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2015年2月8日日曜日

災害援護資金返済全保証人・少額償還者は免除を

復興県民会議が内閣府に要請


内閣府に要請する(左奥から右へ)那須、磯谷、味口、堀内、岩田の各氏

阪神・淡路大震災で被災者に貸し付けられた災害援護資金について、内閣府は、返済期限から10年経過後に「無資力」(生活保護受給者・自己破産者)であることで、返済を免除するという新たな免除自由の基準案を示しました。

この問題について、1月29日、阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の岩田伸彦事務局長、兵庫県商工団体連合会の磯谷吉夫会長・那須由美子事務局長が内閣府に要請しました。要請には、堀内照文衆院議員、味口としゆき神戸市議も参加しました。

那須氏は「1,000円ずつ返しているなどの少額償還者からは『死ぬまで返すのか』『免除になれば勇気が出るのに』と落胆の声が出ている」と業者の厳しい現状を告発。内閣府は「貸付制度なので返してもらうのが基本」としながら「自治体で判断してもらうことになる面もある」と答えました。

要請では、借受人が免除の対象となっても、保証人が免除対象に該当しなければ債権はそのまま保証人に残ることが大問題になりました。

堀内衆院議員、味口市議は「震災から20年もたち、保証人の資力調査をどうやって行うのか、内閣府は現実をみてほしい」「被災者に新たな困難を持ち込むことになり絶対に認められない」と厳しく批判。保証人・少額償還者の問題について再検討を要求しました。



(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党地方議員団、国会兵庫事務所・金田氏ら内閣府に緊急要請書

災害援護資金の返済免除措置について日本共産党兵庫県委員会、同国会議員団兵庫事務所(金田峰生所長)、同県議団と関係市議団は1月30日、内閣府が兵庫県に提示している「基準案」を早急に見直すよう、緊急要請書を堀内照文衆院議員を通して提出しました。

阪神・淡路大震災で被災者に貸し出された災害援護資金について、政府は返済免除対象の拡大を決めていますが、このほど内閣府から兵庫県などに示された「基準案」では、借り主と連帯保証人がともに、生活保護や自己破産、民事再生などのケースが免除対象になるとされています。

要請書では、少額償還など未償還をかかえる関係自治体からも「これでは問題の根本解決には遠い」という声があがり、県知事も記者会見で、免除の対象をさらに広げるよう国にもとめていくとのべ、神戸市長も「資力調査が困難な保証人や、生活が苦しい中で少額返済を続ける人らが含まれていない。対象の拡充を求めていく」と表明していること、被災者からも「死ぬまで払い続けなければならなのかと気持ちがなえてしまう」「生活費を削って払っている。免除対象にしてほしい」という声が広がっていることを紹介しています。

要請書は、内閣府の提示案では、全壊300万円支給の被災者支援金の適用もなく20年にわたり苦闘してきた阪神・淡路の被災者の生活実態を無視して、その願いを裏切るものであり、被災者にあらたな困難を持ち込みかねないと指摘。国として、すべての保証人と少額償還者を含む未償還者について免除とするよう見直しをもとめています。

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

生活再建支援強化日本共産党国会議員団が防災大臣に申し入れ


被災者の生活再建に対する支援強化を求め、日本共産党国会議員団は1月27日、山谷えり子防災担当相に申し入れました。

申し入れ項目は、①被災者生活再建支援法の早急な見直しを図ること②災害救助法を積極的に活用することと③この冬の豪雪対策。高橋千鶴子、大平喜信、畠山和也、堀内照文、藤野保史、穀田恵二(秘書)の各衆院議員、田村智子、井上哲士、仁比聡平、山下芳生(秘書)の各参院議員が出席しました。

申し入れのなかで堀内議員は、「借り上げ住宅からの追い出しは被災者の生活基盤を破壊するものであり、希望者全員が継続入居できるようにすべきです」「災害援護資金返済は、少額返済や保証人など、自治体からも対象拡大を求める声がある。政治によって新たな苦難をもたらすことは許せない。こういうことを繰り返さないためにも被災者生活支援法を10分な支援となるように」と抜本改善を求めました。


写真:山谷大臣(中央)に申し入れる(左から)田村、井上、仁比の各参院議員、高橋衆院議員と(右から)畠山、藤野、大平、堀内の各衆院議員

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

10議席以上の日本共産党県議団へ:宮田しずのりさん

〝オール与党県政〟変える:尼崎市(定数7)


西武庫公園の存続を求める会で発言する宮田議員(右)=2010年

尼崎市選挙区で2007年以来8年ぶりの2議席確保に挑戦します。

総選挙でよせられた県民の日本共産党への期待に応え、また、安倍内閣の暴走政治と一体になって暮らしを脅かす〝オール与党県政〟を変えるには、日本共産党県議団の議席倍増が必要。そのためには尼崎選挙区での2議席が不可欠です。

連日二巡、三巡と地域をかけずりまわり、〝これまで以上のお力添えを〟と訴えると「高齢者はがまんするしかないのか」「商店街は表向き自民推薦を決めたけど、今の政治に怒っている人も少なくない」「なんとかしてくれ」「共産党がんばって」など、期待と支援の声が寄せられます。

残る2カ月、2月議会で予算特別委員会委員としての任務を果たしながら、候補者としてやるべきことをやり尽くし、何としても勝利する決意です。

今年は阪神・淡路大震災から20年。私は大震災の年・95年に初当選して以来、通算4期16年、県議として活動してきました。

歴代知事は、高度経済成長時代以来、県下いたるところで大規模開発を進め、大震災後も「創造的復興」と称して、高速道路建設などに膨大な予算を費やしてきました。その結果、財政難に陥ると、「行革」と称して、福祉、医療、教育などの施策をバッサリ削減、県民にしわ寄せする政治を続けています。

この県政を支え一体となって推進しているのが、自民、民主、公明など〝オール与党〟です。

これに対し、日本共産党県議団は、14年連続で予算組み替えを提案。県民運動と連携した取り組みを進め、数々の県民要求を実現してきました。子どもの医療費助成制度を中学校卒業まで拡大、35人学級を小学校4年まで実施。武庫川ダム建設を中止させ総合治水対策を推進、パナソニックから誘致補助金のうち34億円を返還させるなど日本共産党ならではの成果と言えます。

私の地元・尼崎では、「行革」の一環として県立塚口病院廃止と県立西武庫公園廃止が打ち出されたのに対し、それぞれ住民運動を組織し、8万人、3万人という署名を集め県に請願。私たちの徹底した県議会での追及が相まって、当初の県方針を転換させ、尼崎では新病院の建設と県立塚口病院跡地への医療機関、社会福祉施設設置も実現しました。

こうした経験を生かし、次期には▽南海トラフ巨大地震・津波被害から市域の3分の1が海抜ゼロメートル地帯という尼崎の市民の命と財産を守る対策▽ものづくりの街・尼崎の中小企業の支援、雇用とりわけ若者の就職支援、子育て支援―に全力でとりくみたいと思います。

日本共産党が伸びれば必ず県政が変わります。全県での議席倍増と尼崎での2議席確保へ大きなご支援をお願いします。

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

10議席以上の日本共産党県議団へ:堀の内みよしさん

人生経験を生かして:神戸市長田区(定数2)


借り上げ住宅についての請願を提出するため
県庁を訪れた堀の内氏(左)ら=2014年9月

県議選告示まで余すところ2カ月と迫ったところで、私は立候補の決意を固めました。

長田区は革新の伝統ある行政区です。現在、定数の2議席は自民党・公明党に占められています。何としても議席を奪還して、第3の躍進を確実な流れにするため奮闘します。

阪神・淡路大震災被災当時は、市営地下鉄勤務のかたわら救援活動に取り組みました。長田神社の西並びに構えていた妻(堀の内照子神戸市議=当時)の事務所を拠点に飲料水、救援物資を供給。神社前商店街から豚肉、野菜、味噌などを無償で提供してもらい、連日、豚汁の炊き出しもしました。また、「神戸空港よりも住宅を!」のスローガンに掲げて災害公営住宅の建設を要求してたたかいました。

現在、兵庫県と神戸市は、県・市とURとの賃貸契約期限20年を理由に、借り上げ災害公営住宅入居者に転居を迫っています。神戸市はそのうち12棟551戸を市営住宅として買い取ることを発表していますが、私たちは昨年、借り上げ県営住宅の自治会に働きかけ、県も借り上げ住宅を買い取ることを求める請願を自治会として提出しました。

その取り組みの中で、こうした県民要求に対する井戸県政の冷たい対応、自民党・公明党、民主党など、日本共産党県議団以外の政党・会派の井戸県政言いなり・なれ合いぶりがよく分かりました。

継続入居を希望するすべての人が住み続けられるよう、入居者とともに頑張ります。

*

私は、市電時代に神戸市交通局に入局し、42年間勤務しました。その間、市交通労組の役員として、市民の足・公営交通を守る活動や、財政再建計画による「合理化」反対、「身体検査制度」廃止など交通労働者の生活と権利を守る活動に取り組んできました。

今、安くて便利な市民の足の確保が強く求められています。労働組合運動の経験も生かして、「正社員が当たり前」の社会、人間らしく働ける雇用のルール確立へ、労働者や住民のみなさんとともに頑張る決意です。

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会が総決起集会

希望者全員の継続入居を


説明を追加「絶対に負けない」と挨拶する安田代表

ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会は1月30日、「総決起集会」を開きました。

この総決起集会は、「会」結成3周年を記念するとともに、「ここが終の棲み家」と信じて暮らしてきた居住者に、突然、「入居契約は20年間だから転居せよ」と通告してきた県や神戸市、西宮市に対して、「希望者全員の継続」を求めて開催したものです。冷たい雨にもかかわらず、会場となった三宮勤労会館には110人の参加者が集まりました。

冒頭、挨拶にたった安田秋成代表は、「われわれは決して弱者ではない。追い詰められているのは自治体の側だ」と強調。「われわれは絶対に負けない、みんなの力を結集して断固たたかい抜く」と力強く宣言しました。

集会では、この3年間の活動の報告が行われ、入居者が次つぎと発言しました。今年9月にいわゆる「20年期限」を迎える住宅のある西宮UR借り上げ市営住宅連絡会の松田康雄代表は、市が内容証明付きの「退去を求める予告通告」を2月に発送するとしていることにふれ、「通告がきても節分の豆のように市に投げ返してやる」と発言。支援弁護団の吉田維一弁護士は、しっかりと支える意思を表明しました。

この集会には、堀内照文衆議院議員からメッセージが寄せられ、きだ結県議、味口としゆき神戸市議、杉山たかのり西宮市議が連帯の挨拶をしました。
(段野太一)

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

兵庫生存権裁判:高裁でのたたかいへ向け支援の取り組み強化


生活保護の老齢加算廃止は憲法違反だとして神戸と尼崎の高齢者9人が2007年5月に提訴、昨年9月神戸地裁が原告の請求を棄却した「兵庫生存権裁判」。大阪高裁での闘争を前に支援する会が「学習と懇談会」を1月31日、神戸市水道局たちばな職員研修センターでひらき、11団体61人が参加しました。

弁護団長の藤原精吾弁護士が生存権裁判の今日的意義と社会保障について講演し、生活保護改悪・社会保障改悪の被害者は限りなく広く、加害者は財界をスポンサーとする政府だと批判。「裁判では負けたが運動では勝った」といわれる朝日・堀木両訴訟のように「法廷の外」のうねりで裁判所と政府を包囲しよう、政治を変えようと強調しました。

支援する会からは、大阪高裁裁判長に向け公正裁判を求める要請署名運動、支援する会の会員拡大などの取り組み、保護行政を改善させる日常的な取り組みの強化などが提起されました。

兵庫生存権裁判の控訴審第1回審理は4月22日(水)午前11時30分、大阪高裁別館84号法廷で行われます。

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

金田峰生氏がタワージャズ労組を訪問

懇談する金田氏(左)、長谷川氏(右)

2月2日、金田峰生日本共産党国会議員団兵庫事務所長は、タワージャズジャパン労組代表(連合兵庫北播地域協議会事務局次長)の長谷川英明氏と懇談しました。これは年末に堀内照文衆院議員と訪問、懇談したことに続いてのものです。

西脇市に工場を置く半導体製造のタワージャズジャパンは昨年7月に工場を閉鎖し、888人全員を解雇。会社は退職金を半分しか支払わず、残り半分は機械などが売れたら、半年後に支払うと言っていました。

労組と会社は毎月交渉を行っていましたが、資金調達の詳細も明らかにせず、不誠実な対応で、本当に支払われるのか不安がありました。長谷川氏によるとこの1月に期限がくる昨年6月末退職者分として約13億円の退職金が支払われたそうで、開示された会社の通帳には総額14億円あまりしかなく、今回の支払いでほとんどがなくなり、次の2月に期限の来る昨年7月退職者分の見込みは示されていません。

長谷川氏は「退職金の全額支払いは当たり前、会社が解雇したのだから一時金など支払うべきです。これから労働組合としていよいよ交渉になると思う」と語りました。

また退職者の8割が再就職先が見つかりましたが、多くが地域を離れ、新興団地でも空家が目立つといいます。

金田峰生氏は、組合からの申請により政府がOECD多国籍企業行動指針にもとづき動き出していることなど、山下よしき参院議員室からの状況報告を伝え、「(タワージャズとパナソニックとの合弁の)北陸の3工場で同じことを繰り返させないためにも、企業に地域社会と雇用で社会的責任果たさせるため、引き続き力を合わせましょう」と呼び掛けました。

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

NHK地域スタッフ地位確認控訴審

「個人請負型労働」の労働者性を問う


挨拶する福島氏(右手前)

1月30日、大阪高裁84号法廷でNHK地域スタッフの労契法上の労働者を争う控訴審の第2回口頭弁論が開かれました。この控訴審は、昨年6月、神戸地裁でNHK地域スタッフを労働契約法上の労働者と認め、全受労神戸支部の福島強司委員長を契約期間内に解約したことは不当であり110万円の支払いを認めた判決を不服としてNHKが控訴していたものです。

第2回口頭弁論では被控訴人(原告)から、NHK地域スタッフの労働者性について土田同志社大学教授(労働法)の意見書を2月末に提出することとしました。

また、控訴人も意見書の提出と追加の陳述書の提出をしたいとの申し出があり次回期日を4月15日午前11時からとして閉廷しました。

NHK地域スタッフは、NHK受信料の契約収納業務に従事し、いわゆる「個人請負型労働」で働いていますが、実態はNHKの業務に組み込まれ、NHKの指示のもと視聴者宅を訪問しています。

「個人請負型労働」では、「残業代ゼロ」「解雇自由」であるため、今回の事件も成績不振を理由に契約期間内に解雇されたものです。

INAX、新国立劇場などで労働組合法上の労働者としての最高裁判決は出されていますが、労基法上の労働者はことごとく退けられています。

大阪高裁の判決次第で「個人請負型労働」で働くものの権利は大きく前進することになります。
(岡﨑史典・全受労神戸支部書記長)

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

選挙活動の自由を:憲法違反の公選法とのたたかい〈下〉

濱嶋隆昌(日本国民救援会兵庫県本部事務局次長)

養父市議選不当捜査事件で県警本部に抗議する人々(13年8月)

多年にわたる自由獲得の努力が追い詰める


公選法が「集会、結社及び言論・出版その他一切の言論表現の自由」を保障した日本国憲法に違反していることは明らかです。しかし最高裁は、選挙運動を自由化すると競争が激化し、戸別訪問を自由化すると買収が横行するなど、弊害があるので、「公共の福祉」のための規制は合憲だとしてきました。しかし、そもそも選挙とは競争することに意味があり、買収がいけないなら戸別訪問ではなく、買収を取り締まるべきです。

国内でねばりづよいたたかい


1950年代以降、多くの市民が公選法で逮捕・起訴されてきました。しかし、この60年余、150件以上の裁判で「公選法は憲法違反だ」と、たたかうなかで、60年代には地裁・簡裁で違憲・無罪判決をかちとる事件がでてきて、80年代には高裁でも無罪判決が出され、ついに最高裁でも「公共の福祉論には説得力がない」という少数意見が出るまでになりました。

こうしたなか1979年、日本は国際人権(自由権)規約という条約を批准します。その第19条は表現の自由について、「この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定しています。この条文は国内法(公選法)より優位して日本国内に直接、適用されます。

国連からも度重なる勧告


規約の解釈をつかさどる国連の自由権規約委員会は、国民救援会や自由法曹団など日本のNGOから選挙弾圧の報告を受け、1993年以来、くり返し懸念を表明してきました。そして08年には公選法の「制限規定を廃止すべき」と勧告。11年には公選法の規制が規約に適合しないという解釈(ゼネラルコメント34)を全締約国に示し、さらに昨年(14年)、公共の福祉を理由とした言論制限は「いかなるものも控える」べきと勧告しました(この審査には、神戸市西区ポスター事件や養父市議選事件の実態も報告しています)。

日本国憲法第98条は、「締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する」と規定しています。

*

自由を求める人びとの「多年にわたる自由獲得の努力(憲法第97条)」が、公選法をじわじわと、かつ、確実に追いつめています。選挙運動を自由化し、小選挙区制など民意をゆがめる制度を改正すれば、日本の政治は大きく変わるでしょう。
(終わり)

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:2015-1-30

〝放射線被曝への過小評価〟と国を批判しつつ…

副島圀義

判決後の集会で交流する原告と支援者

1月30日の大阪地裁判決は、7人の原告のうち4人について、原爆症と認めるべしとした一方、3人については国の却下処分を追認。「素直に喜べない」(勝訴した兵庫の川上博夫さん)ものとなりました。

判決では「内部被曝の影響を考慮していない点を含め、地理的範囲及び線量評価の両方において過小評価」と述べ、基本点では国を批判(国は2013年末に審査基準を改めましたが、爆心地からの直線距離での線引き、内部被曝の健康影響を否認、などはそのまま)。

そのうえで、甲状腺機能低下症で申請されていた川上さん、柴田幸枝さん、中田雅子さんら4人は爆心地からの距離が国の「基準」より遠い地点での被爆ですが、いずれも勝訴。

しかし、狭心症、心筋梗塞などで申請されていた中岸勝さんと原野宣弘さんについては「健康に影響した程度の被曝は認めるが、心臓病になるほどの高い被曝とは認められない」として棄却。ケロイドで申請されていた塚本郁男さん(故人)については「申請から却下されるまでの間、特別の治療を受けていなかった」として棄却。


総論として国のやり方を批判しつつも「これ以上認定のあり方の改善はしない」との安倍政権の態度に押された判決…と言えるかもしれません。

判決後の集会では「いつどこで倒れるかわからない身体をかかえ、ここまできてやっと認定された」「時には心が折れそうになって今まで生きてきた。原爆は怖い」「被爆者の高齢化で今までと同じようには闘えなくなっている。支援の輪をひろげてほしい」「国の抵抗も大きい。こちらもしっかりがんばらねば」など、それぞれの思いが交流されました。

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

ベトナムの原発建設:福島事故など「現実を知らせよう」

吉井英勝元衆院議員が日ベト友好協会で講演


日本ベトナム友好協会兵庫県連合会は1月29日、元衆議院議員の吉井英勝氏を講師に招き「エネルギーでも地域経済でも原発依存から抜け出す」というテーマで講演会を催しました。


日ベト友好協会の関心の一つである〝ベトナムの原発建設にどういう立場で臨むか〟について吉井氏は、この問題がベトナムの人たちが決める事であり、「福島第1原発事故の現実をベトナムの人たちに詳しく知らせて、原発問題にどのように取り組めばいいかを考えてもらうよう働き掛ける」と現実を知らせる事が友好活動だと述べました。また、原発輸出をした先で事故が起こった場合、インドなどは製造元に責任があると明言していることから、その損害は輸出国である日本国民にも及ぶだろとも指摘しました。原発のない沖縄の電気代が関西電力より安いことをあげ、原発依存から抜け出す国民の立場に立った経済・エネルギー戦略への転換の展望があるのに、安倍内閣の政治が障害となっていると述べ、集団的自衛権行使、原発輸出、武器輸出禁止三原則撤廃、アベノミクスや大企業減税と消費税増税は一つの体系をなすものであり、これらをまかりとおさないように民主勢力を大きくしていこうと呼びかけました。

日ベトとしては久しぶりの講演会の企画でしたが、寒い中にもかかわらず40人の参加者で、会場内は原発についての学習意欲が満ち溢れていました。何よりも幅広い層の参加者で特に20代の青年の参加があった事は嬉しい事でした。
(山根香代子)

(講演内容の詳細については編集部が割愛しました)

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

みんぽう川柳〈1月〉「選挙」

選者 島村美津子

特 選

主権もつ僕もあなたも春の陣
神戸 古賀哲夫

【評】政党助成金を受け取らず、一貫して平和のためにつくす日本共産党の躍進こそ、希望の湧いてくる一句。

入 選

ひたひたと未来を告げた衆院選
神戸 片山正信

躍進の流れに乗って地方選
神戸 川上俊智

投票日勇んで行こうアベ退治
神戸 山本尚代

成人になった娘と投票所
神戸 誠かおる

この恨みきっと晴らすと行く選挙
神戸 吉田利秋

投票の基準はちゃんと胸にあり
神戸 兵頭わこ

熟考の一票握り坂の道
神戸 大西玉江

学級委員ええヤツ選ぶことでした
吹田 喜田啓之

本物を選んでますかお嬢さん
明石 小西正剛

春の陣女性パワーで攻め込むぞ
明石 大西照美

待ちに待つ帰化の一票弾んでる
神戸 玉山歳子

沖縄の心はひとつ投票日
神戸 野口美智子

紅白も次は選挙で決めましょう
神戸 妹尾 凛

腰痛め寝ながら支持を訴える
神戸 松尾美恵子


(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

2月4日は立春。暦の上では、この日から春となりました。2月といえば、16日で神戸空港開港から8年となります。先日「スカイマーク 民事再生法の適用を申請」というニュースが目に飛び込んできました▼私は、神戸空港というと、やはり20年前の阪神・淡路大震災で市民が、住むところもなく、食べるものにも事欠いている時に、「神戸沖空港を復興の目玉にする」と神戸市長が発言したことを思いださざるを得ません▼その神戸空港は現在どうなっているでしょうか。乗客数が増えず、造成した土地は売れず、借金のしわ寄せだけが市民に。頼みの綱であったスカイマーク社は、事実上の倒産で、神戸空港自身の前途が危ぶまれる事態となっています▼震災から20年を経て、被災者や住民の声を聞かない兵庫県や神戸市のあり方が改めて問われています。また、県民や市民の暮らしや医療・介護・福祉よりも、ムダな開発を優先してきた行政の転換が切実に求められています▼いっせい地方選挙まで、2カ月を切りました。住民の手に政治を取り戻す大きなチャンスです。総選挙に続き、日本共産党を大躍進させて、政治の春を兵庫から。 (Y)

(2015年2月8日付「兵庫民報」掲載)

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