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阪神・淡路大震災19年にあたって:県委員会声明

2014年1月17日 日本共産党兵庫県委員会
阪神・淡路大震災被災十九年にあたり、あらためて犠牲者とご遺族の皆様に哀悼の意を表すると共に、被災したすべての皆様にお見舞いを申し上げます。

被災から十九年が経過しましたが、いまもなお住宅や生業再建の借金返済に苦闘されている方が少なくありません。災害援護資金返済は、「少額返済」を勝ち取りましたが、一万人余が総額百三十五億円の返済を続けざるをえない状況です。被災者生活再建支援法の遡及や災害援護資金の特例措置(東日本大震災では、保証人の必要がなく、支払期日から十年後、無資力状態等の場合は償還免除)等がなく、「創造的復興」の名で巨大開発を優先した政治の歪みが、被災者を苦しめています。

しかも「借り上げ復興公営住宅からの追い出し」という被災者の生存権を脅かす重大な問題が起こりました。日本共産党は、入居者や地域住民と力をあわせて「追い出しをやめよ」とたたかっています。世論と運動が広がり、昨年十一月に県知事は、日本共産党県議団の予算要望にたいし「借り上げは杓子定規にやらない」とのべ、西宮市の都市局長も昨年九月、党市議の質問に「個別事情がある場合は無理に転居して頂くことはできない」と答弁しました。宝塚市や伊丹市は積極的に希望者全員の継続入居を認めています。私たちは引き続き、安心して住み続けられるよう、力をあわせ最後までたたかいぬく決意です。

また、「住宅・生業再建のための融資や災害援護資金の返済減免や返済延長」「災害公営住宅入居者見守りや家賃低減など必要な生活支援」「住民本位のまちづくり」などを実現するために力を尽くします。

昨年四月の淡路大地震や豪雨災害など、県内で支援法が適用されない災害が相次ぎましたが、兵庫県は共済制度に固執し、自治体も十分な支援をおこなっていません。

私たちはあらためて、県・自治体にたいし「その支援内容で生活再建ができるのか」と迫り、二〇〇四年実施の水準(県独自に全壊百万円、大規模半壊七十五万円、半壊五十万円、床上浸水二十五万円など)以上の県独自支援策を求めます。また、「法適用戸数の柔軟化」「家屋の被害判定基準の見直し」「半壊、一部損壊への支援金の支給」「限度額の五百万円引き上げ」「生業再建への公的支援実現」などを国に強く要求します。

防災に関わる、新たな課題もでてきました。県民・専門家の知恵と経験を集め、自…

秘密保護法廃止を各地で運動

安倍自公政権が昨年末に強行した特定秘密保護法に対し、新年早々から兵庫県内各地でも撤廃・廃止をと市民の運動と世論が広がっています。

大丸前での秘密保護法廃止宣伝

神戸では一月五日昼、正月休み最後の日曜日で賑わう神戸元町・大丸前とトアロード南の二カ所で憲法改悪ストップ兵庫県共同センターなど八団体の呼びかけによる「特定秘密保護法廃止宣伝」が行われました。

百人を超える参加者が横断幕やプラカード、プラスターも掲げ、衆参両院議長あての請願署名用紙を裏面に印刷したビラや、そのビラを入れたポケットティッシュを配布して秘密保護法廃止を訴えました。一時間の取り組みで用意したビラ二千枚(うちティッシュは千個)を配りきりました。

昨年十二月六日、十九日のデモに続き今回の宣伝にも兵庫県弁護士会が協賛。参加者の中には中山稔規県弁護士会副会長の姿もありました。

自由法曹団兵庫県支部の佐伯雄三支部長、弁護士九条の会の羽柴修事務局長、全日本民主医療機関連合会の藤末衛会長らが秘密保護法の危険な内容を語り、国民世論の力で来年の施行を許さず、廃止させようと宣伝カーから訴えました。

プラスターを見て歩み寄り、署名に応じる市民も相次ぎました。

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多くの企業で仕事初めとなった翌六日、姫路では夕方、JR姫路駅北で自由法曹団姫路支部、はりま憲法集会など十団体が「秘密保護法強行採決 怒!!の一カ月行動」を展開しました。

(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党兵庫県委員会が新春宣伝

秘密保護法廃止法案提出/消費税増税中止へ全力

日本共産党兵庫県委員会は一月三日、神戸元町・大丸前で新春宣伝を行いました。宮本たけし衆院議員、堀内照文県副委員長、大前雅裕党中央区市政対策委員長らが金田峰生党国会議員団兵庫事務所長の司会で新年の挨拶と決意を訴えました。

宮本議員は四月からの消費税増税中止に全力をあげる決意と、秘密保護法廃止法案を提案することを報告しました。大前氏は来年の神戸市議選への決意を述べました。

(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

県民いじめの「行革」ストップ! 要求実現連絡会が対県交渉

「県民いじめの『行革』ストップ!要求実現連絡会」が十二月二十四日、二十五日の二日間にわたり県と交渉しました。

雇用・産業、教育
二十四日は、雇用・産業、教育について交渉しました。

特別支援学校スクールバスの民間委託で介護員の雇用が守られていないことについては、県として雇用を守る責任を果たすよう強く求めました。

官製ワーキングプアについては、「兵庫は、子育て中の女性の就業率が全国でも最低ランク。安心して働けない状況を県が作り出している。ある自治体で嘱託職員の子育て中の女性は、週五日三十時間働いても、年収二百万円以下で無権利状態なのに、業務は管理職のような仕事だ」と実態を示して、「県庁と県下の自治体の非正規雇用の実態の把握、正規・非正規の均等待遇実現を」と求めました。

また、「太陽光パネルの小学校での設置を目標をもって行ってほしい」とも要求しました。

医療・福祉
二十五日は、医療・福祉分野で交渉しました。

保育所について、「県は認定こども園を全国一整備していると誇るが、子どもの発達を保障する公立の認可保育所の増設こそ必要だ」「県の待機児は約八百人で昨年より減った、と発表しているが、神戸でも約三百人と発表しながら無認可保育所などに通う潜在的待機児を数えれば二千七百人いる」と指摘し「あきらめて申請してない人数を把握し、それに見合う保育所をつくってほしい」と求めました。

これに対し県は、「認可保育所に助成する」といいつつ、「質の確保と待機児解消を同時に行わないといけない」などの回答にとどまりました。

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県立こども病院のポートアイランドへの移転については、「病院を利用しているママたちから不安の声がたくさんある。災害時どころか通常時でも通院が保障されない。ポートライナーも大変。アンパンマンミュージアムができるなど沿岸部の道路は大変混み合っている。計画は中止しかない」とうったえました。

県の担当者は、「自分もポートライナーに乗って、病気の子連れには大変だと思った」と認めましたが、通常の通院の便を保障する計画はまったくなく、災害時の対応にいたっては県としての南海トラフ被害シュミレーションも出さず、あいまいな回答を続けたのに対し、会場から「いい加減だ」「全国では沿岸部の病院を高台に移転させているのに兵庫は逆行している」と抗議の声があがりました。

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こども医療費助成について、「所…

洲本市議選:日本共産党1増の3議席めざす

洲本市議選(定数十八)は三月二日告示・九日投票で行われます。

日本共産党は片岡ただし(65)=現=、近藤あきふみ(61)=新=、まもり和生(63)=新=の三氏をたて、前回改選時から一議席増の三議席確保をめざします(年齢は投票日)。まもり氏は小坂まさかず市議との交代です。三氏の略歴を紹介します。

片岡ただし=一九四八年由良町由良生まれ。洲本実業高校卒。内田町内会副会長や由良中学校PTA会長、消防団役員など地域の発展に寄与。八八年市議初当選、七期目。現在、党市議団長、議会運営副委員長。

近藤あきふみ=一九五二年洲本市中川原町生まれ。明石工業高等専門学校卒業後、兵庫県入庁。洲本土木事務所・洲本農林水産事務所などに勤務。県職員労働組合淡路支部の支部長を十年にわたり務めた他、中川原小学校PTA会長、少年野球父母の会会長、土地区画整理の役員を歴任。現在、淡路合唱連盟事務局長、党雇用・まちづくり対策部長。

まもり和生=一九五一年佐用郡佐用町生まれ。関西大学二部文学部卒業後、西宮市職員、尼崎市公立小学校教員。この間、尼崎市教職員組合委員長などで活躍。その後、洲本市立洲本第三小学校・安乎小学校臨時教員、南あわじ市家庭児童相談員、花と緑のNPO法人役員など歴任。現在、淡路島平和委員会事務局長、洲本年金者組合副支部長、党くらし・福祉対策部長。


(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

「ブラック企業規制法案」で大学と懇談

「離職率公表など本当に必要」と共感
日本共産党兵庫県委員会は、国会に提出した「ブラック企業規制法案」をふまえた大学との懇談をスタートしました。

十二月二十四日には県内のある大学でキャリアセンター担当課長と懇談しました。

堀内照文県副委員長が、「私たちは、国会にブラック企業規制法案を提案させてもらい、離職率を公表させるなど、一部前進しました。この問題の解決に力を尽くしたいと思っています。皆さんが、さまざまにご努力をされていると思います。ぜひ聞かせてほしい」と切り出しました。

これに対し、課長は、「うちの大学でも就職がいいわけではない。就活の相談には、『CDA(Career Develop­ment Adviser)』という資格をもつ専門相談員を配置して行っている。一月以降、午前十時から午後五時までフル稼働するほど相談が殺到する。ブラック企業への不安もだされます。学生は大変」と実情を訴えました。

さらに、「みなさんの提案は大事だと思います。離職率を公表させるなど共通の基準を示させることなどは、本当に必要だと思います。いまのような優勝劣敗、弱肉強食のような状況ではなく、廻り道をしても認められるような社会にしていきたいですね」と語りました。

懇談には、党県委員会から小林明男労働部長、門屋史明青年学生部長が同席しました。

(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

桐月県議に辞職勧告を

日本共産党兵庫県議団は十二月二十六日、セクハラ問題が報道されている桐月一邦県議(垂水区選出・十二月二十四日まで自民党県議団所属)の辞職勧告決議を求め、石堂則本県議会議長に申し入れました。申し入れ本文は次のとおりです。



貴職におかれては、兵庫県議会の円滑な運営のため、ご尽力いただいていることに心から敬意を表します。

さて、桐月一邦議員のセクハラ発言と行為について、報道で知った女性や県民から、大きな怒りと批判が広がっています。

報道によると、桐月議員は十月、自民党議員団の懇談会で「女性は金で買うもの」「一万円でどうや」などと発言し、同議員団の女性議員に抱きつくなどのセクハラ行為をしたと報じられています。

この報道が事実とすれば、全女性に対する蔑視であり、女性の人権を蹂躙する重大な問題で、そもそも、兵庫県議会議員としての資格を問われるものであります。

同時に、県民は、本件に対する兵庫県議会としての対応についても注視をしています。

よって、兵庫県議会として、事実を確認し、女性の人権を尊重し、それを蹂躙することを許さない姿勢を明確にするためにも、桐月一邦議員に対し、辞職勧告決議を行うよう求めるものです。

*

受け取った石堂議長は、「これは、まず、事実です。本人が酔って覚えていない」「訴訟ものです。申し入れの趣旨はおっしゃる通りだと思う。一月の代表者会にかける」と答えました。

(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

年金引き下げに不服審査請求を

年金者組合が呼びかけ

高齢者、障害者をはじめ年金受給者三千八百万人の命綱である年金が、昨年の十月分から一%引き下げられました。今、年金だけでなく、介護保険の改悪、医療費の負担増、さらには消費税の増税に多くの高齢者、国民の怒りが広がっています。そんな中、この年金引下げに対して、全国の年金者組合は「引き下げは絶対認められない。この流れをストップさせよう!」と全国で十万人、兵庫県で六千人の行政不服審査請求書の提出にとりくんでいます。

政府は今年の四月、来年の四月と三回にわたって二・五%の年金を引き下げ、その後は少子・高齢化を理由にマクロ経済スライド制を適用して、十年から二十年かけて毎年〇・九%から一・四%の引き下げを実施しようとしています。これから受給する現役世代も含めすべての年金を更に引き下げることを狙っています。

年金者組合は昨年、十月十五日の年金者一揆を皮切りに十二月の年金支給日には広く県民の皆さんに審査請求への参加を呼び掛けてきました。

こうした運動の中で組合員でない方を含め、昨年の十二月末現在、全国で四万人、兵庫県では二千数百人を超える方から審査請求書が届いています。

年金者組合は一月三十一日、県下四カ所の年金事務所を通じて不服審査請求書を政府に提出する準備をしています。「多くの高齢者の怒りを結集しよう。一緒に声をあげよう」と広く県民に呼びかけています。

問い合わせ先 全日本年金者組合兵庫県本部 ☎&FAX 078-371-2204(

2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

アスベストの会が大阪高裁に署名提出―累計9万3千余筆

「いのちと健康を尊重する判決を」

「アスベスト被害からいのちと健康を守る尼崎の会」(アスベストの会)は十二月二十五日、尼崎アスベスト裁判の「いのちと健康を尊重する公平、公正な判決を求める」署名二万二千七百七筆を大阪高等裁判所に提出しました。大阪高裁へ提出した署名は、これで累計九万三千五百四十筆になりました。

尼崎にあったクボタ旧神崎工場は、一九五四年から一九九五年の間、アスベストを尼崎の街にまきちらしてきました。アスベストによる健康被害は二十年から五十年と言われ、まだまだ被害が広がることが予想されています。

この裁判は、尼崎のアスベスト被害の責任を国とクボタに問う裁判で、クボタの旧神崎工場周辺で暮らし、アスベストを吸い込んで亡くなった被害者の遺族が起こしたものです。

「アスベストの会」では、大阪高裁判決に向けて、十万筆を目標に署名運動に取り組んできました。署名運動の中で、尼崎市内の地元の地域では「私の夫も、アスベストで亡くなった」「私も(アスベストによる健康被害の)胸膜肥厚と言われている」「私もいつ発病するかわからない」「あそこにクボタさえなかったら」と切実な声が寄せられました。また、テレビなど報道を通じて、「こんなひどいことがあったなんて初めて知った」と署名に応じてくれる人も増え、署名が広がりました。

裁判は、昨年十月に結審し、今年三月六日に判決が出されます。

岸本真千子=尼崎医療生協)
(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

第53回クリスマス闘争

米軍基地に接収されていた神戸港で「平和なクリスマスを」と市民が立ちあがり、一九七四年の全面返還、非核「神戸方式」にもつながった「神戸港平和のためのクリスマス闘争市民集会」が昨年十二月二十四日、メリケンパークで行われ、集会後は元町までデモを行い安倍内閣の暴走ストップなどを訴えました。



(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

第30回六甲山元旦のつどい

一月一日早朝、六甲山頂で第三十回の「六甲山・平和のための元旦のつどい」が開かれました。

このつどいは、六甲山から米軍通信基地を撤去させようと一九八五年以来続けられてきたもの。山頂で初日の出を見ようと上ってくる市民に、「暮らしと平和を守ろう」「核兵器も軍事基地もいらない」「六甲山から通信基地を撤去しよう」と訴えてきました。

九三年には米軍通信基地撤去が実現、その後も残った自衛隊通信基地の撤去を訴えています。

つどいを前に、ことしは大晦日から山頂に泊り込んだ七人を含め二十一人が夜明け前から、アーモンドチョコ付きのチラシやふかひれスープを配りながら訴えました。平野貞雄芦屋市議は最高峰にあった米軍通信基地を撤去した運動を紹介し、その教訓を生かし、自衛隊基地の撤去で平和な六甲山の実現をと訴えました。

初日の出時刻に合わせ、山頂でつどいを開会。開会挨拶で兵庫県平和委員会の西澤慎代表理事は、「沖縄辺野古の米軍基地建設を許すな」と名護市長選挙での稲嶺進候補への支援を訴えました。また、「六甲山平和宣言」を兵庫県原水協国際部長の釘宮延恵さんが訴え、参加者の拍手で確認をしました。

また、この行動で被爆者救援募金二千七百五十円が寄せられました。

つどいの後、下山した参加者は唐櫃の湯で疲れを癒し、新年会で年頭の抱負を交流し散会しました。

(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

神戸市議団が新年挨拶宣伝

日本共産党神戸市議団は1月6日朝、市役所前で初出の職員に向け、新年の挨拶の宣伝を行いました。この宣伝には、堀内照文党県副委員長、大前まさひろ中央区市政対策委員長、朝倉えつ子北区市政対策委員長も参加して元気に挨拶しました。

(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

NO NUKES 79th 2014-1-3

年末年始の12月27日と1月3日、普段と変わらず18時から関電神戸支店前の抗議行動が行われました。78回目、79回目のどちらも約50人の市民が集まり「再稼働反対」と唱和。また、両日ともに初参加の姿もみられました。


1月3日は「年賀状に原発のことを書いた」「原発再稼働を止めてきた運動の成果を確信に、この運動を知らない人にもっと広げていこう」など参加者が口々に新年の抱負として脱原発への思いを語りました。また、若い参加者からは「秘密保護法が心配。なんとか廃止に」と秘密保護法の話題も飛び出しました。


毎週恒例になった終了後のデモも注目を集めています。外国人の旅行客から「Nice!」と声援が送られる場面もありました。

(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

各地の「新春のつどい」(予定)

《1月》
尼崎新春のつどい 11日(土)14:00 尼崎旧労働福祉会館
須磨区新春のつどい 13日(月)14:00 須磨パティオホール
垂水区新春のつどい 18日(土)13:00 垂水レバンテ大ホール
西区新春のつどい 19日(日)13:30 西神プレンティホール
芦屋新春のつどい 25日(土)14:00 芦屋市民センター
丹波新春のつどい 25日(土)18:30 ハートフル春日

《2月》
日本共産党大演説会 2日(日)14:00 洲本市文化体育館文化ホール
長田区新春のつどい 2日(日)11:00 新長田勤労市民センター
川西新春のつどい 2日(日)14:00 川西文化会館レセプションルーム
三田新春のつどい 2日(日)15:30 三田福祉保健センター
北区新春のつどい 8日(土)14:00 しあわせの村研修館ホール
兵庫区新春のつどい 15日(土)14:00 兵庫公会堂

予定ですので、各地域での案内チラシなどでお確かめの上、お出かけください。


(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

暴走のしかた

段 重喜

(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

安倍政権の暴走が、国民の怒りと政治を変えるエネルギーを引き起こしていることを実感した年末▼新婦人秘密保護法撤廃クリスマスパレード。百人の参加で熱気あふれる中に、いままで見たことのない女性がお子さんと立っていました。▼彼女は「秘密保護法のことを考えると眠れなくなって、ブログで知って初参加しました。安倍さんになってから武器輸出三原則見直しや教科書検定や、悪いことが猛スピードで決まって行くのが怖い。一人で国会議員に抗議ファックスもしたけど、こんなにたくさんの人がいて心強い。こうやって“反対”の声をあげつづけることが大切なんですね」とパレードのあと、仲間になってくれました▼また「ストップ! 県行革」交渉で、保育所待機のママ友の実態から、公的保育所拡充を要望し、そのことを彼女にメールで報告すると「私の身の上話が行政に伝わって嬉しい! 正直、生活に必死で現状に慣れようとしていた。でも声をあげることが次世代のママたちのためになると思えた、ありがとう」と返事が。もっともっと仲間を増やし、リアルな実態を集め声をあげなければ▼二〇一四年はさらに「一点共闘」を広げ、古い自民党政治を転換する年。憲法を輝かせて平和とくらしを守る年。子どもに誓う―「ママがんばるからねぇ」。(O)

(2014年1月12日付「兵庫民報」掲載)