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ルネサス北伊丹事業所廃止1000人を関東へ異動

存続で雇用と地域経済守ろう:日本共産党が労働者と市民に訴え

大手半導体メーカー・ルネサスエレクトロニクスのリストラ問題で、日本共産党三菱電機伊丹委員会と伊丹市議団は三月二十七日、「北伊丹事業所を存続させ、雇用と地域経済を守ろう」とルネサス北伊丹事業所門前で宣伝を行いました。この行動には、日本共産党の上原秀樹、加柴優美両伊丹市議を先頭に、十二人が参加し、職場新聞『羅針盤』号外を配布して訴えました。

転勤できない人を早期退職へ
ルネサスが一月末に発表したリストラ計画――「国際競争力強化」へ営業利益率を二桁にするには一千九百億円の固定費削減が必要。そのために、二〇一五年度末までに社員五千四百人(国内四千七百人)を削減、賃金制度改定で人件費百億円(一人四十万円相当)削減するとしています。人員削減のやり方は、早期退職の募集、社外への移籍などですが、事業所廃止による大量異動で転勤できない人を早期退職に追い込む構えです。

配転計画では、北伊丹事業所、玉川事業所、相模原事業所を廃止し、六千人を拠点間異動するとしています。北伊丹事業所廃止にともなう転勤は一千人、武蔵事業所(東京)へ六百人、高崎事業所(群馬)へ二百人、那珂工場(茨城)へ二百人となっています。

職場から不安と批判の声
職場からは「いくら会社の説明を聞いても、武蔵に集約する合理性が見えてこない」「これまで懸命に積み上げてきた技術はどうなるんだ」「この転勤は人員削減のためとしか思えない」「転勤しても行った先でまたリストラになる。会社の言うことは信用できない」「退職したら生活が成り立たない」と、不安や厳しい批判の声があがっています。

市議会でも「市から存続申し入れを」と要求
三月十八日の伊丹市議会で日本共産党の上原秀樹議員が、ルネサスのリストラ問題をとりあげ、北伊丹事業所廃止計画は雇用と地域経済に重大な影響を与えることを指摘。伊丹市が調査し、会社に対して、事業所存続の申し入れを行うよう要求しました。市当局は「対応を研究・検討する」と、答弁しました。

『羅針盤』が次々と受け取られ
二十七日の宣伝では、市議会でのこのやりとりの内容も掲載した『羅針盤』号外を渡すと、労働者は次々と受け取り、読みながら門を入る人、カバンに入れる人が目立ちました。信号待ちで足をとめた若手技術者はビラを受け取り「ありがとうございます。私たちも存続を願っ…

怒:消費税増税に抗議

安倍内閣が消費税率八%への大増税を強行した四月一日、県内各地で抗議行動が行われました。

日本党県委員会と東灘・灘・中央地区委員会は神戸・三宮で「増税推進勢力に国民の厳しい審判を」「国民生活擁護の運動を起こそう」「消費税に頼らない〝国民の暮らし第一〟の政治への転換を」と訴えました。

(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

2015年いっせい地方選挙県議候補(第1次発表)

日本共産党兵庫県委員会は3月26日、2015年いっせい地方選挙の県議候補第1次分6人を発表しました(選挙区の右の数字は定数、氏名の右の数字は現在の年齢)。


◎宝塚市 3
ねりき恵子(51)現
日本福祉大学社会福祉学部卒。保育園、特別養護老人ホーム勤務。党市議団事務局長。九五年県議初当選、宝塚で初の女性県議に。現在、県議五期目、党県議団長、健康福祉常任委員。党中央委員、党兵庫県副委員長。



◎西宮市 7
いそみ恵子(57)現
九六年衆院選七区立候補。九八年の県議補欠選挙で初当選。〇七年西宮市議当選、一期。県議三期。県議会文教常任委員会副委員長など歴任。現在、県議会建設常任委員、住宅審議会委員。党西宮芦屋地区常任委員。



◎神戸市東灘区 3
きだ結(43)現
神戸女子薬科大学薬学部衛生薬学科卒。薬剤師。東神戸病院などに勤務。阪神・淡路大震災被災、医療分野で被災者救援。元保育所父母の会会長。現在、県議一期。県議会文教常任委員。党東灘・灘・中央地区委員。



◎神戸市灘区 2
こんどう秀子(62)新
神戸市立神戸商業高校卒。鐘渕紡績、佐世税務会計事務所など勤務。〇七年入党。私学助成運動、年金者組合など市民運動に参加。現在、オンワード国際株式会社勤務。党灘区県政・くらし相談室長。




◎加古川市 4
井澤孝典(63)新
神戸大学教育学部卒業。兵庫県立神戸聾学校教諭、前神戸大学附属特別支援学校副校長。一二年衆議院選挙兵庫一〇区候補、一三年参議院選挙比例候補。現在、党東播地区副委員長、党市県政対策委員長。



◎姫路市 8
入江次郎(40)新
兵庫県立上郡高校卒。JR東海、大光陸運勤務。〇七年姫路市会議員当選、二期目。姫路市会議員として市民要求実現の先頭に立つ。現在、党姫路市会議員。党西播地区委員。党市県政対策委員長。


(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県日本共産党後援会が総会

30万人後援会へ倍加を:5、6、7月強化期間
地方政治と国政で躍進の流れを兵庫から起こそうと、兵庫県日本共産党後援会は三月二十九日、神戸市長田区内で第三十六回定期総会を開きました。

森原健一会長は、「ことし五月から七月の後援会活動強化期間を成功させ、得票目標にみあう三十万後援会へ倍増をめざそう」と呼びかけました。

党県委員会の松田隆彦委員長は、「自共対決の最前線で活動される後援会と党の出番の情勢です。後援会のお力をえて、中間選挙、いっせい地方選挙の躍進を必ずかちとりたい」と訴えました。

地方議員、候補者を代表して、きだ結県議が「議案提案権のもてる八議席を」、森本真神戸市議が「市政でも自共対決は鮮明。議席増をかちとる」と決意をのべました。

*

党中央選対局長の水谷定男氏が「『自共対決』時代の本格的始まりといっせい地方選挙勝利めざす活動」について講演しました。

水谷氏は、定数二、三での国会議席獲得など、兵庫県における第一、第二の躍進の時代にもふれ、「第三の躍進を後援会のみなさんのお力で確実な流れに」と訴えました。昨年の参院選挙後の中間選挙で、「時代は自共対決」という太い政治論戦をつらぬき、定数一、二で勝利した全国の経験をリアルに紹介。情勢の可能性を現実のものにするためにも、党勢倍加と世代的継承が緊急かつ切実な大問題だと強調しました。

「選挙勝利をめざす後援会活動」として、党大会決定の学習と有権者にうってでる活動で情勢を生きいきとつかむ努力、得票目標の決定とそれを実現する作戦計画、得票目標に匹敵する後援会拡大と活動強化、行政区後援会の重視、あらゆる結びつきを生かした選挙活動を強調しました。

討論では「街角ウオッチングを契機に地域住民の要求実現に取り組み、後援会や党勢拡大につなげている」「行政区後援会の役員会、ニュース発行、親睦を深める行事、秘密保護法の街頭署名など多彩に取り組んでいる」など活発な経験交流も。「後援会の経験を伝える出前講座を大いにすすめたい」「行政区後援会の総会を成功させ、県会議席奪還に勢いをつけたい」などの決意が語られました。

(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

市民にあたたかい神戸をつくる会が総会

昨年十月の神戸市長選挙をたたかった「市民にあたたかい神戸をつくる会」は三月二十八日、神戸市勤労会館で第三回総会を開き、十三団体から五十四人が参加しました。

候補者として奮闘した貫名ユウナさんがあいさつ。「九つの全行政区で結成された地域の会やローカルマニフェストなどの『宝』を生かし、次のたたかいへ花開かせよう」と訴えました。

那須由美子事務局長が報告。結成総会以来の一年の活動、選挙戦とその結果を振り返り、今後の活動方針を示しました。市政転換をめざす恒常組織として、加盟十七団体が要求の一致点での共同運動の発展に努力すること、当面、区の会を地域運動の組織に発展させること、会の公約実現と久元市政のチェック活動に取り組むことを強調しました。

来賓として、憲法県政の会の田中耕太郎代表幹事、新社会党県本部の粟原富夫委員長、神戸・市民要求を実現する会の武村義人共同代表が連帯の挨拶をしました。

日本共産党神戸市議団の松本のり子団長が久元新市長になって初めての予算案と政治姿勢の特徴について報告しました。

各団体からは、「市長選挙後、議論を重ね会への加入を決めた。保育制度の後退を許さない運動を」(市保育運動連絡会)、「デリバリー(民間委託弁当)から自校方式の給食へ運動をさらに」(中学校給食の会)、「教育問題なども積極的に問題提起して、運動を発展させたい」(兵庫労連)などの発言が相次ぎました。

総会には、行政区ごとにできた九つの「行政区の会」の代表者も参加。「せっかくできた区の会を継続させ、対区交渉や政策学習会に取り組みたい」(垂水区の会)、「地域要求といっても小さなものまでいろいろある。そういう要求をくみとれるようにがんばりたい」(北区の会)、「選挙のあいだにつくった区政策の実現に向け、参加団体それぞれが神戸市への要求活動をつよめることを重視したい」(兵庫区の会)など発言がありました。

(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

明るい宝塚民主市政をつくる会が総会

三月二十六日、明るい宝塚民主市政をつくる会の総会が開かれました。

総会に先立って、住みよい堺市をつくる会事務局長の丹野優氏を講師に招き、「自由と自治―歴史をつくる『堺はひとつ』の大きな共同―維新の会に勝利した堺市長選挙の教訓とお礼―」をテーマに学習会が行われました。

丹野氏は―

堺市民が大阪都構想を拒否し、「堺はひとつ」で発展する方向を選択した。選挙戦では、相手陣営が「酢豚のパイナップルと共産党は嫌い」などなりふり構わぬ反共宣伝を繰り広げ、駅前のホテル六十室を一カ月貸切るなど全国から動員して必死の取り組みをした。しかし、党やつくる会の大量宣伝が保守を含む竹山陣営をリードする役割を果たし、さらにはこれまでにない市民共同が大きく広がった。「市民共同の力」が世論と政治を動かした。また、事前の二〇一三年四月の宝塚市長選挙で維新の会候補を打ち破って中川ともこ市長の勝利が維新政治崩壊のはじまりとなる大きな一歩だった。兵庫と大阪の連携プレーで維新政治ノーの幅広い市民運動が広がったことに確信を持とう―と述べました。

総会では、昨年四月の市長選挙をふり返り「明るい会」がニュースやビラの発行、集会の開催などで選挙勝利に大きな役割を果たしたことが報告されました。

また、市長就任後も予算要望の取り組みや懇談を行い、市政に積極的に働きかけてきたことが報告されました。

最後に木下達雄代表委員から、「この会の目的は憲法を暮らしに生かす市政をつくることだが、いま安倍政権によって憲法が脅かされつつある。昨日、『秘密保護法の廃止を求める市民の会・宝塚』が結成されたが、これは市民の共同の広がりの一つの表れでもある。国の悪政に立ち向かい民主的な市政を実現していこう」と呼びかけがあり、大きな拍手につつまれました。

(となき正勝=宝塚市議)
(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

神大卒業生に『権利手帳』を配布

兵庫労連と民青同盟県委員会は三月二十五日に行われた神戸大学の卒業式会場前で、労働者の権利が書かれた『権利手帳』を卒業生に配布しました。いま、若者の二人に一人が非正規で働き、ブラック企業の問題が広がっている中、これから社会に出る青年に働く権利を知ってもらい、困った時には労働組合に相談してもらおうという取り組みです。

当日は八人が参加し、「卒業おめでとうございます。働く権利が書かれた手帳です」「ブラック企業対策に活用してください」と言いながら権利手帳を配布すると、「ブラック企業こわいな」「もらってたほうがいいかも」と卒業生が受け取ってくれ、中には引き返してとり来る人もいたり、一緒に来ていた父母も受け取ってくれるなど、一時間で三百部の権利手帳を配布しました。(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

JAL争議支援学習企画:不当解雇も秘密保護法も許せない

三月二十五日、JAL争議兵庫県支援連絡会が「JAL争議支援学習企画、秘密保護法と航空労働者、闘うから起こった不当労働行為」を神戸市内で開き、百三十人が参加しました。

JAL争議原告団パイロット団長・航空労組連絡会幹事の山口宏弥氏が「特定秘密保護法と航空労働者」、大田悠記弁護士が「秘密保護法が私たちの暮らしにもたらすもの」と題する講演をそれぞれ行い、JAL不当解雇撤回へのたたかいとともに秘密保護法廃止へのたたかいの重要性も学び、決意を固めあいました。

*

JAL原告団の山口氏は、「日本の法体系の最高は憲法。憲法が戦争放棄しているから、航空法に兵器運搬など戦争にかかわる規定がない。機長は出発前に乗客、全積載物の安全を確認しており兵員輸送も断ってきた」ことを体験も交え説明。秘密保護法が実施されたらその確認もできなくなると指摘しました。

また、航空分野が軍事と隣り合わせになっていることについては、茨城空港は自衛隊の百里基地と共用空港など、全国でも共用空港が少なくないこと、日本の空の多くが日米の軍事訓練空域で、民間機はその中をすり抜けて通っていると図面も示し、米軍戦闘機の追尾事件にもふれ、安保条約の危険性を明らかにしました。憲法を守り秘密保護法の実施を許さないことが平和な空を守るために必要と訴えました。

大田弁護士は、特定秘密保護法があいまいな規定の法律で誰でも対象にされる危険な法律であることを条文も示して詳しく指摘、実施させない取り組みをさらに続けようと訴えました。

JAL原告団からの不当解雇撤回裁判の東京高裁判決(客室乗務員五月十五日、パイロット六月五日)に向けての署名や支援の訴えもおこなわれ、全員で「あの空へ帰ろう」「翼をください」を歌ってたたかいの決意を固めました。

(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

北区の二支部が「農業問題を考えるつどい」

三月二十二日、神戸市北区の北神区民センターで、日本共産党の二つの支部共催による農業問題を考えるつどいが開かれ約三十人が参加しました。

はじめに金沢はるみ市会議員が神戸市の農業予算について報告しました。一般会計に占める農業予算は全体の〇・七%程度の約五十二億円で、その中でも神戸ワインやフルーツフラワーパークなどの推進に半分近くが使われます。金沢議員は、「毎年、農業委員会から担い手の確保などについて建議がだされるが、それに十分応えられる予算にはなっていない」と指摘し、日本共産党は「農業者の皆さんの要望を取り入れた施策を増やすよう」求めていることを報告しました。


また、兵庫食健連事務局長の柳澤尚さんが「港から見た食と農―TPPで私たちのくらしはどうなる」と題して講演しました(写真)。TPP交渉参加をめぐる現在の局面や、TPPに参加すれば日本の農業が壊滅してしまう状況をリアルに語り、日本の農業の役割を見直し、米を大切にした国への転換が必要と指摘しました。

参加者からは、「TPP交渉内容が報道されないが、どうしたら報道されるのか?」「農業したいという意欲をもった若い人が就農できるよう支援を拡充してほしい」「農業で町が活性化しているような自治体はあるのか?」などの質問や意見が出され、議論になりました。

柳澤さんは、「TPP交渉は秘密交渉で、四年間は交渉内容が表に出ないことになっている。農業で上手くいっているという自治体はないが、産直運動などは優れた運動で農家を励ますことになる」と助言。金沢議員は、「新規就農者の支援はあるが、ハードルが高く期間も短い。共産党は支援金額を増やし、期間も長くするよう求めている」と話しました。
(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

アスベスト裁判(労災型);国とクボタは加害責任認めよ

三月二十六日、神戸地方裁判所で「尼崎アスベスト裁判」が開かれました。この裁判は、クボタの工場内において下請け業者で働くなどでアスベストを吸い込み発症、亡くなった被害者の家族が起こしたもの。

冒頭、二人の原告が意見陳述を行い、それぞれ被害者が働き盛りで突然発病し、苦しみぬいてあっという間に亡くなったこと、そのことで人生が大きく変わったことなどに触れ「責任が国とクボタにあることをはっきりさせたい」と述べました。

続いて弁護団が最終弁論を行いました。弁護団は三月六日の「尼崎アスベスト裁判」大阪高裁判決で、クボタ旧神崎工場から石綿粉じんが工場の敷地外に飛散していたと認定されたことに触れ、工場内で働いていた被害者が工場内およびその周辺でばく露した事実は明らかであると述べました。さらに、工場内で働いていた被害者への安全配慮義務を怠ったクボタの責任を主張しました。

また弁護団は、日本においても一九六〇年までにはアスベストの飛散によって労働者に疾患が生じるとの知見が認識されていたことを指摘。国はアスベストの輸入・利用を積極的に推進しながら、一九七一年まで法律によるアスベスト規制を実施せず、七一年以降も不十分な規制であったことについて述べ、国の規制権限不行使は明らかであると主張しました。

裁判はこの日、結審しました。九月三十日に判決が出されることとなりました。
(岸本真千子=尼崎医療生協)
(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

籾井会長の辞任を:新婦人県本部と県母連

新婦人兵庫県本部と兵庫県母親大会連絡会のよびかけで三月二十六日、NHK神戸放送局に申し入れに行きました。

短期間の取り組みでしたが、国際女性デーの集会でも訴え「籾井会長は辞任して下さい」のメッセージカード、百六十通余りを集め、平島雄一神戸放送局副部長に提出しました。

参加者は十人で――

「籾井会長の発言に怒っているという声が多い。貧困問題などいい番組をしているし、現場の苦労もよくわかる。しかし、会長の発言は、歴史に明らかにされていることに対する認識がなく、公人として許されない」「新婦人新聞一面でもこの問題を大きく取り上げ、事の重大さをみんな認識している」「NHKは秘密保護法の問題についても問題点をきちんと放送していない、公平に知らせることが大事、現場は事なかれにならず、委縮することのないようにしてほしい」「現場からも声を上げてほしい」「世の中は見ている、世界も見ている」「国民に支えられている放送だと認識してほしい」「このような人を会長にしていいのか」などそれぞれに発言しました。

平島氏は「この要望は本部の幹部役員に渡します」と約束しました。抗議の声が神戸放送局にも多く寄せられていることに対し、「本来の仕事に専念したい」との本音もチラリ、「労働組合もありますがどう対応するかは言えない」との返答でした。
(上村ノブ子=兵庫県母親大会連絡会)

(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

兵庫山河の会「山河」第40号より

この勝利沖縄の心一つにして自然を守る子や孫たちに
西澤 愼

あたたかきときを選びてビラ配り暴走止める日はいつのこと
山下 勇

父の顔知らぬ友なり遺児にして九条守れと声涸らしおり
岸本 守

顔なじみ増えた散歩の公園にこのごろ会えぬ顔の気になる
塩谷凉子

自動車に積もれる雪を掻き集め隣の女児は雪だるま作る
鵜尾和代

人界の汚れ埋むる意志の如白く小さき魔物降り継ぐ
山下洋美

喜怒哀楽どこかに置いて来たような真空地帯に粉雪が降る
大中 肇

しんと冷え音なく雪の降り積もるテレビはソチの青空映す
安武ひろ子

(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:3/20

国の違法性に「30回目の断罪」副島圀義

三月二十日の大阪地裁判決。国の原爆症認定審査が違法・不当なものであるとの「三十回目の断罪」(原告団・弁護団の声明)となりました。

国に原爆症認定を却下された方々が相次いで裁判に訴えているなか、この日の判決は原告七人全員について原爆症と認めました(うち三人は裁判途中で国が再審査して認定)。

「原爆症集団訴訟」以来、国は全国の裁判所で三十回もの連敗を喫しました。とくに今回は、昨年末の「新審査方針」をも、被爆の実相からかけ離れた機械的なものと批判した点でマスコミも大きく報じました。

骨髄異形成症候群という重篤化する恐れが高い病気だが手術もできない高齢のTさんの場合。積極的な医療処置がとりにくいことをもって「要医療性に欠ける」と申請を却下されていましたが、判決は「経過観察だからといって『要医療性に欠ける』とは言えない。必要な治療判断ができるように備えることは医療にあたる」としました。被爆者医療に従事してきた医師の主張をしっかりうけとめたものでした。

被爆後の行動経過をめぐる記憶違いなどがあった原告についても「部分的な記憶違いや混乱があっても、全体としての原告の陳述の信頼性が失われるわけではない」と判断。重箱のスミをつつき揚げ足をとるような国側代理人の姿勢とは対照的なものでした。

裁判後の集会で原告のご子息が「(父は)よくここまで生きてこられたと思う。被爆者には時間がない。厚労省は被爆者がいなくなるのを待っているのではないか。報道陣も多くは被爆者の孫やひ孫の世代。どこまで知っているだろうか?二世として今後のたたかいをお手伝いしたい」と発言されたのが印象的でした。

国はお一人について控訴しました。一週間以上経過すれば爆心地近くの放射能も消えていると言いたいのでしょうが…。

(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(531)

(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

私の父は、派兵先は「内地」の八丈島だったが、戦後すぐ帰還できたわけではなかった▼戦争が終わって、すぐに父は帰ってくると思っていた私(六歳)は、二歳下の妹を連れて、汽車が着くたび田舎の小さな駅の改札口にたって、降りてくる乗客のなかに父の姿を追った。しかし、十月が過ぎ冷たい秋風が吹く頃になっても父は現れなかった。母は、幼い兄妹が毎日のように駅に立って父を探す姿を不憫に思い「そのうちきっと還ってくるから」と慰めてくれた▼そして、もうだめかと諦めかけていた十二月初めの深夜、重い背はい嚢のうを背にした父が疎開先の小さなくぐり戸から「ただいま還かえってまいりました」と帰還してきた。母は泣きながら、眠っていた私と妹を「起きなさい、お父さんが帰ってきたよ」と揺り起こした。「うそや!」とまた眠りかけた私の口に、父が「ほら、金平糖やで」と、甘い小さな星の粒を口にねじ込んだ。子ども心にもうあんな不安な思いは二度としたくないと思った▼朝ドラ「ごちそうさん」の最終回で主人公の夫が復員してくるシーンを見ながら、ふと当時の自分を思い出した。あれから六十九年、「戦争する国」への逆戻りだけは、絶対に阻止しなければならない。(D)

(2014年4月6日付「兵庫民報」掲載)