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2015年1月1日木曜日

翔る:2015年年頭にあたって


衆議院議員 堀内照文


12月14日投開票された衆議院・総選挙で、比例代表近畿ブロックから当選することができました。読者の皆さんのご支援に感謝を申し上げます。

今回の選挙で日本共産党は、比例代表近畿ブロックで2議席から4議席への倍増、全体で8議席から20議席へ、小選挙区沖縄1区での勝利と合わせ21議席の躍進となり、単独で議案提案権(予算を伴わない)を手にすることができました。
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選挙戦のなかでは、自民党員だという方から、「安倍首相はもはや保守ではない。危ない。これを止めるには共産党しかない」と声が寄せられるなど、安倍政権の暴走を止めるには共産党しかないとの期待が寄せられたのが大きな特徴でした。

それは、わが党が、安倍政権と正面から対決するとともに、国民的な対案を示し、その実現へ多くのみなさんと共同を広げてきた姿勢が評価されたものだと、肌身で感じる選挙戦でもありました。それはまた、「二大政党づくり」や「第三極」論など、どんな困難があっても、長年、不屈に奮闘しこの情勢を切り開いてきた党員や支持者の皆さんの努力によるものです。

同時に、沖縄での1区赤嶺政賢さんの勝利をはじめ、「オール沖縄」候補の全勝、自民党の全員落選という結果は、政策の一致にもとづく共同こそが、今の政治を変える確かな力となるものを実感させるものでした。
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阪神・淡路大震災から間もなく20年。この記念すべき節目を、被災地出身の共産党国会議員を生みだして迎えることができたことも重要です。この重責を自覚してとことん頑張りぬく決意です。
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選挙中、小学校3年生の息子から「とうとう(お父さん)がせんきょにかてばとうきょうへいっちゃうけど、ぼくはいいよ。だって世界が平和になればいいから」と手紙をもらい、私自身、負けられない覚悟ができました。これからも支えてくれる家族にも感謝しながら、奮闘する決意です。

躍進を力に、新しい年を希望ある時代の幕開けの年にできるよう頑張ります。ご支援をよろしくお願いします。


衆議院議員 こくた恵二


昨年の総選挙で日本共産党が近畿で2から4議席への倍増を遂げました。自共対決の新時代の様相がいよいよ鮮明です。

今年は、戦後70周年という節目の年です。310万人の日本国民、アジア2千万人の犠牲者をだした日本の侵略戦争と植民地支配。その痛苦の反省の上につくった日本国憲法です。

私は、憲法を身に着け、憲法を暮らしと平和に生かす政治、即ち国民の声が生きる政治の実現のために全力投球します。

近畿が変われば日本が変わる!


衆議院議員 宮本たけし


歴史的な大躍進を遂げての新年を、身が引き締まる思いで迎えました。

いよいよ国会論戦が始まります。

4月に自衛隊に入隊すると語った高校3年生、奨学金の借金で親に結婚を反対されたと語った若者、選挙中に出会った子どもや若者たちの思いを安倍内閣に突き付ける国会です。

「日本共産党を伸ばしてよかった」と言っていただけるように、「対決・対案・共同」の立場で、パワーアップした議員団の総力をあげて奮闘する決意です。


衆議院議員 清水ただし


新たな年を迎え、巨大与党と対峙する「即戦力」として、活動の先頭に立ち、猛奮闘する決意に燃えています。

元漫才師として培った「しゃべくり力」と、大阪市会議員時代に学んだ「論戦力」で、政府に対しては厳しく、国民のみなさんに対しては分かりやすい、持ち味をおおいに活かした論戦を挑んでいくつもりです。

現場主義をつらぬき、みなさんに「国会に押し上げてよかった」と思ってもらえるように頑張ります。

本年もよろしくお願いいたします。



日本共産党副委員長参議院議員 市田忠義


こんなに晴れ晴れとした気持ちで、お正月を迎えたことが過去にあっただろうか。苦節10余年。「二大政党づくり」や「第三極」のもちあげなど、さまざまな共産党封じ込め策動との粘り強い闘いの結果勝ち取った総選挙での躍進。逆風下、歯を食いしばり、展望を見失わずにがんばってきた全党の同志たちと、それをささえて下さった支持者の皆さんの不屈の奮闘の賜物である。

さあ、次はいっせい地方選挙。あらたな決意で奮闘したいと思う。




日本共産党書記局長参議院議員 山下よしき


真理は必ず勝利する―私の大好きな言葉です。衆議院選挙での18年ぶりの躍進という結果にあらためて、かみしめています。

もちろん、真理がひとりでに勝利することはありません。今回の結果も「二大政党」論や「第三極」論など、この間ふりまかれた「偽りの対決構図」との不屈のたたかいがあったればこそです。

たたかいを通じて私たち自身が鍛えられ強くなったと感じます。

力を合わせて、さらなる勝利をめざしましょう。
(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

不戦の誓い新たに:福崎町長 嶋田正義さん

新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

広島・長崎被爆70年、敗戦70年の年です。反核・平和と不戦の誓いを新たにしました。

年末には堀内さん当選というすばらしいお歳暮をいただきました。大切にしたいと思います。

12月議会でこれから10年の福崎町第5次総合計画を策定しました。憲法を暮らしに生かすことに心掛け、この方針に沿って町づくりに励みます。

2015年元旦


(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(545)



(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

大震災から20年:いま、何が問題になっているか(上)

日本共産党神戸市議 森本 真

被災から20年経過しても、なお未解決問題が残されています。また高齢化した被災者をさらに苦しめる施策も進められています。

借り上げ住宅


その1つが、借り上げ災害復興住宅からの被災者追い出しです。

兵庫県や神戸市、西宮市は「入居期限は20年だ」として、入居者に転居を迫っています。被災から20年。80歳、90歳を超す人もあります。こうした高齢者は不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。

神戸市は、2010年8月、借り上げ住宅入居者に対して、突然「第2次市営住宅マネジメント計画のお知らせ」というパンフレットを配布しました。そこには「(借り上げ住宅)入居者の皆様には借り上げ期間が満了する前に他の市営住宅等へ住み替えていただく必要があります」と、まさに「追い出し通知」と言える内容でした。

マネジメント計画では、市営住宅管理戸数を5万3千戸から4万6千戸へ7千戸減らすとされており、その対象とされたのが借り上げ住宅です。

日本共産党市議団が借り上げ住宅入居者を対象にアンケートを実施。入居者の圧倒的多数は「このまま住み続けたい」と答えています。また、民間オーナーにもアンケートを行い、圧倒的多数が「このまま市営住宅として継続してほしい」との回答が寄せられました。

神戸市兵庫区のキャナルタウンでの「借り上げ住宅入居者『懇談会』」(2014年3月16日)

兵庫県や神戸市の突然の「追い出し通知」に対し入居者らは、借り上げ住宅入居者協議会を結成。同様の西宮市の入居者も合流し「ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会」として発展しています。「希望するすべての入居者が継続入居できるように」と議会ごとに陳情や「転居しません」ステッカー運動などをくり広げました。

宝塚市では、2010年12月、中川智子市長が、いち早く入居者と直接話をし、「入居者の皆様が不安に感じられることを考慮し、その不安をなるべく早期に和らげたいと考え、入居者の皆様が引き続き入居していただけるようURと協議をはじめる」と全員継続入居の決定を行いました。

神戸市は、2013年1月に有識者による「借上住宅懇談会」を開催。懇談内容を参考にすると述べ、3月に「年齢85歳以上、要介護3以上、身障2級以上」の3条件で継続入居を認め、4月には日本共産党の追及で、URから借り上げているシルバーハイツや特養など福祉施設の合築住宅、新長田の再開発住宅など12団地553戸を神戸市が市営住宅として買い取りすることを明言しました。

兵庫県も、「80歳以上、要介護3以上、身障2級以上」を継続入居要件としたうえで、社会関係性の項目を考慮して判定委員会の判定で妥当と認められる世帯や義務教育の子どもがいる世帯、末期がん患者がいる世帯など継続入居基準を引き下げてきました。

ところが西宮市は「原則退去。要介護3以上、重度障害は5年間の猶予」という、冷たい対応のままです。

同協議会の安田秋成代表(89)は「震災後、高齢者は弱者と呼ばれました。弱者は震災で死に、避難所で死に、仮設住宅で死に、復興住宅でも死にました。4度の危機を乗り越えた弱者に5回目の危機が迫っています」と、行政の姿勢を厳しく批判し、「希望者継続入居」を実現するための運動の先頭に立っています。 (次号に続く

(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

大震災から20年:元衆議院議員 藤木洋子さん

被災住民の歴史に残る大仕事


仮設住宅で状況を聞く藤木さん(中央)、大沢さん(右)と
山下よしき参院議員(左)ら=96年12月

私が衆院比例選挙で当選した1996年10月、大震災からすでに1年9カ月が経過していましたが、現金給付の公的支援を認めていないことが、被災者の生活再建を妨げていました。

「被災地出身議員が党派を超えて、被災者の生活再建に実効ある新しい法制化に取り組むことが必要ではないか」と被災地元の議員1人ひとりに共同の働きかけをしました。これが最初の国会活動でした。

しかしその壁は厚く、被害実態の深刻さへの認識は共有しても、「個人財産への税の投入は資本主義国として認められない」という政府の見解に阻まれて同意を得られない事態が続きました。それでも社民党、自民党の中から賛同者がでてきました。被災地元の復興県民会議や小田実氏らの粘りづよい運動や強力な国会要請行動と日本共産党議員団との共同が、他党派に影響を与えたことは間違いありません。

被災現場の実態を繰り返し繰り返し災害対策特別委員会で取り上げ、省庁交渉を積み重ねてきました。同時に、多発する自然災害被災地からも「被災者生活再建支援法」の成立を求める声もあがりました。

10年の年月を要してやっと実現させることができたこの法律が、その後の自然災害被災地に適用されて救済に役立っています。阪神・淡路には遡及されなかったことは残念ですが、阪神・淡路大震災の被災住民が成し遂げたこの歴史に残る大仕事が輝きを失うことはないでしょう。

(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

大震災から20年:元参議院議員 大沢たつみさん

被災者と国民の運動が国動かす


仮設住宅で状況を聞く藤木さん(中央)、大沢さん(右)と
山下よしき参院議員(左)ら=96年12月

今でも車で「鹿の子台」を走っていると、この場所に仮設住宅が建っていたことを思い出します。「鹿の子台」をはじめ神戸市北区の仮設住宅の冬は寒く、雪の積もる日も少なくありませんでした。しかし、時の政府の態度は「個人への公的支援はできない」とさらに冷たいものでした。

訪ねた仮設住宅で、娘さんを亡くされた夫妻から「代われるものなら代わってやりたい」と訴えられるなどその悲しみに耳を傾け、被災者に寄り添い、生活再建・住宅再建への公的支援を求める運動に取り組む決意をしました。

1998年5月、参院議での議員提案で「被災者自立支援法」がようやくできましたが、仮設住宅を出るときに100万円の支援金が出るだけ。日々の生活自体も苦しく、住宅を再建しようにもお金が全くない、公営住宅も住み慣れていた震災前のまちのものは当たらない、商売を再開するにも借金しなければならない―そんな被災者の実態には合わないものでした。

その年の7月の参院選で私は当選。「せめて、生活再建に500万円、住宅再建に500万円を」というのが最低の要求実現へ全力をあげました。

災害救助とは、日本のどこで災害が発生しても、被災者の生活再建が再建され将来への希望がもてる環境をつくること。個人の努力だけではどうにもならない災害については公的支援が必要です。

2004年にやっと300万円の住宅支援が実現しました。まだまだ不10分ですが、被災者と国民の運動で国が責任と役割を果たすことを追求し、公的支援が始まったことは大きな教訓でした。

(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

2015年 元旦


段 重喜


(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

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