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3月 9, 2014の投稿を表示しています

ひとりで怖がっていても何も変わらない:学生たちがデモ

> 日本が戦争する国に逆戻りしようとしていることを受け、若者や学生、
> 青年の間には不安が広がっています。
> いつか徴兵されるかもしれない…そんなの嫌です! 怖いです!
>
> しかし、テレビやスマホ、ネットを見て
> 一人で怖がっていても何も変わりません。
> 「僕たちはすごく怖いんだ。嫌なんだ。不安なんだ。」という想いを
> 声にあげ街ゆく人たちへアピールをし、共感の輪を広げようと思います。

―と学生たちがTwitterやFacebookなどで呼びかけたデモ「若者からのSOSデモ!! 戦争や徴兵には行きたくないぞ。私たちは人を殺したくないし、殺されたくない。」が、3月1日、神戸・三宮で行われ、雨にもかかわらず約30人が集まりました。


学校の友だちに誘われて参加したという学生は「テレビなどをみていて、安倍さんが進めようとしている改憲の動きはこわいと思った。自分も何かできればと思っていたところに誘われたので参加しました」と話します。

また「ちょうど大学の授業で憲法を学んで、安倍さんがやろうとしていることは危ないと思っていました」と別の学生も話しました。

参加者は「YES! PEACE!」「NO! WAR!」「戦争なんて行きたくない!」などコールし、三宮マルイ前を出発、センター街を通って大丸前で折り返し、再びセンター街を通って三宮マルイ前までのコースで市民に訴えました。

(2014年3月9日付「兵庫民報」掲載)

民青に2人加盟―神戸西地区の新歓宣伝

二月二十五日、公立大学の入試の日に、神戸西地区の民青学生班の三人は、地域の民青OBの協力も得て、大学門前で受験生への新歓宣伝を行いました。

学生生活についてのアンケートや学費負担軽減の署名を呼び掛け、受験生十八人と対話。うち十六人が署名してくれ、その場で二人が民青に加盟しました。

民青に加入した一人は「原発や消費税に関心があるが、テレビや新聞ではよくわからない。」と話し、民青の活動を紹介すると「こういう政治や社会のことを学ぶところは興味がある」と応えてくれて、「今からでもできるよ! 入っていっしょにやろう」と呼びかけると入ってくれました。ゴールデンウィークに福島にボランティアに行くことにも、魅力を感じたようです。

もう一人の受験生も「大学に入ったらボランティアに行きたい」というので、ゴールデンウィークに行くことを伝え、さらに「行くだけじゃなくて被災地の現状や問題、原発のことなども学べるのが民青のいいところ」と話すと「興味ありますが、合格も決まったわけではないし、どこの大学に行くかもわからないから…」と不安げだったので、「民青は全国にある。どこに行っても活動できるよ!」と訴えると加盟してくれました。

民青学生班は、「高校では学べなかったことを学びたい」「授業についていけるか心配」「学費が高い」など様々な期待や不安を抱えている受験生の思いを聞き取り、民青の活動や魅力とつなぎ合わせて、引き続き新歓宣伝に取り組もうとしています。

(畦布久隆=党神戸西地区青年学生部)
(2014年3月9日付「兵庫民報」掲載)

学費や雇用、憲法、秘密保護法に高い関心―神戸大入試宣伝

日本民主青年同盟兵庫県委員会と日本共産党兵庫県委員会は二月二十五日、二十六日に入試が行われた神戸大学の受験生へ向け、阪急六甲駅前で新歓宣伝に取り組みました。

試験を終わった受験生に大学生活への期待や不安、社会問題で関心あることを聞くと、専門学問を学びたいという期待が出される一方で、「学費や生活費のためにバイトをしないといけない」「ブラック企業が話題になってて、就職できるか心配」といった不安も語ります。

学費が不安で奨学金を借りる予定という受験生に日本の学費が世界で一番高いことや、給付制奨学金や学費免除制度がないという世界との比較を知らせると新鮮に受け止められ、国会での給付制奨学金を求める宮本たけし衆院議員の質問を紹介すると、「自分も国会要請に行って学費を下げてほしいと直接伝えたい」と意欲が出されました。

沖縄からきた受験生は、「やっぱり基地問題が気になる。憲法九条をいかして平和な世界にしてほしい」と関心を示しています。

秘密保護法やブラック企業問題に関心あるという受験生に、兵庫でも民青や共産党で秘密保護法反対パレードに取り組んだことを紹介すると、「共産党は参院選の時からイメージアップしてます。ブレない政党ですよね。自分たちで新聞を出して運営してるのもすごい」「民青の活動はすごくやってみたい。受験が終わったら考えます」と意欲的でした。
(力重智之=党県委員会青年学生部)
(2014年3月9日付「兵庫民報」掲載)

県議会―宮田議員が一般質問

くらし守り、防災進める新年度予算を

二月二十六日、兵庫県議会で、宮田しずのり議員が一般質問を行いました。

「第三次行革」撤回を
宮田議員は、働く人の給料が増えていないもとで県民生活を支える予算が必要であるにもかかわらず、ひとり親家庭・老人の医療費や、私学助成を削減する「行革」を進めようとする井戸敏三知事を批判。「第三次行革プラン」撤回を知事に迫りました。

津波防災対策の強化を

南海トラフ地震・津波防災対策について、県の被害想定は、液状化の影響を十分考慮せず防潮堤や河川堤防の沈下被害を甘く見積もっていると指摘し、改善を要求。

また尼崎市には石油類タンク二百五十九基など危険物が集積しているのに津波火災対策が不十分だと指摘し、事業者に液状化対策等を義務づけることなどを求めました。

防災・老朽化対策へ必要な職員確保こそ
県内の橋梁四千七百カ所だけでも二〇二〇年に半数が五十年を超えるなど老朽化が進んでいるのに、県が「行革」で技術職員を減らし、維持管理が十分できなくなっている実態を指摘、必要な人員確保を求めました。

ブラック企業対策強化を
昨年の国の調査で、兵庫労働局管内では対象事業所の八三%で賃金不払い残業等の違反が見つかるなど「ブラック企業」の実態の一環が明らかになったことから、県の取引業者等への指導など対策の強化を求めました。

温暖化ガス削減と再生可能エネ促進を
地球温暖化対策について、県内二十二万の事業所のうちわずか〇・三%が、県内の温室効果ガス総量の半分を排出していると指摘し、大規模事業所に総量削減を義務づける制度導入を要求。

住民主体で二〇二〇年に県内消費の二割に再生可能エネルギーを増やす計画策定を求めましたが、知事は、質問日前日に国が発表した新エネルギー計画案に触れ、「再生可能エネルギーのみでまかなうことはできずベースロード電源が必要」と原発に固執する姿勢を示しました。

介護保険からの要支援外し中止を
「要支援一、二」の高齢者を介護保険から外し、市町の事業に移す国の改悪案について、社会保障推進協議会の緊急調査で県内の九市町が「不可能」と回答し、認知症の家族の団体などからも中止を求める意見書が出ていることなどを示し、支援が受けられない高齢者が出ないよう中止を求めました。
(2014年3月9日付「兵庫民報」掲載)

神戸市議会―森本議員が代表質疑

神戸市の新年度予算案について久元市長は、「都市間競争」「総合交通体系の整備」「都心の再生」「消費税増税に対する経済対策」「すべての市民が安心できるくらしづくり」などをかかげ、「神戸の元気創造予算」「『輝ける未来創造都市の実現』に向けた取り組みを加速化」させるなどとしています。

予算案の特徴について森本議員は「医療産業都市に五一億円、国際コンテナ戦略港湾に百九億円、エンタープライズプロモーションでは、大企業向けの減税や補助を大幅に拡大するなど大企業向けに多額を投入する一方で、地元の中小企業対策予算はきわめて少額」「予算案の全体を貫いているのは、“大企業を応援して進出させ、その大企業がもうけをあげれば、いずれは雇用・賃金・家計にまわってくる”という、すでに破綻しているトリクルダウン政策」「アベノミクス、矢田前市政の大型事業優先・企業誘致優先の路線を踏襲している」と厳しく指摘しました。

矢田市政の十二年間で、敬老パスの有料化、福祉パスの削減、重度障害者福祉年金の廃止などで五百億円も負担増を強いられ、今、消費税増税と社会保障改悪などで苦しめられているのが神戸市民の現状だとして、地方自治の本旨の立場で市民要求をくみ取り、「市民の暮らし・福祉を増進させる」予算への転換を求めました。

森本議員は経済政策について、大企業優遇・よびこみ型ではなく、地元商店や中小企業へ直接支援し、雇用の拡大もはかることなどで「地域循環型」の経済活性化をすすめること、社会保障・福祉の充実で「くらしの安心をつくる」ことができると提起しました。

神戸市は、震災復興の課題で解決されていない問題として、借り上げ復興住宅と新長田駅南再開発地域の活性化をあげています。

森本議員は久元市長が借り上げ住宅問題について十二月議会で「長期の論議、経緯を踏まえて矢田前市長が決断。私がこれを変更する理由はない。すでに結論が出ている」と答弁していることに対し、「結論は出ていない。今も続いている問題だ」と指摘しました。

「全員転居」から「一部の住宅買い取り」「八五歳以上、要介護、障害」の度合いで「継続入居を認める」、さらに「完全予約制」へ―たった三年の間に方針が次々変わり、入居者やオーナーは、そのたびに翻弄され、苦しみ続けていると森本議員は厳しく批判しました。

これにたいし久元市長らは、「都市間競争」を口実に自らの路線を正当化…

神戸市議会―西議員が代表質疑

神戸市は一五年度中に保育所の待機児童をゼロにするとして、新年度予算案では千四百人の保育所定員を拡大するとしています。しかし、この内四百五十人は小規模保育事業での対応。小規模保育事業は、園庭のない施設での保育となるなど、子どもに最良の保育環境を提供することにはなりません。

西議員は、保育所待機児童の解消は、公立保育所の新設も含めた認可保育所の建設で対応すべきと求め、解消年度について施政方針演説では「平成二十七年度中」としていたのに、与党議員への答弁で「二十九年度中」と後退させた理由をただしました。

久元市長は市長選挙で子どもの医療費について「中学校卒業までの無料化」を公約したのに、新年度予算案では、中学校卒業までの一部負担を五百円とし、無料は三歳未満児までと変わっていません。西議員は、早急に中学卒業までの無料化を求めました。

市内の特別支援学校では、児童の増加に対応できず、青陽東養護学校や青陽須磨特別支援学校ではプレハブ校舎で対応するとしています。また、東部地域を対象に、県立芦屋特別支援学校への受け入れを求めていますが、同校も余裕はありません。

神戸市がその場しのぎの対応しかしてこなかったことが原因ですが、今後、知的障がい児が増えることで、矛盾はさらに拡大します。

西議員は、保護者や現場教師の声を聞いた上で、もっと身近な地域に特別支援学校をつくるべきだと求めました。

住宅リフォーム助成制度の経済効果の高さは証明されています。新年度予算案で「バリアフリー住宅の推進」として、高齢者が暮らす住宅のバリアフリー化工事に助成する制度を提案しています。神戸市は「市内中小業者の受注増」をうたっています。

西議員は、市内業者の仕事を増やすというなら、すべての住宅を対象にするべきだと迫りました。

二月二十六日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して森本真、西ただす両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

(2014年3月9日付「兵庫民報」掲載)

夢前町産廃問題の住民集会に900人

姫路市夢前町への産業廃棄物最終処分場の建設計画をめぐって三月二日、「夢前町の自然を愛する会」主催で、第三回目となる産廃反対住民集会が夢前公民館で開催されました。会場は貸しきりバスを乗り合わせるなどして多くの住民が参加し、立ち見が出るほどの約九百人の参加者で熱気に包まれました。

「自然を愛する会」の山本弘会長の主催者挨拶に続いて、「子供の未来を守る会」会長の安田佳充氏と副会長の上岡大介氏が、全国各地で起こっている産廃処分場の問題点や夢前産廃計画の現状などをスライド使って報告しました。

両氏は、地質や地層などの専門家集団である国土問題研究会が計画地の現地調査をまとめ、「計画地が産廃処分場としては不適格な場所であることは明確」と指適している事も紹介しました。

その一方で、「もう工事が始まってる」「今さら反対しても遅い」という不正確な情報が住民の間に広がっていることから、「自然を愛する会」として正確な情報を定期的に発信する計画であることも報告しました。

来賓として招かれた姫路市議会各会派の議員からは、「よう勉強しとる」「その通りや」などしきりに相槌がうたれていました。

姫路総合法律事務所の園田洋輔弁護士は報告の中で、「建設反対の声をあげ続けることが大事」と指摘しました。

また、若いお母さんが、奈良県で産廃処分場が建設され次々と火災事故が起こる街の小さな子どもの作文を朗読し、“産廃処分場は作らせてしまってはおしまい”という思いを訴えました。

最後は夢前町連合自治会長松浦鉄昭会長の「産廃建設反対ガンバロー」の唱和で締めくくりました。

集会には日本共産党姫路市議団全員と杉本ちさと県議も出席しました。

(入江次郎=姫路市議)
(2014年3月9日付「兵庫民報」掲載)

HAT灘の浜借り上げ県住入居者が県議会請願

借り上げ県営住宅問題で、HAT神戸灘の浜の入居者が「希望者すべての継続入居」と「退去期限が明記されていない入居許可書世帯の継続入居」を求めて県議会に請願しました。日本共産党のきだ結県議が紹介議員となりました。

退去期限記さず「借り上げ」とも書いてない入居許可書―民間なら契約違反
二月二十八日の建設常任委員会でこの請願が審査され、日本共産党のいそみ恵子県議は、「HAT灘の浜のみなさんの入居許可書には、退去期限が記されていないだけでなく、“借り上げ住宅”との文言は一切入っていない。民間なら契約違反になる」と指摘。さらに「住民説明会で県の担当者が不適切だと認めているではないか」と迫りました。

無所属の丸尾牧県議からも、「民間なら重要事項説明違反の問題だ」との意見が出されました。

これに対し、飯塚功一住宅管理課長は、「『県営住宅のしおり』で通知しており、違法ではない」「不適切との発言は、“仮に書いていないならば”不適切だと言うことだ」と言い逃れをしようとしました。

いそみ議員は、「HATの皆さんは、入居期限は二十年だと説明を聞いていない。入居者が納得できないのは当然です。知事は本会議で“入居者の意見も聞いた上で、弾力的な対応をする”と答弁しています。声を聞くというのなら請願者の声を聞き入れるべき」と求めました。

採択を主張したのはいそみ議員一人。請願は不採択となりました。

この委員会を傍聴していた入居者からは「いそみ県議は、よくがんばって私たちの願いを言ってくれた」「県の態度は許せない」「入居継続へさらにがんばろう」との声があがっていました。

(2014年3月9日付「兵庫民報」掲載)

消費税:神戸市中央区の商売人さんの実情

お客さんが来なくなるのが怖くて消費税上がっても値上げできない大前まさひろ党中央区市政対策委員長 

三月は確定申告の時期です。各民商では毎日、申告のための班会が開かれます。来年の神戸市議選へ向けての決意を報告するとともに、商売の実態を聞くために班会に参加してきました。

商売人さんの実態は深刻です。もう商売やめるという方もいました。

「景気はどうですか」と聞いても、たいていは「お客さんは増えていない。どんどん減っている。景気悪いわ」と言われます。

最近は職場の上司と仕事が終わってから飲みに行くということがあまりないそうで、お客も増えていないそうです。材料費も上がってますます大変です。

「四月から消費税が上がるとどうですか」と聞くと値上げをするという方は一人もいませんでした。

値段を上げたらお客さんが来なくなるのが怖くて、値上げすることができません。三宮のスナックでも同じです。常連さんは値段が上がればすぐに気づくそうです。

さらには消費税増税で店舗の家賃が上がるところもあります。材料費や家賃が上がるのに価格に上乗せできない、ただでさえ景気が悪く営業が厳しい中で商売しているのにそれに追い討ちをかける消費税増税は絶対させてはいけないと強く感じました。

そんな中でみなさんに「しんぶん赤旗」日曜版の見本紙を渡しながら「ぜひ読んで欲しい」と訴えています。

「安倍政権の暴走ひどいですね」と話すと対話になります。二月十六日付のNHKの会長や経営委員の発言が載った日曜版を使ったときは「今のNHKの経営委員や会長の発言どう思いますか」と聞くと「おかしいですよね。あんな会長はダメでしょ」と対話になり、「そういったことも詳しく書いてあるのが赤旗です。ぜひ読んでください」とすすめると購読してもらえました。

多くの方から「共産党に期待している」「今度こそがんばってな」と声をかけてもらいました。その期待に応えるためにも党勢拡大をして、神戸市議会・中央区の党議席回復へがんばる決意です。

(2014年3月9日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:2/26

被爆の現実に目を背け、「非科学的知見」にしがみつく国副島圀義
二月二十六日の大阪地裁法廷は、原爆症認定申請に関わった二人の医師(穐久、河本両先生)に対する証人尋問。

国側代理人の尋問は―▽(やけどのような)発疹があったというが、どの位の被曝線量と考えるか?▽脱毛があったというとどれだけ被曝したのか?▽血圧がそれだけ高いということは二十グレイ浴びたということか?▽「相当な被曝」とは何グレイと思うのか?―等々。

証人に被曝線量を尋ね、言えなかったら「病気が原爆放射能に起因する根拠がない」と言おう。何か数字を言ったら、「科学的知見(原爆炸裂時の初期放射線だけに被曝線量を限定し、二次放射能・残留放射能、内部被曝の影響も認めず、爆心地からの直線距離だけで被害認定を線引きするリクツ」と合わないからだめだと主張しよう」という下心みえみえの「尋問」です。

医師証人が「放射線にはγ線もα線もβ線も中性子線もある。飛散した放射性物質の付着、摂取、吸入もある。被爆の全体をとらえるべきだ」「条件も違い個人差もある。同じ放射線量なら同じ症状になる、というわけでもない」と根気よく証言しても、それに耳を傾けるのではなく、同じことを繰り返します。



福島原発事故直後の裁判でも同じやり取りがあったのを思い出しました。「脱毛、下痢、出血などがあったというのなら何グレイ以上の放射能を浴びたのか」と、国側代理人が質問して「内部被曝を無視した『線量評価』は、じっさいの被曝を考えるときには役に立たない」と医師証人に一蹴されているのです。

それから三年。まるで福島事故などなかったかのような安倍内閣の代理人たちですから、放射能がどんな被害をもたらすかを直視することなど、到底できないのでしょう。



編注 グレイは吸収線量の単位。かつて使われていた単位ラドの百倍に相当。1Gy=100rad。

(2014年3月9日付「兵庫民報」掲載)

国民の声をきけ

段 重喜
(2014年3月9日付「兵庫民報」掲載)