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6月 1, 2014の投稿を表示しています

社会的責任果たせ:ルネサス

雇用と地域経済を守れと連絡会結成

半導体大手ルネサス北伊丹事業所の閉鎖問題で、兵庫労連、日本共産党伊丹市議団などのよびかけで五月二十五日、「ルネサス・リストラから雇用と地域経済を守る連絡会」結成総会が伊丹市内で開かれました。

結成総会には十六団体・個人あわせ七十三名が参加し、熱気につつまれました。

ルネサスは来年九月末までに、「国際競争力強化」を理由に五千四百人の人員削減を強行しています。そのひとつに北伊丹事業所を閉鎖し、千六百人(関連企業六百人含む)を関東へ転勤を命じ、行けない人を退職に追い込もうとしています。

総会にあたって、津川知久兵庫労連議長が基調報告を行いました。津川氏は県内の大企業のリストラ攻撃の特徴にもふれながら、ルネサスのリストラ攻撃の背景に安倍政権の国策である「産業競争力強化法」があること、このたたかいは大企業の社会的責任を果たさせるたたかいであるとともに、自民党政府とのたたかいでもあると強調しました。

ルネサスで働く労働者の代表は、「三菱から転籍し、くり返えされるリストラ・退職強要とのたたかいで生き残ったが、最後は事業所閉鎖で辞めさせる最悪のものだ」、「三菱に戻り、残れるものであれば残りたい」との声なども紹介、支援を訴えました。伊丹民主商工会の中川直事務局長は「八%の消費増税で苦しみ、リストラで職を失う、業者も労働者もアベノミクスの犠牲者、雇用と地域経済を守るため、反撃していこう」とよびかけました。

日本共産党の宮田静則県議と上原秀樹、加柴優美、久村真知子の各伊丹市議、住田由之輔川西市議が参加し、ともにたたかう決意を表明しました。

総会には、川崎市のルネサス玉川事業所の閉鎖問題で、すでに発足した「リストラかながわ対策会議」から連帯のメッセージが寄せられました。

総会後伊丹駅頭で、「仕事と生活基盤を奪い、住民にしわ寄せする事業所の閉鎖は中止を!」「雇用と地域経済を守り企業の社会的責任を果たせ!」「ルネサスと三菱電機は雇用と地域経済を守れ!」との宣伝を行いました。市民は、大きな横断幕に注目し、ビラを食い入るように見てとおり、用意したビラも短時間になくなるほど市民の関心をひきました。

(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

社会的責任果たせ:タワージャズ

日本共産党が関係首長と懇談し共同よびかけ

西脇市にあるタワージャズジャパンが七月に閉鎖・廃業し、約九百人が職を奪われようとしている問題で、日本共産党の地方議員と党組織が各自治体の首長と懇談、要請を行い、共同したとりくみを呼びかけています。


小野市では蓬莱務市長に藤原章市議が要請しました。

蓬莱市長は、「工場団地の企業にも(退職者受け入れを)要請している」「寮も契約切れるから出ていかないといけないと聞いている」「西脇市さんのことだからあれこれと言えないが、何らかの対策を講じないと困るのでは」と語りました。


加東市では安田正義市長に加東市の古跡和夫さんと小林明男党県労働部長が要請しました。

安田市長は「今度のことは地域にとって大問題」「(対象者百四十人に対し)市内企業を回って要請しても一カ所で一人から二人」「(タワージャズが)労働者の技能を明らかにしてくれないから、(受け入れ先を)探すのも困っている」「(近隣自治体が)いっしょに動けるといいですね」と答えました。


加西市では西村和平市長に井上芳弘市議と金田峰生国会議員団兵庫事務所長が要請しました。

西村市長は「加西市だけで動くこともやぶさかではないが、やはり全体が一致して動くほうが」と、また「どういう人材がいるのか情報が出てこないので、やれることが少ない」と苦慮していることが語られました。


今回のタワージャズのやり方が首相の言う世界一企業が動きやすい国にする方向だとの党側からの説明に「それは困ります」とのやりとりがありました。

どの要請でも党側の「OECD多国籍企業行動指針」とネッスル労組のたたかいの紹介に、「そういうものがあるんですね、勉強させてもらいます」と、大企業の無法な撤退から地域の雇用と経済を守る世界で当たり前のルールが必要との方向で一致する懇談になっています。

 (2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

2015年いっせい地方選挙県議候補(第2次発表)

日本共産党兵庫県委員会は五月二十七日、二〇一五年いっせい地方選挙の県議候補第二次分を発表しました。

◎尼崎市 定数7

宮田しずのり(71)現

鹿児島県生れ。北九州市私立八幡西高校卒。日本硝子尼崎工場勤務。藤木洋子衆院議員秘書。九五年県議初当選。現在、四期目、党県議団政調会長、産業労働常任委員会委員、党尼崎地区委員。





◎明石市 定数4

新町みちよ(67)元

県立明石南高校卒。KDD勤務。明南町自治会長、野々池中学校PTA副会長、神戸医療生協理事など歴任。九九年県議初当選、三期、党県議団政調会長など歴任。現在、党東播地区常任委員。





(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

子ども・子育て支援新制度を考えるつどい

――日本共産党尼崎市議団が開催

来年四月から実施が予定されている「子ども子育て新制度」について、「どうなる 保育所・幼稚園・児童ホーム」と題して、「子ども子育て支援新制度を考えるつどい」が、五月二十四日に、立花フェスタで開かれました。同つどいは、日本共産党尼崎市議団が主催したもので、保育関係者や保護者など八十人が参加しました。

尼崎市でも、昨年から子ども子育て審議会で検討がすすめられていますが、複雑な制度にもかかわらず保育関係者や保護者にも十分な説明がされていません。

そこで、日本共産党尼崎地区委員会が、「新制度」についての尼崎民報を発行するとともに、尼崎市議団が、「考えるつどい」を開いたものです。

「つどい」では、尼崎保育団体連絡会が作成した紙芝居「新制度ってどーなん?」で説明。全国保育団体連絡会事務局長の実方伸子さんが、保育への企業参入や安上がり保育の狙いなど、政府による「子ども子育て新制度」の問題点などを講演しました。

子どもを連れながら参加した人もおり、会場からは、「保育料は」「応能負担はどうなる」「延長保育は」「一時預かり制度は」など次々に質問がだされました。

新制度の詳細はまだ決まっていないことも多いことから、「パブリックコメントに意見を上げよう」と話し合われました。

参加者からは「子どものための制度でないことが大変心配です」「まだまだ分からないことだらけで進めてほしくない」「今より保育環境が悪くなるのが心配です」などの感想が寄せられました。

(辻おさむ=尼崎市議)
(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

安倍暴走政治許すな:兵庫革新懇が学習交流集会

安倍政権暴走への国民の怒りがひろがるもとで、兵庫革新懇は革新懇運動の発展飛躍をめざし、拡大世話人会議・学習と交流会を五月二十四日に開催、県下で活動するほとんどの地域・職場革新懇から参加があり、活発な交流討論がおこなわれました。

はじめに兵庫革新懇の藥師寺勝郎事務局長は「今の政治情勢は、国政革新へ幅広く運動を拡げることを必要としており、全国交流会で多くを学んだ経験を生かし、県内でのさまざまな取り組みを交流し、学び合いながら県下全自治体と職場、青年の中での組織建設をやりとげよう」と呼びかけました。

討論では、事務局・世話人会議を定例化し毎月宣伝活動に取り組み、六月には「集団的自衛権」の学習を計画している丹波革新懇や、NHK会長の罷免を要求して同姫路支局に申し入れ・交渉を行い、七月には独自の信州ツアーを計画している姫路革新懇など、各地、職のユニークで多彩な活動が報告されました。

三菱電機伊丹革新懇はルネサス工場閉鎖反対の活動にふれ、粘り強く活動していくことの重要性を指摘し、また、日本共産党の堀内照文県副委員長は国会内で開催された「一点共闘」懇談会について報告、統一戦線発展の機運は高まっていると強調しました。

結びの発言で藥師寺事務局長は、定例会議・行事を基礎に粘り強い活動が前進していることは貴重であり、この活動を組織建設に結実させるために全国ニュース、県ニュースの普及を重視しようと訴えました。
(堤隆二)
(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

労働法制総破壊許すな:共同アクション緊急デモ

労働法制の総破壊を許さない共同アクション緊急デモが5月23日、神戸市役所花時計前から元町駅東までのコースで行われました。兵庫労連が労働組合の上部団体を超えた共同行動として呼びかけたものです。

花時計前での出発集会で、津川知久兵庫労連議長が挨拶し、「いま安倍政権は労働者派遣法改悪、ホワイトカラーエグゼンプションなど次々と労働法制の破壊を進め、解釈改憲も狙っている。その一方で大飯原発稼働差し止めなどうれしい判決も出た。確信をもって私たちの願い・要求実現を訴えよう」と呼びかけました。

また「職場で、地域で安倍内閣の労働法制改悪の内容を知らせ、政府と国会に怒りを届ける運動を広げる」とのアピールも採択し、デモで市民に訴えました。

(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

各地でシール投票:〝対話になっていい〟

丹波・がまぐっちゃんで消費税増税問う

丹波地域で日本共産党支部が「消費税アゲアゲ政治いい加減にして」プラスターを使ったシール投票に取り組み注目を集めています。

五月十七日には丹波市春日町の二つの支部の七人と西本嘉宏市議が、春日ショッピングセンターアルティ前で宣伝。

十一時から十二時までの一時間で約七十人が投票しました。うち六十人が「もうムリ!ふざけるな」に投票。「がんばって」との激励も受けました。

十七日には同市氷上町で、二十六日には市島町でも取り組まれました。

当初は「シール投票て都会むけ。田舎ではなあ」との声もありましたが、やってみると「対話になっていいわ」と好評です。

尼崎・ポーケン師匠で集団的自衛権問う

尼崎地区委員会は五月二十四日、阪神尼崎駅前で、「あなたや家族が戦場に―『海外で戦争する国』に賛成?反対?」プラスターを使ってのシール投票に取り組みました。

(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

生活扶助費削減:怒りの不服審査請求

生活保護費が四月分から削減されたことに対して、県内の生活と健康を守る会会員二百四十八人が集団で五月二十三日、県知事に対し不服審査請求をしました。

不服申請は昨年八月の減額に対してのものに続いて二回目。前回の取り組みは、年金者の不服申請などにも広がり、社会保障削減を許さないたたかいが広がる口火となりました。

四月には消費税増税。それに対応するとして生活保護基準は引き上げられましたが、増税分に追いつかない上に、生活扶助費の減額が強行されました。

請求の趣旨は「生存権を侵害する生活扶助費の二年目削減は取り消してください」というものです。


提出前、中央労働センターで開かれた事前集会には会員からの審査請求書を託された代理人など三十八人が参加し、この間の取り組みの交流も行いました。

北生健会の北風正二氏は「北区では約三十人から請求書を託された。怒りをこめて提出したい」と語り、長田生健会の青山寿子さんは「引き下げで暮らしがどうなるかとノイローゼになった」「せめて二日に一度は銭湯に通えるようにしてほしい」「消費税があがって毎日は買い物できなくなった」など周りの受給者の声を紹介しました。

また、明石生健会の入山明氏は、支給日に福祉事務所の窓口の隣に国保・年金の係員がいて、支給されたばかりの封筒を開けさせ、滞納分を徴収していたことに抗議し、やめさせる方向になったことなどを報告するとともに、市内の各団体を訪問して、実態と支援を訴えた経験を語りました。

集会のあと、代表らが県庁生活支援課を訪れ、尾山健司課長に審査請求書を手渡しました。

(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

準備会が「教育をかたる宝塚のつどい」

子どもと子育て・教育を考える宝塚の会準備会の主催で、「教育をかたる宝塚のつどい」が五月二十四日宝塚市立中央公民館で開かれました。

「宝塚における教育のいまとこれから」をテーマに、第一部では五十嵐孝学校教育室長、田川隆司教育支援室長が子ども支援サポーターや図書館司書、スクールソーシャルワーカーの拡充や困難を抱える生徒への支援と教員へのサポートをおこなう教育総合センターの取り組みなど、宝塚市教育委員会がすすめる二〇一四年度教育重点政策について説明しました。

第二部では高校と小学校の教員が教育現場における問題点について報告しました。公立高校の新しい入試制度に関して、①高校の統廃合②塾や兵庫統一模試など教育の市場化③その他希望の廃止や加算点による学校選択の困難化④競争教育による学力の低下などが指摘されました。小学校からは全学年での少人数学級の必要性や古いトイレの改修などの訴えがありました。

参加者からは「教育委員会から直接話しを聞ける集会は初めて。とても良かった」「今後も保護者、市民、教員、教育委員会がいっしょになって、より良い学校教育を考えてほしい」など感想が寄せられました。

10月に発足総会予定
宝塚市では一九九八年「トライやるウイークってなに!?」という集会を開催したことをきっかけに「宝塚の子育てと教育を考える会」が発足し、懇談会や講演会など、主に学習を中心とした活動に取り組んできました。

二〇〇四年には当時の市長の「小中学校自由選択制」と「二学期制」押し付けに反対する運動が広がり、「地域の学校を育てる会」が結成され、この運動は多くの市民の力で市長提案を完全に押し返しました。

その後、高校入試への複数志願制度の導入に反対し総合選抜制度の維持を求める運動に取り組み、さらに普通科高校の通学区域を拡大する県教委の方針に対して、「宝塚学区拡大反対アピール署名をすすめる会」を立ち上げて運動をすすめてきました。

昨年十月、県議会、学校現場の状況を考慮して、学区拡大反対の取り組みは、その運動を閉じることとなりましたが、今後も子育て・教育を取り巻く深刻な状況が予想されることから、この間積み上げてきた運動の成果を生かし、子育てや教育について考え、行動する組織として継続していく必要があるのではないかという意見があり、現在、「子どもと子育て・教育を考える宝塚の会・準備会」として、継続的・…

姫路南九条の会9周年集会

姫路南九条の会は、結成九周年集会「止めよう! 安倍政権の『戦争できる国』づくり」を五月二十五日、姫路市環境ふれあいセンターで開き、三十五人が参加しました。

同会は、毎月「九条ニュース」を発行し、宣伝・署名活動に取り組むとともに、毎年記念集会を開催し、憲法学習と会員拡大をすすめてきました。

今回の集会は「憲法を守るはりま集会」アピール「もう一度動き出そう! 憲法を守るために」にも応え、草の根から声をあげ続け、大きくしていこうと話し合い、取り組みました。

集会では、詩と憲法の前文・九条の朗読や踊りのあと、吉田竜一弁護士が「立憲主義のもとで解釈改憲は許されない」と題して講演しました。

吉田氏は、まず、憲法は権力をしばる法規だという立憲主義の基本を解説した上で、それを否定する自民党憲法改正草案と安倍首相の特異な憲法観を批判。安倍政権の解釈改憲・「戦争をする国」づくりを許さない世論が大きくなり、日本国憲法、九条を守る一点での共闘も広がっていることを報告し、「一人ひとりができる努力をいますぐ始めよう」と呼びかけました。(藤本洋)

(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

憲法共同センター地域代表者会議

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターが五月二十四日、「地域から憲法運動強化を! 地域センター代表者会議」を開催。県下各地域から三十人が参加し、兵庫県弁護士九条の会の羽柴修弁護士の講演と憲法共同センターの和田邦夫事務局長からの行動提起を受け交流・議論しました。

提起されたのは、「地域にふさわしい憲法擁護、憲法を活かすアピールづくり、と組織体制づくり」として

地域のこどもや孫たちが平和にくらせるよう求める内容のアピールを地域内の文化人・学者研究者・教師・弁護士・医師の方たちに一点での共同をよびかけること市や町議員とも連携し情報を共有する「憲法国民投票」を想定し、主要ターミナル宣伝など、過半数世論づくりの宣伝署名行動を計画する「九条の会」を中学校区ごとに結成するために力をつくす地域組織がないところには、革新懇・労組・民商・新婦人・年金者組合・民医連・平和委員会・共産党などに呼びかけて地域組織を結成すること などの取り組みです。

交流では九地域のセンター・九条の会と三団体が発言。地域での戦争する国づくりの動きの紹介や、阻止するための粘り強い具体的動き・情勢に見合った運動や組織づくりの決意が交流されました。

また、「安倍首相が踏み出したのは、法にもとづく政治を破壊し、若者に銃を持たせ他国の人間の命を奪おうという道。県下各地から『憲法を守り生かせ』の主権者連帯ではねかえそう!」とのアピールを採択しました。


(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

兵庫民医連の講演会で医療めざす学生たち「人の役に立ちたい」「何ができるか」

――国境なき医師団元副会長・草谷医師の話、熱心に聞く

兵庫民医連は五月二十四日、医学生、看護学生、薬学生など医療系分野をめざす学生を対象に、「国境なき医師団講演会」を開きました。

神戸大学では受験時に行なっているアンケート対話でも国際医療への関心が高いのが特徴で、そうした関心に応えようと二〇一〇年から開催しているものです。

今回の講師は、国境なき医師団元副会長で麻酔科医の草谷洋光氏。「医療の平等」という同医師団の理念と自身が参加したスリランカなどの活動の様子を報告しました。約百人の学生が会場をうめ、熱心にメモをとりながら聞きました。

質疑応答では、「先生のお話を聞いて、問題をみる力や発信していく力が必要だと感じました。学生時代に必要なことは何でしょうか?」などの質問がだされ、草谷医師は「まずは社会で起きている様々な問題に関心をもつことが大事です」と答えました。質疑の時間が短時間だったこともあり、講演会終了後に直接質問する学生の姿も多くみられました。

また、東日本大震災の支援ボランティアに参加した医学生から支援報告も行われ、自分の目で見ることの大切さ、復興は進んでおらず支援を求めている人がいること、継続して支援していきましょうとのメッセージが語られました。「人の役に立ちたい」「自分にできることは何か」との学生の思いを強く感じる講演会となりました。

(福島千尋=兵庫民医連)
(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

吉備国際大とハローワーク前で対話・宣伝―党淡路地区

日本共産党淡路地区委員会は五月十九日朝、昨年開校した吉備国際大学(南あわじ市)門前で「しんぶん赤旗・学生版」を配布しました。えびす智彦南あわじ市議、かまづか聡・松原幸作淡路市議、津名・南淡・みどりの各支部、県党青年学生部の力重智之氏など九名が参加しました。

地域創成農学部の学生は、淡路島内をはじめ、兵庫県下や大阪、四国からも入学してきており、ビラを受け取った学生は、「農業を学びたい」と勉学に励んでいます。しかし「学費が高い」「将来が不安」などの声も寄せられました。



二十一日には、ハローワーク洲本(職安)前で、実態アンケートと、派遣法大改悪に反対を呼びかける「赤旗」号外を配布しました。

アンケートは四十枚回収され、切実な要望が寄せられました。かまづか聡・松原幸作淡路市議、えびす智彦南あわじ市議など六名が参加しました。

アンケート結果は、失業した理由として、多い順番に「賃金が安い」「職場の人間関係」「採用時の勤務条件と異なっていた」などがあり、雇用形態では失業前で男性が正規、女性が非正規が多く、求職希望として正規が男女とも非正規を上まわっていました。

(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

兵庫山河の会『山河』42号から

友と三人気ままに歩く信濃路に春は輝くしばしは平和と
安武ひろ子

取り入れし洗濯物の暖かくふうわりとして日差しの匂う
鵜尾和代

姉の手に引かれて拘置所出で来たり半世紀もの拘束耐えて
塩谷凉子

満開の桜のしたをビラ入れるあったか神戸をつくる日のため
山下 勇

憲法を崩して向かうその先は集団自衛戦争する国
西澤 愼

今日明日の悩みごとなど流しさるビニール傘に大粒の雨
新井 幸

年古ると思わざりしよ若き日は太宰の言葉は恋と革命
山下 洋美

人生は決めた歳まで生きるとかまだ道半ば靴紐直す
大中 肇


(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(535)

(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

『住民と自治』五月号で池上洋通氏が「日本国憲法と大日本帝国憲法の構成の比較」表を示しています。新憲法が新たに設けた章は、第二章「戦争の放棄」、第八章「地方自治」、第九章「改正」そして第十章「最高法規」の四つの章で、憲法上の組み立てはあまり変わっていません▼しかし、新設されたこれらの章、とりわけ第二章「戦争の放棄」第九条こそ、明治憲法の国家理念を根本的に否定した章で、他の章、条項も、第九条の規定を念頭において読むべきだと指摘▼また、九十七条「基本的人権の本質」九十八条「憲法の最高法規性、条約・国際法規の遵守」、九十九条「憲法の尊重擁護」という三条からなる第十章「最高法規」は、立憲主義の本質を示したもので、解釈改憲は許されないと主張しています▼安倍内閣はいま、解釈改憲により「集団的自衛権」の発動を合法化しようとしていますが、「集団的自衛権」についての直近の世論調査(朝日)では、解釈改憲「適切」が一八%、「不適切」は六七%と日に日に国民の批判は高まっています。安倍暴走列車の行き着く先が、明治憲法下のあの忌まわしい時代であることを国民は見抜きはじめています。(D)

(2014年6月1日付「兵庫民報」掲載)