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2015年8月9日日曜日

発言:塩田潤さん(SEALDs KANSAI)

「知性」に基づき言葉放ち続ける



SEALDs KANSAI(自由と民主主義のための関西学生緊急行動)の京都デモには2千人以上、大阪では8千人以上の人が集まりました。国会前では毎週、SEALDsが数千人、数万人規模の抗議活動を展開しています。さらに北海道、東北、信州、四国、九州、沖縄―全国で若者・学生が中心となって反対行動が盛り上がってきていると実感しています。

私は、この安全保障関連法案が欠陥だらけであるだけでなく、今回の立法プロセスそのものがすでに日本を戦争に近づけるものだと考えています。

思い返してみてください。2013年に特定秘密保護法を安倍政権は通しました。昨年には解釈改憲の閣議決定によって憲法を骨抜きにしました。今国会が始まる前には他国の議会で「夏にはこの法案を通す」と表明しました。短期間で議論を終えることを明言し、10もの法案をひとまとめにして国会に提出し、国会では野党の質疑にまともに答えようとしません。「反対するメディアをつぶす」と脅し、「法的安定性は関係ない」「支持率は関係ない」「時間がきたら決める」と法案可決に突っ走ってきました。

今回の安全保障関連法案が始まりではありません。これまで安倍政権の下で、立憲主義、民主主義はことごとく破壊され続けてきました。

歴史を見れば分かるように、戦争はある日突然始まる訳ではありません。権力者を縛る憲法や主権在民の原則が侵害されることによって、国家は戦争へと向かっていきます。そういった観点に立てば、すでに日本は戦争への一歩を踏み出していると言えるでしょう。

こんな政治はもうたくさんです。私は立憲主義や民主主義といった近代政治の最低限のルールすら守れない政治家には辞めていただきたいと思っています。

民主主義において重要な要素の一つは「対話」です。しかし、安倍政権は自分に都合のいい時にしか人の話を聞こうとしません。こちらがいくら問いかけても、ロボットのように同じことしか繰り返しません。これでは対話はなりたちません。そのような人たちを前に言論や言葉というものがとても無力なものだと私は感じる時があります。

しかし、私たちは言葉を、言論を捨ててはならないのです。それでは彼らと同じになってしまい、問題を解決するための扉を閉ざしてしまうことになるからです。そして、なにより、「大学」という最高学府に身を置く者として、私たちは言論と言葉を守らなければいけないのです。

だからこそ、私たちは「知性」の名の下に、最高学府の誇りにかけて、何度でも彼らのうそを暴き、何度でも彼らの間違いを指摘しなければなりません。

私は事実と論理に基づいて彼らに言葉を放ち続けることを諦めません。私たち一人ひとりの中にある言葉を紡ぐことが、この狂気とも言える政治に対抗する最も有効で、強力な手段となります。

「戦争には反対だ」と、「立憲主義、民主主義に沿った政治を求める」と声をあげましょう。路上で、SNSで、学校で、居酒屋で、職場で―あらゆる場所で、私たちは対抗空間を作り出しましょう。

まずはこの安全保障関連法案です。本当に止めましょう。(神戸大学緊急集会での発言から)

(2015年8月9日付「兵庫民報」掲載)

神戸大学緊急集会に教職員・学生180人が参加


「安全保障関連法案に反対する神戸大学緊急集会」が7月30日の昼休み、同大学六甲台講堂前で行われました。猛暑にもかかわらず、特に学生は試験期間中でしたが、教員、学生、卒業・修了者など180人が集まりました。

この集会は、7月18日に2人の教員が発起人となり、「安全保障関連法案に反対する学者の会」(6月発足)に賛同している教員の他、職員、院生・学生、卒業・修了者などに呼びかけたもの。当日には135人が賛同人に名前を連ね、その後も増えています。

主催者挨拶で、発起人の1人で人間発達環境学研究科准教授の岩佐卓也さんは、「この法案に反対する神戸大学関係者が初めて集まったことに意義があると思います。横断幕も学生のみなさんがつくってくれました。学内外に安保関連法案反対をアピールしていきましょう」と呼びかけました。

もう1人の発起人で同研究科講師の井口克郎さんは集会の司会を務めつつ、リレートークの口火を切り、集団的自衛権行使により必要となる多額の費用は社会保障の解体で捻出され、憲法9条とともに25条も空洞化し、国民生活に大きな影響を及ぼすと注意を喚起しました。

続いて、飛び入りも含め7人の院生・学生と2人の教員がそれぞれの立場で、安保法案への批判をのべました。

福井県出身の学生は、原発問題とあわせて安保法案の問題を訴えました。国際協力研究科院生でSEALDs KANSAIの中心メンバーの1人、塩田潤さんも訴えました。国際文化学研究科教授の塚原東吾さんは「真のフィロソファー(哲学者)として、真の知性としてこれをやめさせたい」と宣言しました。

参加者は多彩な訴えに耳を傾け、時どき「そうだ!」と同意の意志を示しました。

最後に、参加者全員で「わたしたちは、安全保障関連法案を廃案にすることを強く求めます」というアピールを確認。このアピールは県内選出国会議員と神戸大学出身国会議員に送られます。

(2015年8月9日付「兵庫民報」掲載)

戦争法案反対:堀内議員と日本共産党県委員会が宣伝


日本共産党兵庫県委員会は8月2日、堀内照文衆院議員とともに神戸元町・大丸前で、戦争法案の廃案を求める宣伝行動を行いました。

西ただす、林まさひと神戸市議も訴え、約30分間の短時間でしたが、通行人が弁士に手をふり握手を求め、署名板の前でも次々と足がとまり、34人が「戦争法案」反対署名に応じました。

堀内議員は、開始された参議院での論戦もふまえ、さらに明確になっている法案の違憲性を指摘したうえで、「追い詰められているのは、安倍政権。国民の運動で衆議院の採決も2週間以上ひきのばした。若者も学者も立ち上がっている。熱い夏だが、みなさんと力をあわせて廃案においこみたい」と訴えました。

山口県から母親大会に参加していた親子は、「安倍首相の地元で恥ずかしい。やめさせたい」と署名しました。

運動員と話し込んでいた男性は、民主党の支持者だといい、「60日ルールを適用させないためにはどうしたらいい?」と質問。「議席の数の上では、与党が多数かもしれないが、いま反対世論が追い込んでいる。与党に『採決できないな』と立往生させるくらい圧倒的な反対世論で、追い詰めることがカギ。一緒にがんばりましょう」と呼びかけると「がんばろう」と応じていました。

(2015年8月9日付「兵庫民報」掲載)

毎日放送『映像'15』「よみがえる最前線~神戸と核と日米同盟」

兵站の実態、神戸港の歴史で暴露
梶本修史(兵庫県原水協事務局長)

神戸港が戦後すぐに米軍に全面占領され、米軍の重要な補給・休養基地として朝鮮戦争やベトナム戦争を支えてきたことはよく知られたことだ。国会で審議中の戦争法案は、兵站(後方支援)が重大問題になっているが、神戸港はまさに米軍の兵站を支えてきた歴史を持つ。毎日放送(MBS)『映像'15』の「よみがえる最前線~神戸と核と日米同盟」は、その実態を暴露した(7月26日放送)。昨年9月の、「知られざる最前線~神戸が担ってきた〝日米同盟〟」との連作ともいえる好作だ。

朝鮮戦争では、米軍の極秘命令で、日本の海上保安庁所有の掃海艇21隻が38度線をはるかに越えて北朝鮮の奥深い東西海域に動員された。米軍の上陸作戦のために北朝鮮軍の敷設した機雷を掃海するためだ。番組は、神戸港から多数の米海兵隊とともに、民間輸送船多数が兵站支援のために動員され、海上輸送や掃海活動で多くの死傷者が出たのに公表されなかったことを告発する。兵站支援が軍事行動そのものであることは明らかだ。

「神戸港はアメリカ軍の兵站基地として軍貨物の移出入が激しく、民間輸出入貨物も増加したから、港湾施設の大部分が接収されたままであったが、港は活気と混乱に満ちた」と『新修神戸市史』にも記されている。この「特需」で、神戸製鋼、川崎製鉄、三菱造船、川崎重工などが大儲けした。

当時のマーフィー米駐日大使は「朝鮮戦争において日本人は驚くべき速さで日本列島を巨大な補給倉庫に変えた。これがなければ朝鮮戦争を戦うことはできなかった」と絶賛したが、再び神戸港が兵站支援拠点となり、集団的自衛権行使を支え、掃海派遣の出撃基地にまでなる危険もあるのだ。

番組は、米軍基地神戸港が、非核「神戸方式」の誕生で、米軍が寄港もできない平和の港に変貌したことをとりあげ、非核「神戸方式」記念集会の様子も繰り返し紹介した。

神戸市長、市議会議長は、「市会決議に基づいて行なわれている非核『神戸方式』をこれからも守るのは当然」と明言した。米政府からの非核「神戸方式」攻撃も生々しい映像で紹介された。

日米両政府の理不尽な攻撃とたたかう沖縄県・沖縄県民のように、神戸市も、神戸市民も、国の圧力に屈せず平和な神戸港をつくる決意を新たにする戦後70年だ。

(2015年8月9日付「兵庫民報」掲載)

アスベスト被害救済制度の対象拡大を:堀内衆院議員が厚生労働委員会で質問

堀内照文衆院議員は7月31日の衆院厚生労働委員会でアスベスト被害問題をとりあげました。

堀内氏は、大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場(尼崎市)の石綿により、多数の被害者をだした「クボタショック」から10年たったことに触れ、環境型、労災型の区別を問わずアスベストによる健康被害が広がっていることを指摘し認識をただしました。

堀内氏は、「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」の方からの聞き取りもふまえながら、現行の救済制度の基準が厳しく対象から漏れている被害者が数千人規模でいる問題や、認定審査のために必要なデータが得られにくい問題、費用がかかりすぎて審査そのものをあきらめている被害者が多数いることなどをあきらかにし、「石綿曝露がなければ被害にあわなかったし、石綿由来が一つの大きな要因となっていることが明白であることに照らしても、もっと対象を広げるべきだ」と指摘しました。

さらに堀内氏は、そもそも石綿被害を生み出す大きな要因になっている国の姿勢をただしました。1972年時点で、がんの原因になるという危険性が国際的にも指摘されながら、10分な対策を怠り、2006年の全面禁止に至るまで被害を放置・拡大させた国と企業の責任を批判し、「健康管理手帳を被害者に発行し、全国どこにいても必要な検査を受けられるようにすることが重要だ」と迫りました。

最後に塩崎恭久大臣に厚生労働大臣としてのイニシアチブの発揮をと求めたところ、①泉南アスベスト最高裁の判決を受けて、直接おわびした②環境省との議論を聞いていて救済法でカバーしきれない方が残っているという現実がよくわかった③厚労省と環境省としっかりと連携する④健康を守るという点での厚労省の責任がある―との答弁がありました。


(2015年8月9日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党淡路地区委員会:マグネットステッカー作成


日本共産党淡路地区委員会が戦争法案反対のマグネット・ステッカーを作り普及しています。

地区委員会総会で、戦争法案反対のたたかいを広げるために、どう宣伝していくかを議論し、「やはり淡路島は車社会なので、車で宣伝していけば、目につく」「だれにでもできる行動として、車にステッカーを張ってもらおう」ということになりました。


大きさは、農作業で使う軽トラックにも貼れる、縦10㌢㍍・横30㌢㍍にしました。

100均のマグネットに紙を貼ったほうが安上がりという意見もありましたが、お金がかかっても丈夫なものをと、地元の業者に相談しました。車用に強力な磁石にし、黄色や赤色は色落ちするので、色落ちせずはがれにくいラミネート加工にしてもらいました。そのため1枚当たり800円ぐらいになりましたが、100枚作成しました。募金を集めて費用にあてたいと思います。

デザインや色などもっと工夫をしたほうがいいのかとも悩みましたが、誰にでも使いやすいようにと「戦争法NO!」「若者を戦場に送らない」という主張とカットにしました。

今後も、いろいろな意見を聞きながら、第2弾のマグネット・ステッカーなどさらに取り組んでいきたいと思います。

(岡田教夫=党淡路地区委員長)

ステッカーのPDFデータは党中央委員会サイトからダウンロードできます:
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/sensohoan/ad-tool.html

(2015年8月9日付「兵庫民報」掲載)

第61回日本母親大会に6,300人(1日目)


8月1日、2日、猛暑の中、神戸で第61回「日本母親大会」が開催されました。1日目の全体会には全国から6,300人が参加。第1会場では金杉美和弁護士が「憲法・平和・ジェンダー」について、第2会場では石川康宏教授が「戦後被爆70年―子どもの未来と平和」と題してそれぞれ記念講演しました。

金杉美和弁護士は自民党の憲法改定草案は「国のために国民を縛るもの」「集団的自衛権は戦争の口実になってきた」など詳しく解明。「いま女性の実感で戦争はいやだという声をあげよう」と訴えました。

西区から参加した塩見かよ子さんは「憲法13条の大切さがよくわかった」「戦争法案を絶対廃案にするために頑張る力をもらった」と感想を語っていました。

この他、「文化行事でのケイ・シュガーさんの歌『多喜二へのレクイエム』に心打たれた」「物産展が楽しかった」「記念講演で若い弁護士さんの核心をついた話に感動した」などの感想も寄せられています。

運動の交流では、全国で繰り広げられている「戦争法案廃案」「安倍政治を許さない」たたかいが報告され、「いま、母親大会の生命のスローガンを高くかかげ、『戦争法案反対!愛する人を戦場に送らない』行動の先頭に立ちましょう」とのアピールを採択しました。

2日目は3会場に分かれての分科会で討論を深めました。

(2015年8月9日付「兵庫民報」掲載)

社会福祉法等改正案:堀内議員が反対討論

堀内照文衆院議員
私は、日本共産党を代表し、社会福祉法等改正案に反対の討論を行います。

社会福祉法人は、家族関係者の血のにじむような資金づくりの上に成り立ち、ぎりぎりの運営を強いられています。当事者、家族、職員などから寄せられる、内部留保などどこにもない、せめて実態を把握してから議論してほしいとの訴えは当然であり、7時間の質疑で採決するなどあり得ません。

以下、反対の理由を述べます。

*

第1に、実態のない内部留保を前提に、営利企業との公平性を強調し、全ての社会福祉法人に無料、低額の福祉サービス提供の責務を課すとともに、余裕財産の地域公益活動等への投下を義務づけています。これは、格差、貧困の拡大や社会福祉制度の後退などで生じた問題への対処を社会福祉法人の慈善的事業に肩がわりさせようとするもので、さらなる制度後退につながります。

重大なのは、利用者への支援の質、量の低下、労働者の処遇悪化につながることです。

現在の報酬単価、職員配置基準は、人として当たり前の生活を保障するにはほど遠い水準です。それを放置したまま新たな責務を課すことなど許されません。

*

第2に、福祉従事者の労働条件の一層の悪化をもたらすことです。

障害者施設への退職共済の公費助成を廃止することは、人材確保に逆行します。極めて低い賃金水準の上、退職金も保障されなければ、人手不足に拍車をかけることは明らかです。

フィリピンEPAのため導入された准介護福祉士資格は、介護職全体の労働条件引き下げにつながるもので、廃止すべきです。

*

参考人も語られたように、社会福祉法人には、資金を集め、自主的、先駆的に事業を立ち上げ、制度化をなしてきた歴史があります。重度障害を持つ子供たちの卒業後の進路先がなかった時代から作業所づくりを続けてきた女性から、手紙をいただきました。

「受け入れてくれるところがないのなら、行ってきますと毎日出かけていく場所を自分たちでつくるしかないと、学校の先生方や地域の方々の力をかりて社会福祉法人を立ち上げ、作業所をつくってきました。

障害のある子供を抱えながら、バザーを初め、さまざまな資金づくりに身を粉にして取り組んできました。我が子たちがさまざまな仕事に取り組み、社会の一員として頑張っている姿に接し、私たちも喜びを持てる親に成長させてもらいました。

そして、社会資源を私たちの手でつくり上げてきたことに誇りを持ってきました。

しかし、今は、運営は厳しく、人手不足も深刻です。我が子たちのあすが続くのか、本当に不安です。

内部留保なんてとんでもありません。福祉現場が人間らしく暮らせる場となるよう、徹底した改善こそ望みます」―

社会福祉制度が国民の権利であることを否定し、公的責任を投げ捨てるとともに、社会福祉法人の役割の変質を迫る本法案は廃案にすべきであることを指摘し、討論を終わります。

(2015年8月9日付「兵庫民報」掲載)

神鋼石炭火力発電所:増設認めない答申を

神戸製鋼所が神戸製鉄所(神戸市灘区灘浜)に新たな2機の石炭火力発電所を増設する計画をすすめていますが、その「環境影響評価方法書」に対する意見の募集が8月17日まで行われています。

同所では現在、2機・発電規模合計140万キロワットの石炭火力発電所が稼働していますが、増設される発電所は各65万キロワット2機、合計130万キロワットで、21年、22年の運転開始を予定しています。

これに対し、石炭火力発電所問題を考える市民ネットワークは、昨年11月、増設反対運動を開始。議会請願などに取り組んできました。

市民ネットは、▽石炭は化石燃料のなかで最も多くの二酸化炭素を出すばかりか、PM2.5、水銀を含む重金属類も出すこと▽大気環境が劣悪で小児ぜんそく罹患率も増えている人口密集地に、既存のものと合わせ270万キロワット・国内2番目の大規模な石炭火力発電所が建設されるのは世界的にも例がない―などの問題点を指摘しています。

8月3日には神戸市に対し申し入れを行い、これらの問題点をあげ、神戸市環境影響評価審査会に住民意見を反映し、石炭火力発電所の増設を認めない答申を出すよう求めました。

申し入れる森岡芳雄代表世話人(右から2人目)ら
市民ネットの役員


「環境影響評価方法書」などの資料の神戸市役所などでの縦覧は8月3日まででしたが、神戸製鉄所コミュニティセンター(灘区浜田町4丁目1番)とBBプラザ神戸(灘区岩屋中町4丁目2番7号)で引き続き縦覧できます(9~17時、土日祝日も可)。また、同社サイトではダウンロードも印刷もできませんが、神戸市役所サイトでは可能です(トップページ→総合メニュー→市政情報→市の組織:審議会・委員会→環境局→環境影響評価審査会→神戸市環境影響評価審査会開催記録:開催記録:2015年度)。

意見提出は17日まで(消印有効)、〒651‐8585神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号 ㈱神戸製鋼所電力事業企画推進本部西日本電力プロジェクト部宛。

(2015年8月9日付「兵庫民報」掲載)

借り上げ住宅「追い出し条例」案に500件超す反対意見

ひょうご借り上げ住宅協議会は7月30日、第38回定例会議を開催しました。会議ではこの1カ月間の取り組みを総括し、運営委員会が提案した今後の活動計画について議論し、みんなで確認しあいました。

*

経過報告では、「神戸市市営住宅条例の改正」についての意見募集(パブコメ)に対し、借り上げ住宅入居者などから355件、労働団体や民主団体から100件あまり、さらに個別にメールやFAXで神戸市に直接送られた意見など、わずか10日あまりの期間に、500件を超える批判的なコメントが寄せられことが紹介されました。

このパブコメのうち兵庫県弁護士会が、憲法や住生活基本法の観点から継続入居を真正面から主張する意見書を提出したことは、きわめて画期的なことで、強引な追い出しに抵抗してたたかっている入居者に大きな励ましとなりました。

協議会・連絡会が借上弁護団と連携して取り組んだこの「意見書提出運動」は、新たな条例を9月議会で議決し、来年1月施行で居住者追い出しの根拠にしようと目論んでいた神戸市に衝撃を与えました。

また、この間、西宮市連絡会では入居者と委任契約をした弁護士と西宮市が初めて交渉したことも報告されました。

*

協議会は、今後、兵庫県との交渉、弁護士参加の懇談会、神戸市への公開質問状提出、さらに、幅広い視点から運動を発展させるためシンポジウムを計画することなどを確認しました。

(段野太一)

(2015年8月9日付「兵庫民報」掲載)

みんぽう川柳〈7月〉「原爆忌」

選者 島村美津子

特選


ゆるやかに星はめぐりぬ原爆忌 神戸市 妹尾 凛

【評】幾星霜を重ねようとも消えることのない人間の深い悲しみや怒り。峠3吉の『人間を返せ』が甦ってくる。掲句は静かな詠み口に胸がいっぱいになって涙が止まらない。そして70年前の原爆は今なぜか原発へとつながる。


入選


三吉を語り継ごうよ原爆忌
神戸市 川上俊智

空青ければ悲しみ深し原爆忌
神戸市 熊谷敏子

永井博士の終の住み家よ原爆忌
神戸市 大西玉江

原爆忌子らのことばよ海渡れ
神戸市 長沼幸正

原爆忌 総理あなたは読めますか
神戸市 西川智子

母親大会娘も連れ祈った 広島
神戸市 誠かおる

七十年命が語る原爆忌
神戸市 水田裕子

原爆忌入市被爆の友は今
神戸市 松尾美恵子

黒い雨未だむしばむ原爆忌
神戸市 玉山歳子

オスプレイ飛び立つ空の原爆忌
明石市 小西正剛

原爆忌古希を迎えて喜寿めざす
神戸市 高馬士郎

死者の声わが叫びなり原爆忌
神戸市 山本尚代

千羽鶴と旅立った子よ原爆忌
神戸市 山元三恵子

いとこたちナガサキに燃え骨もなし
神戸市 古賀哲夫

(2015年8月9日付「兵庫民報」掲載)

70年前に歴史を戻す安倍首相


段 重喜

(2015年8月9日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

「戦争法案」廃案へ連帯の輪が劇的に広がっています。とりわけ、国会前をはじめ全国でも兵庫でも、若い世代のみずみずしい運動が発展していることに誰もが励まされているのではないでしょうか▼私が住み、活動している地域でも、神戸大学で初めて緊急集会が開かれ、教員や学生ら180人が集まり、試験最中の学生も「民主主義を守ろう」と声をあげました。本紙既報のとおり、子育て中のお母さん方が宣伝や署名を行ったことに、私自身も4歳の子どもを持つ親として、自身の生き方が問われる思いでした▼安倍首相は衆院強行採決の際、「国民の理解が進んでいない」と吐露しましたが、「国民の理解」が進み、法案の違憲性・危険性を感じているからこそ、これだけの批判の声があがっているのではないでしょうか▼まもなく70年目の終戦記念日を迎えます。安保闘争の実体験がない私たちの世代にとって、これだけ戦争や平和の問題を深く考え、行動し、戦後70年の民主主義の積み重ねと発展を感じる8月はなかったと思います▼戦後が戦後であり続けられるよう、この8月が本当に正念場。あらゆる違いを乗り越えて、今こそ団結・連帯を。 (T)

(2015年8月9日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次