記事を検索

2015年1月18日日曜日

いっしょに政治を変えよう:各地の成人式で宣伝


日本共産党は1月11日、12日、各地で開かれた成人式の会場前で、新成人を祝い励ます宣伝・対話を行いました。

神戸市では12日、「成人お祝いの会」会場のノエビアスタジアム神戸前で、神戸市議・市議予定候補、県議予定候補が交代でマイクを握り、「成人おめでとうございます。こんどは選挙という形で政治に参加できるようになります。みなさんの1票1票で、政治を変えていくことができます」などと呼びかけ、「いっせい地方選挙は、安倍暴走政治への審判にもつながる絶好の機会。市民の暮らしを守り、若者が安心して働き、住み続けられるを街をつくるため日本共産党は力を尽くします」と訴えました。

同スタジアム前では、日本民主青年同盟がシールアンケートや意識調査アンケートにとりくみ、新日本婦人の会が核兵器廃絶署名を訴えました。

新改憲団体の動きも

例年、宣伝をおこなっていた民主党、公明党は今回、姿を見せませんでした。その一方で、今回は「日本会議兵庫」の腕章を付けた男性数人が「日本の美しい憲法をつくる兵庫県民の会(準)」のチラシを配布。改憲・右翼団体の日本会議が中心となって昨年10月に結成した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が「9条の会」に対抗し「草の根」から改憲策動を強めていることが神戸でも表だっています。


写真:神戸市成人お祝いの会会場前で宣伝する(右下から反時計回りに)前田みさ子県議予定候補(兵庫区)、森本真市議(長田区)、つつい哲二朗氏、味口としゆき市議(灘区)、林まさひと市議予定候補(西区)、大前まさひろ市議予定候補(中央区)

(2015年1月18日付「兵庫民報」掲載)

民青同盟が新成人シールアンケート

消費税・働くルールに高い関心

民青新聞新成人意識調査

日本民主青年同盟兵庫県委員会は1月12日、神戸市の成人式参加者に「あなたの1票で安倍暴走にストップ!新成人投票」と銘打ったシールアンケートで対話しました。「20歳で選挙権があるということで、安倍政権がすすめようとしているものでやめてほしいものに貼ってください」と呼びかけると、「消費税10%への増税」が最も多く、52人からシールが貼られました。

「8%でも大変だったのに、これ以上10%なんて無理です」「消費税が上がったけど、何も良くなってない」などの声が寄せられました。

その次に多かったのは「ブラック企業・ブラックバイト・働くルールの改悪」で37人がシールを貼りました。安倍政権がすすめようとしている残業代ゼロ法案のことなど伝えると「そんなん絶対あかんやん」と話し、また「自分もブラックなところでバイトしている」「美容師を目指しているがまだ決まっていない。決まっても給料が安いから不安」などの声が寄せられました。

そして、3番目に多かったのは「税金山分けの政党助成金」で15人がシールを貼りました。「消費税は上げておいて、自分たちは税金を山分けしているなんてありえない」「こんなことは絶対におかしい」などの声が寄せられました。

続いて「憲法9条改悪・集団的自衛権・特定秘密保護法など海外で戦争する国づくり」には14人がシールを貼りました。会場では「日本の美しい憲法をつくる兵庫県民の会(準)」が「新しい集団的自衛権の解釈はアジア平和への第一歩」などとするチラシを配布していましたが「集団的自衛権は戦争するってことでしょう? 私も勉強しました」「安倍首相などは安全なところにいて、行かないといけないのは自分たち。絶対に反対です」「政治のことについて最近勉強している。安倍首相になって悪くなる一方、早く辞めてほしい」などの声が寄せられました。他には、「格差広げるアベノミクス」には11人、「原発再稼働・原発輸出」には8人がそれぞれシールを貼りました。

同時におこなった「民青新聞新成人意識調査」アンケートには11人が回答しました。

「社会を変えようと行動すること」には全員が「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」に回答。そのために行動することとしては「選挙で投票する」が6人、「署名をする」が3人、「デモや集会などのアピール行動」には2人が回答。〝変えるために行動したい〟との思いが寄せられました。
(上園隆=民青同盟兵庫県委員長)

(2015年1月18日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党の「県議選アピール」ダイジェスト

堀内衆議院議員といっしょに県庁前宣伝(1月7日)

安倍暴走ストップ、県政変える


昨年末の総選挙、安倍暴走政治をストップさせる思いを受けとめて日本共産党が画期的な躍進をしました。

しかし、安倍首相は、選挙後も民意を無視し、「改革を前進させる」と暴走を加速。特に「地方創生」は、これまでの地方衰退の原因に反省なく、サービス拠点の集約化など、さらなる地方疲弊を招きかねません。

兵庫県政は、消費税増税や大企業誘致補助金、ムダな高速道路など、安倍暴走と一体の政治をすすめ、本来の仕事である福祉や教育を「行革」と称して切り捨てをすすめています。

「危険な政治の流れをストップしたい」「住民のいのちを守り、暮らしの充実を」の願いをうけとめ、新しい政治の流れを大きくすることが問われる選挙です。


県議会での日本共産党の「3つの値打ち」


【第1】―住民の願い・声をとどける


日本共産党は、創立以来92年、「住民の苦難軽減」「国民の利益を守る」を立党の原点として活動してきました。

阪神淡路大震災から20年を迎えます。日本共産党は、政府が被災者に背を向けるもとで、「被災者に個人補償を」「公営住宅の建設を」など粘り強く取り組み、超党派の共同を広げ、ついに被災者生活再建支援法が成立。借上げ復興住宅からの「追い出し」を許さない問題でも、〝住み替え一辺倒〟から高齢者などの住み替え困難者の継続入居を認めさせています。

少人数学級では100回を超える質問で、35人学級(現在は小学校4年生まで)の実現を切り開き、2006年秋からとりくんだ「こども署名」で、前回選挙(2011年)以前には、通院・入院とも中3まで医療費無料だった自治体は、県下に3つ(西宮市、小野市、福崎町)だけでしたが、その後2013年には20市町に広がり、2014年には県下の過半数を超える市町になりました。

中学校給食でも、各地で運動をすすめ、2011年以前は未実施だった市町のうち、2市町(加西市、稲美町)が開始、5市が実施予定で、4市も前向きに検討されています。長年拒否してきた神戸市でも、「愛情弁当論」を克服し、一部で実施されています。ひきつづき全員喫食や自校方式を求めています。

「違法な雇用をやめよ」とパナソニックや川崎重工などの大手企業にもきびしく申し入れ。議会でも知事が「正社員を求める」と答弁せざるをえなくなりました。身勝手な尼崎工場閉鎖を決めたパナソニックから県の補助金34億円を返還させました。

県議会には毎回、さまざまな願いの実現を求める請願が出されますが、この4年間で137件のうち、日本共産党が紹介議員となった請願件数は110件(80%)。自民党は32件(23%)、民主党は42件(30%)、公明党は27件(19%)です(グラフ)。請願者数でみると、共産68万6093人、自民39人、民主42人、公明34人です。日本共産党が桁違いにずば抜けています。

【第2】―14年連続の予算組み替え提案


日本共産党県議団は、県民の利益にならないことには厳しく反対し、県議会で質問や討論を行っています。それに加えて、県民要求を実現するための財源も示して、具体的な予算組み替えの提案を14年連続で行っています。

県の一般会計予算は約2兆円です。県民要求を実現する立場から、予算項目をチェックし、具体的な組み替え提案をしているのは、日本共産党だけです。中学校卒業まで医療費を通院・入院とも無料にするために55億円、35人学級を広げるために7億円、公立高校授業料無償化の所得制限を撤回するために8億円など、老人、ひとり親家庭の医療費助成を回復する2億円、老人クラブ補助単価の削減をもどす1400万円など、合計してもわずか1.2%の組み替えで実現可能です。予算の使い方、優先順位を変えれば、財源は生み出せます。

【第3】―住民運動と共同、県政変える


住民運動と共同して、粘り強く武庫川ダムの建設問題を県議会で追及。事実上中止になりました。「ダムありきでなく、総合治水を。住民の命を守る堤防補強の優先を」「天然アユの遡上できる武庫川に」などの要求は、県当局も否定できなくなり、計画にも位置付けられました。

県立こども病院を人工島(神戸沖のポートアイランド)に建て替え移転する問題では、地震・津波への不安のある患者さんや関係団体等と「連絡会」をつくり、東南海トラフ巨大地震の津波の問題など、兵庫県医師会館でシンポジウムを開催、一点共同を広げました。

その他、八鹿ダム(養父市)、余野川ダム(箕面市)や、但馬空港の100億円以上かかる滑走路延長を中止させ、名神湾岸連絡線や湾岸線西伸部、播磨臨海地域道路などの不要不急の高速道路建設に反対し、広大な塩漬け土地・未利用地の全容解明を求めています。


日本共産党の議席を8議席以上に


県議会における日本共産党の議席


第1の躍進の時期

1967年、兵庫県議会に共産党初の2つの議席が誕生し、その後6議席まで議席を伸ばしました。

この時期、大きな問題となったのは、一鹿高校事件に代表される部落解放同盟の暴力や窓口一本化など不公正な同和行政です。党議員団は他党が口を閉ざす中、連続して本会議等で、県や県警の責任を追及しました。また、関西電力が計画した香住などの原発誘致計画を撤回させ、公害対策を強化させる取り組みもすすめました。

第2の躍進の時期

1995年阪神淡路大震災後、被災地で延期された選挙と1999年のいっせい地方選挙で、日本共産党は14議席を獲得(その後補欠選挙で15議席に)。自民党に次ぐ県議会の第二党(民主党も同議席)になりました。「監査委員会に共産党が入る」と県当局も緊張するなど、変化がつくりだされました。

党議員団は躍進した議席を力に、予算組み替えの修正案の提案や、中小企業・地域経済振興条例、「青少年愛護条例改正案」でテレクラ規制の提案などを積極的に行い、特養ホームの建設計画を前倒しさせることや、播磨空港や武庫川ダム計画を中止に導く取り組みをすすめました。

8議席への躍進で、質問回数増え、発言力が大きく


現在の5議席から8議席以上に躍進すれば、県政は変わります。

代表質問ができるようになり、現在の年「2回」の本会議での知事への質問(一般質問)が、代表質問・一般質問あわせて「7回」(8議席あった2005年実績より)に。予算・決算特別委員会でも発言回数が増え、県政のチェック、県民要求実現の大きな力となります。

また、8議席以上になると、県議会に条例を提案(議案提案権)でき、さまざまな政策を議会に条例として具体的な提案や、当局提案に修正案を提出するなど、県議会の審議を活性化することができます。

衆議院選挙での画期的な躍進の流れ、「第3の躍進の時期」の流れを大きくして、来る県会議員選挙で、日本共産党の議席を大きく伸ばし、県政を変え、「住民のいのちを守り、暮らしの充実を」、「危険な政治の流れをストップ」の声がとどく、あたらしい県議会をつくりましょう。

(2015年1月18日付「兵庫民報」掲載)

県議選アピール、神戸市議選アピール発表

県議選


日本共産党兵庫県委員会と日本共産党兵庫県会議団はこのほど、県議選にあたってのアピールと重点政策・案をまとめました。日本共産党は、県議選(4月3日告示、12日投票)で現有5議席から、議案提案権のもてる8議席以上をめざしています。

県議選アピールと重点政策案は、総選挙で8議席から21議席に躍進した日本共産党が、県民の期待にこたえて、県議選で8議席以上に大きく議席をのばす意義を、県民の暮らしの実態と願い、国政と県政の実態から浮き彫りにするとともに、県議会での党の議席の値打ちを明らかにしています。

安倍政権について、暴走の加速、とくに「地方創生」が、農林水産業や商店街つぶしなどの自民党政治に反省もなく、サービス拠点の集約化などで、さらなる地方疲弊をまねきかねないと指摘。「兵庫から安倍暴走政治にノーの審判をくだしましょう」と強調し、安倍暴走と一体に、兵庫県政が住民福祉を切り捨てていると指摘しています。この福祉切り捨て県政を、自民・民主・公明に、維新もオール与党化して支えていると批判しています。

日本共産党が、住民の声を県政にとどけ、住民運動と共同し、県政を変えるために力をつくしてきたこと、14年連続の予算の組み替え提案など、党議席の「3つの値打ち」と強調しています。党の躍進とともに、県民要求が前進した県政の歴史をふりかえり、日本共産党の議席を大きくのばして、県民の声がとどく、新しい議会をつくろうと呼びかけています。重点政策案は、福祉・教育など7章、約80項目の切実な県民要求をかかげています。


神戸市議選


日本共産党東灘・灘・中央地区委員会、同兵庫・長田・北地区委員会、同神戸西地区委員会、神戸市会議員団、県委員会はこのほど、5者連名で「神戸市議会議員選挙にのぞむアピールと重点政策骨子・案」をまとめました。日本共産党は、市議選で現有9議席から、12人全員の当選をめざしています。


神戸市議選アピールと重点政策骨子・案は、国の悪政から、市民の福祉と暮らしを守る防波堤となるべき神戸市政が、これまでの大型開発優先、福祉きりすての市政をあらためることなく、安倍暴走政治への追随をつづけていけば、「福祉と暮らしを守る」という自治体本来の仕事からますます遠ざかると厳しく指摘しています。

安倍暴走政治に追随する久元市政のもとでの自民・民主・公明の役割、旧・みんなの党や維新、「志民」など「総与党化」の実態を浮き彫りにしています。

日本共産党が、市民いじめと対決し、対案をしめし、市民との共同を広げ、市民要求の前進へ力をつくしている実績と議席の値打ちを明らかにしています。重点政策骨子・案は、約50の章・項目で市民の切実な要求をかかげています。

(2015年1月18日付「兵庫民報」掲載)

8議席以上の日本共産党県議団へ:いそみ恵子さん

困っている人たちのために:西宮市(定数7)



連携して奮闘する堀内衆院議員(右)と
いそみ恵子県議(左)

「こわい。危い安倍暴走政治。全くあなたの言われる通りだ」「あまりにも暴走がすぎる自民党をやっつけてくれ」「自民党に対抗するのは共産党しかない」「国政では自民党と共産党だけでいい」「第三極なんてわけのわからないのは、もういい」「ブレない政党で頑張ってくれ」――これは、新年のあいさつの中で聞かれた日本共産党への期待の声です。

そしてその声を寄せていただいたのは、保守も保守、自治会長さんや役員の方々、西宮の経済界の重鎮だった方や自民党を支えていた皆さんです。

師走の総選挙で日本共産党が8議席から21議席ヘ躍進をとげ、兵庫から悲願の国会議員=堀内照文衆議院議員を10年ぶりに送り出せたことは、無上の喜びです。改めて、ご支援をいただいた皆さんに心より感謝申し上げるしだいです。

そして、日本共産党への期待に何としても応えたい。そのためにも告示まで3カ月をきった県議会議員選挙で4期目の勝利を果たし、続く西宮市会選挙で6人の市会議員団確立のために奮闘する決意です。

今年は、阪神・淡路大震災から20年。日本共産党は、「被災者に個人補償を」とねばり強く取りくみ、超党派の共同を広げ、被災者生活再建支援法を成立させてきました。

また、借り上げ県営住宅からの「追い出し」を許さない問題でも、当初「住みかえ一辺倒」だった冷たい兵庫県に、高齢者などの住みかえ困難者の継続入居を認めさせました。引き続き、希望者全員の継続入居を求め、私も全力で頑張ります。

日本共産党が創立以来92年「困っている人たちのために働くこと」を立党の原点にしてきたように、私も、「行革」の名で福祉や医療、くらしを切りすてるオール与党に支えられた冷たい井戸県政と対決、対案を示し、県民の皆さんとの共同の力で奮闘する決意です。皆さんのご支援を心よりお願いします。

(2015年1月18日付「兵庫民報」掲載)

継続入居求め決起集会:西宮UR借り上げ市営住宅連絡会

転居強要の背景に公営住宅削減計画



西宮UR借り上げ市営住宅連絡会が「継続入居決起集会」を1月11日、西宮市民会館で開催し、会場いっぱいの80人が参加しました(写真左)。共催は、ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会、西宮UR借り上げ公営住宅入居者を励まし、支援する会です。

転居を迫る冷たい西宮市の市政を同連絡会の松田康雄代表が告発。長野きみえさん(88)ら3人の入居者が「命の続くかぎり住み続けたい」と訴えました。

また、ひょうご借り上げ住宅協議会の安田秋成代表は「たたかいを受けて立とう。東日本の被災者に同じ苦しみを味わわせてはならない。一心同体となってたたかおう」と呼びかけました。

杉山たかのり市議は、背景に市営住宅削減計画があり、借り上げ住宅入居者だけでなく市民全体の問題でもあると指摘しました。借上復興住宅弁護団の佐伯雄三弁護士は、継続入居を求める住民の側に道理と法的根拠があると強調し、市の対応を批判しました。

集会は広く県民・市民に実情を訴え、継続入居実現に全力を尽くすとの決議を採択しました。


(2015年1月18日付「兵庫民報」掲載)

「行革」ストップ!要求実現連絡会が対県交渉

問題をオープンにさせて


県民いじめの「行革」ストップ!要求実現連絡会(県行革連)は、昨年12月17・19日、「福祉・医療・産業・雇用・教育」について対県交渉を行いました。

ここ数年の対県交渉の特徴として、各分野において個別交渉では引き出せなかった回答等を、他分野の交渉参加者が追及し、県としての姿勢を明確にさせるスタイルが定着しつつあります。昨年度は、姫路しらさぎ特別支援学校の介助員の雇用問題を採り上げ、県行革連として当該組織の後押しができました。

今回の交渉では、新事業や企業誘致に特化した補助金について、補助対象は7割が中小であって、大企業を優遇している訳ではないとの回答に対し、金額の比率を明らかにせよと追及しました。また、タワージャズジャパン西脇工場の再就職についての細かいデータ(正規非正規・賃金等)や公立学校の臨時教員の空白の1日について、継続交渉事項となりました。

このように担当部局の曖昧な対応やはぐらかしに対して、交渉当事者間だけではなく、問題を県レベルにまで引き上げオープンにすることが、今後ますます県行革連に求められています。

(同連絡会事務局 永島徳顕=兵庫私教連)
(2015年1月18日付「兵庫民報」掲載)

堀内衆院議員が年末・年始から挨拶・懇談や申し入れ

22日には県民会館で「要求懇談会」開催


堀内照文衆院議員は、当選以降この年末・年始に、井戸敏三県知事、中川智子宝塚市長、嶋田正義福崎町長をはじめ、兵庫県農協中央会、県医師会、県漁連、県建設労働組合など各界、団体を訪問し、挨拶・懇談を重ねました。

国会で堀内議員は、衆院厚生労働委員会と災害対策特別委員会の委員となりました。

12月25日には、建設従事者の命と健康を支えている「建設国保」に対する国庫補助について、現行の水準を維持するよう財務省に、「介護報酬」の削減を中止するよう財務省と厚生労働にそれぞれ申し入れました。

関西電力へ、高浜原発再稼働反対、電気料金値上げ撤回、原発からの撤退を申し入れる
(左から)堀内衆院議員、ふしき前滋賀県議、倉林参院議員、原田京都府議、清水衆院議員

近畿・県内の関わりでは――▽関西電力が原発再稼働の「遅れ」を理由に電気料金を再値上げしようとしていることに対し1月7日、高浜原発再稼働反対、電気料金値上げ撤回、原発からの撤退を申し入れました▽タワージャズジャパンの工場閉鎖・888人全員解雇、退職金の未払いなどについて連合兵庫北播地域協議会と懇談し、雇用と地域経済を守る役割果たすルールある経済をつくる方向が必要との認識に共感も広がっています▽借り上げ住宅の入居者追い出しの始まる年でもあり、国交省とのレクチャーも計画しています。

タワージャズジャパン労働組合代表で
連合兵庫北播地域協議会事務局次長の長谷川英明氏(左)と懇談
新年宣伝は長田神社からおらが山、大阪天満宮、大阪天神、元町大丸前、兵庫県庁・神戸市役所前で訴えました。毎週金曜日の反原発官邸前行動にも参加しました。

1月22日(木)には、午後6時半から県民会館12階の1202号室を会場に、国政への「要求懇談会」を開催します。

阪神・淡路大震災から20年。堀内議員は、被災地出身の国会議員として重責を自覚し、希望ある時代の幕開けの年としてがんばり抜く決意です。

(2015年1月18日付「兵庫民報」掲載)

2015春闘・新春旗開き

明るく闘う決意固める

「安倍のままで いいわけがないー」と熱唱

2015春闘・新春旗開きを、国民春闘兵庫県共闘・兵庫労連が1月6日、神戸市勤労会館で開催しました。

開会の挨拶で津川知久兵庫労連議長は、自民党の選挙中のビラも示し、「トリクルダウン」政策への批判・反省が、昨年来、ローマ法王や学者だけでなくOECDまで広がっているのに、安倍首相は世界の流れと逆行する大企業応援で雇用や労働のルールを破壊しようとしていると指弾。15春闘で賃上げ実質2万円以上を勝ち取り、いっせい地方選でも住民の暮らしを守る勢力を勝利させ、安倍政権の暴走ストップへ共同を広げようと呼びかけました。

続いて、争議を闘っている人々が発言しました――

〈私学〉呼び出され解雇を通告された、職場復帰へ裁判も提訴、生徒へ進路指導もしてきたが、闘い通じて労働者のいろんな実態知って、学校に戻りこれを伝えたい。

連帯の力を実感。

〈JAL〉何も会社に迷惑かけてないのに突如解雇された。事前に積載する貨物を点検し、不安全要素を取り除くことが機長の仕事だが、秘密保護法では貨物の中身を知ることが出来なくなる。安心できる飛行に責任を果たしたい。

〈神戸の老舗洋菓子店フーケ〉突然夕方に全員集めて解雇通告。退職金も払われていない。

―などの発言がありました。各労組からも――

〈バンドー化学〉一生懸命頑張って不良品を減らし正規になるために頑張ったのに解雇。労組をつくるのは大変だったが労組の意味を知った。

〈地域労組〉親が労連に過労死を心配して連絡、相談に乗ってもらう中で自分はブラック企業で働いていたんやと感じた。その場にいると異常さがわからない、堀内さんも勝ったし、がんばりたい。

―などの発言があり、福祉保育労組は日本エレキテル連合の物まねで「福祉切り捨て」「ダメよ〜ダメダメ」と訴えたり、『アナと雪の女王』主題歌の替え歌で「安倍のままで いいわけがないー」と熱唱して会場を大爆笑させました。

武本国労県本部委員長が、職場の非正規解消、安全対策でがんばりたいと閉会挨拶。そのあと全員で「団結頑張ろう」を唱和。明るく闘う決意を固める集会となりました。


日本共産党から金田峰生国会議員団兵庫県事務所長が連帯挨拶を行い、小林明男労働部長も出席しました。


(2015年1月18日付「兵庫民報」掲載)

NO NUKES カンキン:年末年始も休まず


「カンキン」――「原発zero! 核兵器zero! ZEROこねっと」が呼びかけ、2012年7月6日以来、毎週欠かさず金曜日、関西電力神戸支店前で原発再稼働反対・原発ゼロを訴えてきたこの行動は、この年末年始も途切れなく行われました。

1月2日には第131回の行動が行われ寒風をついて30人が集まりました。交流トークでは、「ここへ来ると青年と交流できて励まされている」という高齢の方、「3.11では多くの留学生が帰国を余儀なくされた。安心して勉強・研究できる日本にしてほしい」という中国からの留学生などの発言がありました。

1月9日には第132回となり、首相官邸前行動の回数に追いつきました。

姫路、加古川、西宮、尼崎、淡路島、芦屋、三田などでも定期的に再稼働反対・原発ゼロを訴える行動が続けられています。

(2015年1月18日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(546)




(2015年1月18日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

昨年末の総選挙で「戦後最低の投票率」が注目された。国民の政治批判を顕在化させるには、選挙だけでなく様々な政治体験を重ねることが不可欠。アラブの春、オキュパイ運動など国民の異議申し立ての結末は複雑だが、この政治体験は意味あるものだ▼米軍新基地建設に反対する沖縄県民の闘いを「オール沖縄」の闘いに前進させたのは、日米両政府の横暴との熾し烈れつな闘いの政治体験の積み重ねだ▼原水爆禁止世界大会でパン・ギムン国連事務総長は、「みなさんが集めた1筆1筆の署名を通じて…世界で最も残虐な大量破壊兵器をなくすという、発展しつつある歴史的プロセスへ人々の参加を促しています」と、署名運動が国民の政治的体験を促すものであることを評価▼「署名は1つの行動である。自分は何もできないと考えていた人が一度行動に移ると、その人はもう一歩進んだ行動を望む。こんなことが何100万人に起こるなら人々の良心は成長し、意識は高くなる」(アイバ・モンターギュ)▼国民が、署名をはじめ様々な行動、政治体験を重ねる機会を大規模に、きめ細かく作る闘いを広げ、安倍内閣の暴走を許さない被爆70年にしたいものだ。(K)

(2015年1月18日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次