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2015年4月26日日曜日

福井地裁の高浜原発仮処分決定について:金持徹さん

福井地裁民事第2部(樋口英明裁判長)は4月14日、関西電力高浜原発3・4号機の運転を差し止める仮処分決定を下しました。決定は、原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準は「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と指摘しています。関電は保全異議の申し立てや本裁判で決定を覆すことができなければ、法律上は再稼働できなくなりました。

この決定について原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会代表の金持徹神戸大学名誉教授に寄稿していただきました。(見出しは編集部)

原発推進の暴走政治 国民の投票行動で変えよう

原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会代表 金持 徹

金持徹氏
昨年5月に、大飯原発の再稼働の差し止めを求めた福井地裁の判決が出てからおよそ1年。今度は高浜原発3、4号機の再稼働を禁じる仮処分の決定が出た。昨年の「差し止め判決」に対して原発側は、早速「控訴」をして、判決を無効にしようとしているが、今回の「仮処分判決」には同じ手段がとれない。原発の危険を心配し、なんとか再稼働を止めたいと願う国民の側からすれば、とても有難い判決である。

しかし、この判決のおかげで高浜原発の再稼働は何年くらい引き延ばせるのだろうか。そして、その期間を利用して、我々は何をしなければならないのか。また、今後も各地の裁判所で、同様の「仮処分決定」をしてもらえるのかも問題である。

日本国では、首相が議会の多数党の党首を兼ねていて暴走ができる。例えば、「原子力規制委員会」は、純粋に科学的見地から意見を出す「独立した第三者機関」のはずだったが、そこの副委員長だった地震学者さんが、各地の原発の直下の活断層について強い懸念を表明すると、簡単に別の人と交代させられてしまった。

昨年と今年と、2回も我々に「国のあるべき姿」をさし示して下さった樋口英明裁判長は、4月1日付で名古屋家裁に異動された。(編注=今回の差し止め訴訟は、名古屋高裁が職務代行を発令し、樋口裁判長が引き続き担当した)。

こうした状況を根本的に変える手段は何か。それは、国民の投票行動であろう。政府は、各種の世論調査がどんな結果を示しても、そんな「民意」は少しも気にしないで暴走を続けるが、もし議席数が激減すれば色を失うに違いない。それには、目先の地方選挙をはじめ、あらゆる選挙を重視し、ていねいに国民に働きかける努力が基本であろう。

いま、日本政府は原発維持のために、再生可能エネルギー発電をおさえ込もうと必死だが、現在、再生可能エネルギー発電の総発電量の世界最大は中国、2位がアメリカ、全発電量の中での再生エネルギー発電の比率がトップは、ヨーロッパ諸国、そして日本は後進国である。

(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)

福井地裁の高浜原発仮処分決定について:電力兵庫の会

消費者・労働者と手つなぎ原子力発電からの撤退を


電力労働運動近畿センター・電力産業労働運動兵庫研究会(電力兵庫の会)も15日に声明を発表。前半部分で福井地裁の仮処分決定の概要を紹介した上で、「わたしたちは、消費者や電力現場で働く人々と手をつなぎ、原発にしがみつく経営をやめさせます」と表明するとともに、関西電力への要請を広げることを呼びかけています。その声明の後半部分の大要を紹介します。(文責編集部

*

電力現場で働く人々は、365日24時間消費者の暮らしの安全・安心のためライフライン維持に全力を上げていますが、「経営効率化による原発再稼働」のため労働条件が一気に破壊されています。

電力設備は原発だけではありません。送電線、変電所、配電線、生活・企業の現場、そこでの建設・保守に大変な維持費が必要です。原発に莫大な費用を持っていくことによって、こうしたライフラインの老朽化が心配です。

一方で、地球温暖化から、環境問題・エネルギー問題に関心を高める市民は急増し、再生可能エネルギーの電力供給能力は、福島事故後爆発的に増加し、2014年2月末現在2,760万㌔㍗となり、関電の発電供給力に匹敵するくらいとなっています。

再生可能エネルギーは、発電時にはCO2を排出しません。事故が起きてもその影響力はきわめて少なく、短時間で復旧できます。しかも、100%自給できます。

発電量が不安定とのマイナス面はありますが、天候の予測、風の予測、設置場所の分散化、電力系統の強化などでマイナス面を克服できることは、スペインなどの再生可能エネルギー50%以上などを見ても明らか。日本は火山国で。安定供給できる地熱発電などは世界第3位の賦存量があります。

危険な原子力から手を切ることを前提とするなら、いろんな新しい未来のエネルギーが想像できます。福島を忘れ、地球温暖化に目隠しをし、気候変動枠組み条約の国際会議で化石賞をもらう日本のエネルギー政策は根本的に見直すことが求められていると思います。

私たち電力現場で働く者、また働いて来た者として、電力消費者の皆さんと手をつなぎ、原子力発電から撤退し、再生可能エネルギーの優先導入を目指すことを基本に据えたビジョンを具体的に実現する運動を続けていきます。ご一緒に頑張りましょう。

(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)

厚生労働省関係独立行政法人の「改革」法案への堀内議員の反対討論


私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に反対の討論を行います。(4月14日衆院本会議

*

本法案に反対する第1の理由は、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構が、統合を機にいっそうの「合理化」「効率化」を迫られ、労働者の健康・安全を守るという重要な役割を阻害されることです。

長時間過密労働による精神疾患、健康障害、過労死・過労自殺はいっこうに減らず、重大労災事故が高止まりするなど、労働者の健康・安全は深刻な状況です。

労働安全衛生総合研究所は、理・工学、医学、健康科学等様々な観点から労災防止の調査研究を総合的・専門的に行っています。労働者健康福祉機構は、労災疾病に対する予防、治療、リハビリテーションから職場復帰に至るまで一貫した高度・専門医療の提供等を担っており、両法人の機能強化こそ必要です。

しかし、労働者健康福祉機構の中期目標は、統合メリットを発揮するための事務・事業の見直し、労災病院の譲渡や財務状況改善のための運営体制の見直しなどをあげています。統合により、両法人の役割が強化される保障などどこにもありません。数合わせのための統合といわざるをえないのであります。

*

第2に、年金や中小企業の退職金といった、老後を保障する国民の資金を、投機的な運用に投げ込み、高リスクにさらそうとしています。

勤労者退職金共済制度は、運用の基本方針の審議も事後評価も、大臣が任命した資産運用委員会が担うことになります。資産運用に関する権限を集中する一方、積み立てる側の労使から、人選や決定に異議を申し立てることはできません。

年金積立金管理運用独立行政法人は、年金積立金の運用を見直し、国債比率を引き下げる一方、株式比率を倍化するとしています。新たに運用の専門理事を配置することは、株式運用をすすめるための体制整備そのものです。

変動が激しい株式市場での資金運用拡大は、積立金を大きなリスクにさらすものです。損失がでれば、そのつけは退職金や年金削減、保険料の引きあげとなって国民におしつけられます。巨額の積立金を株式市場に投じ、安定運用の原則を棚上げにすることは許されません。

以上、討論を終わります。
(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)

堀内議員が保育所改修・耐震化予算増額を要求

改修・耐震化予算の不足が民間保育所廃止・待機児童の一因に


堀内照文衆院議員は4月7日、衆院厚生労働委員会で質問に立ちました。厚生労働省関係の独立行政法人にかかわる法案への質問とともに、その問題に付随する問題とあわせて、前回おこなった保育についての質問に関連して、保育所老朽化問題をとりあげました。

堀内氏は、「保活」を特集した雑誌から、「まだ育休中にもかかわらず生後3カ月で預けなければならない」「病院のベッドから保活。認可外に20万円以上の負担」「復職が遅れたらアウト。第10希望にすべりこみ」「電話すらつながらない。もう引っ越すしかない」など保育所不足に対する切実な声を紹介。その一方で、施設の老朽化によって廃止する園もあることをあげたうえで、神戸市西区の枝吉保育所の改築問題をとりあげ、保育所の改修・改築のための予算が少なすぎることを提起しました。

堀内氏は、「本来、保育所等整備交付金をうけ事業所の負担は4分の1ですむ」と基本的なことを確認。

そのうえで枝吉保育所では、2009年の民間移管に際し、建物診断を行ったところ、屋根、外壁、保育室、事務室、通気、給水、排水、衛生器具が軒並み早期補修が必要であることが判明。2014年に一部改修にふみきりました。

そのときにかかった費用は総額1億3,000万円。しかし神戸市の補助制度で受けた援助はたったの1,000万円。神戸市の場合は、待機児童解消や新規建設が優先され、財源不足で老朽化施設対策には上限がもうけられていることもあげ、「9割以上が自己負担になっている。枝吉保育所は、銀行から融資をうけているが、資金が足りず、改修も半分でとまったまま。保育所整備とは、別枠で改修や耐震化のための予算の抜本的増額が必要ではないか」と主張しました。

これに対し、厚労大臣は、「544億で必要な予算を確保している。各自治体における取り組み姿勢が重要。このとりくみを強力に促し、支援をしていきたい」と答弁しました。

堀内氏は「老朽化のための改修、耐震化の予算が少ないことが、保育所廃止の一因にもなっている。これでは、待機児童対策とは言えない。予算の抜本的増額を求める」と迫りました。


現場の実態からのていねいな論戦

枝吉保育所 前田千代

今回の堀内議員の質問で、全国的に公立施設の老朽化が問題になっている中、枝吉保育所がかかえる問題が国会の場で明らかになりました。保育所の問題だけでなく、福祉施設がかかえる問題を現場の実態から、ていねいに論戦を繰り広げる堀内議員の姿に、運動への励みと現場からもしっかり訴えなければ、と身の引き締まる思いでした。

公立保育所の改修計画や、住宅との合築での改修問題、民間施設の改修の財源など、子どもの安全を守る公的施設として問題は深刻です。枝吉保育所の改修も全面改修には、至っていません。今後も引き続き国会での論戦を後押しできるよう現場から発信していきます。


(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)

堀内議員が医療制度改悪法案撤回を主張

兵庫で差し押さえ4年間で1.5倍に
医療にかかれない事態生んではならない


堀内照文衆院議員は4月17日、厚生労働委員会で、国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す医療保険制度改悪法案について、国保料の値上げや徴収強化につながると追及しました。

堀内氏は、兵庫県保険医協会などから寄せられた調査報告をもとに、県内で国保料の減免制度を活用している世帯が6割、保険料滞納が17%にのぼり、尼崎に至っては、減免制度活用が83.9%、滞納世帯が35.7%にのぼることを明らかにし、「国保料が高すぎて払えない」というのが大きな問題になっていると指摘。国が、計3,400億円の財政支援を行うために、市町村による一般会計からの繰り入れの必要性は解消するとしている点にたいして、「負担軽減にはつながらない。繰り入れの解消を押し付けてはならない」とだたしました。

厚生労働省の唐澤剛保険局長は、「繰り入れを禁止することは考えていない」とする一方、都道府県が市町村に示す「標準保険料率」には、「繰入金を勘案しない」とし、市町村が都道府県に収める納付金についても「収納率は勘案しない」と答弁しました。堀内氏は、「収納率が低く、繰入金も解消となれば、国保料を上げるしかなくなる」と指摘。「どれも保険料引き上げの圧力になる」と批判しました。

堀内氏は、「徴収強化にもつながる」と述べ、すでに地元兵庫で、「滞納世帯への差し押さえ件数が、4年間で1.5倍に増え2013年には、5,332件にのぼっている」ことを示し、差し押さえの具体的事例も紹介しながら、「売掛金や生活費まで差し押さえるのは許せない」と追及。唐澤局長は「生活に著しく窮迫している場合は、差し押さえを停止できる。しゃくし定規でないていねいな対応をしてもらいたい」と答えました。

さらに堀内氏は短期保険証の期間が、納付額によって切り売りされている問題、患者申し入れ診療の問題などを追及。質問の最後に、20年前の震災で被災し、仕事を奪われ苦労しながら、息子さんを育ててきたが、その息子の20歳の成人式に立ち会うことなく、亡くなった被災者を紹介し、「彼には保険証がなく、病院に行きついた時には末期がんで手遅れ。医療にアクセスできないという事態を生んではならない」と指摘。今回の医療保険制度改悪法案の撤回を主張しました。


「実情に応じ」との保険局長答弁、行政窓口に徹底を

兵商連合事務局長 那須由美子

消費税の増税と原材料高騰で、中小業者の資金ぐりは悪化しています。そのような中、高すぎる国保料(税)の滞納で、売掛金を差押えられたなどの事例はあとを絶ちません。

4月17日に行われた衆議院厚生労働委員会の堀内照文議員の質問をインターネットで見ました。差押えの実態や、納付金額により決められる短期証の期限など、現場でおこっていることが直接国会に取り上げられていることに、感動しました。

保険局長からは、「きめこまかな対応」「個別の事情をよくお聞きし、生活を著しく急迫させるおそれがある場合、滞納の執行停止も」「しゃくし定規でなく個々の実情に応じ」という言葉が出されました。ぜひ、行政窓口でも徹底させて欲しいと考えます。

国保は国民のいのちと健康を守る、いのち綱です。医療改革法案により、国保の都道府県化(広域化)が出されていますが、保険料の徴収強化、制裁措置の強化につながらないよう、国会質問と運動を連携させていきたいと、考えます。


(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)

生活保護費過少支給事件に思う(上)

元ケースワーカー 大久保嘉浩

神戸市は敗訴して〝残念〟というが


大阪高裁の勝利判決を喜ぶ支援者(2月26日)

この事件は、北区で自営業を営むAさん夫妻が、本来受給すべき生活保護費を2年あまりにわたって過少に支給されていたことを不服とし、神戸市を相手に訴えを起こした裁判です。

本来、神戸市が誠実に、適切に対応しておれば裁判にまでいたらなかった事件です。

神戸市は2月26日の大阪高裁判決を受けて、3月9日、神戸市議会福祉環境委員会あてに「国家賠償請求控訴事件判決への対応について」という文書を出して、上告を断念したことを伝えています。

この文書では〝コメント〟として、「国の通知等に基づいて処理を行ってまいりましたが、このような結果となり残念です。今回の判決を厳粛に受けとめて再発防止に取り組んでまいりたい」としています。

言葉尻を取り上げるつもりはありませんが、神戸市は今回の事件を「国の通知等」の何に基づいて処理をしたというのでしょうか?

一般に、保護費の遡及変更は、不服申し立ての可能な期間が60日とされていることなどから、発見月およびその前日までの2カ月間とされています。しかし、福祉事務所の過失などにより保護費が過少に支給された場合は、一定の要件が整えば2カ月を超えて遡及されうることを、1990(平成2)年3月の全国保護係長会議で確認し、厚生労働省も追認しています。

したがって、今回の事件は、神戸市が「国の通知等に基づかず処理をした」と言えます。そのため、する必要もない裁判をすることになったのです。

しかも、神戸市は裁判の結果を「残念」としています。「残念」と言うのは、いまだ自らのあやまりを認めていない、ということではないでしょうか。自らのあやまりを認めず、どうして再発防止に取り組むというのでしょうか。(続く


(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)



支援する会、神戸北生活と健康を守る会、兵庫県生活と健康を守る会連合会
生活保護・神戸過少支給国家賠償請求裁判の勝利を祝う会/28日(火)13時30分/兵庫県中央労働センター1階小ホール/第1部:裁判勝利報告、第2部:レセプション/会費1000円/☎078‐592‐1751(北生健会)、078‐341‐6088(生健会県連)


編注:この事件の概要については本紙3月8日付記事などもご参照ください。

被爆国の自分たちが核廃絶 声を大に発信したい

NPT再検討会議に芦屋原水協代表として参加する高校生M君の抱負


非核「神戸方式」決議40周年記念集会で紹介された兵庫代表団

自分が生まれてくる前から核兵器があって、その中で生活していることに疑問を抱いています。

過去に原子爆弾の投下やチェルノブイリ、福島原発事故が起こり、人間と核は共存できないことは明確です。しかし、未だ核廃絶の道を進んでいない世界にとても怒りを感じています。

そのことを今回のNPT再検討会議を成功させるにあたって声を大にして発信していきたい。

自分はまだまだ核兵器がどれだけあって、どこに集中してあるのかも知りませんが、そもそも地球を破滅させるほどの威力のあるものを人間が操作してはならないと思います。また、「核をたくさんの国が所持して核戦争を起こさないようにする」という取り組みも疑問を感じます。「やるか、やられるか」の状態は果たして平和と呼べるのでしょうか。

日本は唯一原子爆弾を投下された国だからこそ、もっと核兵器廃絶を訴えるべきです。日本政府がそれをやらないのなら今回のように自分たち国民がそれぞれ世界に訴えかけるしかないように思います。

(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記 '15-4-16

「原子力ムラ学者」の証言は不採用

副島圀義

4月16日の大阪高裁。去年3月に大阪地裁で勝訴したのに国が控訴。その直後に死去した故武田さんについての3回目の弁論です。国側が申請していた「原子力ムラ学者」の証言不採用、次回での結審が決まりました。

高裁は昨年末の弁論で、双方とも2月末までに主張をそろえるよう指示。ほんらいならこの日で結審となる見込みでした。ところが国側は弁論直前の4月13日に「さらに書面、証拠を出したい」と言い出したのです。しかも出してきた「証拠」というのがIAEAの1998年の論文の一部に仮訳をつけただけ、というお粗末。

原告代理人が厳しく批判。結局あと1回の弁論(7月7日)だけで審理を終えることになりました。



国は「もうこれ以上被爆者が裁判で争わなくてもよいように解決する」という約束(麻生首相と被団協などの合意)を完全に投げ捨て。多人数の訟務官を繰り出して、遅延戦術、同じことの蒸し返し、等々。

何が何でも、内部被曝や2次被曝、残留放射能の影響などを否定する構えが透けて見えた裁判でした。



国がこんな構えで臨んできているだけに、裁判傍聴や裁判所への要請署名などへのご協力を訴えます。


当面の弁論日程
6月10日、午前11時、大阪地裁1007号法廷
7月7日、午後2時、大阪高裁別館81号法廷
7月14日、午前11時30分、大阪地裁806号法廷

(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)

東日本「救援バザー」6月13日開催

物品受け入れは5月1日から/救援募金も募集中


第1回バザー(2011年6月)

東日本大震災救援バザー実行委員会が、5回目となる「救援バザー」を6月13日(土)10時~16時、神戸市兵庫区新開地の日本共産党兵庫県委員会で行います。

大震災から4年が経過した被災地の福島県では、いまだに12万人の方々が県外に避難しなければならない状況で、そのうち8万人の方々が仮設住宅で暮らしています。自宅は除染がすすまずにもどれず、復興住宅の建設もアベノミクスによる資材の高騰で建設が大幅に遅れているため、あきらめて県外に移転してしまうか、体を壊す方も増えています。

いったん事故がおこれば異質の危険をともなう原発の再稼働を許さない運動をひろげると同時に、こうした福島の現状に心を寄せ、〝できることを〟と続けてきた「救援バザー」が5回目になりました。

場所を借りている日本共産党県委員会の近隣にお住まいの方々、周りの商店の方々にも定着してきており、いつも3月におこなうことに期待をしている方々が今回わざわざ県委員会に「今年はやらないんですか?」と問い合わせてくださるほどになっています。

物品提供(日用品・雑貨・食器・台所用品・手作り作品・新品衣類・靴・鞄・装飾・手芸品、食料品ほか、受け付けは5月1日から6月5日まで)や救援募金(郵便振替00950・0・172055、東日本大震災救援バザー実行委員会)、当日のお買い上げなど全県の皆様の物心両面でのご協力をお願します。 (平松順子)

(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)

各地の憲法集会(予定)

実行委員会
神戸憲法集会/5月2日(土)13時30分/神戸芸術センター2階芸術劇場/講演1「日本は戦争をするのか―集団的自衛権と自衛隊」半田滋(東京新聞論説兼編集委員)/講演2「沖縄から見る日本の民主主義の現状と課題」前泊博盛(沖縄国際大学経済学部教授)/☎078‐351‐0677(憲法会議)

9条の会かわにし
憲法記念日のつどい/5月2日(土)13時30分/川西市中央公民館講座室/講演「海軍情報士官が戦争体験を回想する―なぜ戦争を早期に集結できなかったのか」山口慶四郎(大阪外国語大学名誉教授)/参加費無料/☎072‐794‐3320(竹村)

実行委員会
第37回憲法を守るはりま集会/5月3日(日・祝)13時/姫路市文化センター小ホール/講演「安倍版ニュースピークにご用心」池田香代子(平和運動家・ドイツ文学者)/憲法を歌う:合唱団「希望」/入場無料/☎079‐222‐0684(姫路総合法律事務所)

平和と民主主義を進める西宮・芦屋の会
5・3集会「朝日新聞阪神支局襲撃事件を忘れない―憲法が保障する言論・表現の自由を活かそう」/5月3日(日・祝)10時/西宮市役所東館ホール/講演「戦後70年のメディア状況」小山帥人(自由ジャーナリスト、元NHK大阪報道部・映像取材)/入場無料/開会前に朝日新聞阪神支局で献花/☎&Fax 0798‐26‐0537

実行委員会
5・3憲法集会@尼崎―戦争・原発・貧困・差別を許さない共同行動/5月3日(日・祝)13時/阪神尼崎駅前中央公園/雨天決行/ピースウォーク:14時出発/☎06‐6481‐3984

平和のつどい実行委員会
但馬憲法講演会―戦後70年・今・平和と憲法を考える/5月6日(水・振休)13時30分/豊岡市民会館/講演「戦後70年・日本国憲法の岐路―戦争立法を斬る」和田進(神戸大学名誉教授・兵庫県憲法会議代表幹事)/資料代500円(学生無料)/☎&Fax 0796‐42‐3005

(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)

兵庫山河の会「山河」53号より

孔子の語総理批判のもののごと「巧言令色鮮すくなし仁」と
古賀哲夫

新基地を何がなんでも造らんと日米軍事最優先だ
西澤 愼

病院の地下食堂で飲むコーヒー明日退院の夫とふたりで
古賀悦子

子どもらに読み聞かせして楽しめり松谷みよ子の「龍の子太郎」
鵜尾和代

いかなご漁終えし船待つ鳥の群れ朝の船着き賑わいにけり
塩谷凉子

辛夷咲く北国の春はいま如何に「原発なくせ」こだましてくる
大中 肇

鶯の初鳴きとよみ六甲の山も微笑を浮かべるらしき
山下洋美

いくさへと雪崩るる世相にさわだてる心鎮めん術などもたず
安武ひろ子

(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)

戦後70年の歴史の改竄(かいざん)を狙う

段 重喜

(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

天皇の戦没者慰霊のパラオ・ペリリュー訪問が行われた。不破哲三氏が「無謀無策の飢餓戦争」と喝破した「玉砕島」の一つだ。さらに南方には玉砕の美名もかなわぬガダルカナルもニューギニアもある。70回忌、現代の総理が誓うべき「談話」とは何か▼一人の勤勉な国鉄峰山駅電信係員がいた。位牌には「昭和19年ニューギニア方面戦死」と彫られている。徴兵された関東軍電信第3連隊は、敗色濃い南進各部隊にばらまかれ通信兵として送られたのだ。帰還を待ちわびた母親のもとに、敗戦1年後に戦死公報と遺骨ならぬ木切れが届けられた。息子の行方は母親にさえ軍機密だった▼位牌をたよりに通信兵の甥が弔う妻子もない叔父の消息をたどった。兵庫県庁に軍歴を照会、防衛庁編の『戦史叢書』をなぞり、戦没地点はパプアニューギニア北岸のセピック川付近と突き止めた。敗走渡河する兵たちの有様は「さなきだに地獄とはかくのごときものならん」惨状だった(復員した副官報告)▼母親に遺骨さえ帰せなかった帝国が、いかにして靖国に霊を帰したか。現代の総理は故通信兵と故母親にどんな談話を届けるか。戦後70年、アジア太平洋の問いは深く重い。(A)

(2015年4月26日付「兵庫民報」掲載)

2015年4月19日日曜日

兵庫県議選・神戸市議選の結果について 

2015年4月14日 日本共産党兵庫県委員会


12日投開票で、たたかわれた兵庫県議選・神戸市議選で、日本共産党は県会現有5議席を確保し、神戸市会では前回比3名増の12名全員が当選して第2党に躍進しました。県会では全体で得票数を前回比で29,443票伸ばし、低投票率の中、昨年総選挙での比例票をほぼ維持しましたが、議席増には届きませんでした。神戸市会では前回比9,857票増。中央区で議席回復、東灘、北、垂水の3行政区で複数議席を獲得しました。

また日本共産党は、全国的にも史上初めて47都道府県すべてで議席を確保。41道府県議選挙で前回80議席から111議席に躍進。政令市議選挙でも107議席から136議席に伸ばし、一昨年の都議選・参議院、昨年の総選挙に続く、重要な躍進となりました。

党候補に支持を寄せていただいた有権者のみなさん、選挙勝利のために昼夜を分かたず奮闘された、支持者、後援会員、党員のみなさんに敬意と感謝を申し上げます。

兵庫県党は今回の選挙戦で県議10議席以上、神戸市議会12議席の獲得を目標にたたかいました。論戦では「戦争をする国」「世界で一番企業が活躍しやすい国」へ暴走する安倍政権に審判を下すこと、「住民福祉の向上」という地方自治体本来の役割を果たす立場で、県民の平和と暮らしの願いで政治を動かす日本共産党議員団の躍進を訴えました。「憲法9条を守る力を兵庫から強く大きく」の横断幕・プラスターでの宣伝に大きな反響が寄せられました。後援会や支持者のみなさんに協力をお願いし、選挙活動の「担い手」を広げる活動や、テレデータによる「声の全戸訪問」で広く支持をお願いするとりくみもすすめました。

選挙戦では、「もともと自民党支持者だが、安倍さんは危ない」と日本共産党支持を表明する方など、「戦争する国」づくり、年金削減などくらし破壊の社会保障削減への怒りと不安とともに、期待や激励が党候補に寄せられ、党派を超えた支援の広がりが生まれました。

日本共産党兵庫県委員会は、こうした熱いご支援にこたえ、新しく選出された党議員団を先頭に、選挙で掲げた公約実現のために全力をあげる決意です。

また26日投票でおこなわれる一般市町議員選挙では、全員勝利・議席増を勝ちとるために全力を尽くします。引き続いてのご支援、ご奮闘を心からお願いします。


写真:12人の新しい神戸市議団
上段左から:赤田かつのり(垂水区・現)、山本じゅんじ(須磨区・現)、西ただす(東灘区・現)、味口としゆき(灘区・現)、
中段左から:森本真(長田区・現)、大かわら鈴子(兵庫区・現)、金沢はるみ(北区・現)、松本のり子(東灘区・現)、       
下段左から:大前まさひろ(中央区・新)、今井まさこ(垂水区・新)、朝倉えつ子(北区・新)、林まさひと(西区・新)の各氏

(2015年4月19日付「兵庫民報」掲載・紙面には掲載しなかった部分があります)

いま日本共産党に注目!:各地でよせられる声

暴走政治に対決する共産党に期待


◆明石の男性から県委員会事務所に電話があり、「安倍首相の暴走には、憤りを感じる。おじがフィリピンで戦死した。撃たれたか餓死したかわからない。戦争はアカン。これまで社民党や民主党にも期待してきたが、やっぱり暴走とめるのは共産党しかない」と期待を語ってくれました。

◆明石では、「安倍さんと対決しているのは共産党しかない。いまの政治をみていると戦前にもどるような気がしてならない。頑張って」と暴走政治に対決する共産党に期待の声が!複数の元自衛隊員から「安倍はあかん」「安倍首相は危ない」の声も寄せられています。

自民党や公明党の支持者から


◆姫路では、「自民党支持やったけど、自分が商売をするようになって共産党の言っていることがよく理解できるようになった」と自営業者から声が寄せられました。

◆長年公明党を応援してきたという人が党事務所に電話をかけてきて対話になりました。「自民党は憲法9条を変え、集団的自衛権でアメリカと一緒に戦争できる国にしようとしている。そんな政治を支えているのが公明党ですよ」と話すと、「そうですね。困ったものですね」「わかりました。これからは共産党にします」と答えてくれました。

子育て中のお母さんから


◆姫路市内のある事務所に「共産党の方なら聞いてもらえると思って」と40代の女性が訪ねてこられ、「子どもの医療費が高くて苦しい」と悩みを話しておられました。この間、若いママパパたちと一緒に運動して市政を動かしてきたことを紹介しました。後日、電話があり、「7月から子どもの医療費が無料になるとお母さんたちの間で話題になっています。『誰がしてくれたのかな』という話題になったので『共産党が力を入れたらしい』と話すと、共感が広がりました」。


(2015年4月19日付「兵庫民報」掲載)

「民主主義守れ、地方自治守れ、憲法守れ」は保革の垣根超えた思いに

兵庫県議選、神戸市議選で政治の流れを切り替えようと、沖縄から、福島から日本共産党議員が応援に駆けつけました。演説会での訴えを紹介します。(文責編集部)

浦添市の西銘健市議の尼崎での訴え


西銘健市議

昨年11月の沖縄知事選挙で全国からも大きなご支援をいただき、私たち沖縄県民は、〝辺野古に新基地をつくらせない〟と保守も革新も1つになって、翁長雄志知事を誕生させることができました。

そのあとすぐ、12月に行われた衆議院選挙では、1区から4区まですべての選挙区で、翁長知事を支える候補者を当選させることができました。1区、那覇市・島尻郡では日本共産党の赤嶺政賢衆院議員を当選させることができました。

いま、沖縄では、信じられないような、安倍政権の新基地建設強行、人権侵害が横行しています。

陸では、基地の警備員が反対運動のリーダーを引き倒し、基地の中へ引きずり込み、不当に逮捕、海では、国民・県民の命を守るはずの海上保安庁が、カヌーに乗り、非暴力で抗議をしている人々を、海に引きずり込む――こういう安倍政権のやり方に対し、県民が総力戦を行っているというのが、いまの沖縄の状況です。

安倍政権に対する怒りの民意がますます大きくなっています。4月の新聞の世論調査で、「翁長知事を支持する」が83%と、いままでになく高くなっています。「辺野古への新基地反対」も、2013年の時点で66%だったのが、今回は76%とますます増えています。

民主主義を守れ、地方自治を守れ、そして日本国憲法を守れ、沖縄では保守・革新の垣根を超えた共通の思いになっています。

安倍政権は、「辺野古に新基地をつくらなければ危険な普天間基地が固定化する」と脅していますが、まったくの筋違いです。

普天間基地は、県民が強制収容所に収容されている時に、国際法(ハーグ陸戦法規)に違反し、米軍が強制的に取り上げてつくったものです。こんな基地を返還するために日本の税金で巨大な最新鋭の基地をつくれ、と言うこと自体、盗っ人猛々しいことだと言わなければなりません。

また、沖縄県が「基地で潤っている」と思っている人がいるかもしれませんが、それは遠い昔の話です。「いまとなっては、米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因だ」と経済界からも声があがり、これが県民の共通認識となっています。

那覇市新都心や北谷町など基地が返還されたところでは、返還の前と後とで雇用が100倍以上、税収も100倍以上に増えています。

*

ことしは戦後70年の節目の年です。先ほどJR立花駅で宣伝をして、おばあちゃんにチラシを渡すと、その85歳のおばあちゃんは「奄美から来ました。戦争のときは、島だったけれど、米軍機からの機銃掃射が雨のようだったことを覚えています。死んだ人もいる。戦争は絶対許せない。共産党さんに頑張ってほしい」と言われました。

沖縄戦の最大の教訓は「軍隊は住民を守らない」ということです。安倍政権は、戦争立法―わたしたち国民を戦争への道へ引きずり込もうということを、いま進めようとしています。

戦前・戦中・戦後をとおし、反戦・平和を貫いてきた日本共産党を伸ばし、安倍政権のこの危険な企てをストップさせ、新基地建設をストップさせましょう。そのために、全国のみなさんと心を1つに全力で頑張ります。

(2015年4月19日付「兵庫民報」掲載)

企業が儲かればあとは野となれ山となれ:そんな政治を切り替えなくては

兵庫県議選、神戸市議選で政治の流れを切り替えようと、沖縄から、福島から日本共産党議員が応援に駆けつけました。演説会での訴えを紹介します。(文責編集部)

福島県の阿部裕美子県議の灘区での訴え


阿部裕美子県議

阪神・淡路大震災の時、長男が大学1年生で神戸にお世話になっておりました。あれから20年、復興へご苦労をなさった神戸の皆さんに、原発事故という今まで経験したことのない困難に直面している福島の現状をお伝えし、政治を変えたいという思いをお伝えしたく、駆けつけてまいりました。

福島は、2011年3月11日の地震、津波、そして原発事故、あれから丸4年が経ちました。

当時の民主党・野田政権は原発事故が起きたその年の12月に早々と事故収束宣言を出したままです。撤回はしていません。しかし、福島の現状は「収束した」などとはとても言えません。

福島県民約12万人が県内外で避難生活を強いられています。兵庫県には約500人がお世話になっています。長引く避難生活で体調を崩される方、亡くなられる方―震災関連死者が1,888人となりました。震災関連の自殺者が64人、岩手県、宮城県、福島県の被災3県で震災関連死者も自殺者も福島県が最も多いという状況です。

先祖代々何100年にもわたって築き上げたものが一瞬にして奪われてしまいました。人生を狂わされました。子どもも、家族も、地域もばらばらにされてしまいました。

わたしが住んでいる伊達市は避難指示は出されなかったけれども特定避難勧奨地点ということで、お隣同士「あなたは避難してください」「あなたはここに居ていいです」という、差別・選別をやられた地域です。

福島県は自然のたいへん豊かなところです。その農林水産業が大打撃を受けました。わたしのところは、あんぽ柿という特産品を製造・販売している地域です。3年目にしてようやく一部、4年目に作れるところがもう少し広がりましたが、事故前の3割ちょっとというところです。

避難指示区域はもちろん米も作れなくなりましたし、作った米も全袋、放射能検査をし、安全なものを出荷しています。福島県では、農産物もすべて出荷の前に測定をして安全を確認して、食べるものもみんな安全を確認して生活をしています。

除染をして、フレコンバッグに詰め込んだものが、いっぱい積みあがっています。中間貯蔵施設についても、地権者が2,300人いますが合意できたのはたった1人です。これからどう進めるのか見通しがたっていないのが現状です。

「原発は安全だ」と、国策によって進められてきたわけですが、いったん事故を起こせばとんでもない事態になってしまう。このことをわたしたち福島県民は身をもって直面しています。

このような状況の中で、昨年12月25日に商工業の賠償打ち切りが東京電力から出されました。賠償されているから、なんとか営業を続けられているのです。打ち切られれば3割は廃業せざるを得ない。商工業も漁協も農協も旅館組合も、各界のみなさんが東京電力・国に抗議と要望の活動を続け、なんとか延期させていますが国は、はやばやと打ち切っていきたいという状況だと思います。

安倍総理は国際オリンピック委員会(IOC)総会で行った東京への招致演説で、福島第1原発事故の放射性物質汚染水漏れについて、「状況はコントロールされている」「福島第1原発の港湾内の0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」と述べました。真っ赤なうそです。

湾内は全部閉まっているわけではないんです。うそだと裏付ける新たな事実が発表されました。ことし2月、東京電力は、高濃度放射能汚染雨水が海に流されていた、と発表しました。しかも、去年の1月から確認しながら隠していたことが発表されました。

わたしはIOC総会で安倍総理が発言した時、世界に向かってうそをつくことができるんだ、こういう総理大臣をもっているんだと、怒りを通り越して悲しい思いになりました。

この福島の現状をみれば、原発の再稼働なんてとても信じられません。まして海外に輸出していくなどとんでもない。たとえ新しい基準を作りそれをクリアして再稼働させたとしても、使用済み燃料は出てきます。その処理方法がわからないままに再稼働させてどうしようというのでしょう。これほど無責任な話はないと思います。孫子の代まで負の遺産を残していっていいのか。企業が儲かればあとは野となれ山となれという政治こそ切り替えなくてはならないと、私は強く思います。

企業が儲かればあとはどうでもいいという、今の政治の在り方を変えたいと思います。

(2015年4月19日付「兵庫民報」掲載)

沖縄で見てきた現実伝えたい:関西学院大学の学生たちが自主上映

今年の春休み、沖縄の辺野古へ行った関西学院大学の学生たちが「この現実をより多くの学生に伝えたい」と映画『標的の村』上映会を計画しています。


4回生のAさんは高校生のときに修学旅行で沖縄へ行きました。その時に戦争体験や基地問題について話を聞いて学び、「自分も何かしなきゃいけない。これ以上沖縄への加害者になりたくない」と思いました。

大学入学後も沖縄へ足を運び、平和学習やフィールドワークを重ねてきました。その中で、辺野古への新基地建設の強行が安倍政権によってすすめられるのを目の当たりにします。「何度も選挙で民意を示してきた。それなのに力づくで基地建設を強行しようとしているのをみて、最後は体を張ってでも止めないといけないと思った」と、春休みの2週間、辺野古へ行き、反対行動に参加しました。


同じく4回生のBさんも、この春休みに辺野古へ行きました。高圧的な海保や警察をみてびっくりしたというBさん。「自分にできることは何かと考えたら、この現実を身近な人たちに伝えることだと思った」と話します。

AさんとBさんは、「現地に行って感じたのは、本土にいる私たちこそ問われているということ。今沖縄で起こっている現実をより多くの人に知らせて、いっしょに考えたい」「どうすれば多くの人に伝えられるか」と相談。「映画『標的の村』なら今沖縄で起こっていることについて分かりやすいし、伝えやすい」と上映会を準備することになりました。


3回生のCくんも今年の春、辺野古へ行ってきました。行くまでは「ニュースでしか知らなかった」というCくん。現地では、国道事務所職員が米軍からの要請でこれまでゲート前だった国道との境界線をより外側の位置にラインを引こうとしたのに対し、抗議行動のリーダーが「根拠はなにか」と冷静に問いつめ、その日の工事を断念させた現場に居合わせ、「冷静に理論的に話をして帰らせた。正しいことを言っているのは強い」と思いました。

「行く前までは、沖縄のことを本当に何も知らなかったけど、これだけ大変な状況があることを知った。心をひとつにして自分にできることを考えたい」、そう思っていたとき、映画上映会の話が持ちかけられました。


現在は学生有志6名で映画上映会の実行委員会をつくり、「映画上映とあわせて、辺野古に行った学生による報告も入れよう」「参加してくれた方には、今後いっしょにできることも考えたいね」と相談がすすめられています。


案内のページ:
http://kg-hyotekinomura.tumblr.com/
上映費用カンパのページ:
https://readyfor.jp/projects/hyoutekinomura

開催日:5月20日(水)
会場:関西学院大学生協イベントルーム
   (学生会館地下1階・食堂BIG PAPA横)
プログラム:
【第1部】
12:50 開場
13:10 映画上映・辺野古に行った学生の報告
15:00 終了

【第2部】
18:30 開場
18:40 映画上映・辺野古に行った学生の報告
20:00 終了


映画『標的の村』
2012年9月29日、普天間基地へのオスプレイ強硬配備の前夜、台風17号の暴風の中、市民が基地ゲート前に身を投げ出し、車を並べ、22時間にわたって基地を完全封鎖。その一部始終を記録したドキュメンタリー映画。監督:三上智恵/制作:琉球朝日放送/2013年
公式サイト→ http://www.hyoteki.com/

(2015年4月19日付「兵庫民報」掲載)

安倍政権への批判次つぎ:思いにこたえる新歓企画を準備―民青同盟

入学式宣伝で使っているパネル

桜が満開の中、関西学院大学や神戸大学など県内の各地で入学式がおこなわれました。民青同盟兵庫県委員会が学生班といっしょにおこなった新入生との対話宣伝では、「安倍政権のコレがもう無理」シールアンケートを使って対話しました。

「沖縄米軍基地建設」にシールを貼った学生は「春休みに辺野古へ行ってきた。あれだけの人が毎日反対していて、選挙でも結果を出してきているのに強行するのはひどい」と話し、「今の日本は排外主義がはびこっている。ヘイトスピーチのことも問題だと思う」と語りました。

また、「戦争は絶対反対だから」と話し「集団的自衛権」に貼る新入生、「これ以上、上がるのは無理」と「消費税を10%に増税」にシールを貼る新入生、「危ないものを動かすべきじゃない」と「原発再稼働」に貼る2回生など、安倍政権への批判が次々と寄せられ、同時に集めていた「安倍首相へのひとこと」メッセージカードには「戦争は嫌」「ヘイトスピーチを規制して」「危ないから辞めて」などの声が書かれました。

メッセージカードから

神戸市東部の大学を中心に活動している民青SD班では、この間よせられた「ISの問題が深刻だと思う」「集団的自衛権は反対」という声にこたえ、神戸市在住の戦場ジャーナリスト志葉玲氏をゲストに招く学習企画を準備しています(4月20日17時30分、神戸学生青年センター)。「これまで新入生から安倍政権のすすめる政治への不安が語られ、共産党への信頼を話す人もいた。企画を通じて仲間を増やしたい」と同盟員は意気ごんでいます。

(2015年4月19日付「兵庫民報」掲載)

「あさぎ」四月詠草 姫路年金者組合

紫の寒咲きあやめ一ひと日ひ花冷たき風にふかれるままに
イヌフグリ咲くも気づかずうつ病の吾の胸にも春を呼びたし
藤原信子

日独の首相の並ぶ記者会見メルケル女史の貫禄あがる
フクシマを他山の石として学び脱原発のメルケル首相
衣川有賀子

角ぐみし桜のつぼみあちこちに花見便りは回覧板で
年毎に桜のうたを詠みつづけ年毎めでる花美しき
江藤雅江

テレビにて今日学びたる鶏料理自賛しながら子らに勧める
うきうきと大学うかりし孫娘一人暮らしを懸念する私
常田洋子

トユ修理の大工に切られし記念樹の柿は一メートルの高さに育つ
柿の木に寄り添うむくげを根元より切断たのむ陽を当てんとて
わが地域の市議勇退の後の二期空白の席埋めんと動く
選挙ビラ頼むと千枚置いてゆく筋ジス病む手を駆使して折りぬ
田渕茂美

田渕さんの3句目と4句目は公職選挙法の規定により紙面に載せられなかったものです。

(2015年4月19日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(552)



(2015年4月19日付「兵庫民報」掲載)

2015年4月12日日曜日

戦争する国づくり:県議会で推進する自民、維新、県政クラブ・連合

憲法を変え戦争できる国づくりに突き進む安倍政権の暴走を許すのかどうかが、いっせい地方選挙でも大きな焦点となっています。

兵庫県議会では、昨年二月、「憲法改正の早期実現を求める意見書提出の件」請願が自民党などの賛成で採択されました。現在、維新の会に所属の徳安淳子議員(尼崎/民主党をへて無所属)や、石原修三議員(神戸市西区/県政クラブ・連合)、和田有一朗前議員(神戸市垂水区/昨年の総選挙に次世代の党から立候補)、中田英一議員(三田市/県政クラブ・連合)らも賛成しました。

この請願は、かつての侵略戦争を賛美し、憲法九条を攻撃する改憲・右翼団体「日本会議」とその地方議員連盟が主導しているもの。

兵庫県議会では、自民党議員全員が「日本会議地方議員連盟」の会員。他に石原議員、和田前議員や、大前春代前議員(西宮市/当時自民党)も名を連ねていました。

これら「日本会議」議連加盟の議員は、県議会で、「慰安婦」や侵略戦争についての教科書記述への攻撃など教育への介入を強めたり、男女共同参画を攻撃する発言を行ってきました。

さらに、森脇保仁議員(宝塚市/自民党)や和田前議員などは、外国人差別をあおる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)関係者が運営に加わる「英霊を被告席に座らせることを許さない国民の会」や、同会元関西支部長が事務局長の「NPO法人教育再生・地方議員百人と市民の会」などにも名を連ね、県の朝鮮学校への補助金削減を要求するなど、外国人差別につながる発言も繰り返しています。

暴走の歯止めとなる日本共産党


これら県議会の右傾化の歯止めとなっているのが日本共産党です。

「憲法改正」の請願は採択されたものの、日本共産党をはじめとする議員の反対で、国への意見書提出は阻止されました。

また、今年二月議会では県民から提出された請願をもとに、「人種や国籍等に係る差別をあおる表現行為の根絶に向けた対策を求める意見書」が全会一致で採択されました。

日本共産党の宮田しずのり議員・きだ結議員がそれぞれ、「ヘイトスピーチを根絶するために立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」ことを求める賛成討論を行いました。

日本会議地方議員連盟会員の県議の発言より


「…高校日本史において、東京書籍の教科書には、今もなお慰安婦として戦地に送られた植民地や占領地の女性も少なくなかったとか、朝鮮人や中国人云々など多数の女性が慰安婦に狩り出されたなど、強制性を想起させる記述が都合二冊にわたって見受けられる。当教科書で日本史を学ぶ生徒たちが、教科書に記載があることにより強制連行はあったものと断定して受け取ってしまいかねない…」。(14年9月決算特別委員会 山本敏信議員(自民・高砂市))

「実教出版の教科書は、日本の歴史を否定的に扱う記述が随所に見られます。…そして、さきの戦争において日本人が朝鮮や中国などの人たちに、どんなにひどいことをしたかということにつながっております。こんな歴史を学んだ子供たちが、どうして日本を好きになることができるのでしょうか。自分の育った国をおとしめる内容では、日本の歴史への興味・関心すら失ってしまうのは明らかです」(14年2月本会議 伊藤傑議員(自民・神戸市須磨区))

「学校図書にあっては、(選定が学校任せなので)、反日書籍であったり、まさしく我が国の歴史というか、我が国をおとしめるような、そのような図書がいっぱい並んでおるやもしれんということである。残念ながら、私は現場を今の時点で見ていない。ただ、小学校のレベルでは、『はだしのゲン』が、私の娘が通う学校には、全10巻がそろっておったというのは確認をした」(14年10月決算特別委員会 黒川治議員(自民・尼崎市))

「この男女共同参画社会基本法というのは、この審議会で作られる段階から多分にイデオロギー的な仕掛けがされて、非常にゆがんだ形で成立して、男女の違いを認めないジェンダーフリーということが学校でも教えられ、それから学校では過激な性教育というのも行われて、これは一連のものであって、要するに共同体を壊すと、壊したところ、あるいは性道徳を乱れさせる、そういうことによって権利意識を植えつけて、ある一定の方向へ持っていこうという考えであった訳である」(12年3月予算特別委員会 森脇保仁議員(自民・宝塚市))


(2015年4月12日付「兵庫民報」掲載分とは表現が異なります)
(4月9日:石原修三議員の所属会派と見出しを訂正しました)



第3次再審請求へ支援とカンパ訴え:レッド・パージ国家賠償と名誉回復を

最高裁決定報告集会で挨拶する(左から)川崎、安原、大橋の3原告(2013年)

レッド・パージに対する人権救済を求めている川崎義啓さん(98)、安原清次郎さん(94)、大橋豊さん(85)と兵庫県レッド・パージ反対懇談会は、「生きている間に日本国憲法にもとづく国家賠償と名誉回復を勝ち取る決意」を改めて表明、第3次再審査請求への支援とカンパ(党県委員会でも受け付けます)を訴えています。

3人が2009年3月に起こした国家賠償請求裁判で、2013年5月、最高裁は請求を棄却。これに対し3人は再審を請求しましたが、2013年12月、2014年12月と2度にわたり棄却されました。

3回続いた「確定判決」をうけ、原告3人と懇談会は、第3次の再審請求に向け、立法府である国会への要請を始め、すでに日本共産党の堀内照文衆院議員(厚生労働委員)らに陳情をしています。

当面、国会内での国会議員とレッド・パージ被害者との懇談会を開き、救済法案などについても相談。日弁連の救済決議(08年)が政府・国会でどう扱われたかも問います。国連人権委員会への提起も再び検討することにしています。

(2015年4月12日付「兵庫民報」掲載)

借り上げ復興住宅:URは借上期限を理由とせず

延長求める借上弁護団の通知書に回答


ことし9月に借り上げ期間満了となり、西宮市が入居者に転居を迫っている借り上げ復興公営住宅シティハイツ西宮北口(24戸)について、URは借り上げ期限20年を理由に返還を求めていないことが借上住宅復興住宅弁護団への回答で明らかになりました。

シティハイツ西宮北口の入居者7世帯の代理人として同弁護団がURに送っていた、借り上げ期間延長を求める通知書に対し、URは3月23日付で回答し、「借上期間満了後の取扱いについては、借主である各地方自治体の方針に沿って個別の対応を行って」おり、「西宮市が借主であるシティハイツ西宮北口についても、同市の方針に沿って協議をすすめている」と述べています。

同弁護団は3月31日、記者会見をひらき、この回答を公表。▽シティハイツ西宮北口についてURは借り上げ契約の期限20年を理由に返還を求めていないこと▽西宮市の退去方針は、同市が借り上げ期間の延長をしないとしたためであることを解明。URが、神戸市の借り上げ住宅については買い取りや、期間延長による戸別借り上げ(ばら借り)を了承、県の借り上げ住宅についても期間延長による戸別借り上げを了承していることをあげ、シティハイツ西宮北口でも、西宮市の方針転換でURとの借り上げ契約の期間延長(ばら借り)は可能であると指摘しました。

また、記者会見ではシティハイツ西宮北口で継続入居を希望しているのは20数世帯であることも明らかにしました。

今後、①URに対しては、借り上げ契約期間延長を申し入れる②西宮市に対しては、URが返還を求めておらず、西宮市の方針次第でばら借りによる継続入居も可能な状況を入居者に説明せず、逆に返還期限までに返還しなければ損害等を請求すると説明し、退去を求めることは、転貸人としての説明義務に照らし、適切ではないとして、撤回することを求めていくことを表明しました。

(2015年4月12日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党と民青同盟に大学新入生から共感かつてなく

関学前で宣伝する上園隆民青県委員長ら

4月に入って各地の大学で入学式も始まり、新歓シーズンが本番を迎えています。今年の受験生、新入生との対話で印象的なのは、戦争できる国づくりを進める安倍政権への不安と危惧、自分も何かしたいと言う思いが今までよりもするどく出され、安倍政権打倒のために学び行動する日本共産党と民青同盟への共感がかつてなく広がっています。

「安心して暮らせる国に変えたい」


県内のある大学の新入生で入学式の当日に民青同盟に加盟したAさんは、「集団的自衛権や秘密保護法を進める安倍首相は大嫌いです。自民党をつぶしたい。国民が安心して暮らせる国に変えたい」と痛烈な安倍政権への批判を語りました。

「日本共産党はリベラルの砦ですね」


また、別の大学の入学手続きで対話になったBさんは、アンケートで安倍政権が進める暴走のほとんどが気になるとチェックをつけ、「高校時代に特定秘密保護法が強行採決されて、内容を調べたら本当にひどい条文だった。こんなひどいものが通るのかとビックリして、自分も何か行動しなければと思っていた。こういう問題を議論したくて法学部に入りました」と語りました。Bさんに民青同盟の活動や日本共産党を相談相手にしていることを紹介すると、「日本共産党はリベラル最後の砦ですね」と話してくれました。

他にも対話した受験生からは、「安倍さんはこの国をどこに進めるつもりなのか」「憲法9条変えるなんてなにを考えてるのか」「沖縄県民の声は無視されている」、「集団的自衛権がこわい。戦争はいやです」などの声が出されます。

政治や社会を見る目鋭くする若い世代


安倍政権が国民の声を無視して暴走続ける中、若い世代の中で政治や社会を見る目が鋭くなり、安倍政権と正面から対決する道を探求し、日本共産党と民青同盟への共感が広がっています。

思いに応える企画、4月・5月に


民青同盟兵庫県委員会は新入生のこうした思いに応えようと、4月20日に神戸在住で戦場ジャーナリストの志葉玲さんを招いての「戦場ジャーナリストが見てきた現実・戦場ジャーナリストだから語れる真実」、5月17日には元自衛官で姫路在住の泥憲和さん、堀内照文衆議院議員などを招いての若者憲法企画を計画しています。



戦場ジャーナリストが見てきた現実(もの)、戦場ジャーナリストだから語れる真実(こと)―集団的自衛権・困窮するIS問題と向き合う/4月20日(月)17時30分/神戸学生青年センター/Twttr:@SDminmin

(2015年4月12日付「兵庫民報」掲載)

災害援護資金返済免除:神戸市議会・兵庫県議会が国へ意見書

「災害援護資金」制度は、被災者生活再建支援法がなかった20年前、阪神・淡路大震災で住宅や家財などを失った被災者の生活再建のための唯一といってもよい制度でした。兵庫県全体で5万6千人が合わせて1兆3千億円を借りました。

しかし、3人家族で年収620万円以下など、所得の低い人を対象にしていたこともあり、被災者の運動で月1,000円程度の少額返済制度も勝ちとられましたが、昨年2014年9月現在で1万人がいまだ完済できず、未返済額総額は154億円にのぼり、借りた本人や連帯保証人にいまだ大きな重荷となっています。

この間、日本共産党は免除要件の拡大について求めてきました。国会では昨年4月に「東日本大震災の対応と同等に、免除要件の拡大」が確認されました。「無資力状態であれば返済を免除する」という内容です。

神戸市も内閣府との協議で、少額返済者についても免除対象とするように求めています。しかし、内閣府は、借受人が無資力状態であっても、「保証人」に返済能力があれば返済を続けるように指導しています。

2月26日には衆院予算委員会で堀内照文議員が、月1,000円の少額返済で「完済まで147年」と報道されていることも紹介し、自治体の判断を尊重し、返済免除の弾力的運用を求めました。

復興県民会議は3月20日、保証人も含めての返済免除の拡大を神戸市に申し入れました。

神戸市議会は3月24日に「災害援護資金の返済の免除対象拡大を求める意見書」を採択。①少額償還者について、自治体の判断で返済免除の対象とすることができるようにすること②借受人が無資力状態であれば、保証人の返済能力にかかわらず、返済を免除できるようにすることを国に求めました。兵庫県議会でも3月20日、国にたいする意見書を採択しました。

(2015年4月12日付「兵庫民報」掲載)

「憲法9条の会かさい」結成:北播全市町に9条の会

3月28日、加西市民会館の視聴覚室で、加西市に「9条の会」が誕生しました。85人の参加で会場は熱気にあふれました。

最初に準備会から挨拶と経過報告があり、文化行事としてギターの弾き語りを楽しみました。学習会では、県立北条高校教諭で北はりま教育9条の会事務局長の稲次寛氏が「平和のバトンをつないでいこう」と題して講演しました。

講演する稲次氏

稲次氏は最初に自作の「砂漠の嵐」を、教え子でもある赤松弘基高教組青年部長の演奏で歌って雰囲気を和ませてから、スライドで資料を映しながら、講演を進めました。

これまでの憲法教育を振り返って、「地域にねざすこと」が大切だとし、北条町の戦没地別資料や年代別の資料からアジア太平洋戦争を考えることや、「鶉野飛行場跡」見学などの実践を紹介しました。

また、「本物に出会うこと」の大切さを、沖縄修学旅行、小森陽一氏の北条高校での講演、東北の被災地訪問を例に話しました。

高教組が高校生に配布したビラ

さらに、教職員組合運動の一環として、青年教職員への働きかけや、高校生への集団的自衛権の学習チラシの配布、自治体キャラバンなどに取り組んだこと、それが太子町議会の「集団的自衛権関連法案を拙速に国会に提出しないこと」を国に求める意見書採択につながったことを報告し、これからも「教え子を再び戦場に送らない」という一点で共闘していきたいと決意を表明しました。

18歳選挙権に向け、本当の主権者教育の大切さが問われていると強調し、沖縄のたたかいに学びながら、憲法9条を守りいかす運動を続けたい、若者とこれからもつながって、平和のバトン=日本国憲法を渡していきたいと語りました。

「憲法9条の会かさい」結成で、北播磨地域ではすべての市町に「9条の会」ができました。日本国憲法が岐路に立たされている今こそ、各市町の「9条の会」をさらに大きくして、憲法が輝く社会をめざして頑張ろう、との決意を参加者は固めました。

(2015年4月12日付「兵庫民報」掲載)

みんぽう川柳〈3月〉「九条」

選者 島村美津子

特選

九条ありがと人間らしく生きてます
神戸市 山本尚代

【評】曲がりなりにも戦争のない国に生きてこられた七十年、まして戦火を浴びた世代にとって人間らしく生きられる平和がどれほど大切なものか、夥おびただしい犠牲の上に生まれた九条への限りない感謝のこころが伝わってきてふっと涙が滲にじむ。

入選

九条を蝶よ花よと育てたい
神戸市 古賀哲夫

九条はスゴイ永久欠番だ
神戸市 吉田利秋

九条の上に黒々墨の痕
明石市 種田淑子

戦死者も餓死者も出さぬ暉(ひかる)九条
神戸市 米本孝正

九条後戦争なくて三世代
神戸市 誠 かおる

ずっと戦後亡母九条を知らぬまま
神戸市 大西玉江

九条でみんな元気に生きている
神戸市 川上俊智

九条守れ 桜咲いたぞ踏んばるぞ
神戸市 吉田阿紀子

憲法と言えば九条諳(そら)んじる
明石市 小西正剛

九条バッジ着けてる人に話しかけ
神戸市 松尾美恵子

九条のありて家族の丸い声
神戸市 玉山歳子

戦争はいやや幼子のいう九条
大阪市 竹原春江

九条を掲げ世界に呼びかける
大阪市 喜田啓之

九条は僕の歩いている姿
神戸市 長沼幸正

(2015年4月12日付「兵庫民報」掲載)

第143回 クリスタル短歌の会 から

安武ひろ子選

「関電は判決に従え」のゼッケンつけペアルックで友と写真に
広瀬弘子

幾とせの一人暮らしに夕食を届けくれいる友われは持つ
清水淑子

くぎ煮炊く匂い漂う家並みに前田みさ子候補の街宣の声
岡本征子

朝ドラに合わせそれぞれ朝食を作るならわしいつしか決まりて
西嶋節子

晩ご飯炭水化物ダイエット一週間で指輪抜け落つ
塩野菜美

原発は終わりにするとメルケル首相ドイツがやるに何故に日本は
三浦良子

八鹿事件無法の証の立て看板保存せし兄原告の一人
長谷川一枝

頑張りのたりぬわれかも何故か歯を食いしばり眠りいるらし
平野万里子

ボランティアに共に魅入られし友とすごす昼のひと時春風の吹く
正津房子

大阪湾見はるかす山の神社にも震災二十年の時は流れて
宮川菊代

(2015年4月12日付「兵庫民報」掲載)

どこの国の首相ですか?


段 重喜

(2015年4月12日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

18歳選挙権が注目を受けている。「憲法改定の国民投票のため」との動機は不当だが、その年齢の高校生も注目の的だ▼4月27日に開会するNPT(核不拡散条約)再検討会議への兵庫県代表団には高校生含む6人の青年も加わる。5年前には5人の高校生が自分の高校での署名の訴え、アメリカの高校生への平和メッセージ集めなどして参加した。帰国後の報告活動も引っ張りだこで清新な感性の報告は評判だった▼これまで第五福竜丸の被災だけに焦点があてられがちだったビキニ事件で、国が隠す1,000隻を越す被災船の存在を暴き、60年ぶりに資料公開させたのは高知県の高校生たちの地道な調査、聞き取り運動の成果だった▼兵庫県被爆者の会が結成35周年(1989年)に制作した被爆証言映画『生命ある限り』では、西播地域の平和ゼミナールの高校生たちが県下の被爆者を訪問、交流する姿が収録されている▼平和ゼミナールのスローガンは「足もとから平和と青春を見つめよう」。憲法と現実の矛盾に目をむけ、自分の頭で考え、それを社会にむけてアピールしていく高校生の自主的な平和学習活動を通して平和と人権、民主主義の担い手になってほしい。 (K)

(2015年4月12日付「兵庫民報」掲載)

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