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2014年9月7日日曜日

県・阪神7市1町合同防災訓練に米軍ヘリ参加

防災訓練が米軍のパフォーマンスの場に


訓練会場前での抗議行動

米軍基地のない県では全国初の米軍参加となった兵庫県と阪神7市1町の合同防災訓練が8月31日、芦屋市の潮芦屋フリーゾーンを主会場に開催され、各地から参加した200人が抗議行動をくりひろげました。

抗議行動は、防災訓練への米軍参加に抗議する芦屋地区実行委員会(「あたたかく民主的な市政をめざす芦屋市民の会」=あたたかい会=など3団体で構成)がよびかけたもので、市内はじめ県内外からも多くの参加がありました。

防災訓練開始の1時間前から会場入り口付近で始まった抗議行動の冒頭に、実行委員会を代表して「あたたかい会」の田中恵美子代表幹事が、「米軍参加は防災訓練の性格を変える大きな問題。米軍と自衛隊の機能強化が狙い。防災訓練を軍事訓練にさせてはならない」と挨拶しました。

抗議行動では「防災訓練への米軍参加反対!」「住民主役の防災訓練にもどせ!」「平和憲法を守ろう!」など、参加者全員によるシュプレヒコールとともに、参加者からの「1分間スピーチ」も行われ、若いお母さんをはじめ参加者が次つぎとマイクをもって反対・抗議の意思を表明しました。

会場に着陸した米軍ヘリ「ブラックホーク」

抗議行動に参加して米軍のヘリコプター「ブラックホーク」を目の当たりにした芦屋市の廣瀬久美子さん(50)は、「まるで巨大な妖怪のようで、それをバックに記念撮影をしている参加者の様子に防災訓練への真剣さが感じられず、米軍のパフォーマンスに無性に腹が立ちました」と語っていました。

前日の30日には、同実行委員会の主催による抗議集会も市内宮塚公園で開かれ、350人が参加しました。

抗議集会では、兵庫県労働組合総連合の津川知久議長が連帯の挨拶を行い、最後に「防災訓練への米軍参加は、軍事力機能強化が目的」「住民が主役の防災訓練にするため、地域から粘り強く闘う」との集会アピールを採択して、JR芦屋駅までパレードを行いました。
平野貞雄=同実行委員・芦屋市議)

(2014年9月7日付「兵庫民報」掲載)

丹波などの台風・豪雨被害対策:県独自支援の上積みを

日本共産党県議団が2回目の申し入れ


日本共産党県議団は8月29日、丹波市などの災害への対策強化へ第2次要望を兵庫県に対して行いました。この間の現地調査でくみとった切実な要望をもとに行ったもので、8月18日の緊急要望につづき2回目となります。

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京都府が、補正予算で、国制度に加え府独自に全壊150万円、大規模半壊100万円を上乗せ。半壊150万円、床上浸水50万円の支援も行うことを発表しました。兵庫県は、国制度のみで、災害救助法も被災者生活再建支援法の対象地域も、丹波市のみとなっており、国制度での支援の限界は明らかです。

日本共産党県議団は、「すくなくとも京都府並みに上乗せし、県独自の支援制度をつくること」「法適用外地域の被災者にも」と恒久的な制度の創設を要望しています。

また、農業被害や中小企業・商店の被害への支援も、自己負担がなくなるような補助制度を求め、民有地のがけ崩れの復旧にも公的支援を求めています。

(2014年9月7日付「兵庫民報」掲載)

各地で広島豪雨災害救援募金:灘区

募金を呼びかける味口市議と、こんどう氏

日本共産党灘区委員会は8月26日、JR六甲道駅で「広島豪雨災害被災者救援募金」活動に取り組みました。

緊急の行動でしたが、こんどう秀子・灘区県政くらし相談所長、味口としゆき市議を先頭に10人が集まり、訴えました。募金には、勤め帰りのサラーリマンの方や、学生・高校生、子育て中のお母さんに連れられた小さい子どもまで、多数の方が募金に応じました。「阪神・淡路大震災では全国のお世話になったから」「親戚が広島なので心配でした」という声、また「安倍首相は、ゴルフしてたんやろ。共産党はいつもえらいねえ」など激励も寄せられました。

約40分の行動で、3万6千円余の募金が寄せられました。

(2014年9月7日付「兵庫民報」掲載)

タワージャズ西脇工場閉鎖問題で党県委員会が労働局に申し入れ

日本共産党兵庫県委員会は8月29日、西脇市にある半導体製造のタワージャズジャパン工場が7月末に閉鎖され、880人が全員解雇された問題で兵庫労働局に申し入れを行いました。

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要請内容は、①解雇された全労働者に退職金をただちに満額払うこと②企業が責任を持って再就職のあっせん・紹介をおこなうことです。

会社は労働者に、〝退職時に退職金を半額支払い、残りは工場の機械が売れたら払うことに了解する〟文書への署名を強要。これに対し労働者は労働組合を結成し、退職金満額支払いを要求してきました。県や地元自治体からの要請に、会社は満額支払いの見通しが出来たと答えていました。

しかし、実際には現在も半額しか支給していません。再就職確定も半分で、この点でも対策が急務になっています。

今回の要請に対し労働局側は、個別問題はコメント出来ないとしつつ、この問題へのとりくみの努力や再就職あっせんの状況、今後の方向について報告、引き続き努力を続けるとの表明もありました。

この要請には山下芳生参議院議員秘書、新町みちよ党明石市県政対策委員長、金田峰生党国会議員団事務所長、小林明男党県委員会労働部長が出席しました。

(2014年9月7日付「兵庫民報」掲載)

三宮再開発:地元より財界・国の戦略優先

神戸・市民要求を実現する会は8月30日、「神戸市政連続講座」のフィールドワーク企画として、「三宮再開発の最前線を追う」を開催し、約40人が参加しました。


神戸市の久元喜造市長は「三宮駅周辺においては、駅ビルの再整備計画が次々と鉄道事業者から意思表示があり、国や民間事業者による機運を逃がさず、集中的な施策展開や規制緩和を進める」などと表明。対象地域として、三宮駅周辺にとどまらず、南は43号線より南の沿岸部、西は元町駅まで、総面積97haを都市再生特別措置法にもとづく「緊急整備地域」に申請し、国から指定されました。

説明する味口市議

フィールドワーク参加者は「三宮調査隊」の名札をつけて、日本共産党の味口としゆき神戸市議と大前まさひろ中央区市政対策委員長の案内で、「緊急整備地域」内の商業施設や高層マンションを調査。神戸市が進めようとしている計画が、地元商店や市場の実情よりも財界や国の成長戦略を優先する、「三宮巨大再開発」であることが、うきぼりになりました。

「公共施設」設置を名目に規制緩和


ミント神戸

はじめに、三宮駅南に神戸新聞会館が整備したシネコンビル「ミント神戸」を見学。1階に、駅前広場の再整備やバス停の配置など「公共施設」を設置したことを理由に、都市再生特別措置法の特例措置が適用され、容積率800%の土地に、倍の1,600%の高層ビルが建設されています(容積率=敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合のこと)。

味口議員は、ミント神戸の壁面にある「大型電光掲示板」を指さし、ここに市の案内が掲載されるなどを理由に、「公共施設」を設置と認定されており、今後もこの程度で、どんどん規制緩和される可能性を指摘。参加者からは「表示されているのはほとんど企業の広告で、こんなので規制緩和したら、いくらでも狭い土地に高いビルが林立するのではないか」の感想がだされました。

「財界いいなり」の空中回廊計画


「神戸海港都市づくり研究会」の再開発イメージ図

次に、「ミント神戸」から南へ国道2号線を渡る、神戸市が新たに作った陸橋から説明。

神戸商工会議所が神戸経済同友会と神戸青年会議所でつくる「神戸海港都市づくり研究会」(2012年4月設立)は、三宮駅南側にある高架の駅前デッキ広場の全体的をリニューアルし、巨大な空中回廊をつくることを提言しています。

久元市長は、昨年10月の市長選の最中に「神戸未来都市創造プロジェクト」を発表し「(三宮駅)ホームの上空に共同コンコースを整備する」「この共同コンコースからは、南北を望めば海や山を眺望できるようにする」と表明。当選後に、このプロジェクトを推進するためにつくった二つの審議会「都心の未来の姿検討委員会」「三宮構想会議」に、神戸海港都市づくり研究会から財界3団体を委員として参加させています。

味口議員は、このままでは空中回廊づくりにどんどん税金が投入される恐れがあり、これほどあけすけに「財界いいなり」の開発計画はないと批判しました。

六甲アイランドからの移転で経済効果?


参加者は、現在建設中の森本倉庫「三宮ビル北館」を見学。このビルのテナントには、現在六甲アイランドで操業している「P&G本社」が移転することが計画されていますが、神戸市は、これにあわせて、テナント賃料を補助する制度をつくりました。

「5年間で最大4.5億円が補助され、久元市長は『企業誘致競争のなかで、優遇措置した結果、減免額を上回る税収や経済効果をあげる』と主張している」と説明すると、参加者からは「東灘区の会社を、中央区にもってきても、税収や経済効果はかわらない。補助金の出し損だ」「いま六甲アイランドは企業の撤退が問題になっているのに、三宮一極集中させるだけだ」と驚きと怒りの声があがりました。

災害にも不安な超高層ビル乱立のおそれ


54階建てマンション

「緊急整備地域」内には、地上54階の超高層マンションが建設されていますが、住戸は640戸の計画で、低層部にホテルやスーパー、薬局などが併設されます。

しかし、東京などでは現在、災害時の高層マンションの停電時の救助や水の確保などが問題になっており、南海東南海地震に対しても、三宮周辺の高層ビルの災害対策が課題に浮上しています。

この高層ビルは、神戸市が景観上から高さを規制する「景観計画」を作る前に、駆け込みで建てられています。今後の高層ビル建設についても、「緊急整備地域」の「特例措置」が適用されると「景観計画」の規制が除外され、無秩序な乱開発がすすむことになります。

地域外からはずれた既存の市場・商店街に悪影響も


フィールドワークでは、サンセンタープラザや、駅高架下の店舗や三宮センイ商店街、駅周辺で「緊急整備地域」からはずれている二宮市場など三宮駅周辺の市場や商店街も見学しました。参加者からは「昔あった店がどんどんなくなり、チェーン店がふえてさみしい」「セレクトショップ等色々あって楽しい神戸の良さはつぶさずのこしてほしい」「市場ではシャッターを閉めている店が多い。市場支援抜きに再開発をすすめたら、いま頑張って営業している店に、追い打ちをかけることになるのでは」など感想がだされました。
いま、三宮駅周辺ではJR駅ビルと、阪急駅ビルが再整備の計画が浮上していますが、どちらも高層の商業テナントビルです。日本共産党市議団の提起で実施された市議会特別委員会によるJR西日本と阪急のききとり調査の結果、両社が同時期に再整備するにもかかわらず協議していない実態があきらかになっています。両社がそれぞれの思惑で整備を実施すれば、景観はもとより過剰なテナント整備の競合で、既存の市場や商店街への悪影響は無視できないものになりかねません。


アベノミクスの「成長戦略」に沿う計画


さらに、味口市議は、神戸市の三宮再開発計画が、国の戦略に沿ったものであることを指摘しました。

アベノミクスの「成長戦略」では「都市の競争力の向上を図るため、都市再生や都市防災等における課題を解消し、外国企業やら来訪者をよびこむための環境整備をおこなう」とし、久元市長も、今年3月の議会で「都市間競争になっているときに、まちの魅力をどういうふうに高めていくかということが、外から技術力の高い企業や、あるいはすぐれた人材を呼び込むことは必要なことだ」と答弁しています。

久元市長は、昨年の市長選で安倍内閣の閣僚や幹部などの大々的な応援を受けて当選しましたが、「アベノミクス」の地方での忠実な実行者であることが「三宮再開発計画」からうきぼりになっています。

アベノミクスの「成長戦略」の目的になっているのは、「世界銀行のビジネスランキング」や「都市総合ランキング」で日本や大都市が上位になることや、外国企業の投資を倍増することなど「世界一企業が活動しやすい」国戦略で、地域経済の視点も、中小業者の視点もありません。



日本共産党中央区市政対策委員長
大前まさひろ氏の談話

三宮駅周辺の市場の方の要望を聞く大前まさひろ氏(左)

三宮駅周辺を「神戸の良さ」を残し活かしつつ、市民や商店街に喜ばれる再整備をすすめるためには、神戸の身の丈・地域の現実から出発すべきです。

わたしも商店のみなさんのお話をうかがってきましたが、再開発をすすめるなら、計画段階でもっと、地元の住民や商店の人たちの参画を保障し、最低でも神戸市として関係地域のすべての商店の「悉皆調査」をすべきです。

神戸市の企業呼び込み型の減税や規制緩和は中止し、地元の中小企業を応援する市政に転換することは、安倍政権の暴走政治を地方からストップの声をかけることになります。わたしも地域のみなさんの声をとどけるため全力でがんばります。

(2014年9月7日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党県議団が県政懇談会


日本共産党県議団は8月29日、県政懇談会を開催し、県政をめぐる諸問題について報告するとともに、各団体などから来年度の予算編成に向けた要望を聞きました。

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宮田しずのり政調会長が、台風・豪雨災害、防災訓練への米軍参加、県内で相次ぐ大企業撤退とリストラ、借上げ復興住宅からの被災者追い出し、「第3次行革プラン」による福祉切り捨てなどの問題と県議団のとりくみを報告。政務活動費をめぐる議会のとりくみについてものべました。

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各団体からは、「精神障害2級は福祉医療費助成の対象になっていない。奈良が最近助成を実施したのでぜひ兵庫でも」「医療の偏在と不足が深刻化しているもとで、国の誘導による病床削減をさせないとりくみを。県立こども病院の人工島移転は中止に」など医療をめぐる要望や、「子どもの医療費が、24市町で中3まで無料に。県による無料化で全市町で実施させたい」「子ども子育て支援新制度で混乱が続く中、公的保育を守り格差をうまない財源確保と県の指導援助を」など、子育て支援を求める要望などが次々と出されました。

また、「行革で高校予算が削減され、設置されたエアコンをつけることができないところも。実態調査で予算確保を求めるとりくみ強化を」「教育の部署がまず予算削減の作業をやってから施策をつくる逆立ちした状況。授業料無償化と私学助成の充実、給付制奨学金の実現を」など教育をめぐる深刻な実態と要望や、災害対策、住宅リフォーム助成など景気対策、米軍飛行訓練の中止など多様な要求が出されました。

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ねりき恵子団長が、「今日出された要望を22日からの議会論戦や知事への予算要望に生かし頑張ります。来年はいっせい地方選、切実な要求実現のため大きな議員団をつくりたい」と挨拶しました。

(2014年9月7日付「兵庫民報」掲載)

漁業用燃油高騰対策の継続・拡充を:漁業者の声、水産庁に

申し入れる(左から)西川、金田、くすもと、新町の各氏

日本共産党兵庫県委員会と各議員団は8月28日、政府に対して漁業用燃油高騰対策の継続・拡充を申し入れました。

申し入れは、山下よしき参院議員(秘書)、新町みちよ前県議会議員、くすもと美紀、西川あゆみ両明石市議会議員、金田峰生国会議員団兵庫事務所長で行いました。

漁業用燃油はこの間、倍近くに値上がりし、漁業を圧迫しています。山下参院議員の国会質問などをうけ、政府も支援制度の改善や拡充をはかっていますが、実態に合っていません。

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申し入れに先立ち県内の党議員は漁協や漁業者と懇談し、実情を聞きました。

瀬戸内海側では、「水揚げの2~3割が油代で消える。一方、海苔も魚も自分たちで決められず、卸売価格は低迷している。これではやっていけない」との声が寄せられました。

日本海側でも「政府の制度は有難いが、率直に言って実情に合っていない。もうやめようかと本当に悩んでいる」など苦しい実態が語られました。

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今回の要請団はこれら現場の声を当局に届けました。

対応した水産庁企画課の宮沢軌一郎課長補佐と同加工流通課の岡野正明課長補佐は、「漁業者の思いや申し入れの主旨はよくわかります」「概算要求にあたって色々検討しています」「今あるメニューについて直接相談して欲しい」など、前向きの姿勢を示しました。

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今回の申し入れ内容は次の4点です。

1、「漁業経営セーフティネット構築事業」における燃油費の補填発動額を実態に合うよう、さらに引き下げること。そのために算定方法も含め改定すること。

2、「漁業用燃油緊急特別対策」を来年度以降も当面継続すること。また特別対策発動ラインの設定を、燃油高騰で苦しむ漁業経営支援の視点で改善すること。

3、軽油引き取り税の免税措置および農林漁業用輸入A重油にかかる免税措置および農林漁業用国産A重油にかかる還付措置を恒久化すること。

4、「群れ探索・調査」に対する支援事業を創設すること。

新町みちよ=前県議)

(2014年9月7日付「兵庫民報」掲載)

借り上げ住宅:希望者全員継続へ相談会や集会、議会請願などさらに

「ひょうご震災復興借上住宅協議会」は8月28日、神戸市内で第27回目の協議会を開き、神戸市内の各行政区や西宮の「会」の代表、借り上げ住宅の入居者ら約40人が集まりました。

協議会では、ひきつづき各団地や行政区毎に、相談会の開催、議会請願や陳情、公開質問状、決起集会、署名運動など旺盛にとりくんでいくことを確認しました。

代表の安田秋成さんが挨拶し、「地上げ屋のような行政のやり方は許せない。終の棲家を決めるのは、私たち自身。腹をくくってがんばりましょう」と呼びかけました。

運営委員の段野太一さん、岩田伸彦さんらが、この間の行政の対応や会のとりくみを報告。神戸市がURから買い取るため、本来、転居する必要のない重度障害者を借り上げ住宅から不便な市営住宅に転居させたこと、元の住宅にもどすことを拒否するという理不尽な対応をとっていることを告発しました。兵庫県が、借り上げ住宅入居者に「継続入居可能性判定依頼書」などの文書を送っていることから、住民らが不安を募らせている現状などを紹介し、相談会の開催などにとりくむことを強調しました。

各地域の会からは「借り上げ県営住宅を県が買い取るよう、自治会あげて署名運動をすすめることを決めた」(長田区)、「管理組合と共催で懇談会を開いている」(兵庫区)などとりくみを交流しました。

会では、オーナーが返還を「要望」している民間借り上げ住宅や、「期限」の早い西宮市への支援強化をすすめることも確認しました。

日本共産党のいそみ恵子県議、西ただす神戸市議、杉山たかのり西宮市議が連帯挨拶をしました。

(2014年9月7日付「兵庫民報」掲載)

尼崎アスベスト訴訟(労災型)判決前決起集会に72人


アスベストによる肺がんで亡くなった2遺族が5年前に提訴した、国と加害企業・クボタの責任を問う労災型の裁判は、9月30日に神戸地裁で判決を迎えます。約1カ月を前に、支援団体「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」は8月28日、判決前決起集会を尼崎市中小企業センターで開催し、72人が会場を埋めつくしました。

集会では、船越正信会長(尼崎医療生協理事長)が「深刻な被害は今も発生し続けている。クボタ周辺住民被害者の内、265人にクボタは責任を認めないまま『救済金』を支払っている。国と加害企業の責任を明確にすることなしに真の救済はあり得ない。公正な判決を求める署名を広げよう」と挨拶しました。

原告の藤原ノリエさん、山本美智子さんは、これまでの支援に感謝するとともに、苦しんで亡くなった夫の無念を晴らすため勝利まで一緒に闘い続けて欲しいと訴えました。

八木和也弁護団事務局長が、労災型裁判の争点と判決の展望を報告、「山本さんに対してクボタは、孫請けの山本さんに対する安全配慮義務はなかったと終始主張してきたが、クボタには工場内のアスベスト飛散リスクを認識し、危険性を除去しうる地位にあり、安全配慮義務を負うことは明らか。藤原、山本さんとも、アスベスト飛散濃度規制の強化、防塵マスク着用の義務付け、労働者へのアスベストの危険性の周知など、国は有効な対策を何もしなかった。加害企業とともに国の責任は重大」と指摘し、原告側の主張が認められるべきと報告しました。

尼崎医療生協や兵庫県保険医協会の署名のとりくみの報告の後、粕川實則「会」事務局長が9月30日判決日の行動を提起。建交労役員の音頭でガンバロウを三唱しました。

(2014年9月7日付「兵庫民報」掲載)

ZEROこねっとが原水爆禁止世界大会報告会

運動広げよう『原発ゼロ! 核兵器ゼロ! ZEROこねっと』は8月31日、原水爆禁止世界大会の報告会と「No Nukes Demo」を開催し20人が参加しました。

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報告会では世界大会に参加した青年からの報告と、兵庫県原水協の祝敎允事務局次長から今年の世界大会と2015年のNPT再検討会議の意義についての報告がありました。

東神戸病院で作業療法士をしている川崎聡さんは「職場で90歳の利用者さんから戦争はダメだと話され、自分の思いとも重なって参加しました。岩国基地を見学したときに大きな自衛隊機が着陸するのを見ていつでも戦争できる状態だと思いました。宿舎や基地見学、平和記念式典で現地の人と核兵器への思いを交流でき、ここでしか得られない体験ができました。来年のNPT再検討会議にも参加します」と感想と決意が語られました。

高校生や学生を含め6人が参加した民青東播地区委員会は参加者の感想や現地での様子を載せた報告・記録集を作成しました。報告集には高校生の「最も印象に残っているのが被爆者の方に実際に話を聞くという体験で、学校でビデオをみたり先生に話しを聞いたりするのとは全く違った、鳥肌のたつような戦争、核爆弾のおぞましさを感じました」「今回一番思ったのは、活動することで誰かと繋がれる、ということ。活動を通して新しい人と知り合い、その人からまた新しい人へと繋がる。そうして繋がりを広げていけばもっとたくさんの人が〝核兵器廃絶!〟〝集団的自衛権はいらない!〟と声を上げてくれるかもしれない。その声からまた誰かと繋がれるかもしれない。そんな連鎖反応を起こしていけるように、日々精進していこうと思います」と感想が寄せられています。

祝さんは、原水禁世界大会が始まった経緯や、現在では国連代表から世界の市民団体代表までもが参加する画期的な集会になっていることも紹介しました。


報告会終了後の「No Nukes Demo」は、観光客であふれる三宮センター街を「核兵器いらない♪」「平和がいいね♪」「被爆者まもれ♪」「コピペの安倍さんサヨウナラ♪」とコールして歩き、おおいに注目を集めました。

(2014年9月7日付「兵庫民報」掲載)

非核の政府を求める会「市民学習会」:人種差別を考える

左から辛さん、泥さん、李さん

非核の政府を求める兵庫の会は8月30日、神戸市内で市民学習会「辛淑玉さんとともに考えよう 平和と人権―レイシズムを中心に」を開催。国連人種差別撤廃委員会が、政府に対してヘイトスピーチ、人種差別に対して毅然と対処し、法規制を勧告した直後に開かれ、会場を埋める150人が参加しました。

前半は辛さんが講演。後半は、関西カウンター行動メンバーの泥憲和さん、フリーライターで在特会を提訴した李信恵さんも参加し鼎談がおこなわれました。参加者は熱心に耳を傾けました。

辛さんは、「のりこえねっと」の共同代表として活動。自らの体験と重ねながら、多様性を認めない日本社会の現状、ヘイトスピーチが影響を広げる背景について様々な角度から語りました。

3人のトークでは、「在特会がデモや集会をしないといけないのは、日本社会に平等、民主主義が広がっていることの裏返し。いまはそのせめぎ合い」「日本民族の誇りにかけて人種差別は許さない」などの意見が交流されました。

(2014年9月7日付「兵庫民報」掲載)

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