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檄:いま、わたしたちの行動で、戦争法案を止めよう

津川知久氏ら7氏が9月17日午後、「いま、わたしたちの行動で、戦争法案を止めよう」との「激」を発表しました。

県下で日々奮闘されているみなさん

憲法をこわし、日本を再び戦争する国にするのかどうか、国会の審議が大詰めを迎えています。

95日という異常に長い会期延長にもかかわらず、安全保障関連法案=戦争法案が成立しないのは、主権者である私たち国民の意思に反したものであるからです。


県下で日々奮闘されているみなさん

政府・与党は昨日中にも、参議院特別委員会での採決強行を狙っていました。しかし国会をとりまいて、また全国、県下各地で展開されている「戦争法案ゼッタイ反対」の数万、数十万、数百万の声と行動によって、17日正午現在採択を許していません。

国会内の野党議員の背中を、私たちの取り組みがしっかり押しているのです。


県下で日々奮闘されているみなさん

この数十時間、憲法と平和と民主主義を守り抜くため、私たちの行動が決定的に大事になっています。

「私は後悔して、声を押し殺して泣くようなことはしたくない」、シールズの女子学生は訴えています。

この思いを、わが思いとして、たたかいぬきましょう。

2015年9月17日

【行動予定】: 県下各地で9/17以降企画されている行動を成功させ、採決の可否にかかわらず連休中もたたかいましょう。

本日提起します神戸での行動日程は以下の通りです、多くのご参加を。

9月17日(木)17時半~:神戸大丸前宣伝行動主催:兵庫憲法共同センターなど8団体9月18日(金)17時~JR神戸駅北側宣伝行動主催:兵庫県革新懇など9月19日(土)12時~神戸大丸前宣伝行動主催:兵庫憲法共同センターなど8団体9月21日(月・祝)12時~三宮花時計前集合➔パレード主催:兵庫憲法共同センターなど

津川知久:兵庫労連議長(兵庫憲法共同センター代表)
和田 進:神戸大学名誉教授(兵庫県憲法会議代表幹事)
石川康宏:神戸女学院大学教授(憲法が輝く兵庫県政をつくる会代表)
磯谷吉夫:兵庫県商工団体連合会会長
岸本友代:新日本婦人の会兵庫県本部会長
合田泰幸:兵庫県民主医療機関連合会会長
松田隆彦:日本共産党兵庫県委員会委員長

(2015年9月20日付「兵庫民報」掲載)

発言:羽田尚子さん(安保関連法案に反対するママと有志の会@兵庫)

自分の言葉で発信していく

七月四日に京都の女性が発起して全国の「ママの会」が立ち上がり、その情報をキャッチして、フェイスブックに「いいね」と押したりしました。

そこでの呼びかけが「ここに入ってください」というのではなく、「賛同する人は自分たちの場所で、立ち上がってください」のような呼びかけで、その後、「大阪がつくった」「どこどこでつくった」と立ち上がるなか、「兵庫でもつくりたい!」と、七月十七日、娘に聞きながら、「ママの会@兵庫」のフェイスブックページをつくりました。次々反応があって、今では運営するグループに四十人以上います。実際の活動も二十人くらいが中心になってやっています。

イラク戦争のときは、「おかしい」と思いましたが、デモに参加することもなく、当時勤めていた大学生協の書店で「非戦」というフェアをしたりした程度でした。

第一次安倍内閣の時は、「この人危険」と「思っていても言えない」「政治の話はタブー」みたいな空気があり、その壁をうちやぶることができませんでした。まさかいまのような法案が出てくるなんて思わなかったし、小心者でした。

そんななか昨年の七月一日、「集団的自衛権行使を容認します」との閣議決定で、本当に危ないと思ったのです。しゃべる場がないからといって口をつぐんでいたらだめだと思いました。

それで自分なりにデモにも行き始めたのですが、組織だったようなデモはなにか居心地がよくなくて、誰もが入りやすい場をつくりたいと思ったのです。

反対か賛成かもわからないけど「考えたい」という人、もんもんとしている人が一歩ふみだせるような場がほしいなと思い、七月十六日に衆院で強行採決され、全国でも次々とママの会がつくられているなかで、兵庫の会を立ち上げたのです。

私は、「ママの会」という言葉に、ママになりたくてもなれない人などもいるのではと抵抗もありましたが、結局、自分の子どもだけじゃなく「だれの子どももころさせない」というところに共感して、みなさん入ってくれているのだと思います。

「ママと有志の会@兵庫」は、フェイスブックを中心にメンバーを広げてきました。最初のとりくみとして八月十五日、三宮でピーススタンディングを行いました。

第二弾は、「あすわか」の弁護士さんを迎えた憲法カフェを行いました。もし仮に強行されても、「違憲だから無効だ」という運動を起こし、安倍政権が安保…

戦争法は許さない:火曜全力行動――昼デモ

兵庫県憲法共同センターの「安倍政権を孤立させるための兵庫県緊急行動」の呼びかけに応え県内各地で連日、宣伝・集会・デモなどが繰り広げられています。九月十五日には共同センターなど八団体が「戦争法案を許さない9.15火曜全力行動」を実施。三宮での昼デモ、元町大丸前での夕方宣伝にとりくみ、「戦争法案廃案を」の声を広げました。

(2015年9月20日付「兵庫民報」掲載)

若者たちの「関西大行動」2万人がデモ、スピーチ

「戦争法案に反対する関西大行動」が九月十三日、大阪市の靱公園を出発点にとりくまれ、約二万人が参加しました。

SEALDs KANSAIやSADLに加え、近畿二府四県の各地でデモに取り組んできた十一の若者グループが主催。兵庫県からは戦争法案に反対する神戸デモ実行委員会が参加しました。

*
デモでひときわ盛り上がったのが、参加者によるスピーチです。

「おじいちゃんから戦争体験を聞いた。最終的には身体が丈夫でない人まで徴兵されたと言っていた。現代で徴兵制はありえないと言うが、経済的徴兵制とでも言うような事態が起こりかねないと危惧している」

「イラクの子どもたちを取材して書かれた本を読んだ。そこでは劣化ウラン弾によって放射能の被害を受けた子どもたちのことが書かれていた。この法案が通れば、自衛隊がこうした武器を運ぶことになる。こんなことさせてはいけません」

「憲法違反と分かっていて説明ができないから、時間いっぱいまで空回りな答弁ばかりして、無理やり法案を押し通す。おかしいじゃないですか! 首相の思い通りにするために強行採決だなんて民主主義国家として間違っています」

「この法案が抑止力になるという人がいます。しかし抑止力は相手を思い通りにしたい、コントロールしたいという傲慢さではないでしょうか。本当に国際社会に必要なのは相手の歴史や文化を知り、互いに違いを知りながらそれを尊重することだと私は思います」

―など九人が発言しました。

それぞれのスピーチには、ドラムをたたく音や「そうだ!」という歓声が沸き起こりました。

また、スピーチのあいまには「戦争したがる総理はいらない」「戦争法案絶対廃案」「憲法守れ」「安倍は辞めろ」などコールして御堂筋を歩きました。

*
デモに初めて参加した二十二歳の女性は「戦争法案を止めるために声をあげたいと思って参加したけど、とにかく楽しかった」と話します。

(2015年9月20日付「兵庫民報」掲載)

市民デモKOBEに堀内議員も

日本共産党の堀内照文衆院議員は九月十二日、神戸・東遊園地で開かれた、三十五の市民団体の呼びによる「アベ政治許さない! 市民デモKOBE」に参加し、スピーチ。豪雨災害にも触れ、戦争法案に対する国会論戦の到達を紹介しました。社民党の福島瑞穂参院議員も訴えました。

デモには一千人が参加。沿道からも声援や手を振っての激励など大きな反応が寄せられました。

(Web版のみ)

堀内・金田氏ら先頭に日本共産党兵庫県委員会が緊急街頭宣伝

日本共産党兵庫県委員会は九月十二日、戦争法案廃案を求める緊急の街頭宣伝を行い、堀内照文衆院議員、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補、大前まさひろ神戸市会議員が訴えました。

堀内衆院議員は、国会論戦の到達を報告。とりわけこの間、党が暴露した二つの自衛隊内部文書について紹介し、「法案が示されるずっと以前に、アメリカ軍と戦争法を約束するなど、自衛隊の暴走ではないか」と厳しく批判しました。

さらに、国民の世論と運動が安倍政権を追い詰めていることに触れ、廃案を求めて国会内外の運動を強めようと呼びかけました。

金田氏は、戦争法案の違法性とともに、中国、北朝鮮をはじめ東アジアの安全保障についての党の対案を示し、戦争法案に道理のないことを語りました。

豪雨災害被災者救援募金も訴え
この宣伝では、北関東・東北の豪雨災害被災者救援募金も呼びかけ、一万二百円のカンパが寄せられました。

(2015年9月20日付「兵庫民報」掲載)

安保法案反対・川西市議会超党派議員有志7名

「安倍政治を許さない」安保法案反対・川西市議会超党派議員有志街頭演説会が、連合市民クラブ(民主党・無所属)の安田忠司・岡るみ・津田加代子各議員、社民党の北上哲仁議員、日本共産党議員団の住田由之輔・北野紀子・黒田みち各議員、計七名の呼びかけで、九月十三日、川西能勢口アステ二階通路で夕方五時から行われました。

この日は、同じ場所で、三時から「だれの子どもも殺させない ママ・パパ市民集会&パレード」が行われ、そこに参加されたママやパパと子どもたち、様々な団体や個人の方、約百二十名が参加。次週にも強行採決されるかもわからない緊迫した状況の中で、「安保関連法案、廃案まで力を合わせてがんばりましょう」と、それぞれ議員がリレートークし、参加された四人(一団体含む)の方が連帯と決意を語られました。

この間、超党派で「安保関連法案廃案に向けた取り組み」をやろうと話し合いを重ね、阪神間では、自衛隊のある伊丹市で九月六日に四百人を超える集会&パレードを行ったところですが、「地元川西市でも計画しよう」と開催の取り組みとなりました。

「憲法違反が明白な安保関連法案」、「いつでもどこにでも、どんな戦争にも連れていかれる集団的自衛権の行使」、平和と名前がついていても全く平和とは程遠い内容が明らかになり、世論の八割以上が「今国会で決めるべきではない」と国民的な運動が大きく広がっています。

七名の議員は、「廃案にするまで絶対にあきらめない」決意を語り、「皆さんと共に頑張り続ける」とより一層の連帯を呼びかけました。

「反戦タイガース」と阪神タイガースのハッピを着た方が、「六甲おろし」の替え歌で「アベおろし」を披露。学校の先生たちが「絶対に教え子を戦場に送らない。平和教育を守っていく」と決意を語られ、「戦争法案絶対反対!」と参加者と一緒にコール。会場を大いに盛り上げてくれました。

保育士さんが、童心社の絵本「へいわってどんなこと?」(浜田桂子作)を朗読。「この法律が通ったら、この国はとっても危ない国になる。絶対に戦争はさせてはならない」と男性が訴え。優しく、力強く、平和を求め続けていく取り組みを私達ひとりひとりができることをやり抜いていこうと大きな拍手で散会となりました。
(黒田みち=川西市議)
(2015年9月20日付「兵庫民報」掲載)

民青東播地区:班員主体で企画・地元で呼吸するように

民青同盟東播地区委員会は九月十二日、明石市民会館で坂本知可弁護士(あすわか兵庫)を招いた学習会を開き、初めての自前のデモも行いました。

短期の企画でしたが、講師との連絡や独自シュプレヒコール、夜のビラまき、デモ音楽選びなど、班員主体で大切に作り上げました。いくつかの失敗を「今度はこうしよう」とつぶやく仲間の姿は、次の取り組みを当然続けるものと覚悟していて、頼もしく感じました。地元で呼吸をするような活動へと脱皮できたと思います。

また、瞬く間にビラ印刷と折りこみの実務をしてくれた山口博明党地区委員長の応援も不可欠でした。

当日は、「上品なデモだった」と警官にも感心され、一緒に歩いてくれたあらゆる年齢の人に感謝します。
(服部憲)
(2015年9月20日付「兵庫民報」掲載)

民青同盟学生班が緊急宣伝:「民新」「赤旗」に励まされ

民青同盟SD班(学生班)は九日、元町駅前で、戦争法案に反対する緊急街宣を行いました。

SD班は「民青新聞」「しんぶん赤旗」の記事で、戦争法案を廃案にしようと青年が全国で声をあげていることを学び、自分たちもできることをしようとこの街頭宣伝を計画しました。

書道部の部長を務めていた学生が揮毫した「戦争許さない」「九条壊すな」「平和が好きやねん」などのプラスターをもって学生がスピーチすると、通行人から大きな注目が集まり、小雨にもかかわらず一時間で百枚のチラシを配布しました。

(2015年9月20日付「兵庫民報」掲載)

発言:川元志穂さん(あすわか兵庫支部)

個人として尊重される社会を

去年、「あすわか」に入る前は政治には無関心でした。新聞とか読んでも暗くなるからいやでした。

でも特定秘密保護法ができて、去年、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されました。身近な人の中にも「ちょっとおかしいんじゃないか」と気づく人もいたんですね。

私も勉強しないといけないと思い、本屋でみつけた「あすわか」の『超訳・特定秘密保護法』という本を読んで、「むちゃくちゃだな」とわかったんです。それで「あすわか」に入りたいと思っているときに声をかけられ、去年の十月に入りました。

そこから無関心だったのがうそのように、手当たり次第、講演会や勉強会に行ったり、憲法カフェにとりくんだり、今年の四月から弁護士会の憲法問題委員会に入り、六月二十一日のパレードの宣伝や当日のスタッフ などもやりました。

*
八月二十九日の四カ所同時パレードは、尼崎を担当しました。弁護士会の阪神支部が中心になって弁護士八人で実行委員会をつくり、私が取りまとめ役的になりました。ただ一人でできるわけないし、みんなで協力しながら実行委員会で相談し、また協力団体との相談会なども行いました。街頭宣伝などもやりました。自分でも街頭で訴えるとか想像もしなかったけど、今では、パレードも散歩気分でできるようになりました。

*
安保関連法案については、九条の会、労働組合などの勉強会で六、七回はお話させてもらっています。

法案全体が、憲法九条を踏み破るもので、危険な内容だと思いますが、私が一番まずいと思っているのは「重要影響事態法」です。「重要影響事態」という緩い要件で、世界中どこへでも自衛隊を派遣することができ、そこで弾薬の提供等をさせられることになり、相手国から攻撃される危険が非常に大きくなる、本当に危険な法案です。

他にも、PKO法改定案等での武器使用要件の緩和などによって、武力衝突がおこり易くなり、事態がどんどん切れ目なく拡大して、結局日本が直接の攻撃をうけて、個別的自衛権を行使して、全面戦争に発展する危険性もあります。

このように危険な安保関連法案の成立は、なんとしても止めたいと思っています。

*
私は「何のために生きているのかわからないと何をしたらいいのかわからない」と思い、高校のときに哲学の本を読んでいました。その中でカール・ヒルティの『幸福論』を読んで感銘をうけ、その人がスイスの弁護…

2市2町総がかり行動に500人:永井元労働大臣も訴え

―加古川・高砂・稲美・播磨

安保法案の山場を迎えている九月五日、加古川駅前広場で第二波「戦争法案NO! 戦争させない・九条壊すな! 二市二町総がかり行動」が開催され五百人が参加しました。

前回(七月二十六日)の九条の会を中心とした呼びかけ人に加えて、主婦、キリスト教牧師、労働組合の委員長、さらに、第一次橋本内閣で労働大臣を務めた永井孝信さん(加古川市在住)も加わり、三倍の二十八人が呼びかけ人となり準備しました。

ポスター張り出し、二市二町の自治体首長と全市町会議員への案内をはじめ、三百十六の加古川市内の全町内会長と連合を含む全労働組合、十二万枚のビラ、駅頭での宣伝で市民に参加を呼びかけました。神戸新聞も八月三十日の高砂百三十人集会の報道に合わせて事前に報道しました。

日本共産党東播地区委員会も、商工会議所・青年会議所・商店街連合会・農協など六十九の各種団体を訪問して参加を訴えました。

当日は、午後四時過ぎから集まり、東播センター合唱団の団員が「戦争を知らない子供たち」「青い空は」などをみんなで歌い、ムードを盛り上げました。

集会は新婦人の柳井みさ子さんの司会で始まり、主催者を代表して高橋逸氏が挨拶。土屋基規神戸大学名誉教授が基調報告し、戦争法案の違憲性について強調しました。

永井孝信元労働相、従軍看護婦の体験を語り継いでいる九十五歳の藤田きみゑさん(稲美町在住)、SEALDs関西のメンバーで十九歳の山口晶子さんがそれぞれ、戦争法案に反対する思いを訴えました。

最後に井川容充兵庫県職労東播支部副支部長の音頭で、この願い永田町まで届けと参加者一同東を向いて、「戦争法案絶対反対」などシュプレヒコール。閉会挨拶で井沢孝典日本共産党東播地区副委員長が「廃案までともに頑張りましょう」と訴えました。

集会終了後は駅南商店街を通って平和パレードを行いました。
(立花俊治)
(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)

超党派議員呼びかけの阪神総がかり行動に400人

阪神地域の超党派県・市・町議七十一人(九月一日現在)が呼びかけた「安保法案反対―阪神総がかり行動」が九月六日、伊丹市の三軒寺前広場で行われ、四百人が参加。集会とパレードで訴えました。


集会では、参加した議員全員と市民がスピーチ。戦争法案を必ず廃案にしようと誓い合いました。

超党派で取り組んだ集会として近年最大規模となりました。

(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)

青年が神戸デモ、9/13 関西大行動参加も呼びかけ

戦争法案に反対する神戸デモ実行委員会は、八月に続き、九月五日に「戦争法案に反対する神戸デモvol.2」を行いました。

今回も参加した青年が戦争法案に反対するスピーチとコールをしながら、休日でにぎわう三宮を歩くと、手をふる人や、一緒にコールする人、写真を撮る人など大きな反響が広がりました。

*
神戸デモ実行委員会は戦争法案を廃案に追い込むため、近畿二府四県の戦争法案に反対する青年グループと連帯して九月十三日の午後四時時から大阪・うつぼ公園で開催する「戦争法案に反対する関西大行動」への参加を呼びかけています。




(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)

子どもたちに平和のバトン届けよう:宝塚ピースパレード

大人から子どもたちへ! 平和のバトンを届けよう! 「宝塚ピースパレード」が九月六日、宝塚南口駅前ロータリーで開催され、雨にもかかわらず、約三百人が集まりました。

集会には中川智子市長からメッセージが寄せられ、保育、教育、医療現場からの思いを込めたピースリレートークの後、実行委員会メンバーの保育士さんが自作の平和ソングを熱唱しました。

宝塚市保育所保護者会連絡会会長の中野恵子さんはラインやフェイスブックで知り合いを誘い、四人の子どもと参加。リレートークでは「見て見ぬふり、知らんぷりではなく、平和について、少しずつでも一緒に考えていきたい」と思いを語りました。


集会後は宝塚駅までパレードし、「子どもの笑顔を守りたい」「戦うための命じゃない」「平和のバトンを子どもに渡そう」と訴えました。

(田中こう=宝塚市議)
(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)

武装した自衛隊員が夜の市街地で行進訓練

陸上自衛隊伊丹駐屯地第三十六普通科連隊は、九月三日午後六時から翌朝七時にかけて「三十五キロメートル行進訓練」を実施。迷彩服に小銃・銃剣などを装備した自衛隊員百二十七人が、伊丹駐屯地から武庫川河口まで、夜の市街地の歩道・河川敷を往還しました。

これに対し、平和と民主主義を守る伊丹連絡会と戦争に行くな!川西連絡会が、同駐屯地西門前でスタンディングアピールを実施。「戦争法案ストップ」「自衛官の命を守ろう」「若者を戦場に行かせない」などの横断幕やプラスターを掲げ、自衛官や市民に訴えました。

ことし十一月下旬から伊丹駐屯地で日米共同指揮所演習(ヤマサクラ69)が行われる予定です。自衛隊の独走で日米共同作戦が本格実施される中で行われる共同訓練となり、訓練中止を求める運動を開始する予定です。

(上原秀樹=伊丹市議)
(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)

神戸市の看護大学・外国語大学でも「安保法案」廃案求める有志の会

有志の会県内5大学に広がる
「安全保障関連法案」の廃案を求める有志の会が、新たに神戸市看護大学、神戸市外国語大学でも結成され、神戸大学、関西学院大学、神戸女学院とともに県内五大学となりました。

○神戸市看護大学
神戸市看護大学有志の会」は、八月二十六日に声明を発表しました。声明のなかでは―
「いのちを守る医療、いのちを支える看護、いのちを尊重する福祉は、戦争のない社会においてこそ可能です。敗戦までのアジア太平洋戦争の犠牲者のうち、殉職した日本の看護職者の数は、確認されただけで千名以上にのぼります。私たちは、看護学生や看護職者を二度と再び戦場に送り出すことのないよう、安全保障関連法案に反対の意志を表明し、同案の閣議決定を撤回し、廃案にすることを強く求めます」 ―とし、神戸市看護大学に関係するすべての人々に賛同をよびかけ、八月三十日までに十四人が賛同しています。

○神戸市外国語大学
神戸市外国語大学有志の会」は九月一日―
「この法案が可決された場合には、『行動する国際人』を標榜する神戸市外国語大学で学んだことを生かして国際社会で活躍する学生や卒業生の活動範囲を大いに制限し、場合によっては安全さえも損なう結果になることが容易に予測されます」「私たちは、外国語大学で教育研究に携わる者として、また、ここで学習研鑽に励む者として、日本の安全と平和は、言語と外交という知力を主軸として粘り強く守るべきものであるという立場を表明し、上記法案の廃案を強く訴えます」 ―との声明を発表し、関係者に賛同とメッセージをよびかけています。

九月四日までに氏名非公表の人も含め三十九人が賛同しています。

賛同者は―
「母校がこのような声明を出すことは光栄です。色々な立場の人たちがその人の身の丈で声をあげてゆくことが必要です。私もわたしの立場で主張してゆきます」
「神戸外大は、海の見える市内から離れた場所にある小さな大学ですが、国際志向をもつオリジナルな学生が集まっている共同体。そうした母校からの異議申し立ての声に賛同します」 ―などのメッセージを寄せています。


神戸大学、関西学院大学、神戸女学院、神戸市看護大学、神戸市外国語大学をはじめ全国の大学の「有志の会」などの連絡先・署名ページは、「安全保障法案に反対する学者の会」サイト所載のリンクリストからたどることができます。
http://anti…

〝武装解除のプロ〟伊勢崎氏が自衛隊海外派遣の実態語る

九条の会・兵庫県医師の会は九月六日、「〝武装解除のプロ〟伊勢崎賢治が語る 日本人と戦争のこれから」と題し市民学習会を開催し、百六十人が参加しました。

講師の伊勢崎氏は国連の武装解除を指揮してきた経験から、戦争法案の採決を強行しようとする政府の憲法解釈について批判。 憲法九条の解釈の「相場」は時代によって変わっているが、集団的自衛権の容認は九条の最後の垣根であり、認められれば九条の意味はなくなるとし、集団的自衛権の行使の事例として、戦争法案以前にすでにアフガニスタン特措法、イラク特措法、ソマリア沖派遣をあげ、さらにジプチに自衛隊基地を置き地位協定を結んでいることもふれ、すでにある違憲の実態を明らかにしました。

また、「後方支援」「国準」「一体化」といった国際社会では通用しない日本政府独自の用語によって自衛隊の海外派遣を正当化する詭弁についても指摘。さらに、国連のPKO活動が、中立的立場の「停戦監視」から、本来国家がやるべき「住民の保護」へとその任務が変質し、紛争国内当事者と敵味方の関係に陥るゆえ、南スーダンPKOへの自衛隊派遣ではすでに「PKO五原則」も崩れており、「自衛隊の根本的な法的地位を国民的に問うことなしに自衛隊を海外に送ってはならない」と強調しました。

(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)

戦争法案を許さない 9.15火曜全力行動

9月15日(火)
①昼休みデモ 12:15 花時計前集合
②夕方宣伝 18:00 神戸大丸前
主催:憲法共同センターなど8団体
☎078‐366‐6855(憲法共同センター)、078‐335‐3770(兵庫労連)

(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)

神戸で第19回中小商工業全国交流・研究集会

「つくろう!中小商工業の力で 平和で持続可能な経済・社会を」をテーマに、第十九回中小商工業全国交流・研究集会が九月五日~六日、神戸芸術劇場、兵庫県立大学をメイン会場に開催され、中小業者、自治体関係者、学者、研究者など一千人が参加しました。

この集会は、全国の民主商工会をはじめ、市民団体や多くの学者、研究者が実行委員会をつくり、地域経済や中小業者が元気になり、まちに賑わいをもたらすにはどうすればいいか、地域循環型の経済社会をどうつくっていくか、全国の運動や研究成果を交流し、課題なども話し合うことを目的に二年に一度全国各地で開催されています。兵庫県、神戸市と県下二十二自治体、地元マスコミ五社が後援しました。

*
全体会の基調報告で、「商工交流会は、研究者の多様な研究成果と営業の最前線で働く中小業者の交流により、お互いに展望を培ってきた」と述べ、「地域から真の景気回復の運動を強めよう」と強調。磯谷吉夫全国実行委員長・兵商連会長は「中小業者は、平和であってこそ地域経済と雇用を支えることができる。『戦争立法』を必ず廃案に」と訴えました。


一日目は、「地域再生の展望をつくる」など三つのパネルディスカッションと憲法講座、二日目は「復興災害の現場を歩く」など十六の分科会で、交流と探求が深められました。

*
兵商連はこの全国商工交流会に向け、県下全自治体への懇談活動に取り組み、現在四十五の市町区と地域経済のあり方などで意見交換をしています。
(田中邦夫=兵商連事務局次長)
(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)

西宮市が集会所の鍵交換:借上復興住宅弁護団が抗議

西宮市が二十年の期限を理由に復興住宅「シティハイツ西宮北口」の入居者に九月末までの退去を求めている問題で、借上復興住宅弁護団は九月一日、西宮市が、入居者への事前説明もなく、代理人である同弁護団にも無断で、一方的に集会所の鍵を交換したことに抗議するとともに、入居者の居住権を尊重し、弁護団と市、URとの三者協議を早急に行うようあらためて申し入れました。

同住宅の共用部や集会所などを直接管理に移行すると一方的に通告してきた西宮市が、集会所の鍵の交換を、入居者に直接、連絡したことを受けて、同弁護団は八月三十一日、「違法な自力執行に該当する」と中止を求める「抗議文」を送付。入居者と同弁護団の吉田維一弁護士、支援者は九月一日、同住宅集会所前で市担当者にたいし、鍵交換に抗議するとともに説明を求めました。

市住宅整備課の高井英明課長は、十月に同住宅をURに返還するため共用部の点検と直接管理のために集会所の鍵を交換すること、新しい鍵は住民に預けるなどと説明しました。

*
借り上げ復興住宅をめぐっては、兵庫県弁護士会がことし七月、「一般公営住宅に入居した被災者との公平性が図られるよう、建物所有者との借上契約の満了後も、希望する者の入居継続を基本とすべきである」とする意見を表明しています。

(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)

稲美町議選・猪名川町議選22日告示・27日投票:町民のいのちと暮らし守る議席を

稲美町:住民アンケート受け止め要求実現へ取り組む大路ひさし氏
稲美町議選は、九月二十二日告示・二十七日投開票で行われます。

日本共産党は、現職の大路ひさし氏(69)を擁立してたたかいます。定数十六に対し、説明会には現職十一、元職一、新人五の十七陣営が参加。出馬が明確でない人もいるものの、少数激戦になることが予想されます。

八月中旬から連日宣伝カーを走らせ、稲美町から「安倍暴走政治ストップ!! 戦争法案廃案!!」の声を届け、世論を広げています。支持者訪問と合わせて「戦争法案は廃案に」の署名を訴えていますが、九割以上の方が応じています。

大路ひさし氏は、この間、住宅リフォーム助成制度の拡充、中学卒業までの子どもの医療費軽減と所得制限撤廃、中学校給食の自校方式実施など住民要求を実現させてきました。

六月に実施した「住民アンケート」は前回を大幅に上回る返送があり、生活が苦しくなった現状を反映した、文書による要望・意見が沢山寄せられました。この様々な要求をしっかり受け止め、実現に向けて取り組んでいます。

日本共産党は、戦争法案を廃案に追い込み、安倍暴走政治から町民のいのちと暮らしを守る貴重な一議席を守りぬくために、支部の力を最大限発揮しながら支援の輪を広げ、全力でたたかいます。


猪名川町:住民要求実現、戦争法案廃案へ下坊・池上両氏の2議席必ず

猪名川町議選(定数十六)も二十二日告示・二十七日投票。

憲法を守り、住民要求実現に奮闘してきた日本共産党現職の下坊辰雄(63)、池上哲男(62)が現有二議席確保へ全力をあげます。

(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)

ブラック企業規制盛り込んだ青少年雇用促進法案成立へ

九月四日、衆院厚生労働委員会で、過酷な労働を労働者に強いるブラック企業に対する規制を盛り込んだ青少年雇用促進法案が全会一致で可決され、衆院本会議で可決すれば成立するみとおしです(参議院は先議でことし四月に可決済み)。

法案はブラック企業の新卒求人をハローワークが拒否することを盛り込んでいます。対象となるのは、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業や、セクハラなどで社名が公表された企業(推計で千六百事業所)。民間の職業紹介会社についても拒否できるように指針で定める考えです。学生らからの求めに応じ、企業が職場情報を開示することも義務化。開示情報は、募集・採用や、労働時間、研修の状況から企業が選べるとし、具体的内容は指針で示します。

厚生労働委員会での採決に先立ち、堀内照文衆院議員は、法案をより実効性のあるものにするため、新卒者向けの求人票への離職率記入を、従業員三百人以上の企業に義務付けることなどを求めました。塩崎恭久厚労相は「具体的方策について検討する」と答弁しました。

また、法案が示すジョブカードの普及について、「企業による恣意的な評価が固定し、求職活動の際、不利な情報の開示が迫られるなど若者に不利益になる」と指摘し、同カードの求職活動での活用をやめるよう求めました。

あわせて堀内氏は、雇用問題にかかわって厚生労働省のおひざ元になる日本年金機構の和歌山事務センターから個人情報の入力業務等を受託した共栄データセンター(福井県)が、禁止されている他業者(富山県)への再委託を行い、労働者に賃金も払わず一方的に事業停止した問題について厚労省の責任をただしました。

堀内氏は、「偽装請負の疑いが強まる」「厚労省のお膝元でこんなブラックな働き方は許されない」と批判。個人情報を扱う業務の外部委託を「本当に無理がある」と批判して、外部委託を義務付けた「日本年金機構」基本計画の閣議決定(二〇〇八年)の見直しを求めました。

(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県党会議:戦争法案阻止・参院選勝利、大運動目標達成へ

日本共産党兵庫県委員会は九月六日、第75回県党会議を開催。「戦争法案阻止、参院選勝利」「全党決起で党勢拡大『大運動』目標達成」へ活発に討論し、方針を決定しました。

大門みきし参院議員、金田峰生兵庫選挙区予定候補も決意を訴えました。

(2015年9月13日付「兵庫民報」掲載)