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12月 28, 2014の投稿を表示しています

翔る:2015年年頭にあたって

衆議院議員 堀内照文
12月14日投開票された衆議院・総選挙で、比例代表近畿ブロックから当選することができました。読者の皆さんのご支援に感謝を申し上げます。

今回の選挙で日本共産党は、比例代表近畿ブロックで2議席から4議席への倍増、全体で8議席から20議席へ、小選挙区沖縄1区での勝利と合わせ21議席の躍進となり、単独で議案提案権(予算を伴わない)を手にすることができました。
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選挙戦のなかでは、自民党員だという方から、「安倍首相はもはや保守ではない。危ない。これを止めるには共産党しかない」と声が寄せられるなど、安倍政権の暴走を止めるには共産党しかないとの期待が寄せられたのが大きな特徴でした。

それは、わが党が、安倍政権と正面から対決するとともに、国民的な対案を示し、その実現へ多くのみなさんと共同を広げてきた姿勢が評価されたものだと、肌身で感じる選挙戦でもありました。それはまた、「二大政党づくり」や「第三極」論など、どんな困難があっても、長年、不屈に奮闘しこの情勢を切り開いてきた党員や支持者の皆さんの努力によるものです。

同時に、沖縄での1区赤嶺政賢さんの勝利をはじめ、「オール沖縄」候補の全勝、自民党の全員落選という結果は、政策の一致にもとづく共同こそが、今の政治を変える確かな力となるものを実感させるものでした。
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阪神・淡路大震災から間もなく20年。この記念すべき節目を、被災地出身の共産党国会議員を生みだして迎えることができたことも重要です。この重責を自覚してとことん頑張りぬく決意です。
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選挙中、小学校3年生の息子から「とうとう(お父さん)がせんきょにかてばとうきょうへいっちゃうけど、ぼくはいいよ。だって世界が平和になればいいから」と手紙をもらい、私自身、負けられない覚悟ができました。これからも支えてくれる家族にも感謝しながら、奮闘する決意です。

躍進を力に、新しい年を希望ある時代の幕開けの年にできるよう頑張ります。ご支援をよろしくお願いします。


衆議院議員 こくた恵二
昨年の総選挙で日本共産党が近畿で2から4議席への倍増を遂げました。自共対決の新時代の様相がいよいよ鮮明です。

今年は、戦後70周年という節目の年です。310万人の日本国民、アジア2千万人の犠牲者をだした日本の侵略戦争と植民地支配。その痛苦の反省の上につくった日本国憲法です。

私は、憲法を身に…

不戦の誓い新たに:福崎町長 嶋田正義さん

新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

広島・長崎被爆70年、敗戦70年の年です。反核・平和と不戦の誓いを新たにしました。

年末には堀内さん当選というすばらしいお歳暮をいただきました。大切にしたいと思います。

12月議会でこれから10年の福崎町第5次総合計画を策定しました。憲法を暮らしに生かすことに心掛け、この方針に沿って町づくりに励みます。

2015年元旦


(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(545)

(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

大震災から20年:いま、何が問題になっているか(上)

日本共産党神戸市議 森本 真
被災から20年経過しても、なお未解決問題が残されています。また高齢化した被災者をさらに苦しめる施策も進められています。

借り上げ住宅
その1つが、借り上げ災害復興住宅からの被災者追い出しです。

兵庫県や神戸市、西宮市は「入居期限は20年だ」として、入居者に転居を迫っています。被災から20年。80歳、90歳を超す人もあります。こうした高齢者は不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。

神戸市は、2010年8月、借り上げ住宅入居者に対して、突然「第2次市営住宅マネジメント計画のお知らせ」というパンフレットを配布しました。そこには「(借り上げ住宅)入居者の皆様には借り上げ期間が満了する前に他の市営住宅等へ住み替えていただく必要があります」と、まさに「追い出し通知」と言える内容でした。

マネジメント計画では、市営住宅管理戸数を5万3千戸から4万6千戸へ7千戸減らすとされており、その対象とされたのが借り上げ住宅です。

日本共産党市議団が借り上げ住宅入居者を対象にアンケートを実施。入居者の圧倒的多数は「このまま住み続けたい」と答えています。また、民間オーナーにもアンケートを行い、圧倒的多数が「このまま市営住宅として継続してほしい」との回答が寄せられました。


兵庫県や神戸市の突然の「追い出し通知」に対し入居者らは、借り上げ住宅入居者協議会を結成。同様の西宮市の入居者も合流し「ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会」として発展しています。「希望するすべての入居者が継続入居できるように」と議会ごとに陳情や「転居しません」ステッカー運動などをくり広げました。

宝塚市では、2010年12月、中川智子市長が、いち早く入居者と直接話をし、「入居者の皆様が不安に感じられることを考慮し、その不安をなるべく早期に和らげたいと考え、入居者の皆様が引き続き入居していただけるようURと協議をはじめる」と全員継続入居の決定を行いました。

神戸市は、2013年1月に有識者による「借上住宅懇談会」を開催。懇談内容を参考にすると述べ、3月に「年齢85歳以上、要介護3以上、身障2級以上」の3条件で継続入居を認め、4月には日本共産党の追及で、URから借り上げているシルバーハイツや特養など福祉施設の合築住宅、新長田の再開発住宅など12団地553戸を神戸市が市営住宅として買い取りするこ…

大震災から20年:元衆議院議員 藤木洋子さん

被災住民の歴史に残る大仕事

私が衆院比例選挙で当選した1996年10月、大震災からすでに1年9カ月が経過していましたが、現金給付の公的支援を認めていないことが、被災者の生活再建を妨げていました。

「被災地出身議員が党派を超えて、被災者の生活再建に実効ある新しい法制化に取り組むことが必要ではないか」と被災地元の議員1人ひとりに共同の働きかけをしました。これが最初の国会活動でした。

しかしその壁は厚く、被害実態の深刻さへの認識は共有しても、「個人財産への税の投入は資本主義国として認められない」という政府の見解に阻まれて同意を得られない事態が続きました。それでも社民党、自民党の中から賛同者がでてきました。被災地元の復興県民会議や小田実氏らの粘りづよい運動や強力な国会要請行動と日本共産党議員団との共同が、他党派に影響を与えたことは間違いありません。

被災現場の実態を繰り返し繰り返し災害対策特別委員会で取り上げ、省庁交渉を積み重ねてきました。同時に、多発する自然災害被災地からも「被災者生活再建支援法」の成立を求める声もあがりました。

10年の年月を要してやっと実現させることができたこの法律が、その後の自然災害被災地に適用されて救済に役立っています。阪神・淡路には遡及されなかったことは残念ですが、阪神・淡路大震災の被災住民が成し遂げたこの歴史に残る大仕事が輝きを失うことはないでしょう。

(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

大震災から20年:元参議院議員 大沢たつみさん

被災者と国民の運動が国動かす

今でも車で「鹿の子台」を走っていると、この場所に仮設住宅が建っていたことを思い出します。「鹿の子台」をはじめ神戸市北区の仮設住宅の冬は寒く、雪の積もる日も少なくありませんでした。しかし、時の政府の態度は「個人への公的支援はできない」とさらに冷たいものでした。

訪ねた仮設住宅で、娘さんを亡くされた夫妻から「代われるものなら代わってやりたい」と訴えられるなどその悲しみに耳を傾け、被災者に寄り添い、生活再建・住宅再建への公的支援を求める運動に取り組む決意をしました。

1998年5月、参院議での議員提案で「被災者自立支援法」がようやくできましたが、仮設住宅を出るときに100万円の支援金が出るだけ。日々の生活自体も苦しく、住宅を再建しようにもお金が全くない、公営住宅も住み慣れていた震災前のまちのものは当たらない、商売を再開するにも借金しなければならない―そんな被災者の実態には合わないものでした。

その年の7月の参院選で私は当選。「せめて、生活再建に500万円、住宅再建に500万円を」というのが最低の要求実現へ全力をあげました。

災害救助とは、日本のどこで災害が発生しても、被災者の生活再建が再建され将来への希望がもてる環境をつくること。個人の努力だけではどうにもならない災害については公的支援が必要です。

2004年にやっと300万円の住宅支援が実現しました。まだまだ不10分ですが、被災者と国民の運動で国が責任と役割を果たすことを追求し、公的支援が始まったことは大きな教訓でした。

(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

2015年 元旦

段 重喜

(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

県議会:費用弁償の実費支給へ

兵庫県議会で、9月に政務活動費を改善する条例改正がされたのに続き、現在、費用弁償(議員の公務にかかる旅費等)の条例改正にむけた議論がすすんでいます。

現在、費用弁償は、県内12地域ごとに交通費を決めるやり方で、実費との差額が問題点として指摘されていました。

日本共産党県議団は、9月22日の本会議討論でも、「県議会が、県民からの信頼を回復する上で、必要不可欠」のこととして、「費用弁償を定額から実費支給方式にすること」を訴え、去る11月5日には、議長や全会派にたいし、議員報酬の引き下げと費用弁償の実費支給の条例改正の実現を呼びかけました。これをきっかけに、他党も議長への申し入れを行い、各会派代表者会議で議題となりました。

12月16日の各会派代表者会議で、ねりき恵子団長は、これまで一貫して費用弁償の実費支給への改善を求める立場から、「2月議会に、提出できるように議論を早急にすすめるべきだ」と強く主張。自民党は、「4月の選挙以後に検討すべき」と主張しましたが、会議では、8つの道府県で実費方式が広がっていることなどが報告され、自民党以外の与党会派も、2月議会に提出するべきだと意見を表明。新年はじめから議論をつづけることが合意されました。

(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

「あさぎ」12月詠草 姫路年金者組合

霜月のしとしと雨に濡れながら白い山茶花ひらひら舞いぬ
山茶花の薄き花びらいつしかに庭一面を白くうずめる
藤原信子

干涸びし蛇殻残る草紅葉吉備の古墳はまるで里山
考古学を学びて深く思い知る日中韓の長き絆を
衣川有賀子

ナツメロが流れて恋し古きよき昔の唄には味わいがある
味のある古賀メロディーが流れれば心はずみて胸あつくいる
江藤雅江

夏間ジャングルだねと言われしが庭一面に菊花の香る
十月にやっとおこした小さき畑菊菜撒きつつ芽生えを願う
常田洋子

一票の格差の是正なさぬまま憲法違反の選挙する安倍
アベノミクスを国民にとう選挙と言い貴重な税金無駄遣いする
田渕茂美

(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

近親がアルツハイマー型認知症初期と診断され、治療薬ガランタミン(商品名は別)を投与された。ガランタミンは2011年認知症治療新薬として承認された。「はて、この薬はポリオ治療薬だったのではないか」と記憶がよびさまされた▼ガランタミンは1961年ポリオ麻痺治療薬として当時のソ連から贈られ、代々木病院が初めて子どもに投与し劇的効果を上げた。ポリオの危機的大流行に「子どもたちを守れ」と、ソ連の生ワクチン1千万人分とガランタミンの緊急輸入を政府に迫る母親たちの大運動が全国に巻き起こった▼世界保健機構は2000年ポリオ根絶宣言を行った。生ワクチン・不活性化ワクチン接種の絶大な効果だった。このため、ポリオ治療薬のガランタミンの出番もなくなっていたが、半世紀後に「劇的」に認知症新薬としてよみがえったのだ▼ガランタミンはコーカサス地方のマツユキソウから分離され、1951年にソ連で初めて医薬適用された。マルシャークのスラブ民話劇『森は生きている』のあのマツユキソウから。「労農のソ連邦」はあえなくなったが、青春が夢と命を懸けた社会主義の大義は分離再生させなくてはならない。(A)

(2015年1月4日付「兵庫民報」掲載)