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2014年10月5日日曜日

安倍内閣退陣を!:国民大運動実行委員会が緊急行動


臨時国会が開会された9月29日、国民大運動兵庫県実行委員会が「安倍内閣退陣を求める緊急行動」を行いました。午後6時、神戸・東遊園地南の噴水公園に250人が集まり、集団的自衛権容認閣議決定、消費税増税、沖縄新基地建設、社会保障制度改悪、TPP、原発推進、労働法制改悪など「もう限界!」とリレートークで告発。


その後、2コースに分かれデモで訴えました。

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

労働災害相次ぐ神戸製鋼所へ要請

安全に働ける職場を:日本共産党兵庫県委員会と神鋼党組織


要望書を手渡す小林党県労働部長、
日野山下よしき参院議員秘書ら

日本共産党兵庫県委員会と神戸製鋼所の党組織は9月25日、神戸製鋼所本社(神戸市灘区)を訪れ、「労働者の安全を第一にした神戸製鋼所への転換を求める」要請を行い、懇談しました。この要請には、日野徹子・山下芳生参議院議員秘書も同行しました。

日本共産党側は、神戸製鋼所では5月の20代の労働者の死亡事故をはじめ労働災害がこの間相次いでおり、日本を代表する企業、神戸製鋼所の「ものづくり」を担う労働者の安全が脅かされることは、企業経営の土台が根本から脅かされているものと指摘し、労災事故の背景に神戸製鋼所が長年すすめてきた、人減らし「合理化」など「生産第一」の姿勢があると批判しました。

さらに、団塊の世代の大量退職の時を迎え、技術継承とともに、「ものづくり」を担う労働者の安全を最優先にした体制やシステム、経営方針などの根本的見直しを行う必要があるにもかかわらず、事故後の会社幹部などの発言は設備改善より個人への注意喚起になっている問題も指摘しました。

その上で、労働災害の根絶のための抜本的改善として、①「生産第一」でなく真に「安全第一」に転換すること、特に労働者の安全を確保するため設備で安全を確保するよう抜本的見直しを行うこと、②危険作業での1人作業を基本的になくし、特に若者の1人作業をなくすこと、③「安全衛生改善計画」を策定し、全労働者への周知徹底をはかること、④労働災害被災者への懲罰的対応を改めること、⑤設備保全の外注化をやめ、社内の設備部門を強化すること―の5項目を要請しました。
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神戸製鋼所側は、北村彰浩人事労政部安全健康グループ長ら4人が応対。要請に対して、「安全・生産・品質は三位一体と考えている、今後も重視してすすめる」「人減らし『合理化』といういい方には異論がある」「1人作業は、確認できたところから行ってきた」「安全計画を策定し、徹底をはかる」「懲罰的対応は行ってない、誤解だ」「外部委託で、設備保全のノウハウは薄れてない」と回答しました。

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懇談では、要請項目①に関連して、党側が「安全が最優先になっているのか、結局労働者の責任にしているのではないか」と問うと、神鋼側は労働者の「感性の見直し」など「労働者への教育」をしていると繰り返し、亡くなった青年が「なぜ危険な場所に入ったのか不思議」と発言しました。

しかし、亡くなった青年が明け方までの勤務中の休憩時間や休日をどのように取得していたかとの党側の質問に神鋼側は答えられませんでした。

党側が「生産と安全は本来矛盾するもの、安全こそ最優先ではないか」と批判し、大型機械が動いている場所で働く労働者のそばに緊急停止スイッチがない設備は改善すべきとの要請に、神鋼側も「適切な場所に緊急停止スイッチの設置など、設備安全確保へ改善も検討する」と表明しました。

要望項目④について、神鋼側は、労働災害被災者に「懲罰はない」と言いつつ、労働者の技術査定に「安全」の項目があり、事故後は評価が下がることを認めました。

また、神鋼側も若者とベテランの間がいない、いびつな世代構成となっていることを認め、「技術継承へ今後も努力する」と表明しました。

懇談の最後に、日本を代表する企業で労働者の安全に働ける環境をつくるために、今後も話し合いを続けることを確認しました。

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

ルネサス:転勤できない社員は三菱電機に受け入れさせよ

伊丹市議会代表質問でかしば議員が要求


かしば優美議員
日本共産党の、かしば優美市議は9月22日、伊丹市議会本会議の代表質問で、ルネサス北伊丹事業所閉鎖の問題をとりあげ、転勤できないルネサス社員を三菱電機に受け入れさせるよう、市当局に迫りました。

かしば市議は、市が誘致した企業が事業所を閉鎖し、労働者、住民にしわ寄せする行動は許されないと批判。国・県・伊丹市には、ルネサスとその設立母体の三菱電機に雇用と地域経済を守る社会的責任を果たさせる政治的指導責任があると強調しました。また、体に障害があり転勤が難しい社員に関東への転勤を命じるなど、事実上の「退職強要」の具体的事例をあげ、法違反ではないかと指摘し、市として調査し、会社に再雇用を求めるべきだと追及しました。

さらに、身障者、母子家庭、家族の介護などの事情で〝転勤できない〟社員の実情を調査し、三菱電機に受け入れさせるよう強く求めました。

これに対し、松村隆都市活力部長は、かしば市議が指摘した身障者への「退職強要」の件は「ルネサスに再度(事実関係)を確認し、必要に応じ県、労働局と連携し対応」したいと約束。また、〝転勤できない〟社員については「会社で調査し、状況を把握して、その情報をもとに、市や県、労働局が支援すべき点が出てくれば対応したい」と答弁しました。

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

神戸市9月議会:金沢議員が本会議質疑

三宮開発は大企業誘致ではなく、市場・商店街がよみがえるように


金沢はるみ議員
日本共産党の金沢はるみ議員は9月26日の神戸市議会本会議質疑で、市が財界主導で進めようとしている三宮開発問題と、8月に起きた台風・豪雨災害への対応策などを取り上げました。

昨年度決算の黒字は、行革、福祉切り捨て、市民負担増から


2013年度の神戸市一般会計決算は26億2400万円の黒字となっています。黒字となった要因について金沢議員は「行財政改革による職員の削減、福祉の切り捨て、市民負担増によるものだ」と指摘。久元喜造市長就任後も職員削減、事業などの民営化・民間委託などを進めているもとでの黒字だと批判しました。

久元市長は、三宮開発を進める理由として「都市間競争に打ち勝つ」ことをあげ、神戸市のホームページでは「神戸進出をお考えの皆様へ」ということで、市長が「日本屈指のビジネス環境が神戸にあります」「国内外の元気な企業の集積と成長のサポートに積極的に取り組んでいきます」と書き、企業を呼び込むという姿勢です。開発地域では、開発事業者や外部からの企業に対して、税金面での優遇措置や減免制度・賃料補助などが適用されます。六甲アイランドから移転するP&Gジャパン1社に対して4億5000万円もの賃料補助を行うことが決まっていますが、規模的にも金額的にもこれまでの企業誘致や支援と比べても格段に大きいものです。

財界がつくった「神戸海港都市づくり研究会」が今年3月、「神戸都心エリアの進化を促すJR三宮駅周辺整備・活性化に向けた提言」を発表。市の「都心の未来の姿検討委員会」「三宮構想会議」という2つの審議会には、この「研究会」から3人が加わっており、財界主導が明らかです。JRや阪急の駅ビル再整備も企業まかせというのが実態です。

金沢議員はこうした点を指摘し「財界や企業中心で進められれば、周辺のテナントや商店街が大打撃を受けかねない。眺望・景観などへの影響も懸念される」と批判。「都市間競争」を口実に、大企業さえ誘致すれば神戸経済や三宮は元気になるのか、との疑問が出ていると提起。三宮周辺の商店街や市場の人たちからは「消費税が上がって値上げせざるを得ず、売り上げは落ちている。三宮を再開発すれば、ますますチェーン店などが多くなり地元がうるおうとは考えられない。」「駅前だけきれいになっても我々はどうかわからない。再開発の情報はほとんどない」との声が上がっていることを紹介しました。

金沢議員は「厳しい状況の下でも頑張っている地元の商店街などが生き生きとよみがえり、商売が続けられるような計画にするべきだ」と対応を求めるとともに、まず、エリア内の全事業者を対象にした悉皆調査の実施を求めました。

台風・豪雨災害被災者への支援強化を


今回の台風、豪雨では、神戸市北区でも大きな被害が出ました。堤防の決壊や溢水、土砂災害、土砂崩れによる道路の通行止め、土石流など、あちこちで被害が出ました。山田町上谷上字古々山では、谷筋から土石流が発生し、家の敷地まで土砂が流れ込み、自家用車や門、塀などに被害が出ています。道路が完全に塞がれ、一時住民が通行できない状況になりました。

金沢議員は「同様の災害は今後も起こる危険性があり、住民が不安な毎日を送っている」と指摘。

被害を受けた地域でも今後、対策が取られる見通しがあるところ、支援策が見つからなくて困っているところなど、状況は様々だとして「神戸市として住民の相談にのり、兵庫県や国とも連携して、今回の災害に対する支援策を打ち出すべきだ」と主張しました。

また、今回の被害について兵庫県が打ち出した支援策の拡充を求めるとともに、神戸市としての支援策を打ち出すよう求めました。さらに、土砂災害危険区域の総点検と対策を求めました。

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質問に対し、久元喜造市長らは「(三宮開発)都心再生は重要な課題だ。地元の代表も入っている。代表者を通じて地元意見の集約を図っている」「(災害)広島の災害は他人ごとではない。有識者の意見を聞きながら対策を強化する」「支援金制度は県で可決され次第、早く届けられるよう、最大限努力する」「民有地は基本的には土地所有者が行うのが基本だ」などと答えました。

三宮開発問題では、審議会には地元の組織から7人の代表が参加してるものの、商店街など多数の店の意見が反映できるのか疑問も出ています。金沢議員は「ここにどうした問題を抱えているのかを把握するためにも悉皆調査が必要だ」と重ねて要求しました。

災害対策では、全く対策が取られていないところもあり、民有地とはいえ個人の力ではどうにもならないのが現状。金沢議員は「神戸市として土地所有者すら把握できていないところがある」して調査を求めました。

また、土砂災害警戒区域については、災害対策基本法で警戒避難体制の整備が規定されていますが、未整備のままとなっています。今回の災害では、避難所までの道路が崩れて避難所に行けない人も出ています。金沢議員は「早急に計画を立てるとともに、避難場所についても検討すべきだ」と迫りました。

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同日は西ただす議員も子どもの医療費、借上げ住宅、集団的自衛権、原発問題などについて質疑しました。

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

経済効果17.6倍:三木市リフォーム助成予算増額

おおまゆ均議員
三木市で住宅リフォーム助成の予算が追加されました。

昨年度からはじまった住宅リフォーム助成制度は今年度1000万円の予算が付けられていましたが、申し込み数が多いので9月議会で可決された一般会計補正予算で3900万円が追加されました。

9月17日の民生産業常任委員会では、昨年度(2013年度)の実績が報告され、627人に4996万8000円の助成が行われ、請負総額は8億8066万8230円、148の市内業者が受注したことが明らかになりました。

経済効果は実に17.6倍にのぼっています。
(おおまゆ均=三木市議)

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

川西市議選10月12日告示・19日投票

川西市議選(定数26)は10月12日告示・19日投票で行われます。

住田由之輔氏 黒田みち氏
北野のり子氏 吉岡けんじ氏

日本共産党は、現職の住田由之輔(67)、黒田みち(56)、北野のり子(51)の3氏と新人の吉岡けんじ氏(45)を立て、4議席確保を目指します。

日本共産党川西市議団は、市民と力を合わせて、子ども医療費、中学校給食、高齢者お出かけ促進事業などで市政を動かしてきました。また、政務活動費についても「1円からの領収書添付、市議会ホームページでの公開」などを実現してきました。

4氏は、市民アンケートを基に、くらし・福祉・子育て・市民参加など基本政策案「みんなイキイキ川西プロジェクト」掲げ、また、安倍暴走政治から住民を守るためにも日本共産党の4議席を必ずと訴えています。

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

豪雨災害で丹波市が支援策:復旧工事「負担軽減」

丹波市はこのほど、8月の豪雨災害で被災した農家が機械を購入する場合などに半額を補助したり、中小業者の店舗の新築・改装などに1割(上限30万円)の補助金を交付する支援策を発表しました。また、復旧工事における「受益者負担」を、山腹崩壊は、原則「負担なし」に、農地や農業用施設、林道は、「5%以内」(国庫負担あり)と「10%」(国庫負担なし)に軽減する方針を発表しました。

日本共産党は、丹波市議団が9月16日、復旧・復興対策の第2次要望として、「生業再建への直接助成」「農地や農業、林業関係施設の復旧に対する農家負担が生じないように支援すること」などを求めていました。

被災農家への支援策は、畜舎や農業用倉庫を再建したり、農機具を購入する場合、10分の3を補助する国の制度に市が10分の2を上乗せして、半額を補助します。集落営農組織や認定農家は、6割を補助します。また、集落営農組織や認定農家が農業機械を修理したり、リースする場合にも半額(限度額50万円)を補助します。

被災した中小企業者への支援策は、同市の「設備投資支援事業補助金制度」に災害復旧枠を設け、店舗などの新築、改装、機械設備の導入などに1割(上限30万円)を補助します。このほか、融資制度に災害復旧枠を創設し、貸付利率を引き下げ、保証料を補助したり、災害前債務の返済緩和へ新たな保証料の補助などをおこないます。

山腹崩壊の復旧工事は、原則「負担なし」とし、農地や農業用施設、林道の復旧は、国庫負担のあるものについては、激甚指定により、国庫負担が増えることになり、受益者負担は「5%以内」と定めています。国庫負担のない市単独事業も「10%」など軽減していくことにしています。

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

加古川市の中学校給食の実現を求める会が総会

総会で講演する樫原氏

「加古川市の中学校給食の実現を求める会(浜なみ会)」が9月23日、東播磨生活創造センターで総会を開き、50人が参加しました。

3万人の署名が実施へ寄与


総会では、今年2月に行った「中学校給食の早期実現を求める請願」ののべ3万人分の署名・市議会請願に取り組んだ経過や今後の活動内容を討議しました。

請願は採択されなかったものの、その後、6月に同市の市長選や市議選が行われた際、ほとんどの候補者が給食実現を公約に掲げるなど、導入に向けた環境づくりに寄与できたものとして、成果を確認しました。

総会にあわせ、関西大学教授で「豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会」会長の樫原正澄氏を招き、学校給食と子どもの成長についての講演会を行いました。

また、昨年度に相次いで自校調理方式の中学校給食導入を決めた、加古川市と隣接する稲美町と高砂市から学校関係者や給食検討委員会委員を招き、自治体での検討の経過や成果などについて報告を受けました。

議案討論では、非常災害時にも地域のため活用できる自校調理方式を望む発言などが出され、これまでの市や市議会の対応について質問がありました。

自校調理方式求め活動さらに


偽装請負などが問題となるなか、加古川市でも小学校の給食調理現場で直営から民間委託への切り替えが進められていることについて懸念を訴え、直営体制の復帰を求める意見が出され、樫原教授も大阪では維新の会の府政・市政のもと無理な委託で学校給食が歪められている現状を説明しました。

総会は、加古川市でも中学校給食の実施方式を今後決定していくことについて、市内外の団体などとも連携しながら自校・直営調理方式を求めて活動していくことを活動方針として決定しました。

井上恭子=同会事務局長)

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

ママ&パパネットワーク:食の安全について学ぶ

ママ&パパネットワークは9月27日、六甲道勤労市民センターで「あなたの食事、大丈夫」と題した集いを開催しました。

子育て中のメンバーから「離乳食も始まるし心配」との声に応えた企画です。講師に兵庫県女性農業士・丹波市農業委員で企業組合氷上つたの会理事長の秋山佐登子さんと前理事長の大木智津子さんを招き、『食の安全』について学びました。



大木さんは、戦後の劇的に変わる社会の中で、カップ麺が登場し、『栄養があって安い』という売りだしに食べてきたが、孫たちにアトピーが続出したことに疑問をもち、同じくアトピーに悩むお母さんらと研究をはじめ、インスタント食品などに使われる油や添加物が問題とつきとめ、地産地消の自分たちでつくる会を発足させた経緯を説明。若い世代に「自分と同じ思いを繰り返してほしくない」と語り、すぐに作れる安心なお菓子やだし醤油、梅シロップなどすぐに取り組めるレシピを教えました。

夫の友人が農薬で体を壊し亡くなったこともあげ、便利で農作業が楽になる農薬は、魔法の薬なんだけど怖いと大木さんは語ります。

大木さん、秋山さんは、「TPPが問題になっているが、油などにはすでに遺伝子組み換えのものが使われている。TPPになれば食品にも入ってくる」「都会では安心なものかどうか見分けることが困難。安いからいいではすまない問題だ」と指摘し、TPPに反対をする声を1緒に挙げていきましょうと呼びかけました。

参加者からは、「わかりやすく何時間でも聞ける話だった」「できることをさっそく実践していきたい」と感想が寄せられています。

竹田雅洋=同ネットワーク)

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

借り上げ住宅協議会:相談会、議会請願など各地の運動交流

「借り上げ住宅協議会」は9月25日、神戸市内で第28回の会合を開き、県内各地の入居者団体の代表30人が参加しました。借上復興住宅弁護団の弁護士も出席しました。

長田区の代表は、URから買い取るよう県に求める請願署名運動が、2つの借り上げ県営住宅で広がり、請願を提出し、県議会各会派にも要請したことを紹介しました。灘区の代表は、「入居許可証に期限も明け渡す旨の明記もなく、住み替え強要は不適切」「継続入居を」と求める請願を県議会に提出したこと、六甲道再開発における借り上げ住宅での継続入居を求める陳情を市議会に提出していることを紹介しました。西宮市の代表も、入居期限や明け渡しの通知を怠った行政が、入居者に強制退去を迫る理不尽さをきびしく批判しました。

会合では、神戸市議会での「六甲道の陳情」審査(9月22日)で、日本共産党の味口としゆき市議の追及に、住宅局長が入居時の市の対応に「不手際があった」と言わざるをえないところまで追いつめていることが紹介されました。「兵庫県は、85歳以上など継続入居できる人にまで住み替えあっせんの膨大な書類を送りつけ、不安をあおっている、けしからん」などの声も上がりました。

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

原発なくす兵庫の会が講演と運動交流

交流会後の宣伝

原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会(原発なくす兵庫の会)は、「原発ゼロへ――広げよう自然エネルギー――講演と運動交流会」を9月27日、神戸市内で開催しました。

メイン講演として「日本における自然エネルギーの現状と課題――風力エネルギーを中心に」をテーマに河野仁兵庫県立大学名誉教授が講演しました。

河野氏は、化石燃料の使用が深刻な酸性雨、オゾン、森林衰退、PM2.5など環境汚染をもたらしていることを実例で紹介し、もはや限界だと指摘。兵庫県の転換予測はあまりに自然エネルギーが少なく原発稼働を前提にしていると批判。エネルギー転換には国民、住民の参加が必要であり民主主義と住民自治が必要だと訴えました。

兵庫県当局から、再生可能エネルギー導入支援策について兵庫県農政環境部温暖対策課の菅範明氏が報告しました。

「電力の会」の速水二郎さんは、8月に開かれた全商連中小企業研究所の夏期研究会でも話題になった自然エネルギーを地域ぐるみでとりくんでいる長野県大町市での実例を紹介しました。

活動交流では…

▽尼崎――震災後原発なくす会を結成し毎週金曜5時半~市内7カ所のターミナルを回りながら手作りビラで宣伝と署名をとりくんでいる。参加は2人から30人弱と大変だが、原発ゼロへあきらめないでやる。ネットで原発必要論を振りまいている人物に打ち勝つ学習もしたい。

▽姫路――関電姫路支店前で毎週金曜5時半からアピールや歌で訴え、すでに114回。国道2号線を通る車から激励も。その後、姫路駅前で宣伝を行っている。

▽西宮――「会」を結成して毎週金曜日にJR西宮駅前で宣伝している。シール投票をすると子連れの人や高校生たちが参加してくれる。毎月会のニュースを発行して世話人会もつくろうとしている。避難する防災拠点に発電施設を考えるべきだと意見もある。

▽加印――2市2町を対象にした革新懇が母体になり行動、毎月1回の駅前反原発集会を行っている。当初は関電営業所前で実施していたが駅前に変更。市民が参加しやすいようシール投票も実施、原発からの撤退意見書の議会請願を2回行い、稲美町が可決した。

▽芦屋――結成前から保守や自民議員にも呼びかけて月1回の世話人会と事務局会議を開き1カ月半に1度「ニュース」を手配り、学習会も開催している。省エネ住宅の見学をするなど、住民の過半数めざし運動を広げている。県の会もネット活用を。

▽灘区――石炭火力発電所を考える会では「原発ゼロ」ののぼりで宣伝している、こんご神鋼が石炭火力を増設することについては、難しいがいっしょに反対の運動をすすめる。

▽神戸――メールリストでアクション参加を呼びかけ、毎月マルイ前で行動している。関電金曜日にも参加。再稼働反対やエネルギーシフトに取り組んでいる。

…などが報告されました。

最後に、原発をなくす兵庫の会の金持徹代表が、「ねばり強く原発ゼロに向けてがんばりましょう」と閉会挨拶。集会後、JR元町東口で街頭宣伝を行いました。

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

生存権裁判:神戸地裁が「請求棄却」

原告・弁護団・支援する会、たたかい続ける決意


神戸地裁へ向かう原告と支援者(9月25日)

生活保護の老齢加算廃止は憲法25条(生存権保障)違反だとして、80歳から89歳の生活保護受給者9人が2市を被告に保護変更決定処分の取り消し、老齢加算の復活を求めていた「兵庫生存権訴訟」で、神戸地方裁判所第2民事部(稻葉重子裁判長)は9月25日、原告の請求を棄却する判決を言い渡しました。

兵庫生存権裁判原告団・弁護団、同裁判を支援する会は同日、「不当判決に対する声明」を発表。「厚生労働大臣が老齢加算を廃止した根拠となる資料の調査・検証すら行わず、憲法25条で定める『健康で文化的な最低限度の生活』にはほど遠い実態を目の前にしつつも、厚生労働大臣に広い裁量があるという理由のみで、憲法25条に反する重大な行政の誤りがあっても救済できないとし、自ら、憲法によって与えられ『人権の最後の砦』としての司法の職責を放棄した」(要約)と厳しく批判。老齢加算復活へ多くの人々ともに全力でたたかう決意を表明しました。

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

日中友好協会兵庫県連60周年記念:異文化コンサート


日中友好協会兵庫県連結成60周年記念の「異文化コンサート」が9月26日夜、東灘区民センター「うはらホール」で催され、330人が参加。多彩な中国・モンゴル楽器でのレベルの高い演奏と民族色豊かな素晴らしい歌声、「変面」の演技に感動のひと時を過ごしました。

前田清県連会長の「コンサートを力に、日中不再戦、相互理解と平和友好をいまこそ草の根で広げよう」との挨拶のあと、モンゴル楽器のリンべ、揚琴、「スーホの白い馬」で知られる馬頭琴の独奏と伴奏での民謡の歌声。独特の発声法が7色に変わるというモンゴルホーミーに会場は魅了されました。

次いでテレビで紹介された「変面」の演技に注目が集まりました。演じたのは、中国第一級国家秘密で四川省の伝統芸能「川劇」の専門教育を受け、「変面」の継承認定者となり北京オリンピック開会式にも出演した江玉さん。四川大地震被災救援での日本救援隊のまじめな態度に感銘し日本に留学し、日本語を習得しています。

今回の舞台でも鮮やかな衣装がひるがえった瞬間、マスクが1変する演技に歓声が上がりました。

中央音楽学院卒後15年間中央民族楽器団奏者として活躍し、来日後、関西各地で中国楽器・声楽の指導と各種コンサートに出演する2胡奏者の蘇曹娟さんの演奏は聴衆の心にしみわたりました。

最後を務めた劉偉さんのフルス演奏の独特の音色と豊かな声量の素晴らしい歌、思いがけない「きよしのズンドコ」で会場が盛り上がり、最後の「ふるさと」は会場と舞台を1つにしました。

アンケートでは「珍しい楽器や2胡、変面、歌もすべて楽しかった」「得をした気持ち。レベルの高いコンサートに感動した」と感想が寄せられています。

前田清

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

兵庫山河の会「山河」46号から

美しき辺野古の海で民族の誇りをかけたたたかいすすむ
山下 勇

戦争に行くのは嫌と高校生わが若き日と比べ嬉しも
古賀哲夫

長崎の市長の思い受け止めて平和の道に進め首相よ
鵜尾和代

子や孫に戦さ再び味わせぬこの夏更に想ひつのりし
西澤 愼

天災と人災の差など思うのみ言葉なく見る広島の雨
山下洋美

屋上の眼下に見える原発群撮影禁止何が秘密か(浜岡原発)
大中 肇

立ち番の我に挨拶送る子も送らぬ子もいて朝の始まる
塩谷凉子

戦争への足音高鳴る国離れアラスカ目指す充電期間と
安武ひろ子

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

河上肇の書の世界:「文化を語る会」で魚住氏が講演

河上肇の書を示し説明する魚住氏

文化の各分野について互いに学び合うために、日本共産党兵庫県文化後援会は兵庫文化クラブと共催で9月23日、3回目の「文化を語る会」を県民会館で開催、30人が参加しました。

3回目のテーマ「書」について、魚住和晃(号・郷山)神戸大学名誉教授が「河上肇の書の世界」と題して講演を行いました。

魚住氏ははじめに、書をどう考えるかについて話し、手本通りにきれいに書く字は、中国では「科挙」という試験に通るために勉強したもので、きれいに上手に書いてもそれは「書」の評価の対象にはならない。文字の歴史的認識を持って知性と個性で書かれた書が歴史に残って来ている。河上肇の書はそういう書であり、きれいとか上手とかの問題ではないと説明しました。

魚住氏は、さらに書聖といわれている王義之の書について解説し、王義之が君子の近くにいた高官であり、知性も教養もあり沢山の書を書いたことを紹介しました。

「河上肇の書は教科書的にみて上手とか下手とかいうのはまったくの的外れで、書に込められている心を読み取ることが大切だ。獄中のきわめて制約された中で書かれた詩編や手紙が残っているが、何の乱れもなく、その精神が伝わってくる」―魚住氏は写真版のコピーを示しながら河上肇の書の特徴をこのように説明しました。

参加者からは「書を、上手とか下手とかで見る必要がない、と聞いて納得した」「この会で、文化について奥深く学べてよかった」などの感想が寄せられました。
堤隆二

(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(540)




(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

それにしてもすごい力士が現れたものです。モンゴルの遊牧民出身の逸ノ城。まだ髷まげも結えない青年が破竹の勢いで進撃を続け、大関・横綱にまで土をつけました。大きな身体と恐れを知らぬ戦いぶりはまさに「モンスター」(モンゴルのスターの意も)▼いつの時代も若者が台頭して新たな時代へと歴史が引き継がれていきます。私たちの身近なところにも国家権力と真っ向からたたかっている巨人がいます。大橋豊さん・84歳▼「生きているうちにレッドパージの名誉回復を」と裁判闘争をたたかい、不当な地裁・高裁判決、最高裁決定を受けても、第2次再審を申し立て、「最高裁判所は大法廷を開き、憲法に基づく判決を!」と果敢に戦いを挑んでいます▼97歳の川崎義啓さん、94歳の安原清次郎さんに比べれば「若手」という大橋さん。「俺たちはマッカーサーのおかげで長生きできてる。感謝しているんや」と豪快に笑い飛ばす横顔が、なんとなく逸ノ城に似ています▼彼はこの裁判闘争だけでなく、阪神・淡路大震災被災者支援の「福祉ネットワーク」の活動も続けています。気力あふれる大橋さんのど根性を私たちはもっと学ぶべきです。(D)


(2014年10月5日付「兵庫民報」掲載)

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