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2015年6月21日日曜日

ストップ戦争法案:兵庫県弁護士会


兵庫県弁護士会は15日夕の神戸駅前、元町駅前で「〝集団的自衛権行使容認&特定秘密保護法〟反対兵庫大集会・パレード」の成功にむけた宣伝を行いました。
ハンドマイクで「私たち弁護士会は、集団的自衛権行使容認の具体化として政府がすすめている『平和安全法整備法案』『国際平和支援法案』は、憲法に違反しており、海外での武力行使に道をひらくものとして反対しております」「6月21日の集会は、そのための集会です。ぜひご参加を」と呼びかけ、ポケットティッシュをつけたハガキチラシを手渡すと、通行人が次々と手をだして、受け取っていきました。
兵庫県弁護士会は、この集会を多くの市民の皆さんの参加で大きく成功させたいと呼びかけています。

集団的自衛権行使容認&特定秘密保護法反対 兵庫大集会・パレード

6月21日14時 神戸東遊園地へGO!
主催:兵庫県弁護士会☎078‐341‐7061


(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

ストップ戦争法案:日本共産党

日本共産党兵庫県委員会は、6月11日~14日、「戦争法案」阻止集中行動を呼びかけ、集会や学習会、街頭宣伝、パレード、淡路島一周宣伝など全県で160カ所以上で取り組みがひろがり、のべ千人以上が行動に参加しています。

県委員会は、13日、14日は「繁華街作戦」として、堀内照文衆院議員とともに街頭演説を行いました。両日の宣伝では堀内氏に加え、金田峰生国会議員団事務所長、松田隆彦県委員長、森本真神戸市議団幹事長、赤田かつのり、味口としゆき、西ただす神戸市議、上園隆民青同盟兵庫県委員長が訴えました。

堀内氏は、戦争法案とともに緊迫している労働者派遣法改悪案についても報告。「世論と運動が、12日の強行採決を阻止している」と紹介。戦争法案については、「与党の論拠は、破たんしている。廃案めざし、党派の違いを超えた運動をひろげましょう」と訴え、6月21日に予定されている兵庫県弁護士会が呼びかけている大集会の成功も訴えました。

金田氏は、13日の「STOP安倍政権! 6・13大集会」に参加したことを報告。「さまざまな分野の方が結集し、個別の要求とともに『戦争法案』廃案へと訴えました。『廃案』の一点で共同をひろげましょう」と訴えました。

(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

ストップ戦争法案:党淡路女性後援会が島内一周宣伝


日本共産党淡路女性後援会のメンバーは6月14日、朝9時半から、島内全域を宣伝カーで回り、戦争法案反対の訴えをして回りました。

若者を戦場に送らない、息子たちを戦場に送らないために、女性が力を合わせ行動しようと計画されたもので、洲本市を出発し、北は岩屋から南は福良まで、淡路島を宣伝カーで一周して終日、島民に「戦争法案」反対を訴えて回りました。

戦争法案反対ののぼりと、「若者を戦場に送らない」と書かれた横断幕を広げ、通行する人たちに訴えました。五色町の都志郵便局前では、地域で宣伝行動を行なっていた間森和生洲本市議も参加しました。

(Web版のみ)

若者憲法集会・渋谷デモに兵庫の青年25人


安倍政権が進める憲法違反の戦争立法をストップしようと、6月14日に若者憲法集会と戦争立法反対渋谷デモが東京都内で行われました。集会は1,300人、渋谷デモは3,500人が参加し、多くを若者が占めました。兵庫県からも25人が参加しました。

若者憲法集会では午前中は大学生や高校生企画、沖縄基地問題、TPP問題など八つの分科会が行われ、午後から全体会が行われました。全体会では元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄さん、弁護士で国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子さんが講演しました。

井筒さんは「92年にPKO法ができて自衛隊を辞めた。いま安倍政権が進める戦争立法も、自衛隊に入って最初に宣誓させられる憲法遵守に反する、契約違反だ。安倍さんが言うような戦地で逃げる部隊は一番につぶされ戦死する。戦場で一発でもこちらが撃てば戦争になる。憲法9条と集団的自衛権は両立しない」と話しました。

伊藤さんは、「一番の人権侵害が戦争です。アフガニスタンやイラクのような誤った自衛、平和の名の下での戦争で多くの被害が出た。武力では平和にならない、私たちは70年前に傷つけ傷ついた。憲法9条が今こそ大事なときです」と講演し、参加した青年に「おかしいという思いを持ち続け捨てないこと、気になったことは本や新聞で学ぶこと、勇気を持って行動することが大切です」とメッセージを送りました。

集会後に行われた渋谷デモにはSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)も加わり、「戦争反対」「9条守れ」「憲法守れ」「自由を守れ」「命を守れ」「安倍はやめろ」とコールして歩き、日曜夕方の多くの人であふれる渋谷の街をジャックしました。デモをみた通行人からは、「一緒に歩いていいですか?」と飛び入り参加や、一緒にコールをする人、写真を取る人などであふれ、ツイッターでも「渋谷のデモすごい」「デモにまざりたい」などの反響も広がりました。

*

兵庫から参加した青年は「同世代がたくさん集まって勇気でた。兵庫でも戦争立法をストップさせるため取り組みたい」と感想が出されています。
(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

戦争法案STOP!尼崎緊急行動に350人


6月14日、尼崎市のJR尼崎駅前広場で「戦争法案STOP! 尼崎緊急行動」が行われ、約350人が参加しました。主催の「戦争・原発・貧困・差別を許さない尼崎共同行動」には超党派で幅広い団体が結集しています。

集会では二人の戦争体験者の発言があり、八木和也弁護士が憲法違反の「戦争法案」の危険な内容を報告しました。また「戦争法案」の撤回を求める集会アピールを採択し、駅前のQsモールやアミング潮江商店街をピースウォークしました。

集会には、庄本えつこ県議、丸尾牧県議のほか、日本共産党の辻おさむ、まさき一子、徳田稔、松澤ちづる市議、緑のかけはしの酒井一、弘中弘正、都築徳昭市議、社民党の渡瀬和人市議が参加しました。

(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

「後方支援」=兵站の危険性証言する7,240隻の戦没船――「戦没した船と海員の資料館」

四方の壁面を埋める戦没船の銘板
2/3の船は写真も残っていません

「後方支援」=兵へい站たんは武力行使と一体不可分、戦争行為の不可欠の一部であることは日本共産党の志位和夫委員長の衆院特別委員会での質問(5月20日)で国際法や米海兵隊教本から明らかにされましたが、それを歴史の事実で示す資料館が神戸市内にあります。神戸市中央区海岸通にある「戦没した船と海員の資料館」です。

政府の法案で「後方支援」と呼んでいる活動のうち弾薬や燃料などの補給、武器・弾薬・兵員などの輸送に、第2次世界大戦では多数の民間船が徴用されました。

この資料館は1941年から45年の期間に、徴用され戦没した軍艦以外の船と船員を調べあげています。戦没船の総数は7,240隻、犠牲者は船員、乗員合わせて231,600人にのぼります(表はいずれも同資料館のリーフレットから作成)。

戦没船
一般汽船 3,575隻
機帆船 2,070隻
漁船 1,595隻
合計 7,240隻

犠牲者 (百位に丸めた概数)
海員 60,600人
民間人 59,200人
軍人 101,000人
捕虜 10,800人
合計 231,600人

戦争及び普通海難の状況
空爆 35%
雷撃 45%
触雷 10%
不明 3%
普通海難 7%



資料館には戦没船の銘板が壁一面に張られています。任務や戦没地も記されています。

見張りや偵察に使われたもの、船だけ借り上げられたものなどもありますが、多くは船員ごと徴用され、北海から南洋まで広大な海洋で兵員、武器・弾薬その他の軍需民需物資の輸送=兵站にあたっていました。軍艦ではないので船体も弱い上に、10分な護衛もなく、魚雷や空爆で簡単に撃沈させられました。多くの船と船員は引き揚げられないままになっています。

志位委員長が質問で示した「ジュネーブ諸条約第1追加議定書」の規定によれば、「その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物」であれば、民間船であっても攻撃の対象となります。この資料館に銘板を残している一隻一隻の船は、「後方支援」=兵站が攻撃の対象となり、多くの犠牲者を出したことを証言しています。

民間船ですら攻撃されたのですから、自衛艦ならなおさらです。

制服などの遺品も展示


民間船と船員が再び犠牲となるおそれ


民間の船と船員の徴用は第2次大戦という過去の問題ではありません。2004年に制定された有事法制の一つである「自衛隊法103条」は、「武力攻撃事態」において、民間の土地や建物の収用、生活必需品の輸送制限、空港・港湾の軍事優先利用の他、医療・土木建築・輸送などの従事者を徴用することを可能にしています。

集団的自衛権を行使し日本が攻撃に参加、相手国が日本に対し反撃しようした場合、政府は「武力攻撃事態」を認定することになります。そうなればこの自衛隊法103条が起動し、民間の船と船員が犠牲となる歴史が繰り返されるおそれがあります。

14歳の少年たちも


戦没船の写真をみると戦争が進むにつれ、同じような形の船が増えています。徴用した船が次々と失われ、政府は「戦時標準船」規格を定めて民間に船を作らせ、さらに徴用したためです。

船員も速成しました。官立・公立・私立の海員学校を作り、国民学校高等科を終えた子どもを教育し、船員としました。

そのため、戦没船員60,903人のうち、20歳未満の青年は19,046人、3割近くにのぼりました。

とりわけ、戦争末期の44年には修養期限を2カ月に短縮したため、着任間もなく撃沈されて亡くなった14歳の少年たちが987人もいます。

犠牲船員の年齢
年齢 人数 比率%
14歳 987 1.63
15歳 2,865 4.73
16歳 3,182 5.23
17歳 3,966 6.54
18歳 4,204 6.94
19歳 3,842 6.34
10代小計 19,046 31.43
20代 16,601 27.39
30代 13,188 21.76
40代 8,533 14.08
50歳以上 3,235 5.34
合計 60,603 100.00

*


「戦没した船と海員の資料館」は、神戸市中央区海岸通3丁目1-6の全日本海員組合関西地方支部の2階に開設されています。入館無料。開館日は月~金曜日の午前10時~午後5時(入館は4時30分まで)。土日祝日は閉まっていますが10人以上の団体の場合は閲覧の相談に応じるとのこと。☎078-331-7588。

なお、海岸通の並びには、非核「神戸方式」を記念する「平和の美海(みみ)ちゃん像」や神戸華僑歴史博物館があります。また海岸ビル、商船三井ビルなど、壁面に機銃掃射の弾痕を残すビルもあります。


(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

大門みきし「元町のおもいで」 

大門議員(後列中央)を囲む青年たちと
(左から)森本・大前市議、きだ県議

6月7日、神戸元町で、きだ結県議、森本真、大前まさひろ神戸市議と「戦争法案」反対の街頭宣伝をしました。

わたしたちの前に同じ場所で、自民党の青年局が北朝鮮、中国の脅威を煽あおり、法案の必要性を訴えたので、わたしの演説では「北朝鮮や中国と日米が一戦交えるなど、外交的、経済的側面からいってもあり得ない」「『戦争法案』は日本周辺でなく、中東を第一の目的地として、アメリカの戦争に日本が参加することだ」と話しました。

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ところで神戸元町は、わたしの青春の町でもあります。

はじめてアルバイトをした給料で、当時つき合っていた彼女にイヤリングをプレゼントしました。高価なものではないのですが、とても喜んでくれました。そのイヤリングを買った元町のアクセサリー店はいまはもうありません。

あの頃は今日より明日がよくなると思えました。

平和はずっと続くものだと思っていました。

街頭宣伝に参加してくれた若いひとたちと記念撮影をしながら、戦場なんか行かせない、もっと希望が持てて、恋もいっぱいできる、そんな世の中にしていこうね、と思いました。

(参院議員、参院選比例予定候補:活動地域=近畿2府4県)

(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

あらためて実感―原発はアカン:第33次福島ボランティア

金田峰生

第33次福島ボランティアは、川内村での活動でした。

除染で取り除いた土があちこちに積まれている

川内村は最初に(2012年4月)「帰村宣言」をした自治体です。

村長は、復旧・復興への槌音が村中に響いていると言いますが、私達がボランティアで草刈りをした集落は、30軒中15軒しか戻っていません。

仮設にいる被災者は、「まだ線量が高く、子どもを連れて帰れない」「富岡町や楢葉町が復興しておらず、不便さは否めない」「戻らない人が多い。寂しいし不安」など、戻るに戻れない事情が解消されていません。

私が確認した時、村内34カ所あるモニタリングポストのうち、9カ所で基準値(0.23µSv/h)を越えていました。

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仮設住宅での避難生活が続いています。「居住制限地域(立ち入っても良いが、宿泊は不可)」では、地震で崩れた家屋がそのままになっています。原発事故があったために、復旧できないどころか、まったく手を付けられないのです。そして一度除染作業を行っても、また線量が上がることもあり、被災・事故から4年以上経った今でも将来の目途がまったく立ちません。

一方で、政府が原発再稼働と輸出に前のめりになっているもとで、賠償支払い打ち切り、戻らない住民切り捨てがやられています。

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原発が事故を起こせば、自治体が消滅の危機に瀕し、多数の暮らしが根こそぎ失われ、それを元に戻すこと、取り戻す事はできないという現実が、そこにあります。

(日本共産党兵庫県委員会東日本大震災救援・復興闘争本部事務局長)

(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

東日本大震災救援バザーが5回目

被災者に思いよせ、息長く支援を続けたい



東日本大震災救援バザー実行委員会による「第5回救援バザー」が6月13日、日本共産党兵庫県委員会事務所を会場に開かれました。

実行委員会の呼びかけに、全県から山のように物品が提供され、準備をふくめて50人以上の女性がスタッフに、また準備や後片付けには青年や男性も力を発揮して、当日には300人を超える方が参加しました。

一人で抱えきれないほど買い上げる方もあり、ところ狭しと並べられた陶器・衣料品・子ども用品・雑貨・鞄・靴・食料品・家電・日用品などを品定めしていました。

3階には、ある著名な文化人の方から提供していただいたケーテ・コルヴイッツの版画(複製)の展示、2階では安武ひろ子元参議院議員の絵画展も開かれ、「戦争法が国会で審議されている時期に、とてもタイムリーな企画ですね」と喜ばれ、これも一人で何点も買って帰る方もでました。

商店街からも「いいことをやってくれますね」「盛況ですね、楽しみにしてましたよ」と声がかりました。「戦争法案を廃案に」の署名が69筆・パンフレットを6冊販売し、「しんぶん赤旗」読者も増えました。

参加したスタッフは、「福島の原発の廃炉の時期がさらに延期されるなど、いったん事故がおこると収束が不可能な原発はいらない。被災者のことを忘れないで、息長い支援をしていきたい」「原発も核兵器もなくし、戦争のない社会をつくるためにも、戦争法案を廃案にしなければ」との感想がだされていました。

*

実行委員会は11月19~21日の日程での「救援ツアー」も検討しています。

(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

業者の命と健康守る助け合い:兵商連共済会が総会

兵商連共済会の第38回総会が6月7日、神戸国際会議場で開かれました。


共済会は、〝身体が資本〟の中小業者が、商売と暮らしを続けるため、命と健康を守る助け合いの運動として発展してきました。

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各民商の集団検診では、前年度と比べ「異常なし」「要観察」「有所見健康(軽度の異常)」の合計が36%から29%へと7ポイント減り、健康悪化が進んでいることが明らかになっています。

また、昨年度、死亡弔慰金を支払った人で疾病が原因の場合、初診から死亡までの期間が24時間以内だった人が20%にのぼっています。滞納で正規の保険証が交付されていなかったり、治療費が高いなどの理由で、病院に行ったときには「手遅れ」という事例も少なくありません。

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方針案はこうした現状をあげ、健診活動がいっそう重要になっていると指摘。昨年度の受診者が会員比18%に留まっていることから、「実行委員会をつくりビラも数回発行」(明石・受診者率44%)、「役員による会員訪問、電話などあらゆる手段でお誘い」(宝塚・76%)、「会館を借りて健診活動」(垂水・93%)の教訓に学ぼうと呼びかけています。

また、国保広域化など社会保障制度の学習交流会を毎年開くなどにとりくむこと、今年の保険業法「再々改定」、tppから自主共済を守るため、全商連に固く結集して機敏に運動に取り組むこと、未加入の民商会員・家族に訴えるなど、全民商が会員加入率80%を突破すること、加入者2万人を回復することなどが提起されました。

*

総会はこうした運動方針と、「『戦争する国』づくりを許さず、地域に根ざした民商運動、助け合いの理念に貫かれた共済運動の前進を」との特別決議を採択しました。

*


この総会では、日本共産党の堀内照文衆院議員が国会情勢を中心に講演を行いました。厚生労働委員会での質問時間が2倍になったことなど衆院選での躍進の成果や、派遣法改悪、戦争法案をめぐる論戦などを報告しました。

国保広域化については、保険料値上げを許さないため一般会計からの繰り入れなどによる軽減策を続けさせることなど市・町に対する運動が大切になると指摘しました。

また、大門みきし参院議員も来賓挨拶を行いました。

(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

平和と農業への願いこめ9条たんぼに田植え


新日本婦人の会兵庫県本部は6月14日、「憲法9条を守ろう!日本の農業を守ろう!」と今年も兵庫農民連と共催で「2015年9条たんぼの田植え」を小野市でおこないました。

県本部・支部から親子50人が参加、3aの田んぼの真ん中に古代米で「9」の字を植え、まわりは「にこまる」という品種を植えました。

昨年は田んぼに入るのをいやがった子どもが今年は一生懸命頑張って植えている姿にみんなが「成長したね」と感動! カエルをとったり、クローバーを摘んだり、どろんこ遊びをしたり子どもたちが自然の中で楽しんでいる様子をみて、ママたちは「この子たちを絶対戦場に送らない! 憲法9条守りぬこう!」と決意を新たにしました。

野菜たっぷりの手作りカレーを満喫したあと、午後からは学習タイム。産直センターの安達紀之代表理事から日本の農業の現状についてお話していただきました。

「昨年の生産者米価は25年前の水準まで下がった。〝コメ作ってメシ食えない〟状況。農家の最低賃金は540円。これでは後継者が作れない。安心してお米が作れるような農政を求めていきたい。多くの人に産直米をたくさん食べて応援してほしい」と訴えられました。

そのあと「憲法紙芝居」で「自民党の憲法改正草案のこわーい中身」を学びました。

参加者からは「直接生産者の話を聞けてよかった」「憲法の話は誰にでも分かりやすく、ニュースでは取り上げない内容だったので、これからももっと知りたい」「親子のふれあいができてよかった。また参加したい」などの感想が寄せられました。

農業体験や生産者との交流を通して、若い世代に産直運動をもっと広げ、また生産者が安心して米を作り続けられ、消費者が食べ続けられる農政を求めて運動を強めていきます。

(由利美香=新日本婦人の会県本部)

(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:2015-6-10

国には、せめてもの償いの心はないのか?

副島圀義

6月10日の大阪地裁。1日に亡くなったばかりの原告Yさんの代理人が意見陳述しました。



Yさんは当時4歳。3月の神戸空襲に遭い、お父さんの実家に避難していて被爆したのです。爆心地から4kmあまり離れていましたが、その日から知人・親戚を探すお父さんに連れられて爆心地近くを歩き回っています。真っ黒こげの遺体が壁に張り付いている光景などがいつまでも浮かんでくると話していました。

中学生の時に神戸に戻ってきたが、他の生徒との体力の差に驚いたそうです。顔に膿をもった湿疹がよくできて同級生から「汚い」と言われたこともありました。

被爆者であることが知られたら差別されるので、ずっと隠してきました。体力がないので健康には人一倍気をつかい、野菜中心の食事で酒ものまずタバコも吸わない、「生活習慣病」とは無関係の暮らしでした。

それなのに54歳で前立腺がんを発病。それが治って、再発はないと思われていたのに、一昨年秋に大腸・肝臓・胆管と多発がんの告知を受け、つらい抗がん剤治療に臨んできました。

前立腺がんの際も、今度の多発性がんの際も「原爆症」認定申請をしましたが、国はいずれも却下。

〝爆心地近くを歩き回って浴びた放射線以外に、こんな身体になるはずがない。被爆後どれだけ苦しんできたか、国はわかっているのか〟

Yさんはその思いで裁判をおこしました。体調悪化のなか、4月には入院先での尋問にも臨みましたが、ついに帰らぬ人となってしまったのです。

代理人の弁護士さんが「機械的形式的な審査でなく、じっさいにかなった判断をしていれば、亡くなる前に認定はできたはずだ。被爆者の身体や心を元に戻すことはできなくても、せめて10分な補償をすることが国の責任ではないのか」と切々と訴えたのが印象的でした。

(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

「あさぎ」6月詠草 姫路年金者組合

妹をいちごの季節に思い出す甘い香りと明るい笑顔
さつき晴れついぞ見かけぬこいのぼり風をはらみてゆったりおよぐ
藤原信子

性懲りもなくベランダに来て止まる番の鳩と神経戦始む
愛の巣に目を付けられしベランダに鳩の嫌いな蚊遣りを燻す
衣川有賀子

鉄線のこい紫の色まぶし蔓をのばして咲きほこるなり
紫の鶴葵がはびこりてつるをのばして咲き競うなり
江藤雅江

テレビにて今日学びたる鶏料理自賛しながら子らにすすめる
香住鶴蔵元により酒入りのきんつば求め車中にて食む
常田洋子

憲法の九条違反は許せない「戦争立法」は廃案しかない
きっぱりと廃案を告ぐ志位議員党の党是は戦争反対
田渕茂美

(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(556)



(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

1945年4月大連市立常盤国民学校2年1組は、「第5中隊第1小隊」となった。担任は教官殿、級長は小隊長となり左腕に桜の布きれが縫い付けられた。遠足は「夜間行軍」となり、裸足で軍歌を唄い暗闇の海水浴場まで歩いた。「植民地では愛国主義がしばしば行き過ぎる」笑止の沙汰だった▼敗戦間際に血迷った関東軍は少年の30代後半の父親に召集令状を2枚もよこしたが、運よく現地復員となりシベリア送りを免れた。少年の学校は日僑(にっきょう)初等第8校となり、飢餓と壁板も燃料にする寒さで凍死する寸前に引揚船が始まった。これが一家の偽満洲国での10年の暮らしの終焉(しゅうえん)だった▼「ロスケは嫌いなのよ」という引き揚げ女性がいる。少女宅に自動小銃を擬(ぎ)して押し入って来たソ連兵の記憶は70年後も強烈なのだ。が、少女は知らねばならない。「なぜ大連市で生まれたか」「ソ連軍が駐留したのはなぜか」「なぜ日本人が中国語を話さなくてもよかったのか」▼歴史を直視できない安倍政権は、教科書を改竄(かいざん)し、子どもたちに愛国心を強要する。北東アジア諸国民が共有できる近現代史探求の努力は日本の少年少女たちの未来を照らすだろう。列島と大陸に子どもたちの声が谺こだまする日を。 (A)

(2015年6月21日付「兵庫民報」掲載)

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