記事を検索

2015年7月28日火曜日

JR姫路駅「駅前文化祭」:市が会場使用許可を取り消し、途中で中止

「思想の自由、表現の自由を侵害」「理由明らかにせよ」

――実行委員会が追及


西播労連を中心とする実行委員会が地域11の文化団体・個人の日頃の活動の交流・発表の場として「駅前文化祭」を7月24日、JR姫路駅北にぎわい広場ステージで開催しましたが、プログラムの途中で姫路市が同ステージの使用許可を取り消し、中止をよぎなくされました。

取り消し理由を問いただす実行委員会に対し、市は当初、「公序良俗に反する場合」をあげていましたが、抗議する観客に対しては、「取り消しは『公序良俗』に反していたからではない」など言を左右し、取り消しの理由を最後まで明らかにしませんでした。

実行委員会は今後、市に対し処分理由を明らかにすることを求めるとともに、この処分が思想の自由、表現の自由を侵害する憲法違反であり、取り消しを求めるとしています。

出田馨西播労連事務局長の談話


この姫路市の姿勢は安倍内閣の下で進められている戦争法の制定をはじめとする憲法無視の政治の先取りとして行われているものです。

「暴走政治ストップ!アベやめろ!」の声を西播の地域でもさらに大きくすることで安倍内閣を退陣させ、姫路市を追い詰めていきます。

8月6日午後6時からの暴走政治ストップの共同行動、15日午後2時からの沖縄新基地建設反対の行動、そして29日午後4時には兵庫県弁護士会姫路支部主催の戦争法反対の行動が取り組まれます。

これらの取り組みを1つ1つ必ず成功させましょう。

(2015年8月2日付「兵庫民報」掲載)

2015年7月26日日曜日

発言:小林聖さん(日本基督教団豊岡教会牧師)

小林聖さん

命ないがしろにする企て許さず


宗教にはそれぞれの教えや信じているものに違いはありますが、基本的には、「命」「生きるということ」「幸せ」を軸にしているはずです。それをないがしろにするような働き、企てを宗教者として容認することはできません。

人類が犯しつづけている最も愚かしいものが「戦争」です。戦争のなかった時代はないぐらいです。「それが人間の性だ」といって受け入れてしまうのでは意味がありません。むしろ、「人間とは本来こうあるべきではないか」と宗教者が提示していくことが大事だと思います。

これは「政治的な発言」ではなく「信仰上の発言」なのです。

私たちキリスト者は、キリスト教の2千年間の歴史、そのなかで犯しつづけてきた過ち、その反省に立つということが必要です。ヨーロッパの国々がキリスト教国であった時代、世界のあちこちを侵略、植民地としてきたことを「よし」とは言えません。

日本の教会の歴史をみてもそうです。日本基督教団は、戦中の国家総動員法の枠組みのなかにある宗教団体法でつくられました。「国家の圧力でつくらされた」との認識を持つ人もありますが、キリスト教会は積極的に当時の動きに乗り、国の内外にさまざまな痛みを押し付けてきた事実を忘れるわけにはいきません。その反省のなかに、日本基督教団の戦後70年の歩みはあるのです。

時代のせいにしてはいけない、自分たちは何をしてしまったのか、何をしなかったのか、そこからもう一回、組み立て直していくと当然、「命」「平和」は私たちにとって大きな課題、背負わなければならない課題となります。

*

不況など国民の生活が厳しい環境にさらされていますが、歴史的にみても、戦争は内側に抱える問題の爆発の力を「外敵」へ向かわせてきました。いま、それとまったく同じことがやられようとしています。しかし、安保法制の中身が知れ渡り、「生きて行くこと、生活していくことに大きくかかわる問題だ」と国民が気付き、運動が一気に盛り上がってきました。

法案は衆院を通過しましたが、絶望はしていません。希望の光は見えます。少なくとも国民が声をあげはじめています。「国民の理解がすすんでいない」と首相自ら言いながら強行採決する、このおかしさは、これまで政治に関心をもってこなかった人たちにも、「何を言っているんだ」と気付かれてしまった。そこまで追い詰めていますし、内閣支持率も急降下しています。そもそも今回の強行採決は、安倍政権の本質が国民に見抜かれはじめた事に対する「焦り」の表れでもあるだろうとも思うのです。

その意味では、今国会会期末までの2カ月間こそが、本当の意味での闘いなのだろうと思います。「命」「平和」を尊ぶ人たち、憲法を守り、民主主義を大切にしようとする人たちが、共に手を取りあって「怒り」の声をあげていく。その様な大きなうねりをつくり出せるならば、たとえ「60日ルール」によって法案が衆院に戻ったとしても、再可決を阻止する事も可能であろうと思います。

「いつか来た道」を歩くのではなく、むしろ今回の強行採決が安倍政権の「終わりのはじまり」であったと、後にふりかえる事ができるように、最後まであきらめることなく様々な人たちと一緒に運動をつくり上げ、また盛り上げていく事こそが、この日本という国で戦後70年を生きて来た者、すべての責任、責務であると思います。(

(2015年7月26日付「兵庫民報」掲載)

SEALDs 街宣アピール:大学生Aさんの訴え

SEALDS KANSAIは、戦争法案の衆院委員会採決強行のあった15日、梅田・ヨドバシカメラ前で2,700人の街宣アピールを行い、強行採決への怒りと新たなたたかいへの決意を次々表明しました。19日にはSADLとの共催で8,200人のデモを行い、「戦争法案反対」「やつらをとおすな」とのコールに、参加者は声とこぶしをふりあげました。兵庫の大学に通うAさんが15日に訴えたスピーチの一部を紹介します。

19日のデモに参加した兵庫の青年
(前列左は大前まさひろ神戸市議)

ここで終わらせるわけにはいかない、新しい時代を始めましょう


今日、私は、本当に腹が立ってここにきました。国民の過半数が反対しているなかで、これをむりやり通したという事実は、まぎれもなく独裁です。だけど私、いまこの景色に本当に希望を感じています。

日本はたたかう勇気をもたないといけないと安倍さんは言っていました。だけど、私は海外で人を殺すことを肯定する勇気なんてありません。私は、戦争で奪った命をもとにもどすことができない。大切な家族を奪われた悲しみを私はこれっぽっちもいやせない。

安倍首相、二度と戦争をしないと誓ったこの国の憲法は、あなたの独裁を認めはしない。民主主義が、ここにこうやって生きているかぎり、私たちは、あなたを権力の座からひきずりおろす力があります。安倍首相、あなたは偉大なことを成し遂げたという誇らしい気持ちでいっぱいかもしれません。けれどそんな束の間の喜びは、国民の声によってふきとばされることになります。

ニュースで、日比谷音楽堂が戦争法案に反対する人でいっぱいだったのを見ました。おじいさん、おばあさんが、ふるえる声でこぶしをつきあげて戦争反対を叫んでいる姿をみました。この70年間、日本が戦争せずにすんだのは、こういう大人たちがいたからです。

ここで終わらせるわけにはいかないんです。武力では平和を保つことができなかったという歴史の反省の上にたち、憲法9条という新しくてもっとも賢明な在り方を続けていくんです。いつわりの政治は長くは続きません。そろそろここで終わらせましょう。新しい時代を始めましょう。

2015年7月15日、私は戦争法案の強行採決に反対します。

(文責編集部)

[注]
SEALDS KANSAI=自由と民主主義のための関西学生緊急行動
SADL=民主主義と生活を守る有志

(2015年7月26日付「兵庫民報」掲載)

安倍政権への抗議メッセージ次々と


7月15日、衆院特別委員会で自民・公明が「戦争法案」の採決を強行しようとしている最中、県委員会は、抗議の宣伝行動を実施しました。

松田隆彦県委員長、きだ結県会議員、大前まさひろ神戸市会議員がマイクをにぎり、採決強行に抗議し、廃案を求めました。同時に安倍首相と浜田靖一特別委員長あてに抗議メッセージを呼びかけ、30人がメッセージを寄せました。

メッセージ用紙には、「子どもは日本の宝。宝を戦争に行かせるのですか」「武力による解決はできないと思います」「止めて自衛隊派遣」「採決強行反対」「説明がまったく足りない。反対の声が広がっているのを無視するな!」「世論の声をきかず強行することは許されない」「安倍さんは私たちのことを考えているのか? 戦争が始まったら自分の身内を一番にだせ」「勝手に決める! 行くのは若者だ!」「自民党はファッショだ」など厳しい抗議の声が書き込まれていました。

党県委員会は宣伝後ただちに、メッセージを首相官邸と浜田氏の事務所にファックスしました。

(2015年7月26日付「兵庫民報」掲載)

堀内衆院議員ら「アベ政治を許さない」行動に呼応


澤地久枝氏らが呼びかけた「アベ政治は許せない」行動に呼応し、党県委員会は18日13時、神戸元町大丸前で街頭宣伝を行いました。

堀内照文衆院議員もかけつけ、「史上空前の反対行動のなか戦争法案の採決強行は許せない。与党は、参議院での強行採決などハードルがある。圧倒的世論で追い詰め廃案をかちとろう」と訴えました。

通行人にもA3判「アベ政治は許せない」チラシを配布すると、多くの方が受け取り、掲げながら街を歩く人もありました。大前まさひろ神戸市会議員も訴えました。

(2015年7月26日付「兵庫民報」掲載)

関学前で30人が宣伝:日本共産党西宮芦屋地区委員会


日本共産党西宮芦屋地区委員会は7月15日、関西学院大学の西宮上ケ原キャンパス門前で「戦争法案を阻止しよう」と学生らに訴えました。金田峰生参院兵庫選挙区予定候補をはじめ、西宮市議団、支部から約30人が参加しました。

1時間で、ビラが400枚、「志位委員長国会質問ダイジェスト」DVD50枚を配布、署名18筆が集まりました。

学生や通行人からは、「頑張っているのは共産党」「私も行動したいのですが」「頑張ってください」など、激励の声も寄せられました。(杉山たかのり西宮市議)

(2015年7月26日付「兵庫民報」掲載)

憲法県政の会神戸・元町で宣伝

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は15日、神戸・元町の大丸前で戦争法案廃案を訴えました。事前に「会員ではありませんが、参加できますか」などの問い合わせもあり、当日は「ツイッターをみて参加しました」という人、通りがかりの女性が「みんなでとめる」と書いたオレンジのプラスターを見て「持って立っていたらいいのですか」と手にする人も。石川康宏、田中耕太郎両代表幹事をはじめ、各団体の代表らが強行採決を糾弾。「戦争法案反対」の署名用紙が次つぎと埋まり、署名用紙がなくなり、途中、コンビニでコピーするまでになりました。

(Web版のみ)

地域のコープ前で“アベ政治を許さない”:日本共産党安室後援会


7月18日の土曜日、兵庫県にも大きな爪跡を残した台風11号が日本海に抜けたこの日の昼前、〝アベ政治を許さない〟行動に呼応してコープこうべ田寺店(姫路市)前で、日本共産党安室後援会の会員6人が谷川まゆみ姫路市議とともに、「戦争法案」廃案を訴えて、署名やビラ配布の活動を行いました。「ストップ戦争法案」「安倍内閣は9条守れ」とハンドマイクで力いっぱい訴えました。

途中電池切れで買いに走る場面もありましたが、ビラがなくなるほど受け取りもよく、先方から駆け寄って署名をされる人もあり、「戦争は絶対にしてはならない」「法案は必ず廃案に」など、若い方も年配の方も熱い気持ちを話されました。

これまでの後援会の取り組みでは、地域の方々と強くかみ合ったように思いました。1時間の活動で、ビラやリーフ100枚、署名が12筆でした。

このあと谷川市議と会員数名が、午後1時から姫路駅前の〝アベ政治を許さない〟の行動に合流、2時から党創立93周年記念講演の視聴会へと、あわただしくも充実した1日でした。
(望月祐昭=日本共産党安室後援会)

(2015年7月26日付「兵庫民報」掲載)

第146回クリスタル短歌の会から

安武ひろ子選

九条に守られ戦争知らぬまま生きたる我は今年古稀なり
西嶋節子

戦争は正義の顔してやって来る民弄ぶ大臣答弁
岡本征子

(6.21集会)
パレードはどこまでつづくか炎天下「戦争アカン」と九千人の
長谷川一枝

帰還兵の心やさしき若き叔父酒乱となりて殺せと叫びぬ
島田国子

グッと口閉じたる老人反戦のパネル掲げる一人広場に
三浦良子

食べものを残せぬ性よひもじさと戦の記憶年ごとに増す
平野万里子

戦場へは仕掛けた者らは出て行かず人を駆り立て血を流させる
森ひろ美

平和とか安全と嘯く総理にむけ非戦と言おう声をそろえて
広瀬弘子

核兵器廃絶の署名に「核兵器絶対ダメヨ」と初老の女性
塩野菜美

母は遠きに九十二歳で旅立つも足跡残るそこかしこにぞ
清水淑子

「なぜ人はバカな戦争したのか」と問える我らが答えをあゆむか
宮川菊代

(2015年7月26日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:7月14日

大きく動き始めた一連の裁判
祝敎允(兵庫県原水協事務局次長)

「ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟」は、7月14日、大阪地裁第7民事部Bグループの裁判が行われました。7日、大阪高裁第6民事部Aグーループ、故武田武俊さんの最終期日(結審)に次いでの裁判でした。

この日、原告・被告双方から出された数多い意見書、証拠などが陳述され、今後の裁判「進行協議」が行われました。

この後、大阪弁護士会で開かれた報告集会に、裁判傍聴者など支援グループなどが集まり、その結果報告を待っていましたが、進行協議が1時間近くにも及び、会場の都合で時間切れとなって、報告を待たずに解散となってしまいました。進行協議に時間がかかったのは、1日も早く裁判を終了したいとする裁判所と原告に対し、抽象的な議論に終始し裁判の引き延ばしを図ろうとする国・被告側とのやり取りがあったためでした。

いま近畿で行われている一連の裁判は、大阪地裁の2つの民事部で4つのグループに分かれて11人が、大阪高裁では3つの民事部で8人が、裁判を続けています。

14日の大阪地裁での進行協議では、9月15日(火)13時30分から兵庫の女性、原告本人尋問と、10月22日(木)、原告本人尋問(奈良・男性)と穐久英明医師の証人尋問予定が決まりました。

9月9日(水)11時から地裁第2民事部の弁論期日、高裁では、第13民事部が10月5日(月)11時から大法廷202号で審理を始め、第5民事部が10月29日(木)11時に判決を予定するなど、一連の裁判は大きく動き始めています。

「被爆者には時間がない!」―一日も早く原爆症認定制度の抜本改善を勝ちとるため、大法廷を埋め尽し、要請署名の取り組みを強めていこうとしています。



【訂正】前号掲載の傍聴記で、武田氏の被曝量に関する部分が「0.2グレイを大幅に下回る」となっていましたが、正しくは「0.0026グレイを…」です。編集部の作業上の過ちで0が欠落しました。(Web版は修正済みです)

(2015年7月26日付「兵庫民報」掲載)

さっそくアメリカ大使館へ報告に参上

段 重喜

(2015年7月26日付「兵庫民報」掲載)

2015年7月19日日曜日

発言:和田進 神戸大学名誉教授(67歳)


米国の軍事行動支援が目的


憲法9条の核心は、〝国家の武力行使それ自体を否定した〟ことにあります。これは憲法制定過程での吉田茂首相答弁「自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も放棄したものであります」に示されています。

*
こうした本来の規範を自民党政権は「解釈改憲」で変えてきました。

第1期は1950年代前半、日本の再軍備、自衛隊創設にあたり、個別的自衛権発動の場合は武力行使が許されるという「専守防衛論」が54年に確立します。しかしこの段階では①海外派兵は禁止②集団的自衛権行使は否認③保有兵器も限定―という限定性をもったものでした。

*
この解釈に、米ソ冷戦終焉後、変化が起こります。90年代前半にPKO等協力法、国際緊急援助隊法改正で、「国連協力」「国際貢献」「人道的貢献」を名目として自衛隊が海外に出ていきます。さらに、96年「日米安保共同宣言」、97年「新ガイドライン」で日米安保体制がまったく新たな段階に入ります。日本に対する武力攻撃とは無関係に米軍が起こした軍事行動を全面的に支援することになります。これが99年「周辺事態法」で法制化されます。

この段階で第2の解釈改憲の時代に入ります。「専守防衛論」の枠組みで説明するために、後方支援は米軍の武力行使とは「一体化」できないという論が登場します。

*
ところが、米国はこれに不満を示します。2000年アーミテージ・ナイレポートで明文化されているように、集団的自衛権行使の禁止事項を取り払うことを要求してきます。21世紀に入ると、自衛隊がアフガン戦争、イラク戦争など実際の戦争に直接参加していきます。

こうなると54年来の「専守防衛論」では説明が不可能となり、第1次安倍政権は明文改憲をめざしましたが、頓挫します。

*
第2次安倍政権も当初、96条改正による明文改憲を追求しますが、昨年7月1日「集団的自衛権の『限定』容認」「米軍支援の大幅拡大」を閣議決定しました。

9条の規範性を全面的に破壊しようとする解釈改憲で打破しようとしているのが現時点です。

日本の防衛とは無関係に、グローバルに展開する米国の軍事行動を支援することが求められている。これが、54年来、法的安定性を保ち、国民の支持も一定得てきた――私は違憲だと思うのですが――「専守防衛」という憲法解釈を、明文改憲ではなく、閣議決定という手段を講じてまで変えなくてはならなくなった理由です。こうした流れをとらえておくことが重要です。

*
戦争体験をもつ政治家が少なくなってきたこと、小選挙区制・政党助成金による党内統制が強まっていることと、安倍首相の右翼的な個性とがあいまって、自民党はこれまでの〝小国主義〟的な保守政党とは全く異なる政党になっています。

戦後70年にして日本国憲法は大きな岐路に立っています。「保革」を超えた国民的共同のたたかいを大いに広げなくてはなりません。 (談)


(神戸大学名誉教授(憲法学)・兵庫県憲法会議代表幹事)

(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

金田氏ら国会請願署名11万2千人分堀内・大門議員に託す

大門参院議員(右)、堀内衆院議員(その横)に署名を託す
兵庫県党からの代表団(左手奥が金田峰生参院予定候補)

与党が「戦争法案」の採決を狙うなか、金田峰生参議院兵庫選挙区予定候補ら7人が7月9日、国会を訪ね、兵庫県で集めた「戦争法案反対」国会請願署名、約1万2千人分を堀内照文衆議院議員、大門みきし参議院議員に託しました。

堀内議員、大門議員は「与党が採決を強行する姿勢を強めているが、日弁連の院内集会に野党党首らもこぞって集まり、『今国会での採決許すな』で一致してたたかうことを確認している」と報告。「『戦争法案廃案へ』の世論をさらに広げ、世論調査で8~9割が『反対』となるような列島騒然の状況をつくりだそう」と呼びかけました。

*

参加者は、同じ日に国会前で行われた第8回「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動」に合流。あいにくの雨が降りしきるなか1千5百人が集まり、国会議員や主催団体から「与党の強行許さない」「違憲の法案は廃案しかない」などと決意表明がされ、「戦争法案絶対反対」「採決強行絶対許すな」とシュプレヒコールをあげました。

(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

戦争法案絶対反対!:淡路集会


「戦争法案反対」「憲法9条壊すな」をスローガンに7月10日、洲本市で「集団的自衛権行使容認反対」淡路集会が、淡路地区メーデー実行委員会の主催で開かれ、労働組合、年金者組合、新日本婦人の会、民主商工会、淡路9条の会、淡路島平和委員会など17団体、120人が参加しました。

高丸淳次実行委員長の挨拶に続き各団体がリレートークを行い「集団的自衛権行使容認に反対し、『戦争法案』成立阻止をよびかける決議」を採択しました。

集会後、洲本市内の中心街を、各団体の「のぼり」や横断幕、プラカードを掲げ、「安倍政権の暴走を許さないぞ」「強行採決反対」などのコールを響かせ、デモ行進して訴えました。

また同日「淡路9条の会」(高倍昭治会長)は各界から50人を超える人が賛同した「私たちは、日本を再び『戦争する国』にする安全保障関連法案に反対します」とした「戦争法案」反対アピールを発表しました。

(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

戦争法案絶対反対!:党派超え宝塚の8市議

宣伝する(左から)となき、大島、みとみ、
北野、田中、梶川、たぶち各議員

戦争法案に反対する宝塚市議会議員有志が7月10日、阪急逆瀬川駅前で宣伝を行いました。

「議員有志」は、井上聖(無所属)、大島淡紅子(社民)、梶川みさお(社民)、北野聡子(民主)、田中こう・たぶち静子・となき正勝・みとみ稔之(共産)の8議員。2013年12月6日の秘密保護法強行採決の前日、急遽行った超党派宣伝に続くものです。呼びかけた田中議員は「政党・立場の違いを超え、何よりも人権と平和を尊重するメンバー」と語ります。

当日、井上議員は参加できませんでしたが、午後5時から1時間、7人がリレートークで訴えました。300枚のビラがあっという間に無くなりました。

(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

戦争法案反対!:堀内衆院議員らが西宮・芦屋で訴え

JR西宮駅前で訴える
(左から)庄本、堀内、いそみの各議員

日本共産党西宮芦屋地区委員会は7月12日、堀内照文衆院議員とともに、戦争法案の廃案をめざしJR西宮駅前、JR芦屋駅前で街頭宣伝を行いました。

堀内氏は、戦争法案をめぐり15日に委員会可決、16日に衆院本会議での採決を与党が狙っている緊迫した情勢に触れ、「多くの方が反対の声をあげているなかで、与党だけで採決をごり押しするなど許されない」と厳しく指摘し、国会論戦であきらかになった3つの問題点を紹介し、「今回の安倍首相のやり方は、あまりにもひどい。憲法の大原則を踏み破るとともに、民主主義、国民主権の原則も踏み破ろうとしている」と指摘し、採決強行の暴挙を許すわけにはいかないと強調しました。

「反対の声は、日に日にひろがっています。学生たちも国会前で、2千人、3千人、1昨日は、1万5千人以上が集まり声をあげています」と紹介。この地域の学生も行動をはじめていることにも触れながら、「5~6割の反対の世論を7~8割にして、圧倒的な声を示しましょう。そのためにも、それぞれの意思を表明し、さまざまなやり方で国会につきつけましょう」と呼びかけました。

いそみ恵子県議は、「この法案の廃案を求めてほしいと井戸知事に迫る中で、『国会で国民の納得が得られるように、10分かつ慎重に審議すべきだ』と答弁した」ことを紹介し、「各地方議会でも『廃案』『慎重審議』と意見があがっている。この声もふまえ、採決強行するのではなく、廃案にすべきだ」と訴えました。

平野貞雄芦屋市議、庄本けんじ西宮市議もそれぞれ訴えました。

聴衆から手がふられ、拍手も起こり、「がんばって」などの声も寄せられました。


(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

青年たちが戦争法案の問題点を学習

7月9日、元自衛官の泥憲和さんをゲストに「Tell Me What The Democracy Looks Like〜泥憲和さんに聞いてみよう〜」と題して、戦争法案の問題についての学習会が神戸市内で開かれ、44人が参加しました。実行委員会は、企画に向けて2千枚のフライヤーを作成し、駅前や高校門前などで配布してきました。

*


講演で泥氏は、安保法案推進側の3つの論点―①日本は安全保障のために米国の軍事力に頼るしかないのではないか②集団的自衛権で日米関係を緊密にしておく方がよいのではないか③制約の多い日本国憲法は改めるべきではないか―についてそれぞれ検証しました。

論点①については、北朝鮮ミサイル問題、尖閣諸島問題をあげて安全保障上の脅威は存在しないことを明らかにしました。

論点②については、米軍幹部養成用の教科書に、反米的な国の政府に対して反政府ゲリラを養成して政権を転覆させることが書かれていることを紹介し、無法な戦争がアメリカの対テロ戦争の実態であり、また、同盟国であったとしても戦局が悪くなると撤退していることなど、日米関係を強化しても安全保障は高まらず、さらにテロを拡散する結果となることを明らかにしました。

論点③については、日本国内の国際支援団体による支援が紛争の平和的解決に貢献した事例として、チュニジアでの政権交代、フィリピン・ミンダナオ島の独立紛争終結をあげ、「こうした平和的な紛争解決のアプローチは日本国憲法のもつ力だ」と泥さんは強調し、日本国憲法による制約があるからこそ、国際社会に貢献できるということを明らかにしました。

最後に、「SASPLの若者たちは『民主主義は終わった』という声に対して『終わっているなら始めるぞ』と言って行動してきた。戦争法案の問題でも、来年は参院選があるし、その次には衆議院選挙もある。何度だって始めることができるんです。あきらめなければ、必ず勝てます」とたたかいを呼びかけ、講演を結びました。

*

参加者からの質疑応答では「戦争法案の問題について自分たちは止めるために何ができるのか」など直球の質問も。「一人一人対話していくことが大事。特に戦争法案に賛成だと思っている人と対話してひっくり返すのが大事。今日の講演もぜひ力にしてほしい」と答えました。「今まで聞いたどの講演よりも良かった」などの感想も寄せられています。

(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

神戸市政連続講座:交通は基本的人権

神戸・神戸市民要求を実現する会


神戸・市民要求を実現する会は7月9日、神戸市政連続講座「市民の足・交通と住み続けられる街づくりを考える」を神戸市内で開き55名が参加しました。

*
主催者を代表し、森口眞良さん(兵庫県社会保障推進協議会神戸市協議会議長)が開会挨拶。高齢化にともない、地域密着で気軽に使えるバスや鉄道を求める声が高まり、対神戸市の運動も各地で広がっていることを指摘。公共交通論をしっかり学ぶとともに、各地の運動の交流をし、束ねる組織づくりをすすめたいと述べました。

*
大阪市立大学名誉教授の柴田悦子さんが講演。「公共交通への需要が高まる中、昨年交通政策基本法が制定されたが、地域交通の政策づくりは地方自治体が主体になるのに、地方自治体の権限を認めず、政府は〝国際競争力の強化〟など相変わらずの大規模投資が続いている問題がある」「交通は国民の権利であり憲法が定める生存権や幸福追求権などの〝基本的人権〟という視点が大切と」指摘しました。

「神戸は東西交通網中心に発展したが、坂道など不便な南北交通の改善や、ニュータウンなどの住宅地への交通網改善が課題」「地域交通は地域づくりの土台」であるとして、「困っている地域住民」の悩みにまず寄り添い、声を集めることを出発点に、繰り返し自治体や議会に要求していくことが、他都市での制度前進につながっている。ぜひ進めてほしいと運動をはげましました。

*
運動交流では、神戸電鉄の粟生線の存続充実の北区と西区の会の活動、福祉パスの存続のとりくみ、長田区でバス路線の存続・充実の運動などの発言がありました。

会の共同代表の武村義人さんは閉会挨拶で、今日学んだ公共交通の役割や、神戸で広がっている運動に依拠して、公共交通の充実を一致点に協同して神戸市政に求めていく協同組織づくりに、ぜひ多くの市民団体が参加してほしいと呼びかけました。


(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

借り上げ住宅協議会・弁護団がキャナルタウンで集会

「住まいは人権」—継続入居全力で支援




ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会と借り上げ住宅兵庫区連絡会は7月11日、JR兵庫駅前のキャナルタウンで借り上げ住宅入居者集会を開きました。

キャナルタウンの借上市営住宅について、神戸市は、来年1月以降順次、URからの借り上げ期間が20年となるとして、訪問・電話などで「住み替え」を繰り返し迫ってきましたが、6月初旬には、「完全予約制」に申し込んでいない入居者に「退去通知」を送りつけてきました。

借り上げ住宅協議会と借上弁護団は市に「退去通知の撤回」を求める声明を発表するとともに、住民の不安にこたえようとあらためて、集会を開きました。

*
集会では、ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会の段野太一氏が、退去に応じない入居者にペナルティを設けるため市営住宅条例の一部改正まで狙っているなど神戸市の退去方針の不当性を強く批判するとともに、「住まいは人権」であり、希望者全員の継続入居へ全力で支援すると決意を表明しました。

また、借上弁護団事務局長の吉田維一弁護士は、弁護士と代理人契約を結ぶことで個々の入居者への市の執拗な働きかけを止められること、市が裁判を起こした場合にも対応すること、弁護士費用は法テラスなどの制度を利用できることなどを説明しました。

西宮の連絡会からも5人が参加し、今年9月に借り上げ期限を迎える住宅に住む中下節子さんが、弁護士を代理人としたことで市からの直接の訪問・電話が無くなり生活に平穏を取り戻せていると実感を語り、キャナルタウンの入居者を励ましました。

また協議会からは、条例改正(案)に対するパブリックコメントで、継続入居できるような条例に作りかえるよう意見表明をする取り組みを広げることが提起されました。

この集会には、日本共産党の大かわら鈴子市議、味口としゆき市議が出席し、市の動きを報告。きだ結県議は兵庫県も借上県営住宅の「継続入居可否判定手続きに関する説明会」を行っていることを報告しました。


(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

養父市議選不当捜査事件で抗議集会


養父警察の不当捜査をやめさせる市民の会が7月11日、養父市八鹿町で抗議集会を開催し、県下各地から150人が参加しました。

養父市議選不当捜査は兵庫県警・養父署が、2012年10月の養父市議選の際、八鹿高校元教師が同校OBに出した手紙を公職選挙法違反だとして、現在まで2年9カ月も捜査を続け、市民を脅している事件です。

警察は、選挙後、元教師に出頭を求め、尾行、聞き込みを行い、半年後に元教師宅の家宅捜索を行いました。2カ月後に押収品をすべて返還したものの、捜査終結も送検もせず、定期的に呼び出しを継続しています。市民の会からの捜査終結の要請に「時効まではやるかも」「時効後もできない規定はない」と開き直っています。

今回の集会では、日本国民救援会兵庫県本部の濱嶋隆昌事務局次長が、公選法自体が国連人権委員会から表現の自由を侵害するものとして停止するよう求められていること紹介し、養父事件のたたかいの大義を報告しました。

また、前田貞夫弁護士は、元教師や家族は緊張を強いられ、体調を壊した方もあり、まさに「拷問」だと指摘。捜査終結を要請した際、今後呼び出しを続けることで重大な事態が起こる危険があると警告した医師の診断書の受け取りをを警察が拒否したこともあげ、これは40年前の八鹿高校事件で暴力を容認、市民の批判を受け、解決金を払ったことへの逆恨みではないかと指摘しました。

各分野の発言のあと、元教師らが挨拶し、集会で励まされていると感謝を述べました。

集会後、参加者らは養父署へ集会決議を届け、抗議行動を行いました。養父署は「不穏な状況で受け取れない」と集会決議の受取りを拒否。「市民の会」が後日、再度届けることにしました。

この集会には、議員になる前からこのたたかいに参加してきた堀内照文衆議院議員も連帯挨拶を行い、警察の人権蹂躙を批判し、戦争法案めぐる事態にも触れ、被害者の元教師のたたかいを激励しました。

(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

アスベスト尼崎の会:高裁にむけ署名活動スタート


「クボタショック」10年を機に、あらためて公害としてのアスベスト被害の深刻さを学び、知を力にしようと、アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会(アスベスト尼崎の会)は7月12日、著書『死の棘・アスベスト 作家はなぜ死んだのか』で2015年科学ジャーナリスト賞を受賞した神戸新聞論説委員で東京支社編集部長の加藤正文氏を招いて学習会を小田公民館ホールで開催し、114人が参加しました。

*
開会にあたり、船越正信会長が「公立病院退院後の往診依頼のなかで、中皮腫患者が相次いで4人。被害の深刻さは度を増している。加藤さんの話を力に、運動を広げ、国の責任を認めさせ、制度の改善につなげていこう」と挨拶しました。

*
「過去・現在・未来の『声なき声』に耳を傾けて」と題して講演した加藤氏は、尼崎市杭瀬に育ち、神戸新聞の記者として臨海部の尼崎大気汚染、国道43号線排ガス等の報道を継続してきた経験を述べ、「まさか尼崎市中心部の住宅密集地に巨大なアスベスト工場があることを市民のほとんどが知らなかった。クボタ旧神崎工場で明るみに出た工場内外の被害は深刻」「毒性の強い青石綿を8万8,671トン使用。国内最大の量。白石綿はさらに多く14万9千トンを使用。工場の中は充満する粉塵、防御せずに作業。従業員の半分が発症、4分の1が死亡という『死の工場』。工場外への大量拡散につながった」「旧神崎工場から同心円状に広がる被害であり、クボタの責任が問われるが、社長は因果関係を否定し、『ピークは過ぎた』との認識だった」と明らかにしました。

加藤氏は立命館大学の海外調査に同行し、アメリカ、イタリア、カナダ等の石綿問題を取材。イタリア、カナダの露天掘り石綿鉱山の光景をスライドで報告。「これらの石綿が神戸港に荷揚げされ、日通などによって工場に運ばれ、製品となって建設現場、震災現場で見られたビル解体と大量の瓦礫となった。かたわらを通る大勢の市民の肺に髪の毛の5千分の1のアスベスト粉じん(死の棘)が突き刺さり、20年から50年を経て中皮腫や肺がんを発症する、『複合型ストック公害』が起こっている」と指摘しました。

「阪神・淡路大震災に続き東日本大震災の瓦礫処理の状況を見ても、国の対応はいつも遅れ、被害を拡大しており、アスベスト問題は決して過去の問題でなく、現在につなげ、未来の被害を防ぐ抜本対策が求められる」と、まとめました。

*
八木和也弁護団長代行が、弁護団体制の変更と、これまでのたたかいを振り返り、今後の課題を報告。粕川實則事務局長が労災型控訴審(9月7日)の参加要請と10月末までに大阪高裁に向けて5万署名の取り組みを提起しました。

日本共産党の堀内照文衆議院議員が挨拶。大門みきし参議院議員、宮本たけし、清水ただし衆議院議員のメッセージが紹介されました。

(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:7月7日

注目の判決は10月29日に

副島圀義

地裁での勝訴判決を喜んだのもつかの間、国の控訴直後に死去した武田武俊さんについての大阪高裁での審理は、7月7日で弁論終結し、10月29日に判決、と決まりました。

*
国側は今回も、裁判所の指示した期日を無視して、前日になって書面を提出。それなのに、傍聴者の前では口頭で意見を述べることもしません。自分たちの主張への恥ずかしさを多少は感じているのかな?とかんぐります。

じっさい、70年前に長崎の爆心地近くで数日すごした武田さんの被曝量を「0.026グレイを大幅に下回るというごく僅かなものであり、がんのリスクが認められる最低の線量である0.2グレイを満たさないから、武田さんの肝臓がんの発症が放射線によるリスクが現実化したものではない」と主張していますから(注)、普通の神経の持ち主なら「視線を泳がせる」ことでしょう。

対して、原告代理人・愛須弁護士は、

  • 被爆者の平均年齢が80歳を越し、武田さんも含め、年に9千人以上が亡くなっている。被爆者には時間がないのだ。
  • 原爆症訴訟は、大半で国側が敗訴。行政訴訟としては異例な状況だ。
  • すでに破綻した「線量評価」「原因確立」などへの固執をやめよ。
  • 国家補償を認めよ。

などと、きびしく最終弁論を展開しました。


(注)事故直後から、かなりいろいろな線量測定がされてきた福島事故でも、個々の被害者の浴びた線量測定は困難です。

(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

加東市ではじめての国民平和行進


加東市で7月7日、「第1回原水爆禁止国民平和行進」が行われました。原水爆禁止国民平和行進加東市実行委員会が主催しました。

旧滝野庁舎・駐車場に集合して加東市役所までの約5.5kmを延べ人数14名、宣伝カー2台で踏破しました。梅雨時、あいにくの雨降りでしたが「東京―加東市―広島」と書かれた通し行進と同じ横断幕を掲げ無事に歩き通せました。

皆さん歩き初めは最後まで行けるか不安もあって足取りも重かったようですが、社商店街に入ると俄然元気になって市役所の「非核宣言都市」標柱にたどり着くと「来年もやりましょう!」という声も出ました。

初めてだということもあり、横断幕、宣伝用のアナウンス、うたごえテープ、市への要請文などを県原水協で用意していただき、大変お世話になりました。

(岸本高志=同実行委員会)

(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

「あさぎ」7月詠草:姫路年金者組合

はじめての苺づくりの楽しみは甘い宝石口にするとき
雨降りてひと日のうちに水はられ山を写して田植えを待ちぬ
藤原信子

万緑の鉱山跡の清流に日本最古の鋳鉄橋架かる
亡き夫の「消えた台帳」見つかりて増えし年金雀の涙
衣川有賀子

色々な料理が並ぶおもてなし孫の料理に舌鼓うつ
次々と出てくる料理に喜びて箸が進みぬ至福のタイム
江藤雅江

海の駅みなと潮風背に受けて足湯につかり雲を見上げる
花桟敷揚げたて天麩羅立ち食いは玉葱100円穴子も100円
常田洋子

初なりの胡瓜を食めば音たかしほのかな甘さ口にひろがる
太々と育ちしトマトのまた芽とり草抜きやりて追肥ほどこす
田渕茂美

(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(558)



(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

但馬地域には国立病院も県立病院もない。隣接地域には国立篠山、国立舞鶴、国立姫路、国立鳥取病院―いずれも戦後陸海軍病院が廃止され一般総合病院に移行した。但馬地域は軍国主義の「恩恵」にも与らなかったのだ▼「山陰山僻ナレバ、疾病ヲ保護スル衛生行キ届カズ、非命ニ死スルモノ少カラズ、誠ニ愍然ニ耐ヘズ、因テ此度豊岡表ニ於テ仮医局相立テ申候」(1870年兵庫県医局布達)と豊岡病院開設を告げている。しかし数年で財政を理由に県立病院は廃止され、実質は町村立の公立豊岡病院となり、紆余曲折を経て今日に至る▼おもしろいことに病院組合は1939年(昭和14年)、病院剰余金を原資に農学校設立を決議、「農業立国」の風土に適しているとして当時の町村長たちも賛同している。戦後に県立豊岡農業高校に昇格したが、自民党農政の下で、今では県立豊岡総合高校に統合され農業科はない▼但馬地域の九つの市町・組合立の公立病院は、政府と兵庫県の病床減らしの再編政策で、病院存亡の危機が続いている。公立病院も農業高校も住民が発意した「地方創生」そのものではないか。まさに風土を生かした自治が問われている。 (A)

(2015年7月26日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

被爆70年の原水爆禁止世界大会にこれまでにない規模で海外代表から参加申し込みが届いている。その数21カ国から131人(7月9日現在)▼新しく国連軍縮担当上級代表に就任したキム・ウォンスキー氏が国連事務総長代理として初参加。政府代表も非同盟運動の軍縮担当国のインドネシア、次期議長国ベネズエラ、キューバ、エジプト、カザフスタン、アイルランドなど。核兵器国を国際司法裁判所に訴えたマーシャル諸島共和国のトニー・デブレム外相も▼NGO代表も昨年参加しなかった中国6人、フィンランド6人、ノルウエー7人、フランスからは26人など。注目は、世界教会協議会が「核の傘」政策の国(日、独、韓など)の代表12人が参加し、日本政府に要請行動を計画していることだ▼核兵器廃絶と「戦争する国になるな」の国際的注目が日本の運動に注がれている。大会後、NPT再検討会議の国際共同行動の中心になったジョセフ・ガーソン氏(米)と欧州反核運動の中心、デイブ・ウェブ氏(英核軍縮キャンペーン議長)が神戸を訪問する▼戦争法案阻止の大運動の中で出迎え、日本の平和勢力の底力を見せたいものだ。 (K)

(2015年7月19日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次