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2016年9月25日日曜日

強行から1年:戦争法廃止を―県内40カ所超える取り組みに約千4百人

兵庫県憲法共同センターの神戸・三宮での宣伝

憲法共同センターの三宮での宣伝では堀内照文衆院議員も訴え

戦争法(安保法制)の成立から一年の九月十九日、兵庫県内各地で、憲法共同センターや1000人委員会、総がかり行動、九条の会、革新懇などそれぞれ多様な形で、戦争法廃止を求め、宣伝・集会・デモなどが行われました。豊岡駅前では但馬革新懇が集会を開催し、七十人が参加。尼崎では、戦争・原発・貧困・差別をゆるさない尼崎共同行動が百五十人の集会。明石では総がかり行動明石が百八十人の集会とデモ、二市・二町総がかり行動は加古川駅前で百五十人で集会など(党県委員会の集計で)四カ所の集会、三十八カ所の宣伝が行われ、千三百五十四人が参加しました。

丹波市9条の会連絡会のスタンディング(写真:西脇秀隆市議)

総がかり行動明石の集会(写真:党東播地区S氏)

命とくらし・平和を守る淡路連絡会の洲本での宣伝(写真:岡田教夫氏)

姫路では集会後雨の中デモ(写真:九条の会・西姫路)

東灘憲法共同センターの宣伝:マイクは同センター代表の藤末衛氏(写真:村上次郎氏)
加古川での集会では永井孝信元労働大臣も発言(写真:立花俊治氏)

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

県憲法共同センターが今後のたたかいを論議

国民共同を地域から広げ、戦争法を廃止、改憲許さず



憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは九月十四日、団体、地域代表者会議を開き、九月十九日の戦争法強行一年のとりくみを成功させながら今後のたたかいの方向を論議しました。
津川知久代表が六日に開かれた中央憲法共同センター第三回総会の報告と、問題提起をしました。
津川氏は、参院選での野党共闘の成立と十一の一人区での勝利と、その一方で「改憲議員」が三分の二となったことはまさに弁証法だと指摘。市民連合の見解が指摘するように野党共闘なしに衆院選はたたかえない、戦争法を廃止し、改憲を許さないために国民の共同を地域から広げるために次の三つの方向を提起しました。
①自民改憲案の問題点と現行憲法の値打ちについての草の根からの学習運動②戦争法の具体化を許さない世論づくり③憲法闘争を生活要求に根ざした分厚い共同に発展させること――。
また津川氏は、改憲派も地域から運動をすすめており、日本会議もデモを行い、神戸大を会場に改憲講演会を計画していることなどをあげ、憲法を守る共同のたたかいを地域から広げることが重要だと訴えました。
中央共同センターの会議については、総がかり行動実行委員会が臨時国会開会直後に二千万署名の提出行動をおこなうこと、当面十月末の青森集会へ南スーダン派遣中止の団体署名を緊急におこなうこと、沖縄の民意を踏みにじる暴挙に抗議する署名をすすめるなど、総がかり行動をさらに発展させ、改憲阻止へさらに大きな運動を来春をめどに追求していることを報告しました。
和田邦夫事務局長は、①新しい段階での運動の発展へ、地域で学習会を具体化、当面最大の集会は「11・3憲法集会」(講演=渡辺治一橋大学名誉教授)②毎月の三日、九日、十九日の行動をさらに広げる③中央総がかり署名提出行動など、連携行動は追って具体化する④神戸の第二火曜昼デモを改憲派に負けないよう成功させる⑤「アベ政治を許さない」Tシャツの普及――など今後の取り組みを提起しました。
また、当面の全国統一の署名運動はないため、県共同センター独自の署名運動にとりくむことも提起し、確認されました。
*
交流では、

  • 二千万署名は中学校給食署名や公立幼稚園つぶし反対の署名より少ない。まだ子育て世代を巻き込めていない。憲法闘争を分厚くとの提起はそのとおりだ(芦屋)。
  • 戦争法案反対のとりくみは民主勢力で実行委員会をつくり社民系とも共闘してきた。法成立後も共同行動明石を結成し戦争する国づくり全体を止めていく運動をすすめている。明石革新懇も身近な問題として憲法をつかむ努力と自民案でどんな社会になるかの学習にとりくんでいる(明石)。
  • 医生協、新婦人、共産党の一支部が二千万署名目標達成。共同センター結成を決め、総会や行動を決めてとりくんでいる(西区)。
  • 中央総がかりの呼びかけで区の九人が呼びかけ人となり署名推進や集会など、行動を広げてきた。署名数は目標には届かなかったが史上最高。十日の会議で新しい組織になった。新社会、生活の党からも参加やメッセージがある。教会や寺院でも共感が多い(長田)。

―などの発言がありました。

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県憲法会議が総会:たたかいは新たなステージへ


憲法改悪阻止兵庫県各界連絡会議(兵庫県憲法会議)は九月十五日、二〇一六年度総会を開催しました。
前半では、津川知久代表幹事から〝参議院選挙結果と秋からのたたかい=第三ステージへ〟の総括的な解説がなされました。
津川代表は、参議院選挙は安倍選挙戦術(争点隠し等)が一定効を奏したが「戦後初めての野党共闘が〝発展途上的な成果〟をあげた」ことを具体的な数値と事例で確認しました。その上で兵庫憲法共同センターの集中討論による「戦争法廃止・明文壊憲許さない三つの角度」のもと、県下の地域ごとに一点共同をもっと広げる事を強調しました。さらに今後の運動のあり方として、労組や市民諸団体の政治活動と二千万署名の結びつきの効果を例に挙げました。兵庫労連傘下の各労組は、二千万署名を前面に出し、自らの言葉で政治闘争への参加を広げた画期的な展開を語りました。会場からはリアルな津川代表の話に多くの質問や意見が出ました。
後半では、上脇博之事務局長が一年の活動報告、国内外や県内の様々な憲法とくらし・平和に関する情勢、二〇一六年の活動方針を具体例を入れて説明しました。総会は、前半の議論内容も含め方針を確認、役員では磯谷吉夫兵商連会長ら五人の代表幹事、上脇博之事務局長の再任を決めました。 (速水二郎)

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党県議団が知事に重要政策提言

県「行革」は延長せず終了を県民サービス回復こそ



日本共産党兵庫県議団は九月十四日、井戸敏三知事へ「二〇一七年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行ないました。
ねりき恵子団長のあいさつの後、いそみ恵子政調会長は、「改憲や社会保障の大改悪などをすすめる安倍暴走にストップを」「県行革プランは延長でなく、終了し、福祉医療など県民サービスの回復こそ」「こども医療費や少人数学級の促進」「公共施設等総合管理計画による県立施設の安易な統廃合をしないこと」「共謀罪への反対を」など、提言の柱を説明しました。
各県議も、「姫路の病院統合再編問題は、尼崎でしたような丁寧な住民説明会を」「姫路港のバラ貨物の増量計画による環境問題の検討を」(入江次郎県議)、「核兵器禁止の条約が国連で議論され、被爆者が訴えた署名が開始されている。知事としても賛同を」(庄本えつこ県議)、「UR借上げ住宅の入居者が、県当局の開いた説明会で、継続入居の申請を断念させられている。第三者の判定委員会も事務局主導の問題があることが浮き彫りになっている。より柔軟で丁寧な対応が必要」「受動喫煙防止、禁煙などの促進策をすすめること」(きだ結県議)、「関西広域での原発事故の避難訓練で不十分さが明らかになった。そのもとで再稼働をすすめるべきでない」「宝塚ホテルなどの文化的な建築物の保存にたいするフォローを」(練木恵子県議)など、提起・要望をしました。
これに対し、井戸知事は、「来年度予算にむけて意見をうかがった。行革は漫然と延長するのではない。喉元すぎれば元にもどすこともあるので、今後も継続が必要」と発言しました。
現在、県議会で行革特別委員会が設置され、県の「第三次行革プラン」の三年目の総点検がはじまっています。行革の期間は二〇一八(平成三〇)年までと定められています。知事の発言は、期間を延長し、県民にこれまでの公共事業などの借金の犠牲、サービスカットを押し付ける姿勢を示すものです。

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

尼崎で堀内衆院議員を囲むつどい

“さらなる前進へ力を”―とりくみ通じ3人が入党



日本共産党尼崎地区委員会が「堀内照文衆院議員を囲むつどい」を九月十八日、同市内で開き、七十数人が参加しました。
衆院兵庫八区予定候補でもある堀内議員は、国会活動と党議員団の値打ちを語った後、参加者の「緊急事態条項は被災地の実感からかけ離れている」「野党共闘がどうなる」「維新はなぜ大阪、兵庫で強いのか」などの質問・意見に答えました。
堀内氏の「さらなる前進へ力を貸して欲しい」との訴えに応え参加者の一人が開場で入党を決意するなど、「つどい」のとりくみを通じ、あわせて三人が入党しました。

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

平松2区予定候補囲み、お月見のつどい


「中秋の名月」の九月十五日、長田中地域後援会が「お月見のつどい」を長田区内の集会所で開催。裏山で採取してきたススキを大きな花瓶に飾り、望月を描いた横断幕を掲げるなど「お月見」の雰囲気を演出。四十人近くが参加しました。
最初に党創立九十四周年記念講演のダイジェスト録画を視聴、大きな画面で映し出された志位委員長の訴えに熱心に聞き入りました。
後援会副会長の挨拶のあと、衆院兵庫二区の平松順子予定候補が、兵庫県の参議院選挙結果と支援への感謝、県内の選挙様相と市民運動との共闘の前進、これからのたたかいの方向などを語り、衆議院選挙でのさらなる支援を訴えました。
文化行事として「ハーモニカの演奏」と「独唱」を楽しみながら食事をした後、日本共産党への質問・意見を聞く時間に。「介護保険の要支援1・2がけずられるとはどういうこと?」「今の政府がやっている社会保障改悪で、一人ひとりが一体どういう死に方をするかが心配。共産党は何をやってくれるのか」「介護保険の改悪は国の制度のことだが、地方で独自の予算をたてれば維持できると思うので、共産党に頑張ってもらいたい」「政務活動費の問題は共産党とは無縁のようだがなぜか?」などの質問や意見が出されました。
平松氏は、経済の民主的改革案などとかかわって、日本共産党のめざす政治改革の方向を説明するなど、ていねいに答えました。

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

消費税廃止各界連絡会総会で大門議員が講演

「社会保障の財源は消費税」は破綻/景気回復による財政の立て直しで



消費税廃止兵庫県各界連絡会は九月十六日に総会を神戸市内で開催。大門みきし参議院議員が総会記念講演をおこない、市民ら百二十人が参加しました。


大門氏は、アベノミクスの中心は「異次元の金融緩和」であり、円安株高の「金融バブル」を作り出すもので、その株価を支えるために年金積立金も投入され、株価の変動による損失を生み出していることを明らかにしました。また、金融緩和によって、より豊かになる富裕層と生活がより苦しくなる庶民との「二極化」が進み、国民の生活はよくなっていないと指摘しました。
さらに将来への不安が大きくなる「暗い社会保障」が経済面におけるマイナスの悪循環を作っていると指摘しました。社会保障の拡充が雇用の促進や消費マインドの拡大につながることは「厚生労働白書」も認めるところであり、「明るい社会保障」こそが重要であると訴えました。
また、他の先進国では財政再建を庶民増税でおこなってはいないことを紹介し、日本では逆進性の高い消費税が増税のたびに景気を悪くしてきたことなどから安倍政権が「社会保障の財源は消費税で」という主張は破綻しており、景気回復による財政の立て直しが重要であると指摘しました。
総会では、各団体から消費税廃止の運動の取り組みが報告され、大嶋誠事務局長ら役員の再任・就任が採択されました。
(有本花野子=同各界連事務局次長)

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

たたかいの現場とスクラム組んで:堀内照文エッセイ(1)

国会へ送っていただいて一年と九カ月。臨時国会が目前です。昨年は戦争法の強行で通常国会が大幅に延長されるなか、野党が求めても安倍総理は臨時国会を開きませんでしたから、初めて迎える臨時国会となります。
南スーダン派遣など戦争法の具体化、高江ヘリパッド建設など沖縄に対する問答無用の強権政治、農業と日本の経済主権を壊すTPP…。私が所属する厚生労働関係でも、残業代ゼロを含む労基法改悪、さらなる年金削減など重要な課題、法案が目白押しです。国会閉会中もその論戦の準備の日々です。
先日はその一環として、政府がすすめようとしている「働き方改革」のレクチャーを全労連の役員の皆さんとともに受けました。
安倍総理は、働き方改革実現推進室の開所式で「長時間労働を自慢する社会を変えていく。『モーレツ社員』という考え方自体が否定される日本にしたい」などと言っています。
ならばなぜ、長時間労働を招く残業代ゼロ法案を撤回しないのか。
政府の担当者は、「働き方改革」と残業代ゼロ法案は「矛盾しない」と述べ、揚句には残業代ゼロ法案の中に健康確保措置を盛り込んでいることなどをあげて「規制は強化される」と強弁しました。
これには「労働時間規制を外せば『モーレツ社員』になることは明らかだ」と批判の声があがりました。
政府のいう「理屈」を彼らも否定しえない深刻な労働現場の実態も突きつけながらどう覆すか。たたかいの現場とスクラムを組んで頑張ります。
(日本共産党衆院議員)

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟傍聴記:2016-09-16

「放射線起因性」と「要医療性」の判断をめぐって

副島圀義

九月十六日、大阪地裁では豊島達哉弁護士が、十四日の名古屋地裁判決を紹介して意見陳述しました。
名古屋地裁は原告四人のうち二人は訴えを認め、二人は退けましたが、全員について発病が被爆によることは認めています。
「被爆者の発病原因を考える時に、爆心地からの直線距離だけではなく、放射線感受性の個人差、被爆状況、被爆後の健康状態、疾病歴などを総合的に判断する」との司法判断の流れは動かしがたくなっています。
いっぽう「要医療性」を個々の被爆者についてどう判断するか、は司法判断も分かれ、名古屋地裁は「術後の経過観察」は医療とは言えない、としました。
豊島弁護士は健康な人が定期的に受ける健康診断と、がんなどにかかった被爆者が術後に「経過観察」を受けるのとは意味が違う、と主張しました。

傍聴していて感じることが三つありました。
①「個々の被爆者が発病したメカニズムを解明しなければ、被爆との因果関係は認めない」という国の主張は、もはや被爆者に対するいやがらせでしかありません。
日本被団協の提案のように、被爆者が病気になったら、その重さに応じて手当てを支給する(結果的に今の手当額より低くなる場合もある)という実際的な制度に切り替えるべきです。
②国側が好んで使う言葉に「科学的知見」というのがあります。が「結論先にありき」と利用する「科学的知見」は、せいぜい「ひとつの学説」です。核開発につきまとってきた秘密主義・被害の隠蔽のもと、放射線の人体影響についての科学的解明は大きな制約をもっています。
「わからないことを率直に認める」「あくまで事実から出発する」―こういうことこそほんとうの「科学的な態度」でしょう。国側が「科学的知見」といったら「そういうのは科学的とは言わない。被爆者から被爆の実相を謙虚に聞き、学び、受け止めることこそ、科学的な態度というのだ」と言い返してほしいな、といつも思っています。
③「裁判…は公開法廷で…行ふ(憲法八二条)」はずなのに、実際の真理のほとんどは、双方からの書面や証拠を裁判官だけで読んでやっています。最高裁にいたっては公開の弁論自体が例外的。これって憲法違反じゃないですか? まして、公開法廷で何も言わずに座っているだけの訟務官。税金のムダ遣いじゃあ、ありませんか?
治安維持法国賠同盟県本部が総会
歴史認識学習の必要性を強調
――新会長に戸崎曽太郎氏
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟兵庫県本部は九月十一日、神戸市内で第三十五回総会を開きました。
総会では、昨年来の「戦争法」廃止の運動から参院選にいたる活動で、同盟の組織も拡大したことが報告されるとともに、選挙後、安倍内閣による、改憲の動き、「共謀法」制定の企みがあることに対し、各分野・各地域の運動と連帯して、同盟の運動を進める活動方針をきめました。
特に、安倍総理とその背後、補完勢力は歴史修正主義者であり、正しい歴史認識で対抗するため、学習を進める必要を強調しています。
二〇一八年春に「同盟結成五十周年」、同年秋に「県同盟発足三十五周年」を迎えるのに併せて記念行事を展開することとし、必要な資金百万円を集めることも決めました。
また、新役員を選出し、新会長には戸崎曽太郎氏を決めました。
*
議事の後、平野喜一郎氏が「治安維持法を生んだ近代日本の闇」と題して記念講演。氏は一九三〇年代のドイツと日本の情勢を対照し、安倍氏らはかってのドイツの道を進もうとしているが、今日の日本はそれを許さないだけの力がある。「歴史は繰り返す。最初は悲劇として、二度目は茶番として」にしなければならないと締めくりました。
*
総会では、日本共産党の金田峰生国会議員団兵庫事務所長が来賓あいさつとして参院選結果を報告し、国民は決して負けていないと強調しました。

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

《案内》『サヨナラの代わりに』:神戸映画サークル協議会10月例会

辛い壁にぶつかったとしても


何不自由することのない幸せな生活を過ごしていた主人公が、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病のALS(筋委縮側索硬化症)と診断されます。やがて、一年半後には車椅子生活を余儀なくされることに…。そして、介護人として採用された自由奔放な大学生との生活が始まります…。
主演のヒラリー・スワンクは『ミリオンダラー・ベイビー』などで二度のアカデミー賞主演女優賞を獲得したハリウッドを代表する女優です。スワンクに映画化を進めたのは女性プロデューサーのA・グリーンスパン。ALSを患う人々の尊厳と互いに助け合う二人の女性を描いた小説「You're Not You」に感銘を受け、ALSを患う父と叔母がいることもあって、映画化を思い立ったとのことです。
製作過程でスタッフたちはALSとその患者さんたちを学んだことが作品にリアリティをもたらしています。そして、人生で最も辛い壁にぶつかったとしても、そこに訪れる明るさやユーモア、高揚感が描かれています。
共演は『オペラ座の怪人』ではヒロイン役を演じたエミー・ロッサム。監督は『最後の初恋』のジョージ・C・ウルフです。
(寺川重憲)

映画『サヨナラの代わりに』

神戸映画サークル協議会市民映画劇場10月例会/10月14日(金)①11時②13時30分③16時④19時、15日(土)①11時②13時30分③16時④18時30分/神戸朝日ホール4階/監督ジョージ・C・ウルフ、出演:ヒラリー・スワンク、エミー・ロッサム/2014年、アメリカ、102分/一般1300円(当日1700円)、シニア・障がい者・大学生以下1300円/主催:神戸映画サークル協議会☎078‐371‐8550、http://kobe-eisa.com/

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

《案内》藤田佳代舞踊研究所発表会:大震災・津波・原発事故いのちへの思いこめ

前回発表会での「雨の名前見つけました」より(撮影=中野良介)

藤田佳代舞踊研究所モダンダンス公演第三十九回発表会が十月十五日、神戸文化ホールでひらかれます(十六時三十分開場)。
今回は新作「鳥と花のおしゃべり」「神さま背負って」の二作品と、「届ける――東北の地震と津波と原発事故で亡くなった数限りない命たちへ」が上演されます。
「鳥と花…」はススキの穂とスズメ、秋の穏やかな情景を描きます。「神さま…」は突然海に引き込まれ、何かを背負わされた男の子が色々なものと出会いながら川を遡ります。
「届ける…」は二〇一二年初演から十年間にわたり上演し、亡くなった命を追悼します。
モダンダンス教室の生徒など百十八人が出演。うち六人は知的障害クラスの生徒でほぼ介助者なしで踊ります。
入場料無料(招待制)。問い合わせhttp://www2s.biglobe.ne.jp/~fkmds/index-g6.htm

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

クリスタル短歌の会から:安武ひろ子選

なぜに今改憲なりやと腑に落ちぬ戦争放棄永久とわに守らむ
清水淑子

憲法に守られて来し七十年感謝を込めてわれらが守る
平野万里子

四歳の引揚船でのわが記憶失せぬうちに伝えゆきたし
三浦良子

永・巨泉逝きて昭和は遠くなりポケモンGOにもついて行かれず
西嶋節子

水の恵み緑の恵みを顧みず日本は何をまねてや枯れゆく
宮川菊代

家族史を残しておくと言いし人自分の娘に語り継ごうと
塩野菜美

母不在の時のみわが手にすがりくる「明日香」の肌は陽焼けしており
正津房子

パソコンの三台目にもやっと慣れぬ技術革新ここまでにして
広瀬弘子

プイプイと種飛ばしつゝほおばりし西瓜の醍醐味ふる里の宵
島田国子

花つけぬ朝顔待ちかね施肥すぎて葉の枯れゆくになす術もなく
長谷川一枝

カタコトと一両編成の列車ゆく緑の山や野をゆれながら
岡本征子

槿むくげ咲き負けじとばかり百日紅さるすべり空に向かいて競い合う夏
大西千鶴子

米寿迎えし短歌とお茶の二人の師その生き様に脱帽のおもい
森ひろ美

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

9条の会の仲間たち:段重喜


(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学:血の通ったもの

「血」の字源は、神にささげるため血液を皿に盛ったさまにあるとされています。意味するところは現在ではおよそ三通りあるようです。血液・血統・血気の熟語をくらべてみればそこに違いがあらわれています▼人間にとって、また人間関係にとって大切なものであるところから「血」を使った慣用句はたくさんあります。「血は争えないものだ」などはよい意味でも悪い意味でも使われます▼ところでアベ首相は九月十二日、自衛隊幹部を前にこんな訓示をしています。国家安全保障会議ができた、防衛装備移転三原則も確認した、平和安全法制も新しい日米ガイドラインも策定、とした上で「制度は整った。あとはこれらを、血の通ったものとする」と言ったのです。ちょっと待って下さい。「血が通う」とは人間的な思いやりや細かい気配りを示すことです。言葉のゆがみは心の反映。あなたは自衛隊員に対し「血で血を洗う」ことを迫っているのです。それも米国のために▼ちなみに身体の部分を使った慣用句で一番多いのは「目」。戦争法具体化の動きや憲法審査会の審議状況には「目を皿のように」し、それを広く伝えてやがて「目にもの見せてやる」。 (T)

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

2016年9月24日土曜日

《お願い》記事用の写真について

紙面では、200ピクセルが25.4mm(1インチ)の長さになります。縦の長さでみると、1段写真(33mm)なら260ピクセル、2段写真(説明を下に置く場合、64.5mm)なら508ピクセルが必要です。携帯電話のカメラの場合は、撮影前にあらかじめ、XGA(長辺1024ピクセル×短辺768ピクセル)よりも大きなサイズに設定してください。写メールのサイズでは小さすぎます。
なお、兵庫民報Web版の写真はコンピュータ画面(72~96ピクセルで1インチ)での表示なので、ピクセル数を減らしています。印刷用の写真がご入り用の方は編集部までお問い合わせください。

(2016年9月25日付「兵庫民報」掲載)

2016年9月18日日曜日

日米合同演習反対9・11あいば野大集会

平松順子衆院兵庫2区予定候補(横断幕中央)ら兵庫県からの参加者

「ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会」が「日米合同演習反対9・11あいば野大集会」を九月十一日午後、高島市で開催し、滋賀県を中心に近畿一円からの約七百人が参加しました。
*
安倍政権が強行した「安全保障法制(戦争法)」の施行後初めて実施される陸上自衛隊饗あい庭ば野の演習場(滋賀県高島市)での日米合同演習は、昨年改定された「日米軍事協力の指針」により、自衛隊が南スーダンなど、海外で戦闘する際に対処すべき役割と戦術を米軍から学ぶもので、PKOの自衛隊の任務拡大で検討している「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」で「殺し・殺される」事態の危険が増大します。
*
激励と沖縄の報告にかけつけた伊波洋一参院議員(左から2人目)

集会では、連帯激励に沖縄選出の伊波洋一参議院議員が駆けつけ、沖縄の現状報告とともに「沖縄の新基地建設反対と日米合同演習反対の闘いは」「日本を戦争する国にさせない」「共通のたたかいです」「共にたたかおう」と訴えました。
情勢報告を宮本たけし衆議院議員が行い、連帯スピーチ、リレートークなどのあと集会宣言を採択し、今津駐屯地前にむけデモ行進を行いました。
兵庫県からは平松順子衆院兵庫2区予定候補をはじめ平和委員会の役員など八人が参加しました。
(田中信一=兵庫県平和委員会)

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

「テロ等組織犯罪準備罪」:県弁護士会の市民集会で危険性が明らかに

安全・安心な社会に監視される?



兵庫県弁護士会は九月十一日、市民集会「安全・安心な社会に監視される?――どうして監視社会が止まらないのか」を開催。約百五十人の参加で会場の同弁護士会館講堂は満席となりました。
自民党政権は二〇〇三年から〇五年にかけ三回にわたり「共謀罪」法案を国会に提出。そのたびに「人権侵害だ」と国民からの批判をあび、いずれも廃案になっていますが、安倍内閣はこれまでの「共謀罪」規定を「テロ等組織犯罪準備罪」規定へと改め、臨時国会に提出しようとしています。
市民集会の開会あいさつで米田耕士県弁護士会会長は、「共謀罪」が導入されたらどんな社会になっていくか、ともに考えたいと集会の趣旨を説明するとともに、提出予定法案は従来の「共謀罪」法案と同様の危険性があり、法案の〝提出そのもの〟に反対する会長声明を同日付で発表したことを報告しました。
*
第一部では、県弁護士会共謀罪・特定秘密保護法問題対策プロジェクトチームの弁護士らが寸劇で、共謀罪がすでに制定されている特定秘密保護法、通信傍受法、司法取引と組み合わされ国民のプライバシーを著しく侵害するありさまを示しました。
第二部では、ジャーナリストの斎藤貴男氏が、「共謀罪と監視社会」と題して講演し、密告が奨励されるとともに、マイナンバーや、「防犯」名目で設置が広がる監視カメラ・顔認識機能など、言論統制と監視システムが結びつき、国民みずからが権力批判の口を閉ざしてしまう危険性を強調。その背景には、格差拡大と戦争する国づくりという経済的利益追求、一種の帝国主義的な動きがあると指摘しました。
続いて、斎藤氏、日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士、毎日放送元取材ディレクターの坪井兵輔氏が、吉田維一弁護士のコーディネートでパネルディスカッションを行いました。
山下氏は、提出予定法案では、対象を「組織犯罪集団」としているが、対象かどうかの判断は行為時であり、適法に成立している市民団体、労働組合や会社組織が「変質して組織犯罪集団に変化しうる」と法務省刑事局長答弁で明らかにされていることを紹介し、対象が限定されない危険性を指摘しました。
坪井氏は、東ベルリンに赴任していた時に見聞きした市民の相互監視や、取材で発掘した神戸市内の隣組の会報にみられる戦中の相互監視の様子などを具体的に紹介して、監視社会の危険性を告発しました。
堀内照文衆院議員も聴衆として参加しました。

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

神戸市交通基本条例制定を

公共交通神戸電鉄粟生線/沿線住民の足を守る会 松本勝雄

神戸市でも高齢化の進展とともに、公共交通問題への市民の関心が高まり、要求も切実になっています。神戸市は、「神戸市総合交通計画」を二〇一三年に策定し、これに基づき交通問題に取り組んでいるとしていますが、切実な市民の要求に応えるには神戸市交通基本条例をつくり抜本的な交通政策の転換をすることが必要となっています。

①交通政策の基本を全市民の移動を支えることに置く必要がある。
二〇一三年制定の「交通政策基本法」で、人の移動や物の輸送にかかわる国民の諸活動の基礎である交通の基本が決められましたが、国民の「交通権」の制定は不十分なものとなりました。
一方、全国の多くの自治体で「市民の移動する権利を尊重」(熊本市)など交通基本条例をつくって市民の交通の要求に応えようとする取り組みが増えています。神戸市でも交通政策の基本の第一にすべての市民の移動を支えることを交通基本条例で明確にすることを求めなければなりません。

②市民の移動を支えるにあたって、神戸市や交通事業者、企業・事業者等の責務を明確にする必要があります。
神戸市はこれまで「公共交通を」という要求に「採算が成り立つ需要が前提」「運行するかどうかは交通事業者が判断」「住民の主体的取り組みが必要」(日本共産党市議団予算要望への回答)と、神戸市の責任を明確にすることをしませんでした。
公共交通の責任を事業者任せや、住民の主体的取り組みにゆだねる態度を改め、住民にとって生活に欠かせない公共交通は、神戸市が責任を持つことを明確にするよう転換をする、そのことを交通基本条例で明確に定める必要があります。

③交通問題に取り組む上で、人と環境にやさしい交通を優先することを明確にすることも求めなければなりません。
高齢化社会になっても住み続けられるように、また、地球温暖化への対応としても、人と環境にやさしい交通優先を明確にすることは重要です。

④高齢者や障害者を始め、すべての市民が公共交通を利用しやすくするために、運賃の改革・低廉化は大事です。
京都府京丹後市は六つのまちが合併してでき、神戸市と変わらない五百平方キロの広大な市域になりましたが、市内の公共交通は「上限二百円」としています。神戸市でも、ぜひこのような公共交通の低廉化を工夫をすべきです。

⑤公共交通の充実を進めるうえで市民の理解と参加が特別に重要です。
高度成長期は、便利で早く安全で運賃も手ごろ、このような公共交通を走らせれば利用者が集まり運行できていました。
ところが現在、公共交通の危機はこれでは解決できなくなっています。
利用者・市民が、ドアツードアの便利なマイカー使用を抑えて公共交通を利用するライフスタイルの転換を自発的に行うことが必要になっており、住吉台くるくるバスでも、沿線住民がわがバスを守る気持ちも込めて利用しているとのことです。
しかし、今の神戸市政では「住民・市民参加」がたいへん形骸化しています。反対意見への対応も根本から変えるべきです。
LRTによる公共交通の改革を成功させている自治体では、市長が先頭にたって徹底して反対意見を聞き、場合によってはその意見も取り入れながら公共交通の改革を進めています。
また、公共交通とまちづくりを「交通まちづくり」と位置づけてすすめている自治体のなかには、行政が交通問題に関心のある市民、住民運動している市民とともに新しい交通まちづくりに取り組むことを実践している自治体も現れています。
神戸市でも住吉台くるくるバスなどの先進的取り組みも生まれており、粟生線の再生に関わっている市民や、障害者のバリアフリーに取り組んでいる市民など、幅広い市民の意見を取り入れるやり方にするべきです。これこそ公共交通の改革を進めるキーポイントであると思います。

⑥公共交通はまちづくりの土台と定めとりくむ。
長野県木曽町(木曽福島町などが合併してできた町)では、「公共交通は医療や福祉、教育、観光、商工業を支える土台」「公共交通は命と国土を守る」と位置付けています。神戸市でも交通基本条例を制定して、市民の公共交通の要求にこたえ、市民の移動を支える市政を実現しようではありませんか。

⑦公営交通を大事にする。
神戸市は、市電の走っていた時代から、バスや地下鉄などの公営交通が市民から愛され、神戸市や、事業者、交通労働者が市民とともに公営交通を育ててきました。市民の公共交通をつくりあげるうえで公営交通の果たす役割をしっかりと位置づけて取り組む市政を取り戻そうではありませんか。

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

兵庫民医連:熊本・仮設住宅へボランティア

「一般社団法人ING」で八月二十八日、熊本県益城町の広崎仮設団地(六月十四日入居開始五十三戸)を訪問しました。
これには、神戸医療生協組合員一名、兵庫民医連職員十四人(看護師四、医療ソーシャルワーカー一、ケアマネジャー一、検査技師一、栄養士一、歯科衛生士一、事務五)、取り引き先職員一名の計十六人が参加し、健康チェック、なんでも相談会(弁護士、生活と健康を守る会と一緒に)とたこ焼きの炊き出しをおこないました。
広崎仮設は、町民グラウンドにできた町内十七か所建設予定の一番目の仮設で、入居条件が重度障害、要介護以上、七十五歳以上、乳幼児・子どものいる世帯などの方々が優先入居されていることがわかりました。


健康チェックは、二十名の方にマイカルテを使って問診、血圧、体脂肪、尿検査を実施。八十歳~九十歳代の方が多く八五%が女性、全壊の方がほとんど。尿検査で潜血・蛋白(+)、膀胱がん術後定期フォロー中でしたが、震災で中断となっている方がおられ、受診をすすめました。
九十歳の女性は、震災後、体重が五キロ減少し、息子さんも被災、仮設から自宅の片づけに行く交通手段に困っているため、生活相談が必要とのことで、現地の共同センターのスタッフに引き継ぎました。
介護相談として、こちらから話を聞きにまわるなかで八十三歳になる自治会長さんと話ができました。仮設入居当初は、外灯や雨樋、雨水管がない状態で、いろいろな環境・生活改善のために毎日役場の復興課へ足を運ばれたそうです。


支援物資として、ゼリー百個と歯ブラシ百本をお渡ししました。たこ焼きは百二十人分つくり、入居者、現地スタッフに「おいしい」と好評でした。
参加者からは、「入居者同士がコミュニケーションを取るきっかけになったのでは」「高齢で被災したにもかかわらず、全体的に元気にすすもうとされていることに逆に元気をもらった」「テレビ報道は少なくなっているが、実際に見てまだまだ支援は必要とされている」「健康チェックでは、話を聞いて欲しい方が多かった」などの感想が寄せられました。今後も入居者の生活面を含めた継続支援が必要だと感じました。(森和子=クリエイト兵庫)

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

10月8日に市民フォーラム「南海トラフ地震・大規模災害に備える」


日 時 10月8日(土)15時~17時(開場14時30分)
会 場 生田文化会館第1会議室
主 催 兵庫県自治体問題研究所・日本科学者会議
講 師 田結庄良昭神戸大学名誉教授
参加費 500円

最近の日本列島では、豪雨災害が多発し、火山活動も活発となり、地震も多発しています。このような中、私たちは自然災害にどのように対処すればいいのでしょうか。熊本地震、兵庫県南部地震、広島土砂災害など最近の災害について述べた後、南海トラフ地震・大規模災害にどう備えればいいのかを考えます。講師の田結庄氏は、災害地質学、環境地質学の研究者。兵庫県南部地震の被災経験から、地震災害や土砂災害について住民の立場で考察。各地の災害現場を調査し、報告や政策提言を発表しています。近著に『南海トラフ地震・大規模災害に備える』(写真)(版元サイト→ http://www.jichiken.jp/book/9784880376554/)。

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

兵庫労連第52回定期総会

兵庫労連は九月十日、第五十二回定期大会を開きました。
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開会あいさつする津川知久議長

津川知久議長は開会あいさつで、「前回大会以来の情勢は、日本の歴史的一大転換期に入ったことを実感する。戦争法案反対のたたかいを通じ国民的共同が広がり、旧来の運動と新しい運動が連合して市民連合を結成。その国民の声に押されて野党共闘が生まれ、参院選をたたかい三十二の一人区全部で共闘が成立し、十一選挙区で勝利の大きな成果あげた。兵庫県でも総がかり実行委員会ができて五月三日の集会に一万一千人を集めた。日本の歴史上初の〝市民革命〟の新しい運動をつくりつつある。しかし、安倍首相は、参院選で憲法について何も語らずだまし討ちで多数を得ると、さっそく九月の臨時国会では、改憲や労働法制改悪への動きの加速を狙っている」と述べ、「改憲と戦争する国づくりを許さないたたかいと、社会保障や国民生活破壊のたくらみに対する二つのたたかいを国民的共同で発展させよう」と訴えました。
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北島隆事務局長は運動方針報告で、「兵庫でも共同はナショナルセンターの違いを越え大きくすすんだ。この共同の軸の労連の強化が求められている。政府統計でも非正規労働者は三七・六%に増え一人当たりの賃金は減少、一方で大企業の内部留保は急増しており労働者の貧困化がすすみアベノミクスの失敗は明らかだ。その時にさらに労働法制を改悪しようとしており、さらに共同のたたかいを発展させよう」と訴え、全組合員参加、組織拡大の方針に取り組むなかで前進してきている実例を紹介しました。
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討論では、非正規差別をなくす裁判闘争も含めたたたかい(郵政産業ユニオン)/非常勤の「空白の一日」問題解決、介助支援員の待遇改善などの実現を通して前進(高教組)/新しく職場に組合を結成、〝三人集まれば組合学校〟(福祉保育労)/アンケート、一声メッセージなど全組合員から声を集め、賃金パンフで学習、スト権を確立し、賃上げを実現した(JMITU)/若者の声や悩みを聞いて、彼らの苦しみを知っていっしょに学習し、組合員を拡大(西宮労連)/政権の奉仕者でなく憲法に明記された〝全体の奉仕者〟として、すべての人が安心して暮らせる社会をつくる組合の立場を論議(国公)―などたたかいと組織拡大の熱心な論議が行われました。
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新議長に成山太志氏

新議長の成山太志氏
今大会で、十一年にわたり議長を務めた津川氏が退任、新議長に成山太志氏(郵政産業ユニオン)が選出されました。
成山新議長は、「非正規労働者問題をライフワークとして取り組んできた。津川氏に負けないよう、学習につとめ、行動でも学習でも先頭にたって頑張りたい」と決意表明しました。
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大会では堀内照文衆議院議員が日本共産党を代表して来賓あいさつし、野党共闘でたたかった参院選のあと、さらに市民との共同がすすんでいることを紹介し、「歴史の大激動の真っただ中にある。安倍暴走とのたたかい、戦争法、労働法制、社会保障など国会でも新たなたたかいがはじまる。さらに共同のたたかいを連帯して発展させよう」と呼びかけました。新社会党、兵商連なども連帯あいさつしました。共産党からは小林明男県委員会労働部長も出席しました。

(2016年9月18日付「兵庫民報」掲載)

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