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2016年11月27日日曜日

兵庫民報2016-11-27


「新任務」付与閣議決定の撤回を 戦争法廃止/憲法守れ

憲法共同センター


憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは、安倍政権が南スーダンPKO派遣の自衛隊への「新任務」を付与したことについて、閣議決定の十一月十五日につづいて十九日の「19行動」でも、神戸大丸前で抗議の宣伝。津川知久代表幹事や日本共産党の堀内照文衆院議員らが訴えました。(「観感楽学」参照)

総がかり行動明石

毎月十九日に戦争法廃止を訴えて集会・宣伝を行っている「総がかり行動明石」は、十一月十九日も、約百五十人の参加で明石城公園での集会と市街地でのパレードを実施しました。
主催者挨拶に続いて、高砂市を除く加古川市、播磨町、稲美町が後援を取り消したにもかかわらず「二市二町」の平和集会を成功させた実行委員会からの連帯の挨拶もありました。
「総がかり行動明石」を構成する大久保九条の会、明石革新懇、地労協、新婦人明石支部などが活動を報告し、日本共産党、新社会党の市議が決意を述べました。
また、参加者も「南スーダンには維持すべき平和がない国ではないか」「PKO活動から手を引け」などとそれぞれが訴えました。
戦争法を廃止し、憲法を守り、立憲主義を取り戻すために、野党の共闘を一層進めることとしたアピールを採択しました。
行進に移った時、集会を眺めていた埼玉県の越谷からきた夫婦が、「頑張ってください」と激励の声をかけてくれました。
(野村俊三)


兵庫革新懇「憲法連続講座」第2回

自民党改憲草案批判へ 現行憲法をよく知ろう


兵庫革新懇主催の「憲法連続講座」の二回目が十一月十九日に開かれました。明日の自由を守る若手弁護士の会の野田健人弁護士を講師に「自民党改憲草案批判」をテーマに三十人の参加者が熱心に学びました。
野田氏は、「自民党の改憲草案を知る上では、現行憲法の基本的な事を知っておくことが重要だと思います」ということから講義を始め、「立憲主義とは」など憲法の基本や重要な点をわかりやすい言葉で話しました。
講義の流れに沿って時々「立憲主義とは」「集団的自衛権って何でしょうか」と質問し、それに参加者が答えていくという形式ですすめました。
最後に、「現行憲法を知ることが大事だ。その憲法からの距離を見てください」「普段からアンテナをはって、これはヤバいと思ったら行動してほしい」と講義を締めくくりました。
参加者からは、「憲法の基本的な所をわかりやすく解説して頂き、自分が憲法問題で人と議論する時に役立ちます」「自民党の改憲草案のみならず、現憲法の条文を勉強したいと思いました」「憲法改正の恐ろしさを学習しました。とてもわかりやすい講義でした」「憲法の全条文を読みたくなった」など多くの感想が寄せられ、録音CDの申し込みも増えています。
(樫村庸一=兵庫革新懇)

▼第3回12月10日(土)13時30分/兵庫県学校厚生会館3階東/改憲勢力の主張と「日本会議」の役割/講師:冨田宏治関西学院大学教授▼第4回1月21日(土)13時30分/こうべまちづくり会館3階多目的室/安保法制(戦争法)は日本に何をもたらすか/講師:上脇博之神戸学院大学教授▼第5回2月18日(土)13時30分/こうべまちづくり会館2階ホール/戦争法廃止、改憲阻止をめざす運動の飛躍のために/講師:津川知久兵庫労連顧問▼参加費各回800円▼☎&Fax078‐351‐2610


「9条の会」西宮ネットが学習のつどい

改憲策動許さない世論 地域から広げよう


西宮市内の十二の九条の会でつくる「九条の会」西宮ネットワークは十一月十九日、西宮市立勤労会館で憲法を学ぶつどいを開催しました。つどいでは「安倍政権と日本会議―自民党改憲案からみえてくるもの」と題して、子どもと教科書全国ネット21の俵義文事務局長が講演しました。

俵氏は、日本会議と国会議員、地方議員が連携して地域から改憲運動をすすめている実態を詳しく解説し、こうした策動を許さない世論を地域から広げていこうと呼びかけました。

つどい終了後は、会場からJR西宮駅前をとおり市役所前までのパレードで市民に訴えました。


「部落差別の解消の推進に関する法律案」百害あって一利無し〈3〉

村上保(兵庫人権問題研究所事務局長)

4この法案は「人権侵害」法案

第一回で既述したような国の通達や「特別措置」法の終了とともに、全国の少なくない自治体では、「同和行政」の終結を宣言し、「同和」のついた事業が縮小・廃止されてきました。
解同埼玉県連や同盟員が「同和行政」廃止無効や廃止に伴う「慰謝料」を求めた裁判で、さいたま地裁は、去る九月二十八日に「却下」と「申し立て自体が不適法」とした判決を下しました。
こうした状況にもかかわらず、この法案は部落差別解消の流れを逆行させるものです。
また、法案の第一条や第四条に記述されている「部落差別の解消に関する相談」体制は、部落差別解消の到達点を踏まえ、部落差別に特化しない「人権相談」窓口や体制が各自治体で既にとられています。その中で、「部落差別」に関する相談は、ごく少数で、既に個別に対応しており、新たに法案制定を必要とする状況ではありません。
第三回で既述したように、かつての「対象地域」・「同和地区」などの線引きが瓦解しており、また、「特別措置」法終了により「線引き」が解消しました。これが部落差別解決の到達点の現状なのに、法案第六条にうたう「部落差別の実態に係る調査」は、ありもしない旧身分を新たに洗い出す人権侵害行為そのものです〈これが「人権侵害」法案と呼ぶ理由です〉。
法案第一条が「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とうたい、自治体が「部落差別がまだまだ厳しい」例としてあげる、インターネット上の「書き込み」などの問題についてみても、法務省の調査・統計で「人権侵犯事件」全般の受理件数は「うなぎのぼり」に増えている(昨年一千八百六十九件)にもかかわらず、その内「部落(同和)問題」に関するものは、ほとんど変わらず年間わずか約〇・六%です。
インターネット上などの諸問題は、「部落差別」を利用する営利目的又は意図的なものですので、国民間にごく稀まれにある遅れた認識や偏見と結びつけるのは誤りです。法務省や行政が絶えず監視して、「プロバイダ責任法」等に基づいて管理者に削除要請を行うとともに、人権侵害事件として刑事・民事事件として告発し、処理するのがその仕事です。自分たちの任務を放棄して、「国民の差別意識」に結びつけ、責任を転嫁して「啓発」に利用することは許されません。 (終わり)


須磨区・垂水区で日本共産党演説会

穀田・堀内衆院議員、ふじたに兵庫3区国政委員長ら暮らし守り、政治を変える決意

須磨区 穀田議員


日本共産党神戸西地区委員会は十一月二十日、神戸須磨区で、穀田恵二衆議院議員・党国会対策委員長を迎え演説会を開催し、約百三十人が参加しました。
山本じゅんじ神戸市会議員と、ふじたに香恵子衆院兵庫三区国政委員長が決意を表明したあと、登壇した穀田氏は、まず、初質問で借り上げ住宅の無法な追い出し問題をとりあげるなど被災者に寄り添う、堀内照文衆議院議員の活躍を紹介しました。
また、衆参で党が議席をのばし、国会が大きくかわったとして、TPP(環太平洋連携協定)の承認案を衆議院で強行採決までの山本農水大臣の問題発言など顛てん末まつをのべ、「自民党政治が劣化している」と指摘しました。
日本共産党が反国民的内容を暴露・追及し、過労死自殺や原発問題など国会で果たした役割を報告。「日本共産党の活動が光っている」と述べました。
野党共闘について、参院選と新潟知事選勝利の経過をエピソードをまじえて語り、闘いの歴史的成果を訴えました。
また、自ら参加する四野党協議と総選挙に向けた市民連合との話し合いが政策づくりでの共同の発展につながる可能性を紹介し、国民とともに大道を歩んでいることを強調しました。
穀田氏は、〝自公と補完勢力〟対〝野党と市民の共同〟という新しい時代が始まったとして、野党共闘の要として二十一世紀の政治変革にふさわしい党を六千万労働者のなかにつくることにチャレンジし、安倍政権を倒し自民党政治を終わらせ、野党の連合政権を実現しようと訴えました。
参加者からは、「参加すると元気がでてきます」「確信をもつことができた」などの感想が寄せられました。
(森田稔)

写真:須磨区演説会で声援にこたえる(右から)穀田、ふじたに、山本の各氏

垂水区 堀内議員


日本共産党神戸西地区委員会は十一月十九日、堀内照文衆院議員を迎え、垂水区民センターで演説会を開き、約百三十人が参加しました。
堀内議員は冒頭、戦争法(安保法制)が具体化され、自衛隊が「駆けつけ警護」の任務をもって、戦闘の起こっている南スーダンへ派遣されるが、これは「PKO五原則」違反、憲法九条違反であり、絶対に許されない暴挙であると強く批判。世界に誇る日本国憲法を絶対、改悪させてはならないと決意を述べました。
さらに、安倍政権がすすめる、TPPは国会決議に反しており、「年金カット」法案、「残業代ゼロ」法案、医療・介護制度の改悪による国民の負担増とサービス切り捨て、消費税の一〇%への増税などは、国民生活をますます破壊し、決して許すことはできないとその実態を告発しました。
また、衆議院の解散・総選挙の可能性が噂されていますが、参議院選挙で成功したように、市民と野党の共闘と、強く大きな日本共産党が必要であるとして、「まだの方は、ぜひ日本共産党へ入党してください」と呼びかけました。
ふじたに香恵子衆院兵庫三区国政委員長は、被災地福島への救援活動や消費税一〇%増税反対の全国集会参加の経験を語り、暮らしを守り、政治を変える決意を述べ、日本共産党への支援と、入党を訴えました。
今井まさこ、赤田かつのり両神戸市議は、久元喜造市長が推進する三宮開発などの大型公共事業、大企業支援、空港運営権売却、社会保障切り捨てなど神戸市政のゆがみの実態を告発し、来年の市長選挙に向け、神戸市政を改革する取り組みを強めようと訴えました。
参加者の女性は、「堀内さんの話はよくわかった。共産党が強く大きくなり、野党の政府をつくろうという夢がふくらみました」と話していました。 (森原健一)



堀内衆院議員 保育関係者と語り合う


尼崎の日本共産党保育後援会が堀内照文衆院議員を迎え、「子どもの幸せを願う保育のつどい」を十一月十九日にひらき、保育士をはじめ保育関係者二十五人が参加しました。
初めて堀内さんの話を聞くという人もたくさんいた中で、年金・保育・TPP等国会での活動をリアルに報告してもらいました。
保育士の賃金の低さや、政府がそのことを改めない、財源がないの一点張りで消費税を上げようとばかりする、だけどリニア新幹線ではまともな審議もせずA4一枚の資料の回覧で審議を通り抜け、三兆円のお金をポンと出した―というくだりではどよめきが起きました。
そんな無駄をなくしたり、大企業や富裕層にばかりまけている税金の取り方を変えなければいけないという話では、みんなうなずきました。
また、無認可保育所の死亡事故については、わが子を亡くしたお母さんの話に胸が痛みました。ミルクも水分も与えられず厚着のまま長時間放置された末、脱水症状で亡くなったという話は、いかにずさんな状況が野放しになっていたのか、さらに規制緩和で劣悪な保育環境に拍車をかけようとしている国のやり方に怒りが広がりました。
初めて聞いたという参加者は「日本共産党については良く知らなかったけれど、ニュースではわからない事がよくわかった」と感想を話していました。


丹波市議選:西本・西脇両氏が当選

西本嘉宏氏
西脇秀隆氏
丹波市議選は十一月二十日投開票で行われました。定数二十に対し二十八人が立候補し、投票率は六八・〇五%(前回七〇・三五%)でした。
この選挙で日本共産党の二現職、西脇秀隆氏(66)が八位、西本嘉宏氏(69)が十三位とそろって上位で当選し、現有議席を確保しました。
日本共産党の得票合計は二千九百六十三票、得票率八・〇三%。前回(二〇一二年)と比べると四十一票減、得票率〇・一九ポイント増。七月の参院選比例票に対しては二十票増、一・二三ポイント減でした。
両候補は、国保税一万円引き下げ、指定ゴミ袋半額、水道料金一万円引き下げ、デマンドタクシー旧町外運行、保育料値下げ、介護サービス維持などの実現を財源も示して掲げ、憲法改悪、TPP批准、福祉・医療の後退など、国の悪政と正面から対決し、住民の暮らしを守り、市民要求実現に全力を尽くす日本共産党議員団の役割を訴え、支持を広げました。


借り上げ住宅協議会が神戸市役所前で宣伝

提訴やめ継続認めよ


「神戸市は提訴による追い出しをやめ、継続入居を認めよ」とひょうご震災復興借り上げ住宅協議会は十一月二十一日朝、入居者と支援者らが神戸市役所前で宣伝しました。
借り上げ復興公営住宅では、宝塚市と伊丹市が全世帯の継続入居を認め、尼崎市も退去を求めていません。県では、「判定委員会」の審査で、七十五歳以上の入居者の継続が認められるようになりました。
ところが神戸市は、「二十年契約」を理由に退去を求めて入居者を相手に提訴。兵庫区の「キャナルタウンウエスト」三世帯に加えて、十一月十四日、四世帯をあらたに提訴しました。
同協議会代表の安田秋成さんらは、「提訴は、住民への見せしめ、脅し。住まいは人権であり、希望者全員の継続入居を認めよ」と訴え、機関紙「たんぽぽ」を配布しました。
宣伝には、日本共産党の(写真の安田氏の左後ろと左)森本真、味口としゆき、(右端から)朝倉えつ子、大前まさひろ各市議も参加しました。

写真:「市長さん、話し合いましょう」と訴える安田秋成代表(中央)ら

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同協議会は十九日にキャナルタウン借り上げ住宅入居者を対象に懇談・激励・相談会を開き、大かわら鈴子、森本市議、きだ結県議も相談に応じました。

写真:キャナルタウンでの相談会で相談に応じる (右から)大かわら、森本市議と、きだ県議(中央)

借上弁護団が 市の提訴を批判

神戸市がキャナルタウンウェスト四・五号棟の四世帯四人に住宅の明け渡しと損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こしたことに対し、借上住宅弁護団は十四日、次のコメントを発表しました。
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借上復興住宅問題は、入居者の居住の安定を考えれば、交渉による解決を図ることが最善であることはこれまでも繰り返し訴えてきたことであるが、現在、三名の神戸市民を被告席に座らせている神戸市が、提訴による追い出しが「復興災害」の最たるものであることを理解せず、今年二月に続き、再度、暴挙に出たことは極めて残念である。
弁護団は、支援者の方々とともに、この残された震災復興の解決に向け、今後も全力でキャナルタウンウェスト四号棟の入居者のために対応する所存である。
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西宮市がシティハイツ西宮北口の七世帯を訴えた裁判も行われています。


兵庫県中小業者決起大会

地域経済・中小業者施策拡充求め 自治体キャラバンの集大成


兵庫県商工団体連合会は県下の民商とともに、三年目となる県下全自治体との懇談を九月から進め、地域経済・中小業者施策の拡充を求めています。十一月十七日現在、三十一市町と神戸市内二区が終わり、民商からはのべ百九十人が参加、自治体からは百九十七人が参加しています。
こうした「自治体キャラバン」の集大成として、十一月十七日、兵庫県中小業者決起大会を開き、地域経済になくてはならない中小業者を兵庫県中小企業振興条例にもとづき、支援するよう求めました。
午前は、日本政策金融公庫、神戸銀行協会など金融機関関係八カ所、午後は県庁の各部局と兵庫県警の八カ所への要請行動に百人以上が参加しました
政策労働局長との懇談では、中小企業振興基本条例にもとづき、地域経済を支える中小業者施策の拡充などを求めました。この他、「納税緩和措置の積極的活用を」(税務課)、「地域で雇用を生み出し資金が循環する住宅(店舗)リフォーム助成制度の創設」(県土整備部)などの要望にもとづき話し合いました。
地域金融室や日本政策金融公庫など金融問題でも、会員景況調査結果を示し、中小業者を育成し地域経済を活性化させる立場での施策の充実、対応を求めました。
午後三時三十分からの決起大会には百八十人が参加。「今日の行動を大いに確信にし、中小業者を軸にした地域経済対策をつくるため奮闘しよう。私たちの世論と運動が、安倍首相を追い込んできたことに確信を持って、さらなるたたかいを広げよう」との大会決議を拍手で採択し一日の行動を終了しました。
また、朝八時から県庁前宣伝に二十七人、昼は神戸元町・大丸前で「消費税十%を中止し景気回復を」「戦争法廃止、憲法守れ」と五十人で訴えました。
(田中邦夫=兵商連)

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中小業者決起集会の一環としての要請行動のうち県警への要請には、日本共産党の、ねりき恵子、いそみ恵子、きだ結、庄本えつこ各県議も同席しました。
県警には、料飲業者の営業とくらしを守るために、この間、県内外で起こっている風俗営業法を理由にしたスナックなどへの過度な立ち入り調査、取り締まりなどを行わないことなどを求めました。
村上建次兵商連副会長らは、「全国では、デュエットや談笑、カラオケ選曲したら風営法違反だとして取り締まるケースが起こり、まじめに営業されている方々も驚いている。国会付帯決議に基づき、指導を旨とした過度な取り締まりはやめるべきだ」と県警に要請。県警担当者は、「風営法の解釈運用基準にもとづいてやっている。必要ならば、風営法の許可をとってやってほしい」と回答。スナック経営しているママさんらは、「風営法許可の申請にはさらにお金がかかり、営業がたいへんになる。銀行などがお金を貸さなかったり、オーナーが嫌がるなどの不利益を被ることもある。それを一律に許可申請すべきなどと言わないで」など切実な思いを訴えました。
ねりき県議らは、「警察には、あくまで営業を守るという立場で、立ち入りなど過度な取り締まりはくれぐれもやらないようにお願いしたい」と再度要請しました。

写真:県警への要請に同席した日本共産党議員団(右奥)


鳥取県地震:「訪問・聴きとり」ボランティア募る、支援募金も

日本共産党兵庫県委員会は十一月十八日、鳥取中部地震被災者支援に奮闘している鳥取県委員会を訪ね、皆さんから寄せられた募金三十万円を届けました。
金田峰生国会議員団兵庫事務所長が、小村勝洋鳥取県委員長に手渡しました。


鳥取県中部地震による被災家屋は一万二千棟を超えていますが、そのほとんどが一部損壊です。
二〇〇〇年の鳥取西部地震の時、当時の片山善博知事は阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、住宅再建に三百万円の公的支援を出すことを決めました。その時、一部損壊にも五十万円を支給するとしていました。
ところが、被災者生活再建支援法ができた時に、国の制度にあわせて一部損壊への支給を廃止しました。
今回、日本共産党鳥取県議団などの追及で、制度を復活させましたが、支給額は三十万円に引き下げられています。党のアンケートに、「とても足りないというのが実感だ」という声が寄せられているそうです。
党鳥取県委員会は湯梨浜町に震災対策本部事務所を設置し、「訪問・聴きとり」ボランティア活動を進めています。

「訪問・聞き取り」ボランティア

十二月の「訪問・聴きとり」ボランティアは、二日(金)、九日(金)、十六日(金)のいずれも午前九時から十二時と午後一時から四時です。ぜひご参加ください。
詳しくは☎0857・22・8369(党鳥取県委員会)まで。

被災者支援募金

振込先 ゆうちょ銀行
記 号 01130―9
番 号 31116
加入者 日本共産党兵庫県委員会
なお、振り込み用紙の通信欄には、「鳥取募金」「被災者支援」など募金の目的を明記してください。問い合わせ☎078・577・6255(党兵庫県委員会)。

写真:握手を交わす金田氏(左)と 小村鳥取県委員長


堀内照文エッセイ(3):「部落差別」永久化法案、絶対許せない

TPP、年金カット法案と今国会の衆参それぞれで重要法案の審議が続いています。
そのなかで兵庫県民にとってとりわけ看過できないのが、「部落差別」永久化・固定化法案です。十一月十七日に衆院を通過し、参院で審議されます。
今年五月に通常国会の閉会近くに突如出され、当初、衆院通過が狙われました。わが党だけがそれに強く抗議し、法務委員会で清水ただし議員による質疑がおこなわれ、採決こそ免れましたが、いったん質疑終局まで持ち込まれました。
その後、人権連のみなさんをはじめ、大きな世論と運動が広がり、今国会でも質疑が行われ、自民党も質疑に立たざるを得なくなりました。
いったん、終局となった質疑を再度再開させたのは、異例のことであり、世論の力です。また、当初は強く反対した日本共産党のみが質疑に立ちましたが、今国会では自民党も質疑に立って国民から表明されている懸念を「払ふつ拭しよく」せざるを得ないところまで追い込まれたのは、まさに世論の力でありました。
*
今国会の質疑の中で、重大な問題が明らかになっています。
部落差別「解消」をうたう同法案は、そもそも「部落差別」の定義がありません。この問題についてのわが党の藤野やすふみ議員の質問に提案者は、法案に定義はないが、「部落出身者であることによる差別」であることで明瞭だと答弁しました。
これはまさに部落解放同盟の主張そのものです。法案は、「部落差別解消」のため、国と自治体に「差別の実態調査」と義務付け、教育、啓発などの「施策」を行うよう定めています。
これは行政がわざわざ差別を掘り起こすものであり、教育や啓発に至っては、「被差別部落民」以外はすべて差別者だと決めつけ、それを是としないものに対しては、暴力で屈服させる「糾弾」を彷ほう彿ふつとさせるものです。
兵庫県、但馬地方でおこった八鹿高校事件から四十二年。「解同」による暴力支配を、政治的にも社会的にもはねのけ、司法の舞台でも断罪し、県民の人権と民主主義を守ってきた兵庫県民としても絶対に許すわけにはいきません。
(日本共産党衆院議員)


クリスタル短歌の会から

安武ひろ子選

媚びない党ねと豊洲市場の活躍を友褒めくれぬ信頼の目で
三浦良子

必読の文書に気持ち焦れども眼瞼ケイレン治まりくれず
大西千鶴子

戦争法伝えることの難しさ日常会話にのぼることなく
長谷川一枝

うたごえはやっぱり良いな雨の日にアメイジンググレイス聴いて
広瀬弘子

ごろごろと無駄に生きているそんな日は掃除炊事と我を酷使す
岡本征子

曇り空淡路に向けて出発す気持ち高なる日帰り旅行
塩野菜美

寝転んで見上げる空に綿雲のそを辿りゆけば夫に会えるや
清水淑子

すすき野に風が色なす銀色の波さわさわと砥峰早や秋
島田国子

公園の掃除ボランティア老い人の会は指図をする人ばかり
宮川菊代

除草剤撒きし庭にも草戻り秋は未だかとバッタ飛びいる
平野万里子

一枚の布から作りしパーカーがまたキュロットを縫いたくさせる
森ひろ美

相談にくる人少しと思いしに相次ぐ人並絶えずに忙し
正津房子

運動会集団の中の孫いづこ十二の眼競いて動く
西嶋節子


段重喜「トランプ・安倍会談――中身は見せない」



あすわか兵庫が3周年:「知憲」で憲法守ろう


あすわか兵庫(明日の自由を守る若手弁護士の会兵庫支部)は十一月十六日、支部設立三周年記念総会・特別企画を行い、あすわか兵庫のメンバーの弁護士らとともに一般からの参加もあわせて、約三十人が集まりました(写真上)。
特別企画として、内山宙弁護士(あすわか静岡)により「憲法を伝える五つのヒント」と題した「プチ憲法カフェ」を行いました。内山氏は、聞く側が興味を持ってもらえるように、「ベルサイユのばら」「スターウォーズ」小説などを題材に、憲法をわかりやすく心がけていることを紹介。実際に普段行っている憲法カフェで紹介している内容も話しました。内山氏が、憲法カフェなどのとりくみを始めるきっかけになったのは、秘密保護法がとおったあとに学生らが企画したデモに参加したこと。そこで奥田愛基さんの「終わったなら始めればいい」という言葉に衝撃をうけて、法律家としてできることから取り組もうと思ったと語りました。
総会では、自民党改憲案を軸に国会での議論がすすめられようとするなか、「知憲」をキーワードに、国民の中に憲法を知ってもらうとりくみをさらに広げることなどを確認しました。


観感楽学「街頭宣伝の弁証法」

「近親者に自衛隊員が二人おり心配です。戦争中、六甲の家は全焼。風呂の水につけておいたものだけが残ったの。自分たちは宮津のほうへ疎開していて助かったけどたくさんの親戚が亡くなった」▼十一月十五日午前、安倍内閣が南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防護」という、武力行使に直結する新しい任務を付与した実施計画を閣議決定しました。その日の正午、兵庫県憲法共同センターは抗議のための宣伝行動を神戸元町・大丸前で行いました▼そのとき「ぜひ署名を」とはたらきかけても応じてくれない、さりとてそこから立ち去る様子もない八十過ぎの女性がひとり。こちらから話しかけると堰を切ったように冒頭のことばが飛び出してきました▼「亭主から署名なんぞはしてはならんと言われているので協力できないけど、こんなことは許せないです」ときっぱり語り、さらにしばらく弁士の声に耳をかたむけておられました。そのとき、弁士は「わたしは旧満州から引き上げてきました」と切り出していました。街頭での宣伝行動は行きかう人にたしかな反応と、行動する側にも新しい勇気を生み出します。 (T)

(「兵庫民報」掲載)

2016年11月20日日曜日

兵庫民報2016-11-20

日本共産党を語るつどい各地で

国会議員の訴えに入党者次々


淡路:総選挙勝利へ党の力を大きく:宮本議員が訴え


「日本共産党と未来を語るつどい」を十一月十二日、洲本市文化体育館で開催。用意した資料がなくなるほどの盛況振りでした。
近藤昭文洲本市議の司会で始まり、新町みちよ衆院兵庫九区予定候補は、総選挙で頑張る決意を示すとともに、十九歳の青年を党に迎えた経験を語り、参加者に「社会を変える主人公に」と入党を訴えました。
宮本岳志衆院議員は、TPP承認案と関連法案の衆院本会議採決で、地元選出の自民党の西村衆院議員が賛成討論を行なったことを批判し、米国が離脱の方向へ動き、日本の国益を売り渡し、大企業の儲けにつながるTPP反対にむけ、衆院選挙で審判を下そうと強調しました。
宮本氏は、「総選挙はいつになるかわからない」と解散の可能性に言及し、「総選挙で勝利するためにも党の力を強く大きくしたい。日本共産党に入っていただきたい」と参加者に入党を訴えました。
宮本衆院議員は、『JCPマニフェスト』を手に、日本共産党の戦前のたたかいや自衛隊問題、天皇をどう考えるか、未来社会論などを縦横に語りました。
参加者からは、「平和外交をどうやって進めるのか」「自衛隊解消には疑問」「千島問題の党の政策は」「差別と断定できないという閣僚の発言は」などの質問に宮本衆院議員は丁寧に答えました。
(岡田教夫=党淡路地区委員長)

宝塚:ユーモアあふれる清水議員、3人が入党を決意


十一月十二日宝塚の総合福祉センターで「日本共産党宝塚のつどい」を開催。清水ただし衆議院議員が講演しました。
清水議員は、お笑い芸人として取り組んだ阪神・淡路大震災ボランティアで多くの共産党員・後援会員に出会い、「まじめな党だけどとっつきにくい」というイメージが「困った時に献身的な活動をする政党」に変わり、いっしょに政治を変えようと入党を決意したことを話しました。
アベノミクスについて、大企業が最高の売上をあげているのに国民には消費税増税と社会保障改悪を押し付けていると批判。税金の使い方について日本の安全とは関係なく海外へ戦争しに行く軍事費、三兆円もかける不要不急のリニア計画を批判。過労自殺を起こした電通にもふれ、労働時間の上限が定められていない日本の雇用ルールが世界でも類を見ないもので「過労死」を訳す言葉が世界のどこにもないこと、厚生労働委員会で堀内照文衆議院議員が奮闘をしていることを報告しました。
平和の問題では青森の自衛隊が南スーダンへ派遣され、安保法制による新たな任務(武器使用の拡大)を帯びた活動が始まろうとしていることを憲法違反と批判しました。
新潟県知事選挙については原発再稼働反対、TPPの交渉参加反対という県民の思い・大義にたった米山氏と野党・県民の勝利だと報告しました。
国会のなかでも党の議員が増えたことで質問時間が延びたこと、今この時期に共産党に入党をして大きくしてほしいと訴えました。
終始、ユーモアが入り会場は笑いに包まれながらも共産党を大きくしたいと共感がひろがりました。講演後、清水議員も働きかけに参加し、三人が入党を決意してくれました。(吉見明彦=党阪神北区地区委員長)


姫路:『JCPマニフェスト』手に熱弁の宮本議員にあいづち


十一月十三日、姫路市の網干市民センターで、宮本岳志衆院議員を囲んで「日本の未来を語る集い」を開きました。
宮本議員は日本共産党の綱領と日本国憲法とを縦糸に国内外情勢を横糸に、戦前の党の歩みから日本の未来の展望まで、『JCPマニフェスト』を手にかざして大阪弁で熱弁を振るいました。
会場からはみんなが関心のある、日銀の物価目標などの経済政策、TPP承認問題、医療介護制度の今後、中国の核への態度や社会主義、軍需産業の実態、安倍首相の外交とODAの本質、党議員の政務活動費の不正問題、タックスヘイブンなどのテーマの質問がとぎれることなく飛び出し、的確かつ即妙な回答も相まって参加の八十五人はあいづちを打ち、時には爆笑ありと熱心に耳を傾け会場が一体となり大いに盛り上がる二時間でした。宮本議員は「一人でも多くの方が入党されることを願っています」と訴え、東京への帰途を急ぎました。
参加者からは、一九四三年十月の学徒出陣神宮外苑壮行会の際、東条首相兼陸軍大臣の行った訓辞を紹介されことが大変印象に残ったなどの感想が寄せられています。
(苦瓜かずしげ=姫路市議)

高砂:ともに歴史を動かそう:堀内議員が訴え


日本共産党高砂市後援会は十一月十三日、堀内衆院議員を迎えて「日本の未来を語り合うつどい」を高砂市ユーアイ帆っとセンターで開き、三十五人が参加しました。
堀内議員は、安倍政権の暴挙とおごりを批判。政府が年金について物価が上がっても賃金が下がれば年金を引き下げる法案を狙っていること、介護保険利用料を一割負担から二割・三割へ、保育では規制緩和のなか認可外の施設で死亡事故が起こったことなどを示すとともに、年金財源の国庫負担を増やして下支えをつくるなど安心して暮らせる年金制度や医療、介護、保育などの日本共産党の提案を紹介しました。
福祉を充実させることは、高齢者のためだけではない。負担者の軽減にもなり、若者の雇用が増えて地域の活性化が生まれると訴え、日本共産党が提案している税金の集め方、使い方、働き方の「三つのチェンジ」を示して「市民と野党の本気の共闘で歴史を動かす取り組みをともに」と強調し、つどいの後、四人の方に入党の呼びかけをしました。
(坂辺勝彦=高砂市議)


観感楽学 

核兵器禁止条約の制定交渉を来年から開始するとの国連決議案に日本が反対したことに国際的に強い批判がわき起こっている。百二十三カ国も賛成する決議案に、九十六年以来続けてきた棄権の態度を変更したのだ▼直前に米国は、「核抑止力」に影響がでるからと日本やNATO諸国などに採決での反対投票を強く求める書簡を送った。決議案採択を勧告した国連作業部会を設置する決議(昨年十二月)は反対十二・棄権三十四だったが、今回は反対三十八・棄権十六に変化したことに米圧力の効果が表れている▼日本のように棄権から反対に変更した国が二十にも及ぶ。米国書簡は「抑止力に影響が及ぶ」具体例として核兵器の使用や脅しの禁止、核戦争計画への参加の禁止、核兵器積載艦艇の寄港禁止など九項目を挙げ、「条約に署名すれば、核兵器による防衛の申し出があっても、拒否せざるをえないかもしれない」と脅す▼安倍政権が米国の圧力に屈して禁止条約の交渉開始に反対し、核戦争を容認するまでになったことは見逃せない。「ヒバクシャ国際署名」を広げ、諸国政府と市民の運動の共同の力で、正式採択される国連総会で日本政府が賛成に廻るように迫らねば。 (K)


「部落差別の解消の推進に関する法律案」百害あって一利無し〈3〉

村上保(兵庫人権問題研究所事務局長)

前回、山口氏が虚偽答弁をしていることを実証しましたが、この答弁を吟味せず、また、法案全体を理解できずに兵庫県健康福祉部人権推進課の担当者は、「ヘイトスピーチ法と同様に理念法と思っている」と兵庫県地域人権運動連合の要請の際に答えています。担当者としては失格です。
全会一致で成立した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(いわゆる「ヘイトスピーチ法」)は、対象者「本邦外出身者」と目的「不当な差別的言動」の禁止がはっきり明示され、その「不当な差別的言動」の定義が第二条で明解に示されています。
3「部落差別解消推進法案」真の狙い
では、「立法事実がない」「理念法でもない」のに、なぜ突然、この法案が提出されるに至ったのでしょうか?
一つは、昨年来の全国規模で展開された「立憲主義と民主主義」違反の「安全保障法制(戦争法)」反対運動での市民と野党共闘の分断を狙ったことでした。
これは歴史が証明しています。「特別措置」法が行われていた一九七〇年代から部落解放同盟(以下、解同)による暴力的糾弾・利権あさり、それに追随・利用した行政の不公正・乱脈な同和行政により、当時の社会党と共産党の共闘で実現した「革新自治体」が解同の支持する社会党の離反により次々と破壊されたばかりか、統一戦線の一翼を担っていた部落解放運動も分裂させられました。解同による蛮行や不公正・乱脈な同和行政を批判すると「(部落)差別」とされました(マスコミも解同の無法に屈し、報道せず)。
その頂点が、社共統一による兵庫県知事選挙の真っ最中に、行政や警察権力に庇護された解同により一九七四年に但馬地方で引き起こされた八鹿高校の先生方への集団リンチ事件・「八鹿高校事件」でした(当研究所刊行の『今、あらためて八鹿高校事件の真実を世に問う』参照)。その結果、兵庫でも革新統一の力は発揮されませんでした。
なお、第一回で指摘したように法案には「部落差別」の定義がありませんので、解同等が恣意的に「部落差別」と断定し〈それゆえ、「解同」法案という人も〉、無法が再来することは明白です。
もう一つは、法案第五条にうたう「教育・啓発」で、憲法の豊かな人権保障の原理を差別問題に矮小化し、安倍自・公政権などによる国民への広範な人権侵害の事実を覆い隠す役割とその人権侵害を克服する人権行使を抑える役割があります。
この法案は、解同の要求を巧みに利用しながら「部落差別」を残し、強調するためのものです〈これが「部落差別固定化」法案と呼ぶ理由です〉。
(続く)

戦争法発動許すな、閣議決定撤回を

憲法共同センターなどが緊急抗議宣伝


憲法改悪ストップ兵庫県共同センターなど8団体は11月15日昼、安倍内閣が南スーダンPKOに派遣する自衛隊に「駆けつけ警護」の任務を与える閣議決定を同日午前に行い、安保法制(戦争法)を発動したことに対する緊急抗議宣伝を神戸元町・大丸前で展開。約 50人が参加して順次マイクで訴え、ビラを配り、署名を呼びかけるなど、閣議決定の撤回と安保法制の廃止を強く主張しました。1時間たらずの宣伝で40人あまりが署名に応じました。


神戸市長選展望し、あったか神戸が市民集会

市政変える運動広げよう


市民にあたたかい神戸をつくる会(あったか神戸)は十一月十二日に、「市政転換・要求実現市民集会」を神戸市内で開催し、百三十人が参加しました。
*
集会では、日本共産党の金沢はるみ議員が、久元市長三年間の市政運営について報告しました。
久元市長が熱中する三宮再開発が国家戦略に沿って進められ、中央区役所や図書館が住民不在で移転させようとされていると告発。その一方、人口減少や高齢化で苦しむ地域から、幼稚園や保育園がどんどん廃止され、保守層や与党議員からも「一極集中」だと批判が出ていると指摘。あったか神戸の「三宮一極集中ではなく、九行政区バランスをとれた発展を」とのスローガンが大切になっていると報告しました。
会の共同代表の森口眞良氏は基調報告で、久元市長の三宮一極集中の開発に対置して、あったか神戸の会が、地域の切実な課題を掲げて運動を広げることを呼び掛けました。
集会では、加盟する三つの団体からと九つの行政区の会から、神戸市の小学校給食値上げ計画をストップしようと署名を集めている運動の報告や、交通不便地域が多く各区で公共交通の充実が必要という発言がありました。また、選挙のない年でも頑張るため毎年学習会や地域要求で区交渉を行ってきた兵庫区の会の経験、地域の会館を廃止から守る署名を集め移転存続に変更させた灘区の会の経験が報告されました。
集会には、借上復興住宅弁護団事務局長の吉田維一弁護士が連帯挨拶。借上復興住宅の入居者を守るための裁判闘争も重要だが、被災者を被災自治体が提訴するようなことが、二度と起こさないように、来年の市長選で争点化をしてきたいと述べました。
まとめの報告をおこなった那須由美子事務局長は「各地域や団体から、様々な要求がだされ、その要求を掲げたたかう決意を固めあえた市民集会」だったとして、市長選に向け「候補者づくり、組織づくり、政策づくりすべての面で市政を変える運動をひろげよう」と訴えました。


ねりき県議、金沢・朝倉両神戸市議が特別支援学校を視察


ねりき恵子県議と、金沢はるみ・朝倉えつ子両神戸市議は十一月十日、神戸市北区にある兵庫県立神戸特別支援学校を視察に訪れました。
*
応対した大橋勇教頭、谷元浩好事務長が学校の概要を紹介しました。生徒が増え五年前からプレハブ校舎の使用を余儀なくされていたが、三年前に兵庫区に神戸市立友生特別支援学校が新設され、利用人数も分散されるようになり、プレハブ校舎も来年度から解消されると説明しました。
ねりき県議らは、バスによる通学時間の長さや乗降場所の屋根、エレベーターが使用しにくいなどの要望を伝えました。
また校内、エレベーター、運動場、バスの乗降付近などを視察しました。
学校側からは、プレハブ校舎撤去に際し、一緒にとりつけた渡り廊下の屋根は、おいてほしいなどが要望として出されました。
ねりき県議らは、引き続き要望などの情報交換をおこない、よりよい学校運営ができるように連携し、必要な改善を県などにもとめていくことを約束しました。


兵庫県弁護士会「いわゆる共謀罪法案の提出に反対するパレード」 


兵庫県弁護士会が「いわゆる共謀罪法案の提出に反対する街頭パレード」を十一月十二日、神戸・元町商店街の六~四丁目で行いました。
同弁護士会は過去五度、「共謀罪」新設に反対する会長声明を発表。現在、安倍政権がねらう「テロ等組織犯罪準備罪」も「共謀罪」法案と同等、基本的人権に対する重大な脅威となるとして法案の国会提出を許すなと取り組んでいます。


十二月十八日には十四時から東遊園地北~三宮センター街のパレードを予定しています。


ひなたぽっころりん〈586〉




地域医療を守る但馬住民集会

「ベッドゼロ」取りやめ、入院できる日高病院を!

但馬の会の署名六千に迫り、区長協議会署名も一万超す



地域医療を守る但馬住民集会が十一月十二日に、日高農村環境改善センターで地域医療を守る但馬の会主催で開催され、百二十二人が参加しました。
*
同会の千葉裕代表があいさつで――私たちが取り組んでいる署名は五千八百筆を超えている。透析患者さんが一人で二百筆を集めたり、老人会からの署名やカンパも寄せられたりなど運動が広がっている。区長協議会の署名も一万筆を超えている。病院組合主催の説明会でも反対の声が続出している。保険医協会の先生方のご協力もいただいている。住民の力を集めて日高病院を守ろう――と訴えました。
今西(筆者)は――「日高病院には入院ベッドが絶対必要」と題して記念講演、県の策定した地域医療構想の但馬は病床過剰とか、医師不足は解決できない、入院はできなくても在宅医療で補えるという当局説明の誤りを克服して、日高病院をまもりましょう――と様々な資料やデータをもとに説明しました。
地元の和田邦子さんは――母親も日高病院でお世話になった。私自身が一人暮らしで、高齢化しているので、日高病院からベッドがなくなるのは大変不安――と発言。
患者の中家和美さんは――日高病院で目の治療を受けて入院もし、大変ていねいな治療を受けた。当局が患者のことより経営を優先させている姿勢はおかしい――と批判しました。
*
地元の谷垣正人医師が――医師不足を病床廃止の理由にするのは本末転倒。医療費抑制というが、医療費統計をみても但馬の住民は県内でも最も医療費を使っていない。但馬で入院できる病院がないため、丹波の病院などに多くの方々が入院されている。日高病院でベッドを廃止すれば、医師の疲弊は一時的には解消されるかも知れないが、入院出来ない患者がさらに増大していく。出石病院は生活圏が違う、高齢者の入院は家族が近くにいる生活圏が望ましい。病院組合や自治体はまず入院ニーズを調査把握し、必要な医師確保を病院と自治体の責任で行うべき。なによりも住民の声を聞くべきだ――と病院組合のベッド廃止方針やすすめかたの問題点を指摘しました。
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ろっぽう診療所長の藤井高雄医師は――いま日高病院は透析、回復期、慢性期、リハビリ、健診と多方面に頑張って住民の命を支えている。救急で豊岡病院に送っても、満床で受け入れてもらえないこともあるのが現実。住民にとって日高病院の入院ベッドは絶対必要です。日高病院の医師の厳しい勤務環境を病院組合と自治体が責任をもって改善し、県の養成医の派遣要請もしっかりと行って医師確保を行うべきだ――と発言しました。
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日本共産党豊岡市議会議員で豊岡病院組合議員の奥村忠俊さんは――耐震診断の結果、危険だと判明したが、これを病床廃止の口実にするのはおかしい。住民の要望は入院機能のある日高病院の建て替えであって、診療所化ではない。日高病院のベッドを守るために議会の中でも全力で奮闘する――と決意を表明しました。
*
出石から参加した土野郁子さんは――豊岡病院で看護師をしていた経験から、但馬でしかできない地域に密着した医療の姿を多くの先生方に知ってもらえれば、必ず医師不足は解決できる。かつて出石病院を守ったように、住民の力で入院ベッドのある日高病院を守っていこう――と発言しました。
(今西清=兵庫の地域医療を守る会代表)


神戸・平野支部が党を知るつどい

コーヒー楽しみつつ、情勢と展望語り、疑問にも答え


いま県下各地で日本共産党綱領と日本の未来を語るつどいが多彩に開催されています。
十一月十三日には、神戸市兵庫区の平野支部が「日本共産党を知るつどい」を喫茶店を借りきって開催。小林明男日本共産党県常任委員が『JCPマニフェスト』(綱領)パンフを使って、参院選後の情勢と日本共産党のめざす展望について語りました。
参加者からは、「日本維新の会は支持が高いが」「家族が共産党ぎらいだが」などの疑問も出され、コーヒーを飲みながら懇談しました。
大かわら鈴子神戸市議が、看護師だった時、保守的な地域の出身でためらいもあったが「せっかく良くなった患者が途中で退院して悪化する、社会を変えないといけないと日本共産党への入党を決意した」などの体験も語りました。
このつどいに初めて参加した八十代の「しんぶん赤旗」読者の方が「若い時からずっと共産党を支持して来た。赤旗をいつも楽しみにしてます」と入党を決意しました。
平松順子衆院二区予定候補も参加し、あいさつしました。


第6回東日本大震災救援ツアー

これからも被災者によりそって

ふじたに香恵子(衆院兵庫三区国政委員長)

東日本大震災救援バザー実行委員会の第六回救援ツアーが十一月六日から八日の日程で行われ、三十二人が参加。私は、近所の赤旗読者の方が手作りされた「ひまわりブローチ」百個を持っての参加でした。
一日目は、南相馬市小高地区を渡部寬一日本共産党市議の案内で視察しました。二日目は、郡山市内の仮設住宅(川内村・富岡町の住民が入居)で、もちむぎ素そう麺めんの炊き出しと無料バザーを行い、たいへん喜んでいただきました。

*南相馬市

閑散とした南相馬市街地

津波、地震、そして原発事故の放射能汚染による三重苦は、南相馬市でも同様で、原発事故さえなければ実りの秋を迎えていた農地に雑草が生い茂り、放射性物質を含んだ除染土などの仮置き場となっていて、三段・四段と山積みされた真っ黒の袋が広大な土地を占領していました。環境省の除染計画は縮小され、空き家、森林は除染されないとのこと。
今年七月に避難指示が解除されましたが、これでは住民は戻れません。壊れたままの家、住む人がいなくなった立派な家が放置されたままの惨状を目の当たりにし、政府の原発事故収束宣言にあらためて大きな怒りを覚えました。
福島県は、収束どころかますます深刻な事態となっています。収束宣言を受けて、大手マスコミが原発報道をほとんどしなくなり、「収束したのだから」と自宅への帰還と賠償金の打ち切りが強行・推進されています。

*仮設住宅

仮設住宅での交流会

仮設住宅での被災者のみなさんとの交流では、来年三月の仮設住宅打ち切り・閉鎖に対し、「帰っても病院がない、店がない、家もない」「小さな子どもは帰れない」「どうやって生きて行けばいいのか」などの不安と、政府への怒りの声があがりました。

神山県議(中央)を囲んで
(右となりが筆者)

交流には日本共産党の神山悦子福島県議が参加し、「いわぶち友参院議員とともに政府に被災者の実態をぶつけ、国と東電に除染の徹底と賠償の責任を果たさせたい」「十一月十三日には県民集会をひらき、原発反対百万人署名にもとりくんでいく」と被災者を激励しました。
兵庫県からの参加者も、「福島の現状を周りにしらせ、復興するまでともに頑張る」との思いを語り、熱い連帯の輪が広がりました。

私は救援ツアーに参加し、これからも福島の方々の長い長い復興のたたかいに寄り添い、原発再稼働・原発輸出をすすめる安倍暴走政治を一日も早くやめさせなければ、と強く思いました。


「あさぎ」十一月詠草 姫路年金者組合

昼のごと家と木陰を濃く落とし澄みたる空に十五夜の月
空高く十六夜の月うっすらと雲がかるをしばし見上ぐる
藤原信子

うす暗き木陰に生えし雑茸を今年も喰わん命がけにて
汁物も御飯にしても美味しいが人にはすすめぬ山の雑茸
山下直子

清明小グラウンド北に住家あり元気な子供の声がはじける
日がおちて練習にはげむ子等の声チャイムの音が響きわたるも
江藤雅江

戦時中学校近き駄菓子屋にこんにゃくだけの関東煮売る
生温かく核心衝かぬ国会の質疑応答歯痒くてならぬ
衣川有賀子

旅に出て家事を忘れて五日めにでんと聳える鳥海山見る
歌友より掘立て里芋いただいて包あければ土の香ただよう
常田洋子

風呂上がり床に座しいて調理する週三日にて命養う
時くればIHにのせ温めて飯かみくだす喉ごしも良し
田渕茂美


鳥取県中部地震被災者への支援募金にご協力ください

10月21日に起こった鳥取県中部地震は、平井伸治知事も「鳥取県西部地震を上回る被害」と述べているとおり、被害実態が日を追うごとに広がっているようです。被災者の生活再建などが長期化することも予想されます。
被災者支援のための募金へのご協力をお願いします。

  • 振込先口座 ゆうちょ銀行
  • 記号:01130‐9 番号:31116
  • 加入者名:日本共産党兵庫県委員会

*通信欄に「鳥取募金」「被災者支援」など募金の目的を明記してください。問い合わせ☎078‐577‐6255

(「兵庫民報」掲載)

2016年11月13日日曜日

兵庫民報2016-11-13

《おことわり》

兵庫民報Web版はこれまで、紙面の記事を個別に転載していましたが、今号らか当面、一つの号を一括して転載することにしました。

国民大運動県実行委員会TPP強行採決に抗議宣伝


国民大運動兵庫県実行委員会の呼びかけで十一月四日夕、神戸大丸前で、同日衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会でのTPP承認案・関連法案の強行採決に抗議する緊急宣伝が行われました。
この宣伝には諸団体だけでなく実行委員会に加わってない市民団体も参加し、共同も広がっています。
各弁士が次々に暴挙を批判し、TPPは批准してはならないと訴えました。
新婦人兵庫県本部の由利美香さん(写真中央)は、アメリカのずさんな検査ルールも紹介し、「危険な添加物入り食品が輸入され食の安全性が崩壊してしまう。今でも食料不足の世界で日本の国民の食料を誰が保障するのか」と批判しました。
成山太志兵庫労連議長(写真右)は、「政府は数千ページのTPP関連文書の日本語訳を要約しか明らかにしないままなど、国民にTPPの内容を徹底して隠して強行する姿勢は許されない。この危険なTPPは批准させてはならない」と訴えました。
通りかかった若いカップルと対話になり、男性からの「安く入るならいいんじゃないですか」の声に実行員会メンバーがビラを見せてTPPの危険性を説明すると、「それはダメですね」と納得。女性も「私も反対。頑張って」と激励するなどの反応がありました。


TPP「幻想」にだまされるな:大門みきしエッセイ12

TPP(環太平洋経済連携協定)は国民の雇用や賃金を抑え込み、日本の農業を崩壊させ、食の安全、医療、くすりと薬価、公正取引など国民のくらしにも被害を及ぼす重大問題です。
日本共産党国会議員団は、与党の暴挙を許さず、徹底審議で問題点を明らかにし、廃案に追い込むため全力を尽くします。
日本のTPP参加はもともとアメリカの要請に応えて進めてきたものですが、そのアメリカで、TPPは多国籍企業の利益が優先され雇用が奪われて貧困と格差を広げるという批判が高まり、大統領候補のクリントン氏もトランプ氏もTPP反対を表明し、どちらが大統領になっても(この原稿が各紙に掲載される頃には確定)、TPP協定が現在の中身のままアメリカ議会で批准される可能性は少ないといわれています。
アメリカがそんな事態に陥っているのに、なぜ安倍政権はTPP法案の採決を急ぐのでしょうか。安倍さんの心中を推測すると次のようなことではないか。「アベノミクスも評判がわるくなってきて賞味期限切れが近い。このまま支持率が下がり総選挙で負ければ憲法改正(改悪)が出来ない。ここはTPPで経済・くらしがバラ色になるとぶちあげ、支持をつなぎとめるしかない。そのためには総選挙前にTPP法案を成立させておく必要がある」
アメリカ国民もTPPが国民に不幸をもたらすものだと気づいているのに、日本の国民だけはだませるとでも思っているのでしょうか。
参議院では安倍政権がふりまいているTPP「幻想」を打ち砕く論戦を展開したいと思っています。


兵庫収穫祭:新鮮な農産物が人気


「安全な食糧は日本の大地から」――兵庫収穫祭が十一月六日、神戸市西区の高塚公園で開かれました。
阪神・淡路大震災の仮設住宅が立ち並ぶ工業団地隣の高塚公園で始まり、二十二回目となる「収穫祭」に今年も多くの参加者が集まりました。
県内各地から、農民連の方々の新鮮な野菜や特産品、新婦人の会や医療生協、労連など多くの出店で賑わいました。舞台の演者も増え「バナナのたたき売り」も十三回目になり、舞台のとりをとる定番になっています。
最後に、兵庫県食健連会長の中村允彦さんが「安倍政権暴走ストップ! TPP批准阻止」を訴えて祭典が終わりました。
堀内照文衆議院議員も会場を訪れました。
(林まさひと=神戸市議)


観感楽学 

「自民党の秘書さんも『安倍さんでは怖い』と。本当は分かっているのよ」との声を、省庁行動を行った、ある女性からお聞きしました。TPPを巡っての農水相の暴言に次ぐ暴言、そして特別委員会での強行採決。安倍政権の暴政とともに、自民党政治の〝劣化〟を強く感じます▼小選挙区制度、政党助成金制度とともに、自民党の独裁性が強まり、自民党なりに存在した草の根の力が急速に弱まっている事は、〝劣化〟の一つの要因と言えるのではないでしょうか。〝劣化〟は何も、自民党の専売特許ではなく、公明や維新などの議員の質問などを議会で聞くにつけ、一体この人たちは誰の願いや声を代弁しているのかと感じざるを得ません▼要は、住民の声や生活から離れてしまうところから、政治の〝劣化〟が起こるのかもしれません。では、日本共産党はどうか。「綱領」という日本の政治を変革する科学的な羅針盤を持っている事とともに、住民と草の根で結びつく全国二万の党支部の力。全国の直営の郵便局数は二万八十(十月末現在)。郵便局なみのネットワークで、日夜地域住民のくらしに寄り添う党支部こそ、日本共産党の力の源泉である事にもっと注目する必要があるし、自信をもつべきではないでしょうか。 (あ)


「部落差別の解消の推進に関する法律案」
百害あって一利無し〈2〉

村上保(兵庫人権問題研究所事務局長)

前回、この法案には、「部落差別」の実態分析もありませんと述べました。しかし、「特別措置」法の終結を見据えた前回既述の詳細な実態調査「同和地区実態把握等調査」が行われています。
その結果、居住(敷地面積、室数、畳数など比較)、職業(十五歳以上の就業率比較とともに、職業別に比較し、また、専門的・技術的職業や管理職的職業など分野別も比較)は、「同和地区」と全国平均と全く格差(「差別」)がなかったこと、「同和対策審議会答申」(一九六五年)で「最後の超えがたい壁」と言われた結婚についても、二十歳代の「同和地区住民」では約七〇%が「同和地区外」との結婚であることが明らかになりました。また、「同和地区」の約六〇%が「同和地区以外」からの流入者であることも明らかになりました。これは、人口移動や開発・造成事業などで、「同和地区」という線引きが瓦解していることも示しています。
これが現在の部落差別解消の到達点です。そのことからも、この法案には「立法事実がない」ことは明白です。
2「理念法」という欺ぎ瞞まん
では、「部落差別はいけないことだ」ということを広く国民に宣言・衆知する法案(これを「理念法」と言います)でしょうか?
「同和」を理由にした「被差別体験」についてこの実態調査は、当時十年間で十人中九人に被差別体験がなかったことを明らかにしています。
また、高砂市教育委員会発行の広報『あけぼの』(二〇〇八年十月一日付)でも、「現在、ほとんどの人が部落差別はいけないことであると理解しています」と解説しています。
法案第二条や第五条にうたうさらなる「教育・啓発」の強化は必要ありません。
法案提案者の一人山口壯つよし衆議院議員(元民進党、現自民党兵庫12区選出・自民党「部落問題に関する小委員会」委員長)は、前回に述べました法務委員会(五月二十五日)での日本共産党清水忠史議員の質問に、「この法案では、今回、理念法ということにとどめました。従って、財政の援助或いは処罰とかいうものは一切外しています。」と答弁しています。
なるほど、この法案の第一条には、「基本理念」や「部落差別のない社会を実現」などの語句はあります。
しかし、山口氏は、明らかに虚偽答弁しています。というのは、法案第三条の「国及び地方公共団体の責務」の第二項で、部落差別の解消に関する「地域の実情に応じた施策を講じる」と明記していますし、法案第六条「部落差別の実態に係る調査」では、「地方自治体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行う」と明記されているからです。
決して「理念法」ではありません。 (続く)


日本共産党県議団が予算編成申し入れ


「行革プラン」中止、過労死対策・大企業撤退対応・医療縮小計画など593項目
日本共産党兵庫県議団(ねりき恵子団長)は十一月四日、二〇一七年度の予算編成について、井戸敏三兵庫県知事に申し入れました。
県議団は、五百九十三項目におよぶ申し入れ書にもとづき、職員削減と社会保障、教育などを切り捨てる県「行革プラン」の中止、県内の過労死・過労自殺の実態把握と対応、川崎重工の造船業撤退、姫路パナソニックの撤退に関わる実態調査と対策、新名神高速道路工事事故の原因徹底究明、医療に関わって但馬地域での医療縮小計画の中止や阪神北地域での三次救急体制の強化、県立尼崎病院へのアクセス充実などを要請しました。
また、国政に関して、国連での核兵器禁止条約決議案への賛成やTPPからの撤退を国に要請することを求めました。
申し入れに対し、井戸県知事は、「来年度は予算がいっそう厳しくなる」としながら、残業時間については「上限をきちんと設定させることは必要」と回答。医療に関わっては、「実態に即した対応を検討する必要がある」とこたえました。


県議会決算特別委員会・いそみ議員の質問(下)

介護・医療・教育・子育て 県民視点で県政点検145分


兵庫県議会の二〇一五年度決算特別委員会(十月三日~二十一日)での日本共産党のいそみ恵子県議の質問要旨を前号に続いて紹介します。

巨額の税金を投入する名神湾岸連絡線は中止に

いそみ県議は、名神湾岸連絡線事業計画手つづきの中止と、新たに国土交通省からだされた近畿圏の高速道路料金体系の見直しと利用者に負担を押しつける県の提案をただしました。いそみ県議は、名神湾岸連絡線高架案が六百億~七百億円、地下案が一千二百億~一千三百億円かかる計画になっていること、県が提案している阪神高速道路の新しい料金体系では、上限をこれまでの一・五倍の千四百円とすることを示し、「高速道路建設は、費用対効果も含めた検討が必要。事業費もまともに知らせず、合意もないまますすめさせるわけにはいかない」「新しい料金体系は、名神湾岸連絡線などの未整備区間を整備し、『便利になるから』と押し付けるやり方は容認できない」と指摘。料金も含め、県民・住民が十分評価・判断できる材料を示すことが必要と名神湾岸連絡線の中止を求めました。
いそみ県議は、西宮北有料道路、盤滝トンネルのさらなる無料化の前倒し、県道路公社に貸し付けている県の貸付金の返済、無料化後の盤滝トンネルの管理体制・安全対策を求めました。

阪神地域に新たな県立特別支援学校の建設を

いそみ県議は、阪神地域の特に知的障害をもつ児童・生徒数の急増による教室不足などを解消するため、県立特別支援学校の新たな設置を求めて質問しました。
いそみ県議は、阪神地域にある阪神(西宮市)、芦屋、こやの里(伊丹市)など各県立特別支援学校の生徒数が近年増加していることを指摘し、県教育委員会が二〇一三年におこなった生徒数の推計で、二〇二三年には、生徒数が減少するという予測があるが、県教委の行った推計よりもすでに生徒数は増加していることも示し、新たな支援学校設置にふみだそうとしていない県教委の姿勢を批判しました。
いそみ県議は、偏在した特別支援学校へ通学を余儀なくされている生徒の実態も示し、文部科学省が二〇一二年に示した「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」の立場もふまえ、西宮の中心部か、もしくは尼崎に県立の特別支援学校を建設することを強く求めました。

中小企業振興条例ふまえ中小企業支援を

いそみ県議は、二〇一五年度の中小企業への官公需発注率について質問。全体では、目標値八二・五%に対して、官公需発注率は八三・四%と目標を上回っていることを評価しながら、部局別でどうかとただしました。当局からは、県土整備部、農政環境部は目標を上回っているが、産業労働部七七・三%、企画県民部六二・三%、健康福祉部三一・三%と低水準に留まっていると報告。企業庁も五〇・二%に留まっていることも受け、いそみ県議は、各部局でも目標を上回り、さらに高い目標をめざすことを求めました。
いそみ県議が、中小企業振興条例にもとづく計画を策定し、すすめるための「振興会議」設置を提案したことに対し、産業労働部長は、「振興条例は、県議会から中小企業への体系的な政策をすすめるべきと条例となった。中小企業は県経済の礎、地域創生の基本。肝に銘じがんばります」と答弁しました。


兵庫生存権裁判:最高裁が上告棄却・不受理

神戸市と尼崎市に住む八十二歳から九十一歳の生活保護受給者九人(一人は控訴後死亡)が神戸市と尼崎市を被告とし、老齢加算廃止を内容とする保護変更決定処分の取消しを求めた「兵庫生存権裁判」について、最高裁判所第三小法廷は十一月一日付で原告らの上告棄却、上告不受理の決定をしました。
原告団、弁護団、兵庫支援する会、支援する会全国連絡会は七日、抗議声明を発表しました。
声明は、最高裁は、大阪高裁判決が提起した問題を正面から受け止め、憲法の番人として、制度後退禁止原則の観点から老齢加算廃止の違憲性、違法性に関して実質的な審理と判断をすべきであったが、この決定は、人権の最後の砦であるべき最高裁の職責を放棄したものであり、満腔の怒りをもって抗議すると述べています。


神戸憲法集会:平和・くらし両輪に政治つくる共同を地域から


憲法公布七十周年2016神戸憲法集会が十一月三日、神戸市勤労会館でひらかれ、大ホールは満席となり、用意した資料六百部がなくなりました。
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集会前半では、大阪退職教職員の会副会長の田中洋子さんが、義姉である、いわさきちひろの『戦火のなかの子どもたち』などの絵と文を紹介しながら、ちひろの平和への願いについて語り、最後にジョー・オダネル氏が一九四五年に長崎で撮影した写真「焼き場にたつ少年」と詩も紹介し、「子どもたちに二度とこのような経験をさせないよう平和を守る決意をこめ、お話しました」と結びました。
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後半では一橋大学名誉教授の渡辺治さんが「安倍政権の新段階と共同の運動の課題」と題して記念講演しました。
渡辺名誉教授は、先の参院選は、安倍政権が最低限の獲得目標を達成した一方で、野党の選挙共闘が戦後初めて実現し十一選挙区で勝利したという「二つの顔」をもち、後者は戦争法反対運動の地域での共同から生まれたと指摘しました。
「なぜ、安倍政権を倒すうねりをつくれなかったか」については、戦争をする国・格差と貧困を拡大するアベノミクスという安倍政治の「料理」に対して、野党共同という「受け皿」はできたものの、「平和」と「くらし」という料理の半分しか押し出せなかったと、たとえました。
その上で今後のたたかいについて、①戦争法反対の声を大きく広げれば改憲は阻める②安倍政権を倒すには、平和と憲法のたたかいだけでなく、アベノミクスに代わる、くらし総がかりの共同のたたかいが必要③市民と野党の共同を強化し、安倍政治の悪政を止める共同から、安倍政治に代わる政治をつくる共同へ発展させようと課題を語りました。とくに③については地域からの共同の重要性を強調。「観客ではなく私たちが政治を変える主人公になろう」と呼びかけました。
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集会は、憲法にかかわる市民の集会に対する自治体の「後援拒否」に強く抗議する声明も採択しました。
また、閉会あいさつで県憲法会議の津川知久代表幹事が、今年五月三日の統一憲法集会に続き、来年五月も全県で憲法集会を共同して開催することを報告しました。


堀内衆院議員が尼崎で懇談会

アスベスト被害救済、津波対策など要望次々


日本共産党の堀内照文衆院議員は十一月五日、尼崎市内で「国政要望懇談会in尼崎」を開催し約六十人が参加。国政報告とともに市民から要望を聞き懇談しました。
堀内議員は、TPP問題で、農水相の相次ぐ暴言や甘利問題、資料隠蔽、中央公聴会の未開催など議長も「正常とは言えない」という中での強行採決を厳しく糾弾し、「徹底審議で廃案に」との決意を語りました。
また厚労相が「年金でくらせると思うな」という年金改悪法案を批判し、大企業減税や、リニア新幹線への三兆円投入などの見直しで社会保障の充実をと訴えました。
さらに一年十カ月の活動について、①悪政と対決②切実な要求実現③積極提案と野党共闘に全力を挙げてきたことを報告しました。
参加した保育関係者からは「福祉職員退職手当共済制度を守り、助成制度の復活を」と要望が出されました。
アスベスト被害関係者は「尼崎での中皮腫死亡は全国平均の十倍。旧クボタ工場周辺に多い。全国どこでも居住歴のある人を対象に健診制度の充実、救済制度の改善を」と求めました。
さらに、研究者からは「兵庫の南海トラフ地震による津波被害予想は、大阪府や国交省と大きく違っている。兵庫は情報公開にも消極的だ」との告発がありました。
このほか、「学費が高すぎる」「東洋医学も位置づけをしてほしい」「消費税増税の中止を。タックスヘイブンの実熊をあきらかにしてほしい」「障害者施設の利用料は日額制でなく、月額制にしてほしい」などの要望が出されました。
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堀内議員と庄本えつこ県議、尼崎市議団は、尼崎の問題について、二十四日に対政府交渉をする予定です。
(辻おさむ=尼崎市議)


第5回地域医療を守る交流集会

介護保険から「新総合事業」へサービス大きく後退に


第五回地域医療を守る交流集会が兵庫県社会保障推進協議会と兵庫の地域医療を守る会の共催で十一月六日、兵庫県立のじぎく会館で開催されました。
兵庫県民医連事務局の堤匠さんが二〇一七年四月から実施される新総合事業の県内市町の準備状況について報告。神戸市、尼崎市、姫路市など県内のほとんどの自治体が要支援の介護保険はずしを行い、自治体としての新総合事業に移行しますが、従事する職員の資格要件を緩和したり、住民のボランテイアに依存したものになるため、サービスが大きく後退する事態になろうとしています。自治体が予算措置をしっかり行うことや、チェックリスト使用による窓口での水際作戦を行わせない取り組みが重要だと指摘しました。
日本共産党尼崎市議の徳田稔さんが、尼崎市内の救急体制の現状と課題について報告。尼崎休日夜間急病診療所が深夜帯の小児救急医療を中止し電話相談に変更したため、一次救急も県立尼崎総合医療センターに集中し、救急なのに待ち時間が長くなるなどの問題が起きています。救急車による搬送も尼崎総合医療センターに二九・九%も集中するようになり、救急車が現場には七分で到着するのに、病院搬送には三四分もかかり、受け入れ病院の問い合わせが四回以上かかる例が四%を超えている実態が明らかにされました。
今西(筆者)からは、豊岡市の日高病院の入院ベッドを守る地域の取り組みや川西市など公立病院改革で新たな独立行政法人化の動きが具体化してきていることを報告しました。
参加者からは、姫路市での県立病院統合問題での住民アンケートの取り組み、加古川市で七月に開設された加古川中央市民病院が急性期中心で入院期間が短く、退院後の在宅医療との連携が課題になっていること、三田市での地域医療構想も踏まえた市民病院改革の新しい動向についての発言がありました。
なお、司会は県社保協の北村美幸事務局長が務めました。
(今西清=兵庫の地域医療を守る会)


大スキー九条・兵庫の会2017年スキーツアーin野沢温泉

1月6日~9日―参加者募集中


〝スポーツは平和とともに〟を合言葉に、白銀の世界でスキーと交流を楽しもうと取り組んできた「大スキー九条」スキーツアーですが、第九回目となる今年は、久々に「野沢温泉スキー場」で行います。
なんといっても野沢は、毛無山をいただきに広がる「やまびこやスカイライン」の広大なゲレンデでのスキーです。スキーは勿論ですが、「村を見守る仏様、薬師と十二神将を奉る 湯の里十三の外湯」が魅力です。
今年は違憲の「戦争法」のもと、自衛隊員が海外で殺傷する危険がますます大きくなっています。そのような中でも「戦争法を発動させない! 九条守れ」の声が日本中で大きなうねりとなっています。
平和でなければスキーもできません。平和を愛し、憲法九条を愛するみなさんの、積極的な参加をお待ちしています。

2017年1月6日(金)~9日(月)/申し込み締め切り:2016年12月20日/会費:38,000円(2泊5食・交通費・保険料・その他/レンタル料金は別途)/定員:35人/申し込み・問い合せ先:「大スキー九条・兵庫の会」ツアー事務局 〒650‐0025 神戸市中央区相生町5丁目12‐1  電力兵庫の会気付 ☎078‐579‐7490、Fax078‐579‐7491、☎090‐7489‐6601(伊藤)、Email: dfcwq600@kcc.zaq.ne.jp

(伊藤善次=ツアー呼びかけ人・元兵庫県争議団合同スキーツアー事務局長)


段重喜「人間をいたずらに殺す戦争は悪」



みんぽう川柳〈十月〉「実る」 選者 島村美津子


特 選


山実れ熊猿鹿に猪に
神戸市 長沼幸正

【評】人間の勝手で棲家を奪われる動物たち、加えて「山実れ」の作者の念願に反して今年の実りは少なかったらしい。増えすぎた熊を撃つ許可も出て、生まれたばかりの子熊も犠牲になるのかも。生きる為に人里に現れる野生動物、遭遇するのは怖いし何とか共存する術はないのだろうか昔の人がずっとそうしてきたように。

入 選


心こめ言いたいことを言う実り
神戸市 誠かおる

一言のつぶやき実る請願書
神戸市 松尾美恵子

手の先に実るリンゴをもぎとって
吹田市 喜田啓之

絵手紙に秋の実りのてんこ盛り
神戸市 玉山歳子

稲実る今日が一番さみしい日
神戸市 妹尾 凛

お楽しみ秋の実りの芋煮会
大阪市 鈴ケ嶺照美

食べすぎて私のおなか実りすぎ
神戸市 藤田幸子

柿の実の熟れて布団の冬支度
明石市 小西正剛

年金へらすな実りめざして仲間らと
尼崎市 富田明美

実らそう戦争反対共闘を
神戸市 梶山洋枝

連帯が大きな勝利実らせる
神戸市 塩谷凉子

悪政に共闘実る秋の空
神戸市 高馬士郎

この星に実る九条見るまでは
神戸市 山本尚代

共闘で市民革命実らせん
神戸市 古賀哲夫

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