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11月 16, 2014の投稿を表示しています

総選挙:日本共産党の小選挙区候補者

兵庫県内12の衆議院小選挙区の候補者とその略歴を紹介します。写真は11月19日、県庁記者クラブでの候補者発表の後、堀内照文比例代表予定候補とともに元町駅前で行った宣伝でのものです。(5区の西中氏は21日に追加発表されました)


兵庫1区 神戸市東灘区・灘区・中央区

つつい哲二朗(43) (筒井/てつじろう) 党東灘・灘・中央地区常任委員、兵庫1区国政対策委員長
略歴 71年2月26日生/93年日本共産党入党/91年大阪小包集中局アルバイト/95年新大阪郵便局アルバイト/96年大阪市立大学法学部2部卒業/98年日本共産党神戸東地区勤務/99年同地区委員会准地区委員/00年同地区委員会地区委員/04年同地区委員会常任委員/05年日本共産党東灘・灘・中央地区常任委員/12年衆院兵庫1区立候補
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兵庫2区 神戸市兵庫区・北区・長田区

平松順子(65) (ひらまつ/じゅんこ) 党県常任委員、兵庫2区国政対策委員長
略歴 49年10月11日生/68年磯田法律事務所勤務/70年日本共産党入党/70年元原法律事務所勤務/72年神戸大学法学部第2課程卒業/82年新日本婦人の会県本部勤務/99年日本共産党兵庫県委員会勤務/00年兵庫県委員会常任委員/00年衆院選挙兵庫2区候補/01年参院選挙兵庫選挙区候補/03年・05年衆院比例近畿ブロック候補・兵庫2区候補
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兵庫3区 神戸市須磨区・垂水区

ふじたに香恵子(62) (冨士谷/かえこ) 党神戸西地区委員、兵庫3区国政対策委員長
略歴 52年7月8日生/71年三重県立神戸高校卒業/71年愛知県・東海物産(株)勤務/72年神戸市・トヨタカローラ兵庫(株)勤務/76年日本共産党入党/86年垂水民主商工会勤務/95年兵庫県商工団体連合会勤務/12年日本共産党神戸西地区委員会准地区委員/14年同地区委員会地区委員
http://ameblo.jp…

11月30日付は臨時増刊

次週11月30日は第5日曜日。通常は「兵庫民報」を発行しませんが、総選挙へ向け情勢が急展開するなか臨時増刊いたします。

(2014年11月23日付「兵庫民報」掲載)

いっせい地方選挙勝利へ各地で演説会――総選挙への構えも

来年のいっせい地方選挙勝利に向け、各行政区単位での日本共産党演説会が開かれています。11月8日には神戸市垂水区、須磨区、長田区で開催され、9日には北神地域の演説会も行われました。今後、西区、中央区、東灘区、宝塚市と続きます。(日時・会場は→ http://jcphg-gyozi-annai.blogspot.jp/

垂水区

宮本たけし衆院議員(近畿ブロック比例候補)を迎え8日、神戸市垂水区の年金会館で日本共産党演説会が開かれ、141人が参加しました。

垂水区での県議会議席奪還をめざす、ふじたに香恵子予定候補は、「安倍内閣の暴走は許せない。子ども、若者、お年寄りの命、暮らし、平和を守り、中小業者の営業と暮らしを守り、県議会の政務活動費の不正を正さなければ」と訴えました。

赤田かつのり神戸市議は、集団的自衛権の容認に反対し、中学校給食の実現、子どもの医療費の無料化、保育所の増設、プレハブ校舎の解消などの党市議団のとりくみと実績を報告。多額のためこみを活用すればこれらの市民要求の実現が可能だと訴えました。

今井まさこ神戸市議予定候補は、「大企業減税や無駄な大型開発をやめさせ、消費税増税、原発再稼働、年金削減、国保・介護の負担増、戦争する国づくりなど国の悪政から市民を守る防波堤となる神戸市政に変えるため、多数激戦を勝ち抜き垂水区で市議会2議席の回復をめざします」と固い決意を表明しました。

最後に演壇に立った宮本たけし衆院議員は、「安倍内閣は、憲法解釈を変え、日本の若者をアメリカの行う戦争に参加させようとしている。殺し殺されるところに日本の若者を絶対に行かせてはならない」と訴えました。

また、派遣労働など非正規雇用が広がり、学校を出ても正社員として働けない社会がつくられていること、大学の授業料は高すぎ、奨学金制度も不10分なこともあげ、「正社員が当たり前の社会に」「給付型の奨学金を作らなければならない」と、国会での奮闘ぶりを報告しました。

さらに、沖縄知事選での勝利、企業・団体献金禁止・政党助成金廃止、カジノ法案などの問題にもふれるとともに、年内解散の雰囲気も出るなか、総選挙といっせい地方選挙での日本共産党の躍進の重要性を訴え、入党を呼びかけました。
(森原健一)
須磨区

8日、日本共産党須磨区委員会主催の演説会が須磨パティオ健康館で開かれ、145人が参加しました。

ケ…

阪神・淡路大震災20年:支援法・援護資金・借り上げ住宅―9月議会をふりかえる

阪神・淡路大震災から来年1月で20年を迎えます。世論と運動で切り開いてきた、被災者支援制度、災害援護資金の返済、借り上げ住宅問題など、現状と到達点をみてみました。
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9月県議会では「豪雨災害からの早期復旧及び被災者支援の充実等を求める意見書」が可決されました。同意見書は、最高300万円支給、全壊・大規模半壊が対象の現行の被災者支援法にたいし、「上限額の引き上げ」「半壊・一部損壊や床上浸水等によって日常生活や生業に大きな支障が生じている世帯も対象とするなど、制度を拡充すること」を求めています。「生業」に言及しているのも特徴です。

丹波市など8月の豪雨災害の被災者支援では、日本共産党県議が、中小業者の再建支援制度をつくった京都府の例も示して、制度創設を求めたのにたいし、県当局は、「勉強する」「慎重に検討する」と答弁しました。被災農家の再建補助では、大規模化などの条件をつけないこと、国3割、丹波市2割の再建補助に加えて県も補助に踏み出すよう強く求めました。
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阪神・淡路大震災の被災者が借りた災害援護資金は、約1万人が返済をつづけています。返済の困難が増すもとで返済免除などを求めるねばり強い運動の結果、国も返済期限から10年を過ぎた時点で「無資力」と認められる被災者には返済を免除すると表明しました。返済をつづけている被災者の多くが、月1,000円などの少額償還です。少額償還の人も「返済免除を」という世論と運動が広がるもとで、9月神戸市議会では、日本共産党市議の質問に、「可能な限り少額償還世帯を『無資力者』として扱っていただきたいと(国に)申し上げている」と市当局も表明しています。
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恒久住宅として入居したはずの復興公営住宅から突然「期限の20年だから」と被災者らが住み替えを強要されている問題では、県や市の住み替え「一辺倒」の態度を是正させ、高齢・障害・要介護世帯の継続入居、さらに県には、社会的条件を考慮した一部世帯の継続入居を認めさせました。借り上げ住宅協議会、借上復興弁護団と日本共産党が力をあわせて、退去期限の明記のない「入居許可証」が多数存在するという事実も明らかにして、公営住宅法に反する実態の暴露と追及をおこなってきました。県や市による住み替えの強要に道理がないことを明らかにして、県や市を追いつめています。

(2014年11月16日付「兵庫民報」掲載)

8議席以上の日本共産党県議団へ:新町みちよさん

まっすぐに、あなたのねがい県政に:明石市(定数4)

占いのたぐいは信じない方ですが、干支は猪、猪突猛進は当てはまるのではと思っています。

共産党に近づいた娘に「世の中の人がみんな入ったら入ればいい」と言った父も、投票日の前夜、「共産党万歳」と息を引き取りました。1991年4月、私が初めて県議会議員選挙に立候補した時のことです。4年後、今度こそ勝利をと29年勤めたKDD(国際電信電話㈱)を退職して挑んだ1995年。1月17日に阪神・淡路大震災。救援の物資やおにぎり、サンマを灘に運び、あわただしく6月に選挙。またしても勝利はありませんでした。

1999年、前年の都議会議員選挙や参議院選挙で日本共産党が躍進。「今度ダメなら責任をとって候補者をやめよう」と覚悟した3度目。明石で初の日本共産党の県議会議席を勝ち取ることができました。

14名、2年後に15名となった日本共産党県会議員団。民主党と並んで県議会第二会派になり、一議会の本会議質問に日本共産党から3名が立つという場合もありました。当時8つあった常任委員会に2名から3名を配置。中小企業振興条例や予算の組み替えを提案、毎議会ごとに、子どもの医療費無料化や少人数学級の実現を繰り返し追求するなど、提案や発言力も格段に増し、こども署名など住民運動と結んで35人学級実現など県民要求が大きく前進しました。

しかし、現在は5議席。代表質問もできず、議会運営委員会、「行革特別委員会」などもオブザーバー、常任委員会も空白があり、県民の声がなかなか届きません。議案提案権獲得の8議席は悲願です。

「これ以上増税せんとってか」「年金下げんといて」「今の若いもんは非正規でかわいそうや」「老々介護やで、わたしらどこで死ぬんやろ」「国民健康保険料払われへん」「生活保護費削らんといて」「買いもんでけへん」「子どもの遊び場を」「年寄りの居場所を」「駅前再開発やめて福祉をようしてほしい」「戦争だけは絶対、絶対、絶対、反対!」

このねがいをしっかり受け止め、猪突猛進、全力疾走します。

(2014年11月16日付「兵庫民報」掲載)

奨学金・ブラックバイト:2つの政策を学生にプレゼン

「家賃を払うためにもっとバイトのシフト入れないといけない」「親に学費を払ってもらってるから生活費までは頼めない」「50歳すぎても奨学金を返し続けないといけない」「知り合いが奨学金の返済が大変で怖くて自分は借りられなかった」など世界でも一番高い学費を払って大学に通うために、奨学金やブラックバイトが学生を苦しめています。また、卒業後、返済に苦労する青年労働者も少なくありません。


11月7日、阪急六甲駅で味口としゆき神戸市議と上園隆民青県委員長が「奨学金の負担を減らす政策を発表しました」と宣伝を行うと、チラシを受け取りに戻ってくる学生もいるなど、40分ほどでチラシがすべてなくなりました。

党兵庫県委員会は、こういった学生の苦難軽減のために発表した『学生が安心して使える奨学金に』『ブラックバイトから学生生活を守ろう』という2つの政策を大学関係者や学生の皆さんに知ってもらい、一緒に実現していこうと11月14日、堀内照文衆議院比例予定候補をプレゼンターに「日本共産党政策プレゼン『奨学金・ブラックバイトミーティング』」を開催するなど、取り組みを広げています

(2014年11月16日付「兵庫民報」掲載)

加古川:県会議席奪還へ学習決起集会

加古川市で日本共産党加古川市の日本共産党と後援会が11月7日、加古川市総合文化センターで、県議選に向けての学習決起集会を開催しました。

加古川市での日本共産党の県会議席奪還をめざす井沢たかのり氏は、県政の問題点についてわかりやすく語り、県政革新の決意を表明しました。

政務活動費については「本来、県政のチェックや県民の要求実現・政策提案に必要な調査活動、広報活動、国への要請活動など、県会議員としてしっかり活動するためのもの。不正使用は議員としの仕事をしていないからだ」と指摘しました。

金田峰生国会議員団兵庫事務所長は日本共産党の値打ちを語りました。

参加者は「今度こそ」の決意を固めあいました。

(2014年11月16日付「兵庫民報」掲載)

NO NUKES:11/7 Kobe 123rd

「核兵器zero! 原発zero! ZEROこねっと」は11月7日、123回目の関西電力神戸支店前行動を行い、40人が参加しました。

この日は、鹿児島県・川内原発の再稼働に鹿児島県知事が同意したこともあり、参加者からは怒りの声があがりました。

「再稼働同意には怒りでいっぱいだ。今日は、怒りをどうしても叫びたいと思い来た」「原発は、麻薬と同じ。お金も一緒についてくるのでなかなか抜け出せない。依存症をなくすにはきっぱりやめると決断することだ」などの発言がありました。

また、福井県出身の男性からは「福井にも高浜原発がある。川内の次は高浜が動かされるかもしれない。高浜で事故が起これば、避難は難しい。私の故郷も巻き込まれてしまうので、動かすべきでないと思います」と話しました。

関電前行動後は三宮マルイ前まで「川内原発安全ちゃうよ!」「事故が起きたらどうするの?」とコールしながらパレードしました。
(垣本聖)
(2014年11月16日付「兵庫民報」掲載)

洲本市:こども医療費無料化要請―市長「対応を検討」言明

署名3,741筆提出

洲本市では、今年7月から入院費は中学3年まで無料化になりましたが、通院費は6年生までとしました。

子育て支援にとってこどもの医療費無料化は大きな力になっており、兵庫県保険医協会も患者負担の軽減を求める運動を展開し、今年度から兵庫県下で通院入院とも無料化の自治体が24市町に広がっています。

洲本市においても、「こどもの医療費無料化を求める会」が発足し、中学3年生まで通院費も無料にし、所得制限をしないこと、国・県に対しても通院・入院ともに中学3年生まで無料化を要請することを求めて、署名運動が展開されました。

洲本市内の開業医の窓口に署名用紙を置かせてもらい、友人知人に用紙を渡して署名を広げてもらうなど多くの方々の運動の輪が広がりました。その結果10月末で3,741筆が集まり、11月6日、竹内通弘洲本市長に提出しました。

市長は「隣の南あわじ市は無料化になっていて、そこから洲本市へ通勤するという声も聞く。島に住む人は、同じサービスを受けるべきと思う。対応を検討している」と述べました。

日本共産党洲本市議団も同席しましたが、無料化実現へ議員団としても頑張ります。

(岡田教夫=党淡路地区委員長)
(2014年11月16日付「兵庫民報」掲載)

医療特区、農業特区、TPP:グリーンウェーブシンポ

農民、医師、労働者の共同で農業・医療をもうけの手段とする社会を変えよう

全農兵庫労組、みのり農協労組、兵庫労連、兵庫農民連、新婦人県本部、兵庫県保育所運動連絡会、ネッスル日本労組、兵庫食健連でつくる「兵庫県グリーンウェーブ実行委員会」が11月8日、緊急シンポジウム「医療特区?農業特区?食べものの安全は!」を神戸市水道局たちばな職員研修センターで開きました。
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医療特区については兵庫県保険医協会の川西敏雄副理事長が、養父市の農業特区については竹浦昭男市議が、TPPと農業特区、食の安全については兵庫食健連の柳澤尚事務局長が報告しました。

川西氏は、神戸医療産業都市構想で進められていることは①混合診療の拡大で医療に格差を持ち込む②医療ツーリズムで地域の医療資源が外国の富裕層のために使われ地域医療にしわ寄せが生じる③実験医療への市民参加―などの問題点を詳細に批判しました。

さらに、その背景にある、医療を金儲けの手段とする政治を切り替える必要があると指摘し、請願署名など国民の運動の重要さも強調しました。

竹浦氏は、養父市長らが市民や農業委員会に知らせず国に提案し、導入した農業特区は、農業委員会の権限を市長に移譲し、企業の農地取得・売買を自由にし、TPP推進と企業が進出できるしくみづくりだと批判しました。

柳澤氏は、日本の食糧自給率の低さや、輸入穀物の農薬・遺伝子組み換えの問題を解説するとともに、水田の生産性の高さや治水・環境保全における重要さを指摘。TPPで日本のコメ農家が維持できなくなることの危険性を強調しました。
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質疑応答では、「家族営農はどうすれば維持できるか」との質問に、柳澤氏らが「農業の担い手は高齢化が進んでいる。若い人が農業を継げるようにするには所得を増やし、結婚もできるようにする必要がある」と答えたのに対し、参加者から「労働者の賃上げと同じだ」と連帯の声があがりました。

川西氏は、国は「医療費亡国論」などをいうが、北欧諸国など厚い福祉を行っているが国は滅びてはいない、キューバも貧しい国だが憲法で医療費無料を定めている、などの例をあげ、「要は国が医療・福祉にお金を出す気があるかどうか」と改めて批判するとともに、医療・福祉充実の展望を語りました。

(2014年11月16日付「兵庫民報」掲載)

神鋼石炭火力発電所増設反対運動スタート

神戸製鋼所が神戸市灘区の神戸製鉄所の高炉を廃止し、跡地に140万kWの石炭火力発電所を増設することを今年4月に発表。既存のものと合わせ280万kW国内2番目の規模となります。


これにたいし火力発電所問題全国連絡会と石炭火力発電所問題を考える市民ネットワークが11月1日、全国交流集会とあわせ、この発電所増設反対運動のスタート集会を神戸市内で開催しました。

集会では、同市民ネット世話人代表で東神戸病院医師の森岡芳雄氏が健康被害問題について、気候ネットワークの桃井貴子東京事務所長が気候変動・エネルギー政策の面からの問題点について講演しました。

(2014年11月16日付「兵庫民報」掲載)

「あさぎ」11月詠草:姫路年金者組合

九条の危うきときに如何にせん安倍内閣の支持率高し
誰よりも早く学びし新憲法あのとき抱きし安心感愛し
衣川有賀子

いつしかに彼岸の便り曼珠沙華朝晩冷えし畦を染めいる
深夜二時風雨の音に耳こらし不安な中にまんじりとせず
藤原信子

葉桜の舞い散る杜に詣でたり宮守りやおら腰をのばしぬ
学童が手を振り通る朝の道元気な声が躍動をしぬ
江藤雅江

耕運機新興住宅の細い道ベンツを従えゆったり進む
娘の見立て白い小花のチュニックは今夏の定番秋晴れに干す
常田洋子

遅刻して駐車場は閉められてドアの外に車止めおく
駐車場のドア明けくれて我が車見知らぬ人が止め置きくれる
田渕茂美

(2014年11月16日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党兵庫県文化後援会が総会

文化分野で日本共産党への理解と支持広げよう

日本共産党兵庫県文化後援会は「平和で豊かな暮らしと文化を」をメインテーマに掲げ、十一月九日、こうべまちづくり会館で総会を開きました。

オープニングにバイオリン(土肥ひさよさん)とビオラ(岸野有加利さん)の演奏があり雰囲気が盛り上がるなか、金田峰生共産党国会議員兵庫県事務所長が「沖縄知事選そして兵庫――いっせい地方選挙をめぐる政治情勢」をテーマに記念講演を行いました。

金田氏は、消費税一〇%引き上げの行き詰まりから国会解散の動きが出てきたことを指摘し、安倍内閣打倒のたたかいが重要になってきている。また政務活動費をめぐる県政の実状などを紹介し地方議会での共産党躍進の重要性を強調しました。

総会議事では、事務局からこれまでの活動経過と当面の活動の重点について報告があり、広範な文化分野で日本共産党への理解と支持を広げるために地道な活動の蓄積が必要だとして、ニュース『風を起こす』読者の拡大、作品展、「文化を語る会」や学習会の開催、各分野と地域での文化後援会の確立などの活動方針が採択されました。

また、会長=段野太一、副会長=段重喜、相沢一郎、事務局長=堤隆二の各氏をはじめ十九人の役員を選出し、来年一月二十五日にいっせい地方選勝利めざす臨時総会を開催することも確認しました。 (堤隆二)



(2014年11月16日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(543)

(2014年11月16日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

原爆症裁判で国の非人道的態度が際だっている。集団訴訟の終結を合意した2009年以来初めての控訴審が闘われている。武田武俊さんは認定申請から6年も費やして勝訴し認定証書を手に故郷長崎に帰省することまで予定していた▼国控訴で落胆した武田さんは入院。認定証書を手にすることなく亡くなった。08年、肝臓がんで申請後、国から追加資料を求められ、少なくない費用も要して病身をおして走り回ったが結果は却下▼国は同様のことを他の多くの被爆者にも行なっているのだろうか。あの時の無念さ、理不尽さは是非話しておきたかった―武田さんが裁判に訴えた思いだ▼原爆症認定されないまま亡くなった被爆者、裁判や申請すらできない被爆者などの無念を晴らすためにも〝国は認定制度を見直して〟とご遺族は語る▼国は、「塵や埃を吸いこんだだけでがんになるという判決は科学的に見て明らかに誤り」などと武田さんの入市被爆を否定。入市被爆者の放射線影響を否定するのは明らかに福島対策を念頭に置いたものだ▼原爆症認定をかちとる闘いは被爆者への理不尽を正すとともに国の原発政策・ヒバク対策の変更を迫る闘いでもある。 (K)

(2014年11月16日付「兵庫民報」掲載)