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6月 8, 2014の投稿を表示しています

関電神戸支店前行動毎週続け「第百夜」

二〇一二年七月六日から始まった脱原発を求める関西電力神戸支店前での金曜日行動がことし五月三十日に百回目を迎え、関電神戸支店前と三宮マルイ前で記念企画「第百夜」が行われました。五百人もの人が参加し、「原発なくそう」「原発いらない」の声をあげました。


関電前行動には午後六時の開始前から続々と参加者が駆けつけ、普段の数倍もの参加者による「再稼働反対」「原発いらない」「すべての原発いますぐ廃炉」のコールは迫力満点でした。初めての参加者も多く、「今まで参加したかった」との思いも語られました。

関電前での行動の後、マルイ前までのパレードは長々とした列となり、通行する人からも大きな注目を集めました。


マルイ前では関電前からのパレードが合流して人があふれかえりました。

これまでの百回の行動を振り返るムービーが上映され。行動の中で多くの替え歌やオリジナルのコールが生まれ、東京をはじめ全国各地からたくさんのゲスト参加があったことなど、暑い日も寒い日も年末年始も毎週欠かさず続けてきた結果の『第百夜』だと参加者みんなで振り返りました。

参加者が多すぎてスクリーンが見えない人も大勢いるなどの主催者の想定を超える事態にもなりました。

思いの交流では、被災地ボランティアに取り組む医師が活動を報告したり、脱原発のオリジナルソングが披露されたりしたほか、福島ボランティアに参加した大学生から「被災地の現状を見て、原発なくせという自分たちも声をあげていかないといけないと思いました。みんなで声をあげていきましょう」との訴えもありました。また、福島からの避難者の手紙も代読されました。


締めくくりに約五百人でコール。「みんなこのこと知ってるかい?」「日本の原発動いてない」「電気も足りてる大丈夫」と呼びかけから始まり、「大飯は差し止め今すぐ廃炉!」「関西電力控訴をするな!」「日本の原発今すぐ廃炉!」「日本の原発みんなでなくそう!」とのコールが三宮に響き渡りました。

(2014年6月8日付「兵庫民報」掲載)

タワージャズ撤退問題:日本共産党が北播磨県民局長に要請

関係自治体と連携、共同に援助を
OECD多国籍企業行動指針の活用も
西脇市のタワージャズジャパンの撤退問題で日本共産党兵庫県議団は五月三十日、赤木正明北播磨県民局長を訪ね要請・懇談を行いました。

宮田しずのり県議、藤原章小野市議、古跡和夫加東党支部代表、星原幸代党東播地区常任委員、金田峰生党国会議員団兵庫事務所長、小林明男党県国民県民運動委員会責任者が参加しました。

要請は、①タワージャズの行為は容認しがたいという姿勢で社会的責任を果たすことを求め、政府にも働きかけること②従業員へ退職金・給与を遅滞なく支払いを求めること③最後の一人まで雇用の支援をおこなうこと④関係自治体とも連携、共同したとりくみを県の援助でおこなうこと―の四項目です。

赤木県民局長は、要請に「みなさんと思いは同じ」と、この間タワージャズに相当厳しくものを言ってきたこと、県も危機感を持って副知事を責任者に異例の体制をとってすすめ、地元自治体や商工会議所とも連絡をとりあってすすめていることなどを説明しました。

党側からは、「子どもが生まれ、家の新築工事を始めたばかりだ」「つてを頼って仕事を見つけたが他府県だった」などこの間聞き取った労働者の状況や、就職あっせんも希望でない職種があることなども紹介し対策を要望しました。また、退職金は二分割、半分は支払うが残りは機械が売れてから相談するとの「文書」に署名を強要されていると労働組合から聞いたことも紹介しました。

これに対し、局長は、「北播県民局の窓口に十八件相談があり、県も事態は承知している。法令違反は許さない。厳しく対処していきたい」と答えました。

また党側が、政府に「OECD多国籍企業行動指針」で要請してほしいと要望すると、局長は「本庁に伝える」と答えました。

日本共産党は、引き続き、各議員団・支部で県当局や北播磨各自治体などへ要請しながら、雇用と地域経済を守るとりくみをすすめることになっています。

(2014年6月8日付「兵庫民報」掲載)

ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会が宣伝

身勝手なリストラ・人減らし許すな!
三菱電機も内部留保活用し、受け入れを

半導体大手・ルネサスが北伊丹事業所閉鎖で、関東(武蔵・高崎・那珂)事業所へ千六百人の大量転勤を計画し、労働者に「転勤するか、辞めるか」の選択を迫っているなか、「ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会」は五月三十日、北伊丹事業閉鎖の中止を求め、事業所門前で宣伝行動を行いました。

この行動には「連絡会」に結集する宝塚地区労連、尼崎地区労連、伊丹民主商工会などの団体をはじめ、地域から三十人が参加、事業所の四つの門前でビラを配布しました。

日本共産党の上原秀樹、加柴優美伊丹市議らがマイクをにぎり、「大企業の横暴、身勝手なリストラ・人減らしを許すな」、「仕事と生活基盤を奪い、住民にしわ寄せする北伊丹事業所の閉鎖は中止を」と訴えました。

出勤する労働者や通りがかりの市民は、「ルネサスと三菱電機は雇用と地域経済を守り、大企業の社会的責任を果たせ!」「ルネサス北伊丹事業所閉鎖反対、雇用と地域経済を守れ!」の横断幕に注目。通行中の人からも「ガンバレ~」の声援がとぶなか、しっかりビラを受け取り、門に入る労働者の姿が目立ちました。

事業所前の瑞ヶ池公園を散歩する年配の女性は、ビラを受け取り「この事業所を閉鎖するんですか?会社はもうかっているんでしょう!」と。ジョギング中の男性は、「市議会や県にも取り上げてもらわないとあかんね!」といいます。

労働者からは「リストラ、リストラで疲れました。家族も会社(ルネサス)を信用していない。転勤できない人は辞めざるを得ない」「三菱に戻り、残れるものなら、残りたいが…」との声が寄せられています。

「連絡会」はビラで、「ルネサス北伊丹事業所を設立したのは三菱電機で、社員の多くは三菱電機の元社員です。事業閉鎖を強行するなら、三菱電機がためこんだ一兆五千五百九十五億円という膨大な内部留保の一部を活用し、転勤できない人を受け入れ、雇用を守り、企業の社会的責任を果たすことです。労働者を大切にしてこそ、企業と経済の発展も可能となる」と訴え、労働者を激励しています。

(2014年6月8日付「兵庫民報」掲載)

ルネサス再建へ現場目線から提言

電機・情報ユニオンとルネサス関係労働者懇談会が、ルネサスの労働者いじめ、利益優先の身勝手なリストラに対し、現場目線での経営再建策を提言するパンフレットをまとめました。

昨年十月に開いたシンポジウムでの藤田実桜美林大学教授の講演をまとめたもので、ルネサスだけでなく、日本の半導体産業全体の問題点も明らかにされています。

A4判五十二ページ。頒価五百円。日本共産党兵庫県委員会でも扱っています。

(2014年6月8日付「兵庫民報」掲載)

井戸知事が大飯原発判決を「行き過ぎ」と

日本共産党県議団が抗議の申し入れ

日本共産党兵庫県会議員団(団長=ねりき恵子)は六月二日、井戸敏三兵庫県知事に対し、「福井地裁判決を受け止め原発再稼働の中止を求める申し入れ」を行いました。

五月二十一日の大飯原発の再稼働差し止め判決は、原発の本質的な危険を指摘し「司法は生きていた」と多くの国民から歓迎されています。しかし、井戸知事は、記者会見で、判決は「行き過ぎ」などと述べ、再稼働をすすめる政府や関西電力を擁護するかのような発言を行いました。

各県議は、井戸知事の発言は「福島の現実を見ないもの」「原発の危険と自動車や飛行機の危険を同列にするごまかしの姿勢」「再稼働に道を開いた関西広域連合での役割のように、国民が求めている再稼働反対の声に背を向ける発言」など批判しました。

対応した杉本明文県防災監は、「どんな問題でも、リスクがある」などと知事と同じ姿勢で、原発を擁護するかのような発言を繰り返しました。


▼知事発言の詳細

兵庫県の井戸敏三知事が五月二十六日の定例記者会見の質疑応答の中で、大飯原発再稼働差し止め判決について答えた発言は次の通りです。(兵庫県サイト「記者会見」ページから)
*
判決としては、少し行き過ぎの点があると思っています。安全度が一〇〇%確保できないと、人格権に触れると決めつけられると、例えば自動車等も、一〇〇%の安全度は保証されていませんし、飛行機にも乗るなということに繋がりかねません。少し極端な視点で判決されてはいないかと懸念します。また、専門家の意見等もきちんと裁判の過程で聞くことが必要だったはずですが、全然そういうことをされていません。安全度についても、専門家の十分な聞き取りを裁判の過程の中でなされる必要があったと思いますが、そのようなこともされずに、結論を出されている運び方についても、少し不十分なところがあると思います。

いずれにしても、次は、高裁で争われるでしょうから、今のような点については、十分に審議を尽くしていただいたらよいと思います。

安全については、再稼働をめぐっては、安全性が確保されない限り、再稼働は認めるなというのが、我々の基本的な立場です。その安全性の確認を今、原子力規制委員会が行っています。その確認もなされていない段階での判決ですので、その点についても、少し行き過ぎの点があると思っています。

(2014年6月8日付「兵庫民…

戦争する国づくり許すな!:垂水区でリレー宣伝

「戦争する国づくり許すな!」「このまま黙っていてもいいのか、何か行動しなくては、今、声をあげるべきだ」と五月三十日、赤田かつのり市議を弁士に垂水区内の支部が連携してリレー宣伝に取り組みました。区内を宣伝カーで一巡、九カ所四十八人が参加しました。

コープ新多聞前の宣伝には支部から五名の参加、宣伝と合わせてビラを配布し、署名を訴えました。通リがかった知人に署名用紙(三十人分)も預けました。八十六歳の男性は「十八歳で志願兵として中国に渡り三年間シベリアに抑留された」と話しました。

参加した党員は、「どの地域でも、支部の人が待っていてくれたり、訴えにも反応はすごくよい。よく聞いてくれるし、じーと聞いてくれて終わったら拍手も多い」「今でしょ。支部が地域に大いに打って出るべき時で、タイムリーな行動だった」と元気いっぱいの感想を述べています。

(2014年6月8日付「兵庫民報」掲載)

加古川市長選・市議選勝利で

市民の声大切にする市政を/安倍暴走政治に「ノー」を

加古川市長選と市議選(六月十五日告示・二十二日投票)を目前に控えた六月一日、日本共産党演説会が加古川総合文化センターで開かれ、約三百三十人が詰めかけ、会場に熱気があふれました。

演説会では、明るい加古川市をつくる市民の会から市長選に立候補を予定している岸本勝氏も挨拶。同氏が会長をつとめる「二つの市民病院を守る会」がとりくんだ三万人以上の市民の署名にこたえず新市民病院建設を強行する市政から、「市民の声・願いをなにより大切に」「暮らし・福祉優先」の市政に切り替え、「地域医療日本一の加古川」を実現しようと訴えました。

日本共産党の岸本たてき、井上つなお、高木えり各市議も、国保料引き下げ、中学校給食、下水道整備など市民要求実現へ引き続き頑張るため市議選で三人そろって再選し、岸本勝氏とともに市政を転換する決意を述べました。

メイン演説は井上哲士参院議員・党参院国対委員長。集団的自衛権行使容認、消費税増税など、安倍政権の暴走に対し、国民多数の「ノー」の声を加古川の選挙でも示そうと呼びかけました。

また、井沢たかのり県議予定候補など、加古川市、明石市での来年の一斉地方選予定候補らも紹介されました。

(2014年6月8日付「兵庫民報」掲載)

九条の会.ひがしなだ緊急学習会:解釈改憲許さず

「九条の会.ひがしなだ」は五月三十一日、東灘区民センターで緊急憲法学習講演会を開催しました。

安倍首相が集団的自衛権の容認、解釈改憲へと暴走する情勢下で、「為政者が勝手に憲法解釈を変えてよいのでしょうか」と問いかけ、「戦争する国づくりの企みを阻止するために」と急きゆう遽きよ、開催したもの。講師は、青年法律家協会兵庫支部長の八木和也弁護士で、約三十人が参加しました。

八木弁護士は冒頭、「安倍首相について、「『憲法は権力を縛るもの』という立憲主義の基本概念への無知・無理解が目立つ、妙に信念の強い人だが、粘りはない。集団的自衛権反対の世論がさらに盛り上がれば、もう退陣しかなく、いわば最終決戦の局面」と分析。秋のガイドライン改定に間に合わせようと、「国民の命と健康を守るため、必要最小限の範囲内で、という〝限定容認論〟のまやかしで巻き返しを図っており、これでごまかされたら、歯止めはなくなる」と、警鐘を鳴らしました。

また、「戦争は違法」という理念が世界に広まった中で、「合法的に戦争するための抜け道」として編み出された概念が〝集団的自衛権〟であり、そのため実際に〝集団的自衛権〟の名で行われたものは、大国の小国への侵略・軍事介入した事例ばかり。こうした「国民だましのまやかしがバレたら、安倍政権は臨終」だと指摘しました。

今後のたたかい方として、「一致点での共同の輪を広げ、徹底的に世論を盛り上げること」だと強調しました。

(2014年6月8日付「兵庫民報」掲載)

青年ボランティア被災地の現状を報告

ゴールデンウィークにおこなった福島ボランティアの報告会がひらかれました。

最初に参加者がボランティアの様子を写真を使って報告しました。

原発二十km圏内のフィールドワーク、神山悦子県議のお話、仮設住宅訪問、社会福祉協議会の語り部のお話の四つに分けて報告しました。

報告後には電力兵庫の会の速水二郎氏による講演で原発をなくす道筋について学習しました。

参加者からは「憲法から原発問題を考えるという速水さんのお話は大事だと思った」「家に帰っても良いと言われて、帰っても家に住めないという状況になっていることを報告できき、胸が痛かった」など感想が寄せられました。

(2014年6月8日付「兵庫民報」掲載)

神戸市国保料算定方式変更で低所得者に負担増

社会保障推進協議会神戸市協議会は五月二十九日「どうなる神戸市の国保料―国保改善運動と所得割算定方式変更(「基礎控除後所得方式」)」について学習会を開き、四十五人が参加しました。

はじめに日本共産党神戸市会議員団事務局の前田明氏が、「国保の都道府県単位化(広域化)のねらい」について報告。算定方式変更の源流は小泉内閣の医療構造改革が打ち出した国保の広域化にあるとし、民主党政権、自民党政権が地ならしを進めたと指摘。国保料の所得割算定方式を「基礎控除後所得方式」(旧ただし書き方式)に全国統一した法改定はそのためとしました。

社会保障改革国民会議報告では、国保の保険者を市町村から都道府県に移行し、医療提供体制、医療費抑制両面から都道府県の権限を強化すると明け透けにしており、市民に対して一般会計からの繰り入れ「縮小」によるいっそうの保険料値上げを押しつけるのがねらいだと指摘。脆弱な国保の財政基盤の安定には、八〇年代から半減された国庫負担を増やすしかないと強調しました。

つづいて、森口眞良神戸市協議長、前島豊県社保協幹事から、算定方式変更にいたる神戸の国保改善運動と評価、具体的事例にもとづく試算を説明。激変を緩和するために他市にはみられない神戸市独自の人的控除が当分の間適用されることになったことはこの間の運動の成果としつつも、人的以外の控除が認められず、緩和措置の財源が一般会計からの繰り入れでなく加入者相互の負担によるものであり、結局、低所得者の保険料が上がり、中・高所得者が下がる深刻な事態が予想されると指摘しました。

六月に市内各区でいっせいに行う国保相談会では国保料や住民税の負担軽減に取り組むとともに、寄せられた具体的事例、矛盾や苦情、怒りを結集し問題点や課題を明らかにし、滞納処分改善、高い国保料引き下げと社会保障総改悪ストップとを結んだ運動を広げよう呼びかけました。

(高山忠徳=兵庫県社会保障推進協議会)

(2014年6月8日付「兵庫民報」掲載)

劇団昴『イノセント・ピープル』:神戸演劇鑑賞会7月例会

一九四五年八月、ヒロシマ・ナガサキに原爆が投下された。舞台はこの二発の原爆を作った五人のアメリカ人の男たちの六十五年間の生き様を描く。そこに、人間の強さや弱さを見事に表現しながら、その生き様を観客に鋭く問いかける。

アメリカ、ニューメキシコ州ロスアラモス。この地に原爆起爆装置開発研究所が置かれた。ブライアン(科学者)ジョン(高校教師)GM社員(キース)海兵隊将校(グレッグ)医師(カール)の五人が従事した。五人はそれぞれの専門の知識を生かし研究に没頭した。

一九四五年七月、トリニティで原爆実験が行われ大成功を収める。「この世のものとも思えなかった。目の前がみんな真っ白に燃え、爆風が吹いて、大きな雲がわき上がった」原爆の威力に、彼等は子供の様に興奮した。

この後彼等は一九六三年、ロスアラモス二十周年の式典で再会をする。そして、一九七六年、二〇〇三年、二〇一〇年と年齢を重ねながら再会を果たす。だが、原爆を作り、甚大な被害をもたらしたことの感情や、悔恨はみじんも、彼等の身からは出てこない。家族に変化が起き、ジョンが自殺をしたのに。

日本人がアメリカ人をえがく希有な舞台だが、そこに作者の人間を見つめる鋭い視点がある。

(小谷博子)

劇団昴公演『イノセント・ピープル』~原爆を作った男たちの65年~/作=畑澤聖悟、演出=黒岩亮、出演=遠藤純一、要田禎子ほか/①7月3日(木)18時30分②4日(金)18時30分③5日(土)13時30分/神戸文化ホール中ホール/会員制(入会時に入会金千円と月会費2カ月前納)、月会費3千5百円(大学生2千円、中高生千円)/Tel. 078・222・8651、Fax078・222・8653

(2014年6月8日付「兵庫民報」掲載)

いよいよ来月7月6日・兵庫県赤旗まつり

第三十二回兵庫県赤旗まつり(七月六日)が一カ月後に迫り、各後援会で、新しいチラシやポスターを活用し、チケットの販売をひろげています。県実行委員会は、兵庫県商工団体連合会、兵庫県民主医療機関連合会、兵庫県保険医協会、兵庫県労働組合総連合、新日本婦人の会兵庫県本部の五団体を訪問し、まつり成功のための申し入れをおこないました。


プログラムほぼ固まる

第三十二回兵庫県赤旗まつりの当日プログラムもほぼ固まっています。

メインステージでは、山下よしき書記局長の講演とともに、県議選単位での後援会企画も準備されています。文化企画では、The Pancakes(ザ・パンケークス)によるコンサートに加え、演歌、和太鼓などの演奏が予定されています。

子どもの広場では、ふわふわゴリラとあわせ、プールやシャボン玉、手づくりおもちゃなどが楽しめるようにと準備をすすめています。


▼メインステージプログラム

10:00 開会宣言
 オープニング・太鼓演奏
 記念式典:県委員長、来賓あいさつなど
 予定候補者パフォーマンス
 (途中で歌や踊りのプログラムをはさみます)
13:00 うたごえ合唱団
 The Pancakes(ザ・パンケークス)
 後援会ニュースコンテスト表彰
 山下よしき書記局長講演
15:00 閉会挨拶

模擬店・物産展・たまり場テント申し込みは6月15日まで
各後援会のテントや物産店、模擬店の申し込みも次々と寄せられています。

模擬店ではサンマのひらき、オムそば、焼きそば、唐揚げ、青汁、ビール、Tシャツなど、次々と申込がきています。

後援会テントは六月三日現在、十八後援会が応募しています。

模擬店、物産店、たまり場テントの応募締め切りは、六月十五日です。ぜひ多数の応募をと実行委員は呼びかけています。


▼参加協力券:うちわチケット

1,000円(中学生以下無料)

▼県あっせんバス

姫路・赤穂方面 97,200円佐用・宍粟方面 129,600円上記以外 86,400円

▼テント:申込締切6月15日

たまり場テント 一張り 12,000円 机2、イス4付き模擬店テント 4分の1張り 7,000円 机1、イス2付き物産店テント 1張り(半分可)28,000円 机4、イス8付き
※たまり場テントでの調理や物品販売はできません。また、模擬店、物産店以外での火気の使用も厳禁です。

(2014年6月8…

異心どころか、ただの分裂

段 重喜
(2014年6月8日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を定めた「子どもの権利条約」が今年で二十五周年を迎えます。一九八九年国連総会で採択。日本は九四年に批准し、現在百九十三の国と地域が批准する条約となっています▼「保護の対象」だった子どもを「権利の主体」としてとらえる画期的なものでした。特に十二条「子どもの意見表明権」や二十八条「学ぶ権利」、二十九条「一人ひとりのちからをのばす」、三十一条「あそび、学ぶ権利」は、現在の日本の子どもたちがおかれている状況を考える上で重要な視点です▼日本政府は、国連・子どもの権利委員会から「子どもの貧困の根絶、体罰禁止の実効的実施」「過度に競争的な教育制度」について複数回の勧告を受けており、世界的にみても日本の子どもたちがおかれている実態は深刻です。安倍政権はこのような勧告や世界の動き、子どもたちの声を無視し、労働者派遣法の改悪や全国学力テストの公表など、子どもたちをさらに追い込んでいます▼日本の子どもたちが真に自分らしく生きられる社会にするため、安倍政権の悪政を許さず、学校、地域、社会で声をあげ、輪をひろげていくことが求められています。(Y)

(2014年6月8日付「兵庫民報」掲載)