーズや整備効果を踏まえて、検討する」と答えました。

災害拠点の病院


「沿岸部の石巻市民病院の二の舞にならないように」、東日本大震災の支援をした医師たちの当然の思いです。

それにもかかわらず兵庫県は、神戸市須磨区の高台にある県立こども病院を、人工島のポートアイランド二期に移転・建て替えました。

移転のメリットとされた事柄はまったく実現していません。

医師会を含め医療関係者・県民の意見を無視してすすめた移転で、将来に禍根を残すと言わざるをえません。

マンパワー、日常からの備えが緊急時にも力を発揮


災害・緊急時にもっとも力を発揮するのは、技術や福祉の専門的な職員です。広域自治体である兵庫県は、専門的な職員を配置して役割を担ってきましたが、それを大きく後退させたのが、県「行革」です。

兵庫県の総合土木職と建築職は、二〇〇八年の千三百八十二人から九百八十四人へ四百人も減っており、五年間でほぼ三〇%減。年齢構成でも二十代は九%と技術の継承が困難になっています。

このような体制のもとで、日常の道路や橋きよう梁りようの老朽化対策への対応をしなければならず、県は民間企業の協力を得てすすめる方針ですが、安全性の低下を招きかねず、災害時・緊急時に役割を発揮すべきマンパワーも不足することが懸念されます。

また、技術職員を減らす一方で、従来型の高規格道路をすすめる予算を確保していることも問題です。

公共事業を、維持管理や老朽化対策に、金も人も大きくシフトしていくことが求められています。

(2016年1月10日付「兵庫民報」掲載)

市民にあたたかい神戸市政へ〈1〉:空港

神戸空港の運営権を売り飛ばすな!

「ストップ!神戸空港」の会事務局長 北岡 浩

十年で赤字十六億円、累積債務は約四百五十九億円


神戸空港は開港後十年が経過しました。

神戸市は、開港後十年間で二十九億円の黒字を見込んでいましたが十六億円の赤字となりました。利用客が予測を大きく下回り、着陸料収入が見込みの約四八%でしかなかったためです。

さらに空港事業のための市債が二百二十億円残っています。スカイマークの格納庫やターミナルビルへの支援など、新都市整備事業会計から二百十四億円を借り入れています。債務総額は管理収支の赤字の穴埋め二十五億円を含め四百五十九億円にもなるのです。

神戸空港の「命の綱」・スカイマーク社は経営破綻。現在再建中ですが赤字路線の休・廃止や運賃の値上げなどが予想され、神戸空港に未来はありません。

運営権の売却へ準備を加速


関西空港と伊丹空港を管理・運営している新関西国際空港会社は、約一兆円の債務の回収を目的に、空港の基本施設の所有権を維持しながら、運営権を売却するコンセッションを行っていましたが、競争入札の結果オリックスを中核とする「関西エアポート」が取得し、今年四月から運営することとなりました。

神戸市は、「関西三空港の一体運営」を口実に、「関西エアポート」に神戸空港の運営権も買ってもらおうと、資産の査定をするなど準備を加速させています。

「言い値で買いたたかれる」のは必至


新関空会社の運営権売却の目的は、有利子負債の確実な回収です。しかし神戸空港の場合「債務を切り離して」の売却になります。負債は神戸市が返済し続けることになります。

さらに運営権売却のインセンティブとして空港関連商業施設での収益拡大のため隣接用地の便宜供与も検討されています。

運営権の対価の透明性も問題です。コンセッションは競争入札が原則ですが、交渉相手は「関西エアポート」だけです。競争原理は機能せず公正性も担保できません。

負の遺産をロマンの島に


神戸市自身が神戸空港に見切りをつけた今こそ、神戸空港の全てを包み隠さず明らかにし「神戸空港の今後について」廃港も含め市民の合意を得るべきでしょう。

「ストップ!神戸空港」の会は、神戸空港は直ちに廃港にして、跡地は太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの基地として活用することを提案しています。

会は、神戸空港に象徴的に表れている逆立ち市政を、まともな市政に転換するために今後とも全力をあげる決意です。

*

「ストップ!神戸空港」の会は、パンフレット『神戸空港開港十年の検証――震災復興「希望の星」から運営権売却まで』を作成しました。どうぞお読みください。

(2016年1月10日付「兵庫民報」掲載)

みんぽう川柳〈十二月〉「希望」

選者 島村美津子

特 選


戦争法廃止希望のシュプレヒコール
神戸市 玉山歳子

【評】戦争法反対のシュプレヒコールは、アベを漢字で書くことさえ拒絶する金子兜太の墨くろぐろと書かれた「アベ政治を許さない」のプラカードを掲げて、若者から老人まで美しく力強いハーモニーを奏でる、平和憲法を取り戻し国民連合政府樹立への大いなる希望となって。

入 選


アベに絶望 シールズに希望
神戸市 古賀哲夫

戦争法つぶす希望の年の明け
神戸市 梶山洋枝

国民連合夢と希望の日本晴れ
神戸市 山本尚代

この胸に丸い希望を抱いて生き
大阪市 鈴ヶ嶺輝美

希望の芽植えて来年期待する
神戸市 藤田幸子

迷うなかれ道は希望の灯が照らす
神戸市 熊谷敏子

太古より希望を胸に人は生き
神戸市 山元三恵子

あの人の「まだまだキレイ」湧く希望
神戸市 松尾美恵子

過疎時代希望物件数あまた
神戸市 田川滋

七十路米粒ほどの希望抱く
大阪市 竹原春江

夢希望みんな喰われて逝く派遣
明石市 小西正剛

カラスさん羽根をふりふりイチニサン
吹田市 喜田啓之

希望には裏切られては鍛えられ
神戸市 長沼幸正

書き初めに希望と書いたおばあちゃん
神戸市 誠かおる

(2016年1月10日付「兵庫民報」掲載)

俳句:新俳句人連盟兵庫支部

歳晩や米研ぐ水の手に染みる
冬木

冬青草アボカド色のドロップス
俊子

流氷のはじまりプラトニックラブ
淳一

山紅葉声谺して志位和夫
好子

茶の花のごとき秘めごと原節子
邦子

冬桜一輪息子のEメール
その子

祖父もいた家族総出のお餅搗き
山明

(2016年1月10日付「兵庫民報」掲載)

阪神・淡路大震災メモリアル関連行事:1月17日(日)

市民追悼のつどい実行員会

▽早朝追悼のつどい/5時30分/諏訪山ビーナスブリッジ/黙禱、「神戸・希望の鐘」点鐘、トランペット演奏:松平晃▽市民追悼のつどい/10時/神戸市勤労会館308号室/黙禱/声明と琵琶による音楽法要:石原顕正(NPO法人アース理事長)、川村旭芳(筑前琵琶)/「神戸・希望の鐘」点鐘、追悼の詩:玉川侑香▽1.17と3.11をつなぐ会/13時/神戸市勤労会館308号室/福島原発事故避難者の声を聴く▽☎078‐371‐5789(福祉ネットワーク:平日午前)

震災復興長田の会、1・17長田メモリアル21実行委員会

21年目の長田―ひと・街・くらし/神戸平和と労働会館▽メモリアルウォーク/9時、同会館出発▽交流とつどい/10時40分/同会館/トランペット演奏:松平晃/肉まん、豚汁あり/参加無料▽☎078‐641‐1631(長田民商)

阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議

阪神・淡路大震災21年メモリアル集会―東日本大震災被災者に想いを寄せて/13時/神戸市勤労会館7階大ホール▽記念講演:「東日本大震災・福島第1事故から4年10カ月」―浪江町が受けた原発災害と現状:馬場有(浪江町長)▽被災者報告/①震災復興借上げ住宅転居強要問題②災害援護資金返済免除問題③大震災21年・新長田再開発の今▽文化行事/合唱&太鼓演奏(阪神センター合唱団)▽資料代1000円/☎078‐335‐3770(兵庫労連)

(2016年1月10日付「兵庫民報」掲載)

アベ首相が「サル」年に


段重喜

(2016年1月10日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

西宮市の借り上げ住宅に住む松田康雄さんは、市がURに住戸を返還した後も二五%の「補償金」を払い続けている事実に気付き、市に監査請求をした▼これに対して、西宮市は「二十年の期限まで家賃の二五%相当額を支払うが、神戸市では最初の二カ月は七五%、それ以降は二五%の補償金を支払っている」と回答。図らずもこの回答で、神戸市も「補償金」を支払うことが明るみに出た▼これまで、神戸も西宮も、借り上げ住宅入居者を早く退去させ、URに住戸を返還すれば自治体の家賃負担が軽くなると説明してきた▼ところが空き家にして返還しても、「一棟借り」の場合は家賃全額を、「個別借り上げ」の場合も二五%の家賃相当額を「二十年期限」までの残期間支払い続けるとなれば、自治体は空室家賃という莫大な負担を負うことになる▼借り上げ住宅協議会が「追い出し」で空室となった実数をもとに「補償金」を計算している▼神戸市の場合、一棟借りの空室が五百二十五戸で六・三億円、個別借り上げの空室二百六十五戸で八千万円、年間でなんと七億円。継続入居を認めれば、家賃収入や国の補助があり二億円で足りたのに。 (D)

(2016年1月10日付「兵庫民報」掲載)

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