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7月 13, 2014の投稿を表示しています

7/27に農業特区を考える学習講演会

「養父市の農業特区を考える学習講演会――本当の農業振興とは」が
7月27日(日)午後2時~4時、
八鹿公民館(養父市役所となり)で開かれます。
講演するのは橋本正一・元『あすの農村』編集長。主催は日本共産党但馬地区委員会(県委員会も共催)。

養父市が「農業特区」に指定されましたが、「特区」の“目玉”は農業委員会から農地法第3条が規定している権限を取り上げることでした。それ以外は「古民家の活用」など特区でなくてもできることばかりです。

指定後も市民・農家から不安や疑問が出されています。本当に「特区」で耕作放棄地の解消が進んだり、養父市の農業が元気になったりするのでしょうか。

そもそも農業特区とは何なのか…その狙いと本質を探る学習会です。問題は養父市にとどまりません。ひろくご参加ください。

(Web版のみ)

いっせい地方選挙勝利へ第32回兵庫県赤旗まつりに4,500人

第32回兵庫県赤旗まつりは7月6日、神戸メリケンパークで行われ、全県から4,500人が参加しました。山下よしき書記局長の記念講演を聞くなど、会場で14人が入党を申し込んだのをはじめ、いっせい地方選挙勝利と、「躍進月間」成功への明るく熱気ある総決起の場となりました。

開会式典では松田隆彦党県委員長が「躍進月間」を成功させ、強く大きな党をつくり「8議席以上の県議団、12議席の神戸市議団」など一斉地方選挙での躍進、中間選挙での躍進を―と訴えました。

また、福崎町の嶋田正義町長が来賓挨拶。日の丸を振って送り出した人が白い遺骨となって帰って来たことなど戦争体験を語り、自治体として住民を守るため頑張る決意を述べました。さらに、歴史を作るのは国民だとして、いっせい地方選挙勝利で日本の歴史を変えようと呼びかけました。

中川智子宝塚市長もメッセージを寄せました。

いっせい地方選挙候補者押し出しパフォーマンスでは、寸劇や歌、ダンスなど工夫をこらして、それぞれに大きな拍手と声援を受けました。

また、今年中間選挙が行われる高砂市、川西市、加東市の各市議候補もそろってステージに上がり、必勝への決意を表明しました。


(2014年7月13日付「兵庫民報」掲載)

赤旗まつり:山下書記局長が記念講演

政治を動かす草の根の力

山下よしき書記局長は記念講演でまず、阪神・淡路大震災から19年、個人補償実現へ国会議員団、県議団、各市議団が被災者と力を合わせ政治を動かしてきたことを振り返り、「日本共産党が大きくなってこそ住民の願いが実現します」と語りました。

集団的自衛権、消費税、原発など安倍自公政権の暴走は必ずつまずくと指摘。この間のシール投票などの宣伝・対話では、若い母親、青年をはじめ幅広い層と共感、共同を広げていることを紹介し、兵庫県でも全県で取り組み、「世論の力で1日も早く安倍政権をこけさせましょう」と提起しました。

また、「人の役に立つ人間になりなさい」との祖母の教えも紹介し、「困っている人をほっとかない」日本共産党の草の根のネットワークに加わって、ごいっしょに世直しをしましょうと入党を呼びかけました。

(2014年7月13日付「兵庫民報」掲載)

赤旗まつり:会場で14人が入党

非正規の青年、子育て中の母親、高齢者…
まつり当日は、山下書記局長の記念講演を聞き、「政治は変えなあかんな」「私も仲間に入れてほしい」と入党を申し込む方々が相次ぎ、会場で14人から入党申込みがありました。「子どもたちを戦争する国に巻き込まないためにも」「戦争はいや。『閣議決定』撤回へ自分も何かしたい」「非正規雇用では将来が不安。正社員が当たり前の社会に」など、子育て中の若いお母さんや、20代の青年の入党も相次ぎました。

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印刷会社の非正規社員として働く加東市の26歳の女性Oさんは、母親に誘われて入党コーナーへ。綱領や規約の説明にうなずき、「戦争をする国にしたくない」と入党を決意。いつの間にか集まったたくさんの党員からの歓迎の拍手に包まれました。

神戸市兵庫区の山下昇さん(77)は日本郵船に勤めていたころ、航海中にマルクス『資本論』や河上肇『貧乏物語』なども読んでいたとのこと。これまで24回も「つどい」に誘われ、ついにこの日に入党を決意。入党申し込み書を書いたあと、兵庫中部支部の支部委員や後援会長と笑顔で写真におさまりました。

(2014年7月13日付「兵庫民報」掲載)

赤旗まつり:青年の広場

青年の広場では「恋するフォーチュン憲法トーク in 赤旗まつり」と題して、憲法をいかそうとさまざまな分野で立ち上がり行動する青年が集まり語り合いました。
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世界一高い日本の大学の学費減額を求めて署名や実態アンケートを集めている「学費Zero Pro Hyogo」の学生は、自分で生活費をまかなうために授業が終わってからの連日のバイトで勉強との両立が厳しいことや、3日前に友人から今の学校を辞めて通信制の大学に編入する話を聞いたことを話し、「自分も自分のまわりにも大変な人はいる。もっと多くの実態を集めて国会要請も計画している。自分たちで声をあげて変えていきたい」と話しました。
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毎週金曜の関西電力神戸支店前での脱原発行動を行っている「原発ゼロ! 核兵器ゼロ! Zeroこねっと」の100回を超える行動や、戦争や被爆体験を聞き取り伝えようと結成された「兵庫ききプロ☆実行委員会」の取り組みも報告されました。
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ゲストに招かれた「明日の自由を守る若手弁護士の会」兵庫支部代表の八木和也弁護士は「韓国の西大門刑務所や沖縄の戦跡に行って憲法の大切さを学んだ。憲法違反の集団的自衛権が国民の反対を押し切って閣議決定されたが、これからもたくさんの法律を決めないといけない。法律を決めるのは国会の役割で、その国会議員を決めるのは国民。もっと多くの国民が反対したら止められる。みんなで声をあげて行動しよう」と語りました。

もう一人のゲスト・西ただす神戸市議は「民青同盟員として仲間と一緒に学び行動してきた経験が大きな財産になっている。神戸市独自の奨学金創設など若いみなさんのために頑張りたい。一緒に頑張りましょう」と熱いエールを送りました。
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青年の広場では、「政治家の話を聞いてみたい」と参加した青年が民青同盟に加盟。憲法トークに参加し、山下よしき書記局長の記念講演も聞いた女性は、「集団的自衛権に反対する行動に参加したいと思っていた。ここで若いみんなで集まって声を上げられてうれしい」と入党を決意するなど、新しいエネルギーが広がっています。

(2014年7月13日付「兵庫民報」掲載)

赤旗まつり:音楽プログラム「インターナショナル」も大好評

赤旗まつりの彩りをいっそう豊かにしたのは、「ぢいちゃん」などを熱唱した安住有生さんと映画音楽やスタンダードジャズなど幅広く演奏して聴衆を沸かせた音楽ユニット「The Pancakes」(ザ・パンケークス)。


ザ・パンケークスのピアニスト上岸よしこさんはその日のブログに「心地よく、気持ちよく歌わせて頂き、ありがたーいです」「『インターナショナル』がかなり喜んで頂けて…」と書いています。

(2014年7月13日付「兵庫民報」掲載)

篠山市が1世帯でも救う被災者生活再建支援条例

篠山市議会では、6月の定例会で、市独自の被災者生活再建支援条例を可決、制定しました。市独自の基準をもって被災者を救済する条例は全国的にはほとんどなく、県内でも初めての制定となりました。
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昨年9月の大雨と台風により、篠山市では、裏山の土砂崩れが発生し、2世帯が被災、今後も被害が拡大する恐れがあることから、避難生活を余儀なくされています。しかし、現行の被災者生活再建支援法による生活再建資金の支給を受けるには、市町村で全壊世帯10戸以上などの基準が定められていますが、今回の災害は適用外となり、被災された方の生活再建のめどが立たない状況が続いていました。

そのため、被災者支援のあり方を市として見直していこうと、条例制定の議論を議会で始めました。議会に設置した政策討論会を開催し、本件について条例制定を行うことと、その具体的内容について、議員全員で議論し、議員提案により条例を制定しました。
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この条例では、居住する住宅が大規模半壊・全壊の被害認定を受け、あるいは住宅が居住不能となり長期避難が見込まれる世帯が、1世帯でも発生した場合、生活再建を支援するため、国の被災者生活再建支援法の適用を受けた場合と同様に、最大で全壊300万円、大規模半壊250万円、長期避難300万円の支援金を支給することを定めています。

この条例制定を受け、市は、昨年(2013年)9月15日以降に発生した被災世帯(2世帯)に対して、この支援金を支給できるよう、600万円を予算化しました。

前田えり子=篠山市議)
(2014年7月13日付「兵庫民報」掲載)

養父市農業特区問題で日本共産党が声明

農業の振興に役立ってこそ
農家・市民の声反映できる民主的なルールも必要
養父市農業委員会が農地法第3条にかかわる権限を市長に移譲することに「同意」したことを受け、日本共産党但馬地区委員会と養父市議団は、広瀬栄市長の暴走を厳しく批判、引き続き農地と農業を守るために農家とともにたたかうことなどを盛り込んだ「声明」を7月2日に発表しました。

また、但馬地区委員会は、「農業特区は養父市だけの問題ではない。安倍内閣の暴走から日本農業を守り、発展させるための取り組みが必要だ」として、「養父市の農業特区問題を考える学習講演会」を7月27日(日)午後2時から八鹿公民館大会議室で開催します。


農業特区問題について(声明) 2014年7月2日 日本共産党但馬地区委員会・同養父市議会議員団
農業委員会同意について
養父市農業委員会は6月27日の臨時総会で、農地法第3条に関わる農業委員会権限を養父市に移譲することを決めました。これまでの「断固反対」からの急転換に驚きを禁じ得ません。

また、25日の総会ではなく、終了後に移譲同意が提起され、2日後に臨時総会を開催して、この極めて重要な案件を短時間で、しかも全会一致でなく多数決で決めたことは非常に残念です。

農業委員会を苦悩させ、農政を混乱させたのは、広瀬市長が農業委員会に同意を得ないまま話を進め、しかも国に対してはすでに同意を得ていると虚偽の説明をしたからです。さらに、虚偽の説明で国から指定されたにも関わらず、農業委員会に対し「(農業委員会が同意しなければ)特区取り消しや辞退も考えられる」「市民の期待を裏切ることになる」などと恫喝し、同意を迫るなど言語道断です。一連の市長の言動は重大であり、責任は厳しく問われなければなりません。

農業委員会はこれまでも農地・農業を守り振興する1定の役割を果たしてきました。

農地法は、地域におけるもっとも重要な資源である農地は、耕作者自らによる所有であることが重要だとし、その農地の管理、利用調整を農業委員会に委ねることが、耕作者の地位安定と国内農業生産の増大、食糧自給確保に資すると明記しています。

この農地法の主旨に照らせば、いかに特区といえども、公職選挙法に基づいて選出され、国の法律に則って運営されている農業委員会の権限を制限することは許されず、市はこの点を十分認識しなければなりません。

特区問題にはまだま…

姫路:医療費無料化願い七夕パレード

姫路市の「子どもの医療費無料化を求める会」は7月5日土曜日午前10時30分〝親子でてくてく 天まで届け! 医療費無料化の願い 七夕パレード〟を行いました。

直前に大雨に見舞われ出発が少し遅れてしまいましたが、浴衣や甚平を着た子どもたちといっしょに約40人の参加者は、大手前公園からJR姫路駅前までみゆき通りを元気にコールやたなばたさまの替え歌を歌ってアピールしました。
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終点のJR姫路駅前では街頭署名も取り組みました。

3人の子どものお母さんが「この署名は書きます。本当に早く無料にして欲しい。こんなに無料の所(市町)があるんですね」と驚きながらも署名してくれたり、「お店で友人が働いているので頼んできます」と署名用紙を数枚もっていく男性がいたり、「上の子はたつの市で無料やけど、下の子は姫路市で2人の子が居るから大変そうやわ」と孫のいる女性が署名してくれるなど、とても反応がよく1時間余りの行動で144筆もの署名が集まりました。
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パレードと署名活動に参加にしたお母さんたちは「こんなこと、初めてしたけど楽しかった。次も何かやりたい」「署名こんなに集まって嬉しいな」など感想が寄せられました。

この日は大阪府枚方市で無料化を求めて活動している親子(実家が姫路)も参加してくれランチをしながら活動交流もしました。姫路市でも必ず実現させるために頑張ろう!と意思統一をしました。

(2014年7月13日付「兵庫民報」掲載)

いっせい地方選:県議選(第3次発表)

日本共産党兵庫県委員会は7月2日、2015年いっせい地方選挙の県議候補第3次分を発表しました。

◎神戸市兵庫区 定数2

前田みさ子(61)新

県立神戸商業高校卒。兵庫日産自動車㈱、㈱カルテック、㈲水野広告社などに勤務。現在、新日本婦人の会県本部委員・兵庫支部常任委員、党兵庫・長田・北地区委員。




◎神戸市垂水区 定数3

冨士谷香恵子(61)新

三重県立神戸高校卒。東海物産㈱、トヨタカローラ㈱、垂水民主商工会、兵庫県商工団体連合会などに勤務。現在、党神戸西地区委員。




(2014年7月13日付「兵庫民報」掲載)


第1次分(宝塚市、西宮市、神戸市東灘区、神戸市灘区、加古川市、姫路市)は4月6日付に、第2次分(尼崎市、明石市)は6月1日付にそれぞれ掲載しました。

いっせい地方選:神戸市議選(第3次発表)

日本共産党神戸西地区委員会は7月2日、2015年いっせい地方選挙神戸市議選の垂水区選挙区に赤田かつのり氏(46)に加え、今井正子氏(61)をたて複数議席復活をめざすことを発表しました。

◎垂水区 定数10

今井正子(61)新

大阪市立此花工業高校卒。保育所勤務、働きながら保育士免許を取得。党県常任委員、党神戸西地区副委員長など歴任。現在、党神戸西地区委員。





(2014年7月13日付「兵庫民報」掲載)



第1次分(東灘区~北区)は3月2日付、第2次分(須磨区、垂水区)は6月15日付にそれぞれ掲載しました。

秘密保護法廃止を求める伊丹連絡会が宣伝

伊丹革新懇などでつくる「秘密保護法廃止を求める伊丹連絡会」は7月5日の夕方、阪急伊丹駅前で、「集団的自衛権行使反対」を訴えるとともに、26日開催予定の「集団的自衛権学習会」への参加を呼びかける宣伝を行い、24人が参加しました。

400枚用意したチラシは1時間でほとんどなくなり署名も42筆集めることができました。

宣伝参加者に質問し、署名してくれた中学生や、上原ひでき市議のマイクでの訴えに立ち止まり、ベンチに座ってじっと聞き入る若者などがいました。

30代くらいのお母さんと小学校4年だという娘さんは2人で一生懸命、聴き入り、宣伝が終わってから娘さんの方が「やっぱり集団的自衛権はおかしい」と私たちに声をかけてくるといった一幕もありました。

一方「自衛隊の人はそのつもりで入隊しているのだから戦死は仕方がない」と話した女子高生もいました。

若い人が今の政治の在り方に関心を寄せていることを実感する半面、若者の心に暗い影を落とす安倍自公政権の罪深さに改めて怒りを感じた宣伝行動でした。

同連絡会は、「集団的自衛権学習会」を7月26日(土)午後2時から伊丹市立図書館「ことば蔵・地下多目的ホール」で開催します。学習会終了後「集団的自衛権行使反対」のパレードも計画。「鳴り物、宣伝物等歓迎です。ぜひご参加を」と呼びかけています。

(2014年7月13日付「兵庫民報」掲載)

神戸市政連続講座:安心して産み育てられる街に

「神戸・市民要求を実現する会」は6月20日、京都華頂大学の藤井伸生教授を迎えて神戸市勤労会館で「待機児童ゼロと子ども・子育て支援新制度」をテーマにした市政連続講座を開き、50人が参加しました。

北島隆事務局長が開会あいさつ。「安心して子育てができる神戸市政の実現へ、しっかりと学びあいましょう」と訴えました。

藤井教授は、「待機児童ゼロ」を達成した横浜市について、企業経営の保育所が26%にものぼり、高架下につくられた保育所なども紹介。「なりふりかまわない企業参入や、どこでもいいから押しこんでいくやり方ではなく、認可保育所で対応すべき」と指摘しました。「待機児童ゼロ」のからくりについて、少なく見せるための「待機児童」の規定変更、定員超過によるつめこみ保育があることを紹介しました。

公的責任を後退させる「直接契約」のもちこみなど、国による保育制度改悪のねらいを紹介。認定こども園や小規模保育事業のみかたについてふれました。

神戸市保育運動連絡会の朝倉ユミさんが、神戸市の保育、子育て支援をめぐる状況と同連絡や父母らの運動を詳しく紹介。認定こども園の基準などへのパブリックコメントの神戸市への提出などのとりくみをよびかけました。

(2014年7月13日付「兵庫民報」掲載)

「中国現代史講座」開講:日中友好協会加古川支部

日中友好協会加古川支部が「中国現代史」講座を開講しました。これまで「中国近現代史講座」として、「大清帝国から中華民国」シリーズで7回学習の継続で実施し、今回から現代史「中華人民共和国時代」に入りました。

7月5日の第1回では、「新中国成立前のモンゴルとチベット」「現在も尾を引く民族問題のことなど」というタイトルで、京都府連理事長(本部常任理事)の桐畑米蔵氏が講演し、24人が受講しました。

桐畑講師は、はじめに「現代中国少数民族問題」について解説。中国には56の民族があり、チベット、ウイグル、モンゴルなどの少数民族地域は、面積では6割だが高原・砂漠・山脈地域で、人口は1割もなく、後進地域となっていること。特に2000年以来の「西部開発」の導入によって文化と生活環境に大きな変化を余儀なくされていること、などを紹介しました。

その上で、中国と世界に激震を与えた1945年以後の民族独立運動と中国政府の関係に触れ、ヤルタ(秘密)協定などがもたらした複雑な民族と地域の相違、中国革命がもたらした積極的な側面と「少数民族」政策の変化などがもたらしたものなど複雑な経緯を説明しました。

最後に、「日中友好運動」の立場から、「モンゴル、チベットの民族問題」の根底に共通する宗教問題をどう見るかにふれ、「信仰の自由と信仰しない人の自由」の問題だと述べ、「信仰の対象や教義は現代社会とともに歩めるのか」と、問題提起しました。

参加者からのアンケートでは、「ほとんど知識がなく、現代中国を考える際に民族問題は重要でこれを機会に関心を持って学習したい」など「次回以後の民族問題」含めた「中国現代史講座」への期待が寄せられました。(前田清=同支部)

(2014年7月13日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」―日本国憲法の前文の一文です▼今、安倍政権は、戦後の平和への決意が込められたこの憲法を「解釈改憲」というごまかしで破壊しようとしています。その先に見えるものは「戦争する国づくり」「軍事力で世界の列強と肩を並べること」。その目的のためなら、日本国民のみならず、他国民の命、平和、人権などどうなってもいいという文字通り暴挙です▼この暴走に歯止めをかけようと全国各地で行動が起こっています。10年前、9人の文化人が呼びかけ、発足した「9条の会」は、現在では全国各地、各分野で7,500を超える会が結成されています▼10周年の講演で翻訳家の池田香代子氏が訴えた「この70年間一人の外国人も殺してなかった。これは日本のブランドです」ということば。このブランドを受け継ぎ、子どもたちに伝えていくことこそ憲法がのべている決意ではないでしょうか▼私にも3歳の子どもがいます。子どもが大きくなった時に、戦争する日本、徴兵制の日本など考えたくもありません。平和を守る一点での共同を今こそ広げる時です。 (Y)

(2014年7月13日付「兵庫民報」掲載)