スキップしてメイン コンテンツに移動

投稿

2月 16, 2014の投稿を表示しています

秘密保護法廃止を!:県弁護士会長もデモの先頭に

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターの呼びかけによる行動に、この間、兵庫県弁護士会が協賛していますが、2月6日昼のパレードには、県弁護士会の鈴木尉久会長が参加し、パレードの先頭に立ちました(写真上左から2人目)。日弁連はすでに成立した法律の廃止を求める異例の「秘密保護法の廃止を求める」署名運動を展開。県弁護士会も取り組んでいます。

(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

秘密保護法廃止を!:自由法曹団、青法協、あすわか

法律家も学習会
自由法曹団、青年法律家協会、明日の自由を守る若手弁護士の会、兵庫労連などが主催して秘密保護法廃止に向けた学習会を五日、神戸市内で開催。法律家や市民が集まりました。

深草徹弁護士が「特定秘密保護法廃止のために」と題して講演しました。

深草氏は、「秘密保護法は国民の猛反対を押し切って強行されたが、例えば自衛隊関連の規定を見れば、すべてが秘密になる。憲法にも立憲主義にも反して、国民をしばるたいへんな悪法だ」と強く批判しました。

また、現行でも政府の情報は過剰に守られ国民の知る権利が制限されていることや、外国では秘密を具体的にして制限し国民の権利を認めていることを指摘。自民党が戦後狙っていた治安立法としての性格を持ったものをアメリカとの軍事同盟を口実にして成立させたもので発動させてはいけないと強調しました。

参加者から、「他の法では自首や密告の減刑は〝出来る〟程度の表現なのに、秘密保護法では〝軽減し、免除する〟(二十六条)となっており、密告奨励法ではないか」「中国との緊張した情勢に秘密保護法は必要、との意見があるが、どうしたものか」「施行への手順はどうなるのか」などの質問がありました。深草氏は、「憲法違反の欠陥法であり、施行へ向け具体化するほどに矛盾が深まっている。廃止へ世論を高めよう」と答えました。

閉会挨拶で自由法曹団兵庫県支部の松山秀樹弁護士は、日本弁護士連合会・兵庫県弁護士会がすでに成立した法の〝廃止〟を求める署名運動に取り組むという異例の事態となっていることを紹介し、この署名に取り組み、世論を広げようと訴えました。
(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

秘密保護法廃止を!:玉津9条の会

弁護士を講師に学習

憲法九条を守る玉津の会は二月九日、西区玉津の医生協会館かがやきで、吉田維一弁護士を講師に、秘密保護法の学習会を開催しました。

吉田氏は、「秘密保護法は憲法九条改正の一環である」と指摘。「安倍首相は、〝憲法九十六条を改正し、九条の明文改正をする〟という方針が困難になったので、〝九条の解釈改憲で集団的自衛権の行使を〟と考え、日本版NSC設置、秘密保護法を制定した。あと、国家安全基本法ができれば、九条は死文化する。九条を変えずに、九条を変えようとしている」と解明しました。

秘密保護法の内容について吉田氏は、▽秘密を漏洩した公務員だけが処罰されるのではなく、「秘密」情報保有の資格調査を理由に、公務員の家族、友人や交流のある市民も調査される▽その秘密も国家の安全をおびやかす「おそれのある」ものと漠然としており、拡大解釈の余地がある▽政府案の「第三者的機関」の構成員には五人の民間人が選任されるが、民間人は秘密に触れることは許されないからチェックのしようがない▽市民は何が秘密かもわからないままに調査され処罰される―などをあげ、稀代の悪法だと批判。「公権力にアクセスする権利は世界的に認められている。国家の安全を口実に、国民の自由を抑制させてはならない」と強調しました。

さらに、秘密保護法は制定されたが、「第三者的機関」がなければ施行できないこと、郵政民営化法の四分の一にも満たない審議時間で成立させたのは「拙速」というのが世論であり、反対の声は広がっていることを紹介。「廃止が望ましいが、破防法のように骨抜きにすることもできる。共に行動しよう」と呼びかけました。
(畦布久隆)

(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

秘密保護法廃止を!:秘密保護法廃止!姫路行動

「怒りの2・6行動」

自由法曹団・新婦人・年金者組合・国民救援会の各姫路支部、はりま憲法集会、西播労連、姫路革新懇、姫路民商、西播社保協、日本共産党西播地区委員会の十団体でつくる「秘密保護法廃止!姫路共同行動」は二月六日、JR姫路駅プリエ前で宣伝。三十人あまりが同法の廃止を求める署名を訴えました。

同共同行動は昨年十一月以来七回目。甲冑を身に着け黒田官兵衛に扮した参加者もあり、注目を集めました。

(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

秘密保護法廃止を!:芦屋平和委員会

「撤廃へGO!」学習会

芦屋市で二月八日、学習会「いま、あらためて秘密保護法を問う! 撤廃へGO!」が開催されました。主催は、芦屋平和委員会。冷たい雨の降る中でしたが、市民団体代表や個人二十五人が参加しました。

講師の松山秀樹弁護士(神戸合同法律事務所)は、秘密保護法が国民生活を監視するものとなることを、いくつかの具体的事例からわかりやすく説明。「一般の方の生活には、全く影響はありません」(The Jimin NEWS No.167)などという自民党の宣伝にごまかされない運動をすすめる必要があると強調しました。

参加した市民からは、「事例で示されたように国民が監視されることを自分の言葉で伝えていくことが大事」「街頭宣伝などをもっとしていく必要がある」「何をしたら違反になるのかわからないというのは憲法違反ではないか」「国家もしくは他人に政治上その他の主義主張を強要することをテロとみなす国の認識では、署名の訴えまでテロにされてしまいかねない」など質問や意見が積極的に出されました。

最後に事務局から、秘密保護法撤廃への運動を各団体・個人が共同でとりくむことを提起。今後、共同組織の検討も含めて協議していくことになりました。

(平野貞雄芦屋市議)
(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

民青同盟が県代表者会議

高まる青年のエネルギー強く大きな民青同盟を
第五十四回日本民主青年同盟兵庫県委員会代表者会議が九日、神戸市内で開催されました。


冒頭、諸役員選出ののち、松田隆彦日本共産党県書記長が、挨拶をかねて第二十六回党大会開催の報告を行いました。

松田氏は、自共対決の本格的な始まりの情勢での兵庫県内の変化を紹介したうえで、世界の構造変化が生きた力を発揮し始めているこの十年の変化、党大会でも大きな反響をひろげた未来社会論などを語り、科学的社会主義と党綱領を学ぶ民青の出番の情勢のなか、ともに力をあわせて強く大きな民青同盟と日本共産党をつくる決意を述べました。


続いて、力重智之民青県委員長が、第三十七回全国大会を教訓に、模索・探求とともに行動エネルギーを高めている青年のなかで果たすべき民青同盟の役割を明らかにし、学習を力にした「班を主人公」にした活動を強め、八つの地区委員会活動をさらに発展させ、郡部での班再建の展望を示し、兵庫の青年の中で大きな役割を発揮できる強く大きな県同盟をつくることを呼びかけました。


報告をうけた討論では加盟したばかりの学生同盟員が次々と発言しました。

加盟して十日目の神戸西地区のSさんは「これまで社会のことをほとんど知らなかったけど、ここでなら社会の真実が知れるし、変えるために行動できると加盟しました」と発言すると大きな拍手が起こりました。さらに、「さっそく宣伝にも参加した。学ぶだけじゃなく、社会を変えるために行動したい」と決意を語りました。

SD学生班のOさんも「民青に入ってよかった。秘密保護法のことで対話になった友だちを、勇気だして班会議に誘ったら来てくれ、一緒に学ぶ中で加盟してくれた。思いのほか楽しそう。この魅力をもっとひろげたい」と発言しました。

さらに―「民青で学んだ消費税増税の矛盾や秘密保護法の危険性、世界情勢の見方などは、多くの学生に共感される。共感されるだけじゃなく、『一緒に変えよう』と呼びかけ仲間をひろげたい」(K学生班・Tさん)

「ブラック企業を根絶しようと呼びかけた全国青年大集会には対象者も来てくれ加盟した。二月に仕事の問題で、労連の人にも来てもらい『アマトーク』をする。党に紹介してもらった対象者にも呼びかけている。ぜひ成功させ、仲間を迎えたい」(尼崎地区委員長)

―など、確信や決意を交流しました。


討論の結語にたった力重氏は、「新鮮…

非核の政府を求める会が総会

原発被災者支援強めよう

非核の政府を求める兵庫の会の第二十八回総会が一日、神戸市内で行われ、記念企画の「はだしのゲンがみたヒロシマ」の上映とトークも、大好評でした。

総会では、風呂本武敏代表(元神戸大教授)らを再選したほか、新たに三人の常任世話人を選出して運営体制を強化。反核・平和や被爆者援護などに加え、原発事故被災者・避難者への本格支援強化などを盛り込んだ新年度方針を確認しました。

一方、「はだしのゲン」の原作者、漫画家の故中沢啓治さんが、故郷・広島での被爆体験をもとに、反核・平和への思いを語ったドキュメンタリー映画は、女子大生ら一般参加者も含め約五十人が鑑賞。映画企画者の渡部朋子さんが、広島から駆けつけ、「被爆生存者が減っていく中で、とりわけ若い人に」と、制作の意図を熱く語りました。

渡部さんは「原作者が、怒りを最後まで持続させたのは、根底にある家族への愛。世界で愛読され続ける普遍性は、そこにある」「記憶は記録に残さないと消え、過ちを繰り返す」と語り、大きな感動に包まれました。

また、京都医療生協理事長など要職を歴任した故中野信夫氏の遺児、中野圭子さん(京都市在住)が、父親の残した戦争体験記の普及を呼び掛けました。

(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

憲法共同センターが総会

憲法改悪ストップ兵庫県共同センターは第十回総会を一月二十九日、兵高教組会館で開催。十一団体、三地域センターと三つの九条の会の代表が出席しました。

最初に情勢認識を深めるため、上脇博之兵庫県憲法会議事務局長・神戸学院大学大学院教授が講演。上脇氏は、安倍首相の「積極的平和主義」について「米国と財界に従属」しつつも「右翼的自立」に走る危険性を持っていると指摘。しかし、国内世論や国際的にも批判が展開されているという大きな変化を強調し、憲法破壊を阻止しようと訴えました。

議事では和田進事務局長が、「秘密保護法」反対で大きく盛り上がった運動を振り返り、二〇一四年の特に前半のたたかいの重要性を述べ、次の提案を行いました。

①各行政区内で文化人・宗教家・医師・自治会役員などに再度、広く呼びかけ、「秘密保護法廃止」や「憲法を守りいかせ」の一点で地域アピール運動をすすめる。

②各自治体議会に向け、「廃止・撤廃・凍結」などを求める意見書採択運動に取り組む。

③地域内の市民団体・労組や「九条の会」との連携で、改めて地域内過半数世論(憲法署名)構築に向けた実践計画をつくり飛躍させよう。

討論では各団体・会から、県下全域で活動が広がっている姿が報告されました。

まとめと閉会挨拶で津川知久代表は「秘密保護法などをめぐり、実はこれが憲法問題なのだと気がつく人が増えている。保守の陣営でも『安倍改憲がこんなにひどいとは思わなかった』という人もでてきている。兵庫県でそれぞれの地域の草の根運動がいよいよ勝負どころ。この間、発揮している憲法共同センターの力をもっと大きくしよう」と呼びかけました。

(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

兵庫革新懇が第34回総会

たたかいの広がりを政治革新の力に

兵庫革新懇は二月九日第三十四回総会を開催しました。

会議は西澤愼代表世話人の開会挨拶につづいて、乾友行全国革新懇事務室長が「革新懇運動の展望と課題を考える―政治を変える新しい共同を―」をテーマに特別講演を行いました(写真)。

乾氏は、「いま情勢は急激に変わっているので情勢をよく議論することが重要だ」と指摘し、一点共闘の前進、秘密保護法反対の大きな盛り上がり、猪瀬東京都知事の失脚などについて解明し、たたかいは一直線ではないがさまざまな課題でたたかっている国民の運動を国政革新の力に結びつけていくことに革新懇の大きな役割があると強調しました。

総会の議案である「報告と提案」については前哲夫代表世話人が報告。前氏は、安倍内閣の暴走政治へのたたかいの広がりの中「自共対決」の時代にふさわしい革新懇運動を、と呼びかけ、空白自治体や職場、青年分野での組織建設をいそぎ、活動の改善充実をはかろう、と訴えました。

討論では、松田隆彦日本共産党県書記長が県内の情勢の変化発展に触れ「自共対決は身近に起こっており、積極的に打って出る活動が重要に」と指摘。民医連や新婦人などの賛同団体、姫路、加印、西区、伊丹、神戸港、三菱神船などの革新懇が活動を報告しました。

総会は特別決議「国民諸要求実現のたたかいを発展させ、とりわけ「秘密保護法」撤廃の共同のたたかいを前進させましょう」を採択。二十七人の代表世話人と四十七人の世話人、新事務局長に藥師寺勝郎氏を選出し、岡本毅一代表世話人が「国民の要求をしっかりととりあげてたたかうことが運動発展のカギ」と結びました。

(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

医師・歯科医師後援会が早春のつどい

田村参院議員が「自共対決」時代の始まり語る

兵庫県医師・歯科医師後援会は二月八日、田村智子参議院議員を講師に招き「早春のつどい」を開催。朝から大雪という悪天候にかかわらず四十一人の医師・歯科医師と事務局が参加しました。

田村参議院議員は「政党再編と日本共産党」というテーマで、この間の国会論戦であきらかになった各政党の立ち位置を紹介。自民党と真正面から対決し、正論を通す日本共産党の論戦と、国会を包囲する国民世論の広がりが、野党だけではなく、与党側をも大いに揺さぶっている状況を自らの国会体験を通じてリアルに語りました。

その上で、この自公の「国会支配」を変えるには「一点共闘」を広げること、その核になる日本共産党を大きくすることが必要であると訴えました。

また、秘密保護法廃止へのこれからのたたかいの展望、診療報酬の削減や社会保障制度改革プログラム法など福祉・医療の改悪の問題、中国問題などについて出された参加者からの質問に対して、第二十六回党大会決定も踏まえてていねいに答えました。

参加した医師からは「共産党は一年生議員でも大きな仕事をすると思った」「よくわかっておもしろかった」などの感想がだされました。

練木恵子県会議員団長が来賓挨拶をし、堀内照文県副委員長・金田峰生国会議員団兵庫事務所長も参加しました。

(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

神戸・市民要求を実現する会が対市交渉

神戸・市民要求を実現する会は五日、市民の命と暮らしを守り、雇用と営業の改善を求め、神戸市と交渉を行いました。

実現する会は兵庫労連、兵商連、民医連、新婦人の会など市内二十一団体が加盟する団体で、神戸市予算要望書は三年続けて行っています。

今回、新年度予算に対しては、子どもの医療費の無料化や認可保育所の新増設による待機児童の解消、自校調理方式による中学校給食、国保料の引き下げ、公契約条例・中小企業振興基本条例の制定、県立こども病院のポートアイランド移転中止など重点要望十二項目について要望しました。神戸市は、担当課から回答する場を設け、三時間にわたり懇談しました。


中学校卒業までの医療費無料化について「三歳までの補助は神戸市だけ」と強調し、市長の選挙公約や議会での答弁を示し、新年度予算での実施を求めました。それに対し、市の担当者は「任期中に無料化実現という公約・議会答弁は認識しており、財政状況を勘案して速やかな実施に向け検討していきたい」と回答しました。

保育所待機児童の解消では、子育て世代の実態などを伝え、保育所増設による待機児童解消を求め、市担当者からは「新年度では千四百人規模の保育枠を確保したい」と回答がありました。

住宅・店舗リフォーム助成制度の創設については、「特に高齢者が今のすまいに安心して住んでいただくためにはバリアフリー化のためのリフォームについてはもう一歩つっこんだ補助制度を検討している」と回答しました。

借り上げ復興住宅からの追い出し問題では、URなどから買い上げる住宅から、すでに転居した人は戻れないことを批判。条件にあたらなくても入居継続を希望する人の調査をするとともに、公開質問状への「転居を強要するものではない」との回答を示し、「市長は約束を守れ」と強調しました。


ほかに、市の施設でのポスター掲示や市立大学・高校へのパンフレット配布などのブラック企業対策や、いますぐ原発ゼロにむけた自然・再生エネルギー普及などを神戸市独自に進めるよう要求しました。

(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

いのちと健康・兵庫センター第2回総会

働くもののいのちと健康を守る兵庫センターの第二回総会が二月八日、神戸市勤労会館で開催されました。


記念講演は、青年労働者の相談活動に取り組んでいるNPO法人POSSE理事の佐藤学氏による「ブラック企業の実態と改善に向けての取り組み」。佐藤氏は、ブラック企業による青年労働者の被害例を紹介し、その実態を告発。退職に追い込む技術が〝進化〟していることに注意を呼びかけました。

また、青年労働者を使い捨てにすることで、医療費・生活保護などの社会的コストが増大し、さらなる少子化が進むなどの社会的損失についても指摘しました。

ブラック企業をなくすための社会的な取り組みとして、労働組合や仲間同士の連帯の重要性を強調し、高等教育における労働法教育の実施を提起しました。

総会議事では、相談事例、尼崎アスベスト訴訟の傍聴支援、「過労死裁判を支援する会」の結成、過労死防止基本法制定の請願運動などの活動報告や、労働講座の充実を柱とした運動方針、役員体制等を確認しました。


(門泰之=同センター事務局長)
(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

東日本大震災救援バザー:3月15日に第4回

物品募集中
東日本大震災救援バザー実行委員会と日本共産党兵庫県女性後援会は共催で「第四回救援バザー」を三月十五日(土)午前十時から午後四時、日本共産党兵庫県委員会事務所で開催します。

実行委員会は昨年十一月には第三回「救援ツアー」を企画し、被災から三年経とうとしている福島原発事故の被災地を見学し、帰還困難区域など、いまだに復興にも手がつけられない原発事故の恐ろしさを実感し、東電と国の被災地対策の遅れに怒りを感じて帰ってきました。

「私たちは被災地のみなさんのことを忘れない」「息長い救援を続けよう」という感想を共有し、今年も「救援バザー」を行います。

実行委員会はチラシもつくって、バザーのための物品の提供・募金への協力を呼びかけています。

連絡先は、①兵庫県委員会(平松)℡078‐577‐6255、②兵庫県女性後援会(松吉)℡078‐577‐1656、③各地の日本共産党地区委員会事務所です。物品は遅くとも三月九日までに兵庫県委員会に届くようにお願いしたいとしています。

(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

福島原発事故ひょうご訴訟の傍聴支援を

2月25日に第1回口頭弁論
「子どもたちの未来、当たり前の日常、認めよ! 避難の権利」―東京電力福島第一原発事故で福島県から兵庫県に避難している被災者ら十三世帯五十四人が、避難生活を強いられたとして国と東京電力に慰謝料など総額四億四千五百万円の損害賠償を求め、集団で訴訟を起こしています。

同様の集団訴訟は神戸のほか京都、札幌など全国十三の地裁と支部で起こされています。

この「福島原発事故ひょうご訴訟」の第一回口頭弁論が二月二十五日午前十時から神戸地裁一○一号法廷で行われます。

今回の弁論では、被告である国・東京電力からの反論が行われることになっており、国・東京電力の関係者も多数傍聴に来る見込みです。

この訴訟を支援する兵庫県原発被災者支援弁護団(事務局は神戸合同法律事務所内)は、多くの市民の傍聴で、人権を取り戻そうとする被災者に力を貸してほしい、と傍聴支援を広く呼びかけています。

同日午前九時三十分、神戸地裁一階ロビー集合で傍聴します。
問い合わせ℡078‐371‐0171

(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(528)

(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

日本国憲法施行を記念して祝日でもある五月三日には全国各地で憲法の大切さを考える行事が行われる。神戸市と神戸市教育委員会は、この神戸憲法集会の後援申請を不承諾とした。「憲法に関しては『改憲』『護憲』それぞれ政治的主張があり、憲法に関する集会そのものが政治的中立を損なう可能性があることから」というのだ▼地方自治体(地方自治)は、明治憲法下では認められておらず、現憲法の施行と同日に地方自治法が施行されたことに見るように現憲法によって誕生した。地方自治体(地方公務員)は、「全体の奉仕者」(憲法十五条)として「憲法尊重擁護義務」を負うことが明記されている▼現憲法を攻撃する議論があることをもって、神戸市という自治体が「政治的中立」を言い立てることは「憲法擁護」の義務を放棄することになるのではないか。憲法制定六十周年の憲法集会では後援したことから「変節」したと言われても仕方あるまい▼まして、神戸市長名で「憲法に関する集会そのものが政治的中立を損なう可能性がある」などと市民の憲法擁護の努力を非難することは、NHK会長のように個人的発言と言い逃れできない不当な中傷発言だ。(K)

(2014年2月16日付「兵庫民報」掲載)