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2015年3月15日日曜日

神戸演説会に2,200人:いっせい地方選挙で躍進の大波を


志位和夫委員長を迎え、3月6日、神戸文化ホールで日本共産党兵庫県委員会と神戸3地区委員会が開いた演説会は、2,200人の聴衆で大ホールが1階・2階ともに満席、ロビーにまであふれる大盛況。この熱気で今年4月のいっせい地方選挙、来年の参議院選挙へ、大きく弾みをつけました。

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演説会では、最初に濱本由弁護士が憲法や暮らし、地方政治での日本共産党への期待を述べ、金田峰生参院予定候補と堀内照文衆院議員が挨拶。松田隆彦県委員長が勢揃いした全県のいっせい地方選挙候補者を紹介し、きだ結県議と金沢はるみ神戸市議が代表して必勝への決意を表明しました。


志位和夫委員長は、昨年の衆院選での躍進が国会を変えつつあり、国民の願いを国会に届ける力が大幅にアップしたこと、議案提案権を生かし、「政党助成法廃止法案」を提出したことなどを報告しました。

いっせい地方選挙については、「福祉切り捨て」「大企業呼び込み」の二つのゆがみをただし、福祉と暮らしを守る命綱、無駄をチェックする監視役としての役割を果たしている日本共産党議員団の値打ちを強調し、「かけがえのない役割を果たしているこの党の躍進を必ず」と訴えました。

さらに、70年代の非核「神戸方式」、阪神・淡路大震災後の被災者生活再建支援制度づくりなどをあげ、日本共産党が躍進する時期には必ず兵庫県が先頭に立ってきたことを紹介し、こんどのいっせい地方選挙でも、兵庫県から日本共産党躍進の大波を起こしてほしいと訴え、大きな拍手に包まれました。

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この演説会で寄せられたアンケートは113通とこれまでにない多さでしたが、うち27通は日本共産党演説会への参加は「はじめて」との回答。かつてない比率です。

この初めての参加者からは、「共産党の力・能力が10分であると思った。市政を根本から変えることが必要。後援会に入会したい」(50代)、「党名からくる根拠のない偏見のイメージが昔はあったが、最近はシンパシーを感じている…民主的な党だ…言説は論理的で納得することがある…偏見を払しょくできれば躍進できると思う」(50代)、「まだ選挙権はないが話を聞きたいと思い、初めて参加した。『若者を戦場に送るな』はいまの自分の思いにあてはまる」(18歳)などの感想が寄せられています。

(2015年3月15日付「兵庫民報」掲載)

生活保護過少支給:利用者勝訴の高裁判決が確定

神戸市の北福祉事務所が、正確な収入認定を怠り2年3カ月間、生活保護利用者A夫妻に生活保護費を過少に支給。A夫妻が国家賠償を求めた「生活保護・神戸過少支給事件」で大阪高裁は、過少分全額と慰謝料合わせて約68万円の支払いを市に命じる判決を2月26日に言い渡していましたが、3月9日、神戸市は上告せず、高裁判決を受け入れることを発表しました。

これに対し、利用者Aさん(夫)は「生活と健康を守る会をはじめ多くの方々のご支援に感謝します。最低限度を下回る生活を余儀なくされた期間全部に遡って支払われるのはたいへんうれしい。私たち生活保護利用者をはじめ弱いものによりそう福祉行政へ充実させてほしいと願っています」と語っています。

また、支援する会の岡部浩代表も「福祉事務所の職責を明らかにした高裁判決が確定したのは画期的。神戸市が職員体制の充実など、その職責を果たすよう、私たちも厳しく見守っていきたい」と話しています。

(2015年3月15日付「兵庫民報」掲載)

原発なくす兵庫の会が運動交流会

福島の現状を報告する後藤氏

原発なくす兵庫の会(原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会)は8日、東日本大震災・福島第1原発事故から4年、原発ゼロをめざす地域運動交流会を開きました。

金持徹代表の開会挨拶に続いて、福島の現状について後藤剛志福島県労連事務局次長が講演しました。

原発事故当初の避難指示区域の面積は神戸市の倍以上の1,150平方㌔にもなり、浪江町など国や県からも知らされずテレビで避難指示を知ったところもあったと説明。11年12月の野田首相の収束宣言、13年9月の安倍首相オリンピック誘致演説など原発事故が終わったかのような発言を政府はしているが、4年過ぎても全く手つかずの瓦礫が残されているなど、原発事故の深刻さ、放射能が復興を遅らせている実態を報告しました。

そうしたなか、地震・津波で亡くなった1,603人を越える1,862人が震災関連死。他県は時間とともに関連死が減少しているが福島県は高いまま。高齢者が多く、自死の方も多いが、背景に命日にも戻れないことがあるのではと指摘しました。

また、地震や原発の被害補償の差が住民の中に対立を生じさせていることについては、政府・東電の責任を問いました。一方、この間、自民党議員や元知事もまきこんだとりくみが広がっていることを紹介しました。

交流では、兵庫県保険医協会の川西敏雄副理事長が、青森県に建設中の大間原発の危険性にたいし、津軽海峡の対岸の函館市など自治体をあげた反対運動が広がっていることを報告しました。

尼崎からは会を結成し市内7カ所の駅で宣伝していること、西宮からは金曜日行動と学習会について、それぞれ報告され、関西へ避難してきている原発被災者を支援している弁護団から津久井進弁護士が訴えました。

閉会挨拶では、津川知久兵庫労連議長が「独首相が来日するが日本では無責任極まりない首相が暴走している。再稼働反対の一点で共同を広げよう」と呼びかけました。

(2015年3月15日付「兵庫民報」掲載)

豪雨災害からの復興支援も:丹波市で地域集会

デモ出発をひかえる軽トラック

「復興支援、原発ゼロ、再稼働許すな3・8丹波地域集会」が3月8日、丹波市の柏原自治会館で開かれました。主催は丹波市革新懇など実行委員会で、参加者は80余人。深尾須磨子歌う会「コスモス」の合唱で始まりました。

丹波市豪雨被害者の安達さんから被害体験と支援へのお礼がありました。

次に、速水二郎氏(元関電社員)が「原発事故の悲劇は続く」と題して講演。放射能被害の実態、原発ムラの実態、原発は大変なコストがかかっていること、高浜原発から50~70㌔㍍に位置する丹波市・篠山市は原発事故があれば甚大な被害を被ることなど根拠を示し、再稼働は絶対させてはならないと訴えました。

集会に先立っては、復興支援バザーや食品バザーも行われ賑わいました。

また、集会後は15台の軽トラックと2台の宣伝カーで丹波市中心部をパレードしました。

(西脇秀隆・丹波市議)

(2015年3月15日付「兵庫民報」掲載)

原発をなくす西宮の会・科学者会議が原発コスト学習会

講演する大島氏

原発をなくす西宮の会と日本科学者会議兵庫支部が、「原発のコスト問題を考える講演会」を3月4日、西宮市立中央公民会で開きました。講師には環境経済学、環境・エネルギー政策論が専門で『原発のコスト』(岩波新書)などの著書のある大島堅一立命館大学教授を招きました。

大島氏は――
▽原発のコストは燃料や設備など直接の発電費用だけではなく、技術開発や立地対策、事故費用など社会的費用を加えれば、火力など他の発電より高く、そのリスクとコストには国民の税金が投入されている。
▽原発ゼロであれば、国民が負担しているこれらのコストはなくなる。
▽電力だけでなく全エネルギー供給に対する原発の比率は1割程度であり、再稼働させなくても、日本経済はダメにならない。
▽火力発電の燃料費が増えている原因の大半が価格上昇・円安、つまりアベノミクスの効果。
▽原発ゼロでも、中長期的には電気料金への影響はあまりなく、逆に、原発依存を続けても電気料金は上がる。
―などを豊富な資料で裏付けながら解明し、「原発延命か、原発ゼロかがいま問われている」と強調しました。

西宮中央公民館の方が福井県庁より高浜原発に近い(大島氏のスライドから)


(2015年3月15日付「兵庫民報」掲載)

陳述者全員が「原発再稼働+電気料金値上げ」に反対:電力料金値上げ公聴会

速水二郎(電力兵庫の会)

関西電力は、「平成27年度(2015)に3,240億円不足するので、一般家庭などは1.23%、大口などは13.93%値上げしたい」と2013年に続き再度電気料金の値上げを申請していますが、反対の声は日に日に増加しています。

3月3日、大阪合同庁舎1号館で関西電力による電気料金値上げに関する近畿経済産業局の公聴会が丸1日かけて行われました。会場には経産省、関電トップ、電気料金審査専門委員などが出席、傍聴人やマスコミも含め午前中は満員、午後はやや減少し150人程度で延々と発言、質疑が続きました。

関電の2年前に続く今回の電気料金値上げ申請は「電源構成変分認可制度」に基づくとしています。この制度は、前回値上げ時に、国民の原発反対の声に押され、(もし原発再稼働出来ないとき)〝簡単に電気代を値上げしてもよい〟として、2012年3月に経産省が有識者だけを集めて導入した消費者無視の省令です。従って主催者は注意事項として、「電気供給約款の変更に関わる公聴会」なので「事案の範囲を超える発言は出来ない」なかで行われました。つまり〝原発問題の是非〟を問うような公聴会ではないと繰り返し座長は述べていました。

ところが、女性11人を含む31人の陳述人は「原発を停止したので火力発電等の燃料費が増加したから値上げする」「高浜原発等が再稼働出来なければさらに値上げが必要」との、関電の申請理由を逆手に取って、全て「原発問題」を中心に据え、原発に関する被害の様相を31通り説明するような発言で値上げ反対の声を集中しました。審査委員たちも陳述人発言のコメントで、「限られた制度の範囲」にも関わらず「原発に関連する意見が多数あることがよくわかった」と述べざるを得ませんでした。

また、この申請が認可されると、最大の原発を持つ関電の電気料金は、北海道電力に次ぐ高い料金となります。そのため女性の発言者は、貧困と格差が広がる暮らしの実態や、2年前の関電の値上げで生活が限界に来ている実態を詳しく述べました。大阪の新婦人の会の代表は会員による「私は(関電に)言いたい!」と手書きされたピンクのB4判の要求カードを10数人分読み上げ、座長を通じて八木誠社長に手渡しました。

電力兵庫の会からは4人が陳述しました。そのうち若い2人は、関電重役と、ライフラインを維持するための現場で働く労働者とは区別すべきで、労働条件を切り下げてはならないと強調しました。この点は労働者の人件費攻撃がすさまじかった2年前と比較し、報酬数1,000万円の関電トップと、賞与を4回分カットされ借金生活を余儀なくされる労働者との違いの実態がようやく消費者に理解され始めたようで、他の陳述者からも「当然だ」との発言が出されました。

また、「超豪華な大阪中之島の関電ビル群、神戸支店ビルなどはグループ約60社に隠している〝埋蔵金〟ではないのか」「化石燃料代よりも高浜原発などを動かす方がはるかに高額の浪費となる」「他社からの電力購入では金額は、普通の商取引よりばかげた高額だ」「原発原価は安いというのは計算方法の基礎が誤っているではないか」なども指摘しました。

審査委員は、買電購入価格や、ビルなどの〝隠し資産〟については、「新たな視点としてお聞きした」との意見をコメントでまとめました。

(2015年3月15日付「兵庫民報」掲載)

国際女性デー兵庫県集会

石田大阪弁護士会会長が講演



「戦争する国なんて許さない」「輝かせよう日本国憲法」「核兵器・基地・原発NO」「世界の女性と手をつなぎジェンダー平等へ」をスローガンに、3月8日、国際女性デー兵庫県集会が神戸市勤労会館で行われ、県下から140名の女性がつどいました。

昨年大阪弁護士会初の女性会長に選出された石田法子弁護士が、「安倍政権の女性政策とジェンダー問題」と題して記念講演を行いました。

石田弁護士は、「弁護士1年目のとき、弁護士会館の壁が男性会長の写真ばかりなのを目にし、自分がなってやろうと負けん気を発揮。2001年大阪弁護士会初めての副会長になり、そして昨年、大阪弁護士会の歴史146年目にして初の女性会長となりました」と自己紹介。

その後、「アベノミクスで女性は輝けるか」「集団的自衛権行使容認で女性は守られるか」について、安倍政権が行おうとしている政策を検討。アベノミクスでは「女性の活躍・活用」とも言っているが、基本は企業の「稼ぐ力」を取り戻すことを目的とする施策だと批判。また、集団的自衛権行使容認の危険性や憲法改定の狙いを指摘し、先のことでなく、今からたたかうことが大事であることを強調しました。

最後に、「主権者である女性は、戦火から護ってもらう客体でない。平和を勝ち取る主体である」と、女性自身が考え行動する主権者であると訴えました。

運動交流では、①9万筆の署名を集めて33校で先行実施させた神戸の中学校給食をすすめる会の取り組み②100合学院(尼崎市)の専任教諭採用を求めるたたかい③最高裁が「上告棄却・不受理」の不当な決定をしたJAL不当解雇撤回のたたかい――の報告と訴えがありました。

講演に先立ち、劇団四紀会の上田成子さん・真木毅さんのジャズピアノ演奏が場内をつつみ、よく知っている演奏曲に参加者は日常を忘れ文化を楽しみました。

安倍首相が早ければ来年の参院選後に国民投票を行い、憲法を変えると公言しており、女性たちの連帯で平和憲法を守り抜こうと「集会アピール」を採択。集会後は会場から大丸前までパレードを行い、平和を守るコールを街に響かせました。

(2015年3月15日付「兵庫民報」掲載)

国際女性デー西宮集会

暮らしに結びつく憲法知ろう



第41回国際女性デー西宮集会を3月8日、西宮市立勤労会館で開催しました。71人の参加でした。会場には、ミモザの花と虹と風船、遊んでいる子どもたちの絵が飾られ、西宮さくらんぼ合唱団と女声コーラスこぶしの方々とともに、春の歌や「いまわたしたちは」「しあわせ運べるように」などの歌をご一緒に歌い、楽しいオープニングになりました。

「〝戦争する国は許さない〟そのために女性の底力を発揮しよう」の主催者挨拶のあと、「『いのち、くらし、活かそう憲法』~憲法がくらしに結びついていることを知ろう! 空飛ぶママさん弁護士と一緒に~」と題して、京都法律事務所の古川美和弁護士のお話を聞きました。分かりやすい絵芝居『憲法ってなあに』を通して、暮らしと結びついている憲法、男女平等の観点をお話ししていただきました。

さらに「憲法が変わるとどうなるの?」では、自民党の改憲草案については、憲法そのものの捉え方が変えられてしまう怖さを実感しました。

会場からの質問・意見もあり有意義な集会となりました。
(鈴鹿胤美=西宮母親大会連絡会事務局長)

(2015年3月15日付「兵庫民報」掲載)

兵庫労連「労働相談」活動にご協力を

ひとりじゃない相談するという選択


兵庫労連では日常的に各地(常設は4カ所)で労働相談を取り組んでいますが、昨年は616件の相談がありました。相談者の内訳は、
性別:男性309人、女性292人
年齢:20代以下112人、30代158人、40代162人、50代87人、60代以上41人
雇用形態:正社員283人、パート・契約・アルバイト216人、派遣・請負33人
(いずれも記載漏れがあるため合計は相談件数と合致しません)

相談内容は(多い順、複数回答)、
①賃金・残業代未払い:118件
②パワハラ、セクハラ、いじめ:90件
③解雇、雇い止め:86件
④労働時間、休暇:44件
⑤退職強要・勧奨:37件
の順となっており、さらに、労働契約違反、社会保険、労働条件切り下げ、労災・職業病についての相談もそれぞれ20~30件ありました。

最近の特徴としては年度末が近づいてきたせいか、有期雇用の雇い止めの相談が増えており、民間だけではなく公務(国の出先機関、自治体)で働く非常勤職員の方からの相談も連続してありました。

また、年2回(3月と12月)集中した取り組みとして全国いっせいで「労働相談ホットライン」を実施。今春は先日3月6日に実施し、14件の相談が寄せられました。

この活動を通じて、ひとりで悩んでいる労働者に寄り添い問題解決を図るとともに、改めて地域から職場の実態を検証し、労働者をさらに窮地に追いやりブラック企業を合法化する労働法制の大改悪を阻止する運動につなげていきたいと思っています。皆さんの周りの労働者もきっと問題を抱えているはず、ぜひ相談の電話をお勧め下さい。(兵庫労連 北川伸一)


兵庫労連労働相談センター

毎週月曜日~金曜日の12時~18時
フリーダイアル 0120‐378‐060
上記以外の時間帯は 078‐335‐3866

(2015年3月15日付「兵庫民報」掲載)

NO NUKES, 140th


3月6日、140回目の関西電力神戸支店前での脱原発行動を行い40人が参加しました。参加者からは、「野島断層に行ってきた。自然の力は人間ではどうしようもない。地球にいる限り事故は防ぎようがない。原発事故は何年たっても終わらない。自然の力をなめたらあかん!」「原発への依存度が高いから再稼働と言う関西電力。役員の給与も高いまま電気料金値上げなんてとんでもない!」など、原発再稼働や電気料金値上げへの怒りの声が出されました。

(2015年3月15日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(550)



(2015年3月15日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

非核「神戸方式」の非核証明書すべてが公表された。すでに廃棄したとされていたが、存在がテレビ番組で報道されたことは前回(2月15日付)に紹介した▼神戸市当局者は、「昨年就任したばかりで、これまでの状況は知らない」「非核証明書が見つかった」と言ってすべての証明書を提供した。非核証明書がきちんと収められたファイルは、いかに大切に保管されていたかを示すものだった▼非核証明書の最初の提出は、カナダの駆逐艦3隻で神戸市会決議(1975年3月18日)の1カ月後。核兵器持ち込みを拒否する決議が検討されていた頃に入港申請が行われた。市会決議の具体化として非核証明書提出のアイデアを誕生させる絶好の契機になった▼フランスやインドの核兵器保有国のヘリ空母、駆逐艦、潜水艦も「核兵器や核燃料は積んでいない」と明記した証明書を提出している。核兵器の有無を明らかにしない米軍艦は非核証明書を提出できない▼神戸市は非核証明書を隠すなど姑息なことをせず神戸市内外に非核「神戸方式」の魅力、効力を伝えることに努力するべきだ。その意味でも40周年記念集会(下記)への期待が大きい。 (K)

非核「神戸方式」決議40周年記念集会

3月18日(水)18時30分/神戸市勤労会館7階大ホール/記念講演「日米核同盟の深層―密約と呪縛を超えて」太田昌克(共同通信編集委員)/資料代1,000円/集会に先立って昼休みパレード:12時15分・神戸市役所花時計前集合/☎078‐341‐2818(原水協)

(2015年3月15日付「兵庫民報」掲載)

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