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2014年10月26日日曜日

県民主人公の経済・産業へ:憲法県政の会が講演とシンポジウム

憲法が輝く兵庫県政をつくる会は10月18日、県民会館で講演&シンポジウム「県民主人公の経済・産業へ」を開催し、県下各地から70数人が参加しました。


開会挨拶で田中耕太郎代表幹事は、暮らし・福祉とともに、経済・産業・雇用についての有権者の要求が高まっており、この分野でも一点共闘を広げたいと、企画の意図を紹介しました。

講演には日本共産党自治体局の金子邦彦次長を招きました。金子氏は、政策・施策について、住民の立場から、チェックとともに、活用の観点も必要であり、そのためには知恵が求められると指摘した上で、高知県をはじめとする全国の「先進政策」を具体的に紹介。最後に、経済・産業政策を考えるにあたり、「人が安心して豊かに暮らせる地域づくり」へ総合的視点をもち、「住民が主人公」を貫き、「幅広くみんなを主体者にする」ことを強調しました。

シンポジウムでは、養父市国家戦略特区「農業特区」について藤原敏憲市議が、尼崎市での住民運動について「尼崎の会」の徳田稔市議が、県内の最低賃金の実態と運動について、「あったか神戸の会」の北島隆事務局次長が、それぞれ報告しました。


藤原氏は、「区域会議」が市長、担当大臣、企業で構成され、「上からおりてくる」形で事業などが進められようとしているなど特区指定後の実態を紹介し、地域に根ざす農家と力を合わせ、地域振興へ取り組みを強めたいと述べました。

徳田氏は、大企業の移転、中小企業・零細業者の減少がはげしく、生活保護率も4%にのぼっている尼崎市の現状を報告し、公契約条例、中小企業振興条例の必要性を訴えました。

北島氏は、中小企業と労働者の懐を温めるために、統一闘争が必要ではないかと提起しました。


(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

県議会決算特別委員会(下)

日本共産党のねりき恵子・きだ結両県議が、10月7日から21日まで開かれた県議会決算特別委員会で質問しました。(「上」は前号

豪雨災害で支援強化を/私学授業料補助の充実を


ねりき議員は、8月豪雨災害について、各部局で連続して質問しました。

生活再建支援法の適用がない地域や、半壊以下の被害に対する県の独自支援の強化を求めました。農機具・農業設備の再取得への補助を大規模化などの条件をつけずに行うことや、中小業者の生業再建のための補助制度創設なども求めました。県は、中小業者への支援について、補助制度をつくった京都府の例について「勉強する」などと答弁しました。

土砂災害対策に関し、砂防堰堤などを今後5カ年で480カ所整備する県の計画について、完了後も要対策箇所に対する整備率は3割程度だと指摘。県が「行革」により5年間で土木関連の職員数を983名から825名に減らした問題を追及し、人的体制の充実を求めました。また、宅地開発規制や、危険箇所の既設住宅への対策強化を求めました。

*

高校授業料の問題について、私立高校生への国の就学支援金が増額されたのに県の授業料補助が削減され、充実になっていないと指摘。国の通知や国会答弁の趣旨にも反するとして改善を求めました。

また、県立高校の学校予算が、行革で削減され続け、5年前に比べ、ある全日制高等学校のケースで生徒1人当たり3万8000円、特別支援学校のケースで11万8000円も減っていると指摘。「実験実習費が年度途中でなくなってしまい、生徒から実習費を徴収」「図書を何年も購入できない」など教育条件に影響が出ているとして、実態調査を迫りました。

借上げ住宅退去強要許せない/急傾斜地対策の住民負担軽減を


きだ議員は、UR借り上げ復興県営住宅の入居者に退去を迫っている問題を追及しました。

住み替え困難な入居者には一定の条件のもとで継続入居を認めるとしたものの、県が災害の教訓として強調しているコミュニティや社会関係性は75歳未満の入居者については「特別な事情」に明記せず、継続入居可能な高齢者や体調のすぐれない人にも無差別に住み替えあっせんの資料を送りつけていると批判。

退去期限があることを県が募集パンフレットや入居許可証などに書かず入居者に知らせていなかった責任を棚上げし退去を強要することは許されないと希望者の全員継続入居を強く迫りました。

*

防災については、県内で最多の2,175カ所の土砂災害警戒区域をもつ神戸市で、遅れている急傾斜地対策について、事業費の2割程度の住民負担が大きな壁になっているとして、負担を軽減するよう求めました。

県立こども病院の移転について、防災上の危険等を心配する関係者の声を聞かずに進めたことを批判。こども病院連絡会のアンケートについて、いまだに移転計画自体を知らないという患者がいることをどう思うのかとただしました。病院局は、「アンケートの調査をむだにしないよう努める」と答えました。

市街地でのイノシシ被害対策の強化や、特別支援学校の過密解消なども求めました。

(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

尼崎:〝国・県に言うことをいうひろせさんに期待〟

徳田市議らとJR尼崎駅頭で朝立ちするひろせ氏

尼崎市長選挙は11月9日告示。尼崎民主市政の会顧問の、ひろせ幸夫氏と同氏を推薦する民主市政の会と日本共産党が駅頭宣伝や地域でのつどいなどを繰り広げています。21日には中小企業センターで決起集会を開催。26日には事務所びらきの予定です。

19日朝、JR尼崎駅頭での宣伝では、南部に事業所をもつ企業の幹部が「パナソニック撤退でバスも少なくなり、通勤などに不便を感じている。国・県にも言うことをいう、ひろせさんに期待している」と「尼崎民報」を数部持っていきました。

(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

8議席以上の日本共産党県議団へ:ふじたに香恵子さん

8年ぶりの議席奪還必ず:神戸市垂水区(定数3)


朝、JR塩屋駅前で宣伝する、ふじたにさん

県会候補として7月初めから活動を開始し、来春の一斉地方選挙投票日まで6カ月を切りました。昨年の参議院選挙で開始された日本共産党の躍進の流れを確かなものにするために、定数3の垂水区県議会選挙でなんとしても勝利したいと、早朝・夕刻・街角・住宅地での宣伝に、訪問対話にと連日活動しています。


暑かった夏、汗との戦いを終え、やっと秋らしくなったと喜んでいたら、朝夕の駅宣伝では、もう寒さを感じるようになりました。春の地方選挙は、「寒さとの戦いでもある」と聞いていましたが、いよいよだと身の引き締まる思いです。

朝夕の駅宣伝では、若いサラリーマンがビラを受け取るなど変化が出てきています。先日、垂水新婦人内後援会のみなさんと、夕刻に天の下郵便局前で行ったハンドマイク宣伝では、あっというまに100枚のビラがなくなり、同世代の女性から「がんばって」と激励が相次ぎました。


訪問はまだ2千軒を超えたばかりですが、訪問先では――
「消費税が8%になって売り上げが激減。今年いっぱいで店を閉める」
「年金が下がって、消費税は上がり、病院に行けない」
―など、切実な声をお聞きします。

消費税の増税が中小業者を廃業に追い込み、庶民の暮らしを直撃していることが明らかです。

国民生活を破壊する安倍政権は許せません。

「1日も早く退陣させたい。国や県の悪政と対決し、憲法を生かし暮しを守る県政に変えたい」の思いがいっそう強くなります。


「自民党はもうあかん。共産党さん、絶対勝ってください」と期待の声に励まされ、街に貼りだされた自分のポスターに励まされ、約10万世帯の垂水区内に8万枚近くビラを配布してくださった党と後援会のみなさんのご奮闘に励まされ、8年ぶりの県会の議席奪還めざし全力をあげています。

無駄な開発を見直し、県行革による福祉医療の削減をやめ、拡充すること、子ども・子育て支援の拡充、中小企業応援の「住宅リフォーム助成制度」の創設、「高速道路よりも安心して歩ける生活道路の整備」など、住民のみなさんの願いを大切に、要求運動をつよめ、激戦を勝ち抜く決意です。

(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

神戸市議会決算特別委員会:赤田議員が総括質疑

既存の中小企業支援こそ:企業誘致偏重を批判



10月14日に開かれた神戸市議会決算特別委員会で、日本共産党議員団の赤田かつのり議員が総括質疑に立ち、中小企業支援策、三宮開発、財源の使い方、過密校解消対策などを取り上げました。

神戸市は、経済対策として誘致企業に対する優遇策を拡充しています。三宮開発に関連しても同様。誘致企業には税の減免制度など、他都市と比べてもトップクラスの優遇措置を講じるとしています。財界主導による三宮開発は、大型ビルやJR、阪急の駅ビル建て替えなどで地元商店に大きな影響が出ることが予想されます。ミント神戸がオープンしただけでも「人の流れが変わり、売り上げも減少した」という声が出されています。しかし、神戸市は影響調査もしていないことがあきらかになっています。

赤田議員は、こうした地元商店などの声を紹介しながら、企業誘致では市内既存中小企業に波及しないと指摘し、「特定企業だけが恩恵を受けるようなインセンティブ策はやめるべき」とただしました。

三宮開発は地元業者に悪影響―全業者調査の実施を


また、三宮開発について、何の調査もせず「都市間競争に勝つ」ということだけで進めようとしていることを批判。三宮周辺地域を支えてきた業者を置き去りにするようなやり方ではなく、全事業者対象の調査をすべきだと求めました。

神戸市の2002年度からの3年間、一般会計の黒字総額は約110億円。黒字になった原因は、市民福祉の削減、市職員の削減などです。神戸市はこの黒字分を財政調整基金に積み立てるとしています。

赤田議員は、市民に負担を押し付けた結果、生まれた黒字であることを指摘、来年度予算で、中学校卒業までの医療費の無料化、深刻な過密校対策などに活用するよう求めました。

質問に対し久元喜造市長らは「(企業誘致)都市間競争に打ち勝つために、市税優遇策の拡充、都心オフィス立地促進事業などを創設した」「(三宮開発)ミント神戸は駅の整備、バスターミナルの必要性などから、利便性も向上した。3層構造で地下でもつながっている。来街者の増加に寄与している」「(黒字)今後も、収支見通しも不透明。少子高齢化などで財源も必要になる。財政調整基金に積み立て、臨時的財源として使う」「財政調整基金がゼロなら、予期せぬことがおこれば大変だ。福祉向上にはつとめている」などと答えました。

赤田議員は、これらの答弁に対し、神戸市工業統計でも中小企業が減少し続けて融資についても「融資予定額」が減少していることなどを指摘、直接支援がないことなど既存中小企業にたいする支援策が不10分だと指摘しました。

三宮開発について、具体的な調査もすることなく推進しているということ、開発によって三宮一極集中となり、他の区の商店も営業が苦しくなることなどを指摘、市民の暮らし増進にはつながらないと批判しました。

子どもの教育条件の改善こそ


また、黒字となった3年間で神戸市は、保育所民営化、福祉パスの改悪、子育て世代の増税などが進められています。他方、医療産業都市、神戸空港などには多額の資金を使っています。また久元市長はブログで、あたかもプレハブ校舎が過去の問題かのように書いています。

赤田議員はこうしたことを指摘し、今なお、市内30校でプレハブ校舎での授業が行われていることなどをあげ、子どもの教育環境の改善などにこそ財源を使うべきだと批判、福祉施策を後退させてきた路線の転換を求めました。

(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

川西市議選:日本共産党3議席確保

川西市議選は定数26に32人が立候補する激戦となりましたが、10月19日、投開票の結果、住田由之輔氏(67)、黒田みち氏(56)、北野のり子氏(51)の3現職が当選し、日本共産党は現有3議席を確保しました。新人の吉岡けんじ氏(45)は及びませんでした。

日本共産党の得票合計は6,605票、得票率10.74%。前回(8,297票)の8割にとどまりました。昨年の参院比例選挙(6,699票)とはほぼ同数です。

投票率は48.15%(前回55.50%)。

(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

秘密保護法・集団的自衛権問題などにとりくむ大学生と日本共産党県委員会が懇談

青年・学生に高まるエネルギー:「未来を託せる党」の立ち現れ実感

党県委員会書記長・青年学生部長 村上亮三

兵庫県委員会は10月17日、秘密保護法や集団的自衛権問題について、学習やデモにとりくむ県内の大学に通うAさん(男性)、Bさん(女性)、Cさん(女性)と懇談しました。懇談には、私と堀内照文副委員長、力重智之青年・学生委員、上園隆民青県委員長が参加しました。はじめに、「党創立92周年記念講演」のパンフを示し、日本共産党が、安倍政権を打倒するための共同をよびかけていると説明し、ぜひみんなの思いを聞かせてほしいと言うと、「緊張します」と言いながら、笑顔で語ってくれました。

学生たちと懇談する(左から)堀内、村上、上園の各氏

Aさんは、3.11の経験を通して、日本の政治のあり方について「これはやばいんじゃないか」と思ったと。自民党政権が復活して、さらに危機感が深まり、若者が希望が持てず、ニヒリズムに陥りがちになるのではと、危うさを感じたと言います。また、沖縄で、平和や基地問題を考える企画に参加する機会があり、米軍基地の歴史や実態を知り、この問題にも関心をもっていました。

Aさんと同じ高校の後輩のBさんは、高校時代の友人が、東京でデモにとりくむSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)で活動していたのが、デモに参加したきっかけだったと言います。
当初は、「反対しなきゃ」と言うより「私の大事な人が声をあげている。だから私も」という感じでしたが、そこでの出会いから、秘密保護法についても詳しく知ることができ、デモのために東京まで行くこともまったく苦には思わなかったそうです。

Cさんは、高校時代に原発事故が起こり、「これっておかしいな」と友達と話し合っていました。大学生になり、意見を表明する場は選挙しかない、選挙権がない自分には何ができるのかと考えていたときに、大阪の関電前のデモを知り、当初は、「デモに参加しよう」というところまではいかないで、「まずはみんなでデモを見に行こう」という企画を立ち上げたと言います。

その後、Cさんは、東京のデモでBさんと知り合い、沖縄での企画でAさんと出会い、3人がつながりました。

そして、BさんがSASPLで活動している友人から、「関西と関東、同時多発で学習会をやろう」と声をかけられたことから、AさんとCさんに声をかけ、協力して開催したのが、7月の集団的自衛権問題の学習会でした。3人は、学習会が、予想を大きく超えた参加で、資料の準備が大変だったと笑います。

Aさんは、「学内には、政治や社会のことを自由に話せる雰囲気がなく、話すと『活動家』みたいに言われたりする」「何でも話せる場がほしいし必要だと思った。過去にはあったと思うけど、今は本当に求められてると思って」と振り返ります。右翼的な人たちのなかで、「反理性的」な傾向が強くなっていて、説明抜きに感情的に攻撃してくる。自分たちは、「なぜ集団的自衛権に反対か」「なぜ沖縄の新基地建設に反対か」を、しっかり理性的に話せるようになることが大事だと熱く語ります。

これに対し、説明抜きに多数の国民の反対を押し切って悪政をすすめる安倍政権のやり方や、政党が目の前の選挙で勝てるかだけを追求して離合集散するような、理性が失われた政治に対して、日本共産党が、国民の要求から出発して、政策課題で一歩一歩共同をすすめていく努力をしていることを私たちが説明すると、3人は大きくうなずいてくれました。

せっかくですから共産党に何か聞きたいことはありますかと尋ねると、Cさんは、「いっぱいあります」「日本共産党も共産主義をめざしているのですか」と、Aさんは、「労働組合は大事だと思いますが、共産党はどう考えていますか」と質問します。それぞれ、ていねいにこたえると、「完璧にわかりました」と、2人ともわかってくれました。

懇談を終わって、私たちは本当にさわやかな気分でした。そして、全国どこでも青年・学生が「社会を変えたい」「デモに参加したい」というエネルギーを強め、日本共産党が、「未来を託せる党」として立ち現われているということを文字通り体感する機会となりました。若者の声に耳を傾け、若者と結びつき、若者のなかで強く大きな党をつくるために、力をつくす決意です。

(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

芦屋で非核平和祈念のつどい

「芦屋非核平和祈念のつどい」が10月18日、開かれ、市内外から130人が集いました。主催は同実行委員会。芦屋市議会が1985年10月15日に「非核平和都市宣言」を行ったことにちなみ、毎年開かれています。

「絶対悪である核兵器廃絶に向け取り組んでまいります」との市長メッセージの紹介に続き、西宮さくらんぼ合唱団によるミニコンサート。

メインプログラムでは芦屋市原爆被害者の会の千葉孝子会長の「被爆と被曝」と題したお話と、兵庫県原水協の梶本修史事務局長の「NPT再検討会議に向けて」と題した報告がありました。

千葉さんは、被爆直後のこととともに、「結婚してよかったのか」「こどもを生んでよかったのか」など人生のさまざまな場面につきまとう「被爆への不安」を語りました。また「そもそも戦争がなければ原爆もなかった。空襲の被害者にも国はきちんと償うべきだ」と強調しました。

梶本さんは、「『核は必要』という時代を乗り越え、今や『核兵器禁止条約の交渉開始』決議が核保有国を含む133カ国の賛成で採択されるところまできた。来年のNPT再検討会議を明確な転換点とするような行動を」と訴えました。

参加者からは「夫もその弟も被爆者でがんで亡くなった。核はぜったいいや。夫の代わりにがんばる」「福島事故から避難してきている方のためにも、何かしなければ、と思った」など発言が続きました。 
副島圀義

(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

長田区9条の会連絡会落語で憲法を学ぶ


八法亭みややっこさんが熱演長田区9条の会連絡会の第11回「長田区9条の会のつどい」を10月12日に開催しました。

JR新長田駅近くの大正筋商店街にあるダンスボックスシアターが会場でしたが、開会の1時間前くらいから次つぎと市民が集まり、始まる前に会場があふれるような状態になりました。安倍暴走政治に対する危機感と面白い憲法の話を聞きたいという要求の強さを感じました。

講師は、落語家の「八法亭みややっこ」こと弁護士の飯田美弥子さんでした。

みややっこさんは通しで90分間を熱演。明治憲法と自民党の新憲法草案の類似点を風刺を利かせて指摘するとともに、現行の日本国憲法の世界に誇るべき内容、とくに9条とともに13条の「すべて国民は、個人として尊重される」という条文について感動的に語りました。

感想は「90分間があっという間に過ぎた」「面白かった」「よかった」というのが圧倒的多数。参加者は「これからももっともっと憲法について語り、安倍内閣を追い詰めて行きたい」との決意を新たにしていました。
堀之内照子=同連絡会)

(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

加印地区2市2町「平和と文化のつどい」

講演するジェームス三木氏

加印地区2市2町の9条の会が共同して9回目の「平和と文化のつどい」を10月12日、加古川市民会館で開催し、500人が参加しました。

毎年多くの地域の人たちに名刺広告やワンコインカンパを訴えて、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町とそれぞれの教育委員会、神戸新聞などから後援を得て、ポスター張り、地域ビラ配布、町内会長訪問など地域ぐるみでとりくみました。また新たに、映画上映を取り組むなど活動を始めている退職教職員9条の会も加わりました。

司会は加古川市出身で大阪芸大3回生の大濱千壽さん。高橋逸実行委員長が開会挨拶。文化事業として大上結歌さんのショパン作曲「革命」など5曲のピアノ演奏を楽しみました。

記念講演は東京・港区の9条の会会長もされている脚本家のジェームス三木氏が行いました。

「憲法は政府がとんでもないことをしないように、国民が政府を縛る縄」「縄をはずせと言うのはおかしい」と切り出しました。「コスタリカは480万人の小さな国だが軍隊を持たない憲法を制定してまわりの国は攻められないと安心して仲良くなっている」「世界の流れは文化交流が進み、わかり合える条件が出来てきている、1つの通貨がEUで使用され、国籍問題も国境が薄れてきている」「しかし、このまま行けば人類が破滅してしまう。国家は時代遅れになってきている、人類にとってどうか考える事が大切」「1つの憲法で結ばれるとすばらしい」と話しました。

閉会挨拶は播磨町9条の会会長で実行委員会副委員長の林田薫風さんが行い、参加者は、〝解釈改憲許さず、海外で戦争する国づくりはさせない〟との決意を固めあいました。
(立花俊治)

(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

NO NUKES 10/17:KOBE 120th


「核兵器Zero! 原発Zero! ZEROこねっと」は10月17日、120回目となる関西電力神戸支店前での脱原発行動を行い、50人が参加しました。

参加者からは、「政府の学術会議が廃棄物の管理をしない再稼働はありえないと言っている。使用済み核燃料の問題を声あげていこう!」などの思いが語られました。

また、事務局メンバーに、「いつもコールをしてくれて頼りにしている。どんな人なのか教えてほしい」と質問も飛び出しました。

関電前行動後は三宮マルイ前までのパレードも行い、沿道から一緒にコールしてくれる人もいました。

(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

兵庫山河の会「山河」47号より

色づきし実のたわわなる柿の枝今日も小鳥の訪れのあり
塩谷凉子

振り向けば遠景あわく風そよぐ幾100本のコスモスの花
山下洋美

新しき市長になりて旗日には駅舎前にも日の丸の立つ
鵜尾和代

夏かけて準備してきたシンポジウム憲法守れの思い集める
大中 肇

候補者と連れ立ちたずねる坂の道語らいの間にも木犀香る
山下 勇

安保にて除名されつつなお党を愛しつづけし友遂に往く
古賀哲夫

軍事費を5兆円も要求しこれが積極的平和というや
西澤 愼

感動の冷めぬ手にもつコーヒーを静かに飲みゆく安曇野の午後
安武ひろ子


(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

女性閣僚は何のため?


段 重喜

(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

太平洋戦争末期の全国の中学校・女学校生徒の「勤労動員」の実態はほとんど知られていない。昭和20年5月14日、県立豊岡中生徒6人が薪炭作業の帰途に円山川城崎駅裏の今津渡しで渡船転覆「殉職」した。別に同日県立豊岡高女の生徒が勤労動員中の郡是工場で死亡している(いずれも教務日誌)▼豊岡中の校葬は同年5月20日市内寺院で行われた。豊岡高女の校葬の記録はない。県視学は生徒遭難の「不祥事」を警察署を通じて報告を求めている。豊岡中も豊岡高女も連日の薪炭作業を中断していない▼豊岡中生徒6人死亡という大事件だが、同年5月17日付神戸新聞は2面に15行のベタ記事のみ。豊岡高女生徒死亡の記事はない。同日1面トップ記事は「那覇近郊で我が斬込み隊」「南方洋上の敵機動部隊に特攻機猛攻」、悲壮な沖縄戦記事で埋まっている▼遭難した豊岡中同期生らによる慰霊行事や慰霊碑の建立が行われているが高齢に達し継続困難である。「せめて遭難生徒の慰霊を豊岡中、豊岡高女を引き継いだ高校同窓会でやりたい」との声が会員から起きている。「生徒の遺体は下り貨物列車で帰宅」(教務日誌)の真実を引き継がねば。(A)

(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

2014年10月22日水曜日

Charge Up RADIO 10/26


清水ただし氏がサウンドクルーをつとめる「チャージアップレディオ」。26日は国際状況の変化について語ります。とりわけ、9月に行われたアジア政党国際会議でのコロンボ宣言に注目。軍事同盟強化ではなく平和外交で紛争解決をすすめることが国際社会の主流になっていることを紹介します。

Kiss FM KOBE 毎週日曜8:00-8:30
⇒過去の放送の一部はhttp://charadi.com/で。(動画付)

(2014年10月26日付「兵庫民報」掲載)

八鹿高校事件40周年記念集会:11/24日、現地で

八鹿高校事件40周年記念集会


日時:11月24日(月・振休)午後2時
参加費:記念行事=無料、レセプション=1,000円、宿泊=2,000円
会場:県立但馬長寿の郷(養父市八鹿町国木594-1 ℡079-662-8459)
問い合わせ:Tel. 078‐341‐6745(高教組)、079‐664‐0644(藤原)

【1】記念行事

午後2時~4時30分/長寿の郷「郷ホール」/参加無料
  • 地元から歓迎のうたごえ(ピース・ナイン・コーラス)
  • 記念講演「八鹿高校事件と『希望』」吉開那津子(作家・日本民主主義文学会会員)
  • 「八鹿裁判闘争の今日的意義」前田貞夫(元対策弁護団・弁護士)
  • 全国からの現状報告

【2】記念レセプション

午後5時30分~/長寿の郷「Gohanya」/参加費1,000円



(以下、実行委員会の案内ビラから)

あの日から40年:「忘れられない」「忘れてはならない」八鹿高校事件


あの日、1974年11月22日から40年が経過します。

氷雨降るあの日、部落解放同盟朝田一派による教育史上例を見ない悲惨極まりないリンチが、県立八鹿高校の教師に加えられたのです。

あの頃、兵庫県但馬一帯で「部落民以外はすべて差別者」とする彼らの常軌を逸した理論に基づいて、窓口一本化・利権あさりを狙う暴力的糾弾会・確認会が繰り広げられていました。

八鹿につながる全ての道路は、朝田一派の立て看板に埋め尽くされ、住民は物言えず、彼らに屈服した行政は糾弾会の経費まで支出、マスコミは沈黙し続けるという異常な状況でした。

そして、教育にも不当介入し、最後まで彼らの言いなりにならなかった八鹿高校の教師に的を絞り、あらん限りの暴力をふるい屈服を迫ったのです。警察は救出を求める生徒たちの必死の訴えに終始耳を傾けることはなく、52名の教師が重軽傷を負いました。


しかし、彼らのもくろみを決定的に覆したのは、あの日の八鹿高校の生徒たちの正義感あふれる勇気の行動でした。氷雨ふる八木川原で「先生かえせ」「暴力反対」と口々に叫んだ生徒たちの涙の訴えこそが、八鹿の民主教育の証しとなり、12月1日の大集会につながり、全国の心ある人々の勇気を鼓舞、正義と真実を守る運動に一気に発展し、八鹿・養父・朝来に民主町政誕生など「真実」の勝利を生んだのです。

暴力事件の主犯丸尾たちは、あの年の暮れに逮捕され、闘いは裁判闘争へと進みました。当初は「司法の権威」などどこにも見えない解同迎合の異常な公判でしたが、全国の皆さんの支援を受けて、1975年から21年間、560回を超える刑事・民事・国賠訴訟を闘いぬき、全ての裁判で勝訴し、民主主義と人権を守る闘いは大きな成果をおさめることができたのです。


事件当時八鹿高校分会分会長だった、今は亡き橘謙先生は、30周年記念集会で、「忘れたい」、けれど「忘れられない」「忘れてはならない」事件だと話されました。
 民意を無視して、人権を脅かし、平和憲法を危うくする策動が強まっている今、事件を思い起こし、八鹿事件の「真実」を見なおし、その今日的意義を考えてみることが重要になってきています。
恐らく最後の集会になります。全国の多数の皆さんのご参加をお待ちしています。


参加申込み・お問い合わせ先

40周年実行委員会事務局 
 神戸市中央区北長狭通5-2-10   兵高教組本部内 ℡078-341-6745
現地実行委員会事務局
 兵庫県養父市上箇552    藤原 敏憲  ℡079-664-0644



(Web版のみ)

2014年10月19日日曜日

尼崎市長選挙にひろせ幸夫氏:「市民の暮らしに寄り添うあたたかい市政をめざします」


11月9日告示・16日投票で行われる尼崎市長選挙へ、ひろせ幸夫氏(67)=新=日本共産党尼崎地区委員長=と尼崎民主市政の会、日本共産党尼崎地区委員会の3者は10月9日、政策協定に調印。ひろせ幸夫氏が、同地区委員会と民主市政の会の推薦を受け、「憲法を暮らしにいかし、市民の暮らしに寄り添うあたたかい市政」をめざし、市長選挙をたたかいます。(写真は右から土谷洋男尼崎民商会長、尾島紘之民主市政の会筆頭代表、ひろせ幸夫氏、流目茂党尼崎地区委員長代理、辻修党市議団幹事長、松村ヤス子党市議団長)

尼崎の現市政は、「市債を減らすこと」を最優先し、市民からの徴収強化などを進めています。県「行革」にも追随し、母子家庭の福祉医療助成を削減するなど、市民に冷たい態度をとっています。消費税増税にも反対していません。

ひろせ幸夫氏

これに対し、ひろせ幸夫氏と民主市政の会、党地区委員会が結んだ「政策協定」は―

政治姿勢として①憲法を市政に生かし、「地方自治の本旨」を堅持②一党一派にくみせず特定の団体・組織に片寄らない③暮らし直結の課題ではとことん住民合意をめざす④公約を守り市民に誠実な市政運営につとめる⑤福祉犠牲ではなく、不要不急事業の徹底的見直しや行政の無駄を省き財政再建⑥国の悪政に立ち向かう―

政策の柱として①育児・保育支援、35人学級拡充、こども医療費無料化、中学校完全給食など「子育てするなら尼崎といわれるまち」②国保料引き下げ、医療・介護充実、地域交通確保など「元気で長生きできるまち」③中小企業振興条例、公契約条例などで「暮らし・経済、安全安心のまち」④原発ゼロ、CO2削減、平和市長会議参加、市民活動支援など「環境・平和・市民文化のまち」⑤「公開・参加・協働・自治のまち」―をめざすことを掲げ、これらを実現する上で、「政党・団体・個人の平等を尊重し、清潔・公正・民主・市民共同を重視」するとしています。


【ひろせ幸夫氏略歴】
1947年、富山県生まれ。中学校卒業後、集団就職で尼崎の住友金属工業鋼管製造所に。働きながら市立城内高校(定時制)を卒業。70年から日本共産党専従。ふじき洋子衆院議員事務所長など歴任。98年から尼崎地区委員長。



(2014年10月19日付「兵庫民報」掲載)

県議会決算特別委員会(上)

ねりき恵子議員 きだ結議員

10月7日から21日まで兵庫県議会・決算特別委員会が開かれ、日本共産党のねりき恵子県議と、きだ結県議が質問にたちました。(2回連載:「下は次号」

ルネサス北伊丹閉鎖:退職強要やめさせよ


ねりき県議は、「関東への転勤か、応じなければ解雇に追い込まれている」と、障害者の30代男性の例もあげ、県として調査と是正を求めるべきと迫りました。

また、ルネサスが「再就職支援」として契約している、パソナ・リクルートや外資系コンサルタントなど5社のセミナーには、労働者が会社から言われて参加し、「転職すればバラ色」の説明だけ聞かされ、退職届と引き換えに申し込みをさせられる仕組みだと指摘。安倍内閣の助成金(労働移動助成金)から、申込者1人あたり10万円、転職で最大60万円が会社にわたり、国の助成金で雇用破壊が行われていることを批判し、政策転換を求めました。

兵庫県は、伊丹市や労働局との対策会議を2回開いただけで、ルネサスの計画は「解雇が前提ではなく、全員の配置転換の再編で、いまのところルネサスへの要請は考えていない」「障害者の解雇は1人でも届出義務があり、申告すれば調査される」などと答弁し、労働者が退職強要や自主退職などを押しつけられている実態を無視した答弁。

また、答弁のなかで、ルネサス側から8月末に提出されている「再就職支援計画」のなかで、関連会社も含め合計89名の「早期退職優遇制度」利用者があったことが明らかになりました。

こども医療費無料化を、精神2級も福祉医療で


きだ県議は、乳幼児・こどもの医療費助成を「県行革」で所得制限を厳しくしたもとで、県下市町の所得制限が、「なしが10、独自緩和が22」などバラバラになっており、全国ワースト5位に入る県制度の厳しい所得制限の緩和・撤廃や、一部負担金をなくして無料化することを求めました。

ねりき県議は、9月に開催した県政懇談会で、精神障害者家族会などから要望をもらい、精神障害手帳2級も、精神疾患以外の医療費が3割負担になっており、「手帳所持者の半数以上が9万円未満の月収しかない」「県下の9つの市町で2級を独自に対象にしている」ことを示して、県制度(重度心身障害者医療費助成)の対象にして、医療費の負担を軽減するよう強く求めました。

県当局は、「(こども医療費の)自己負担・受益者負担は必要。支援の必要な人を対象にするための所得制限」、「精神障害2級は、他人の手を借りなくても生活できる」と生活実態を考慮しない冷たい答弁をしました。

看護師確保のために


きだ県議は、看護師を養成し確保するために、県が「行革」で廃止した看護学生むけ奨学金制度の復活を要望しました。

全国で41都道府県に制度が存在し、日本学生支援機構の奨学金では、返済免除の規定がないことから、「最高額で卒業時に576万円もの借金を背負うことになる」として、地元の中小の医療機関などに一定期間勤めれば奨学金の返済が免除される県奨学金制度の復活を求めました。

(次号に続く)

(2014年10月19日付「兵庫民報」掲載)

8議席以上の日本共産党県議団へ:入江じろうさん

「政治を変えたい」の思いにこたえ:姫路市(定数8)


夢前産廃計画地を調査する入江さん(中央)

3月末に県会予定候補者となってから半年が経過しました。来年4月のいっせい地方選挙まで約半年となり県会候補者活動としての折り返し点を迎えています。

この間、議会活動の合間を縫って、真夏の日の長い時期には1日250軒を訪問するなど、訪問活動を中心に4千軒を越える訪問を行ってきました。聞こえてくる声は「誰がやっても政治は変わらん」「県議会の政務活動費なんやあれ?」など、政治の行き詰まりと議員不信の声ばかりです。

「神戸新聞」が10月4日付で発表した世論調査では消費税増税反対が72%、原発再稼働反対は前回3月調査比で7ポイントも増え61%にもなっています。「…政治は変わらん」の言葉の中には「政治を変えたい」という強い思いが内包されているように対話の中で感じます。

また、この間の政務活動費問題では姫路選出県議2名の疑惑も浮上し、うち1名については議場廊下から路上までマスコミから走り回って逃げる議員の姿がテレビ中継され、地元には衝撃とこれまでにない議員不信が高まっています。

「政治を変えたい」という本質の思いに対し根本から政治を変える提案を持つ党の政策、「議員不信」については金権腐敗とは全く無縁の党議員の資質と値打ちを大いに、ていねいに語っていく事が非常に大事だと感じています。

*

今期、姫路党市議団は子ども医療費無料化、エコパーク爆発事故被害者賠償問題、産業廃棄物不法投棄問題及び産廃建設計画反対運動など、住民運動と議会論戦の力によって現実政治を動かし、住民要求実現・苦難軽減のため献身してきました。

半年後に迫ったいっせい地方選挙に向け、日本共産党の政策、党議員の資質と値打ちを大いに語り、西播・姫路地域で唯一の共産党県議席確保、市議会5議席(1議席増)獲得をめざし、県会候補者としてその先頭に立ち全力で走り抜きます。

(2014年10月19日付「兵庫民報」掲載)

借り上げ市営住宅:URへの返還に固執する西宮市

西宮市の担当者ら(左手前)と交渉する借り上げ住宅入居者ら

震災復興ひょうご借上住宅協議会と西宮UR借り上げ市営住宅連絡会は10月9日、西宮市都市局長、住宅部長らと面談・交渉し、①入居期限の記載がない入居承諾書に対して、20年で退去を求める根拠②借り上げ住宅の財政収支―を問い、継続入居を強く求めました。

ひょうご借上住宅協議会からは安田秋成代表らが、西宮借り上げ市住連絡会からは松田康雄代表はじめ入居者ら10数人が参加しました。

市側は、①入居承諾書に期限の記載がないことは認めながら、リーフレットなどで転居のお願いをすることがあると記載している②財政収支についても「他の被災者との公平性」を強調し、借り上げ継続は困難――と強弁しました。

これに対し入居者らは、期限が記載されていない承諾書は公営住宅法からも不適切であること、国土交通大臣らも「入居者の希望を踏まえ、複数の選択肢を示す」と答弁していることを指摘。「転居のできない高齢者にまで〝法的措置をとる〟ことは許せない」と訴えました。

しかし、伊藤裕美都市局長らは「URへ返還する基本方針は変わらない。転居困難な方にも住み替えを求める」と聞く耳を持たない態度を続けました。

日本共産党の佐藤みち子、杉山たかのり、まつお正秀各市議、いそみ恵子県議も同席しました。

(2014年10月19日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県議会:政務活動費の点検結果を発表

兵庫県議会で10日、過去の政務活動費の点検結果が公表されました。日本共産党県議団が求めた会派ごとの点検と公表が実現したものです。

各会派と議会事務局が共同で、現職議員の2011年度~13年度の政務活動費について、使途や視察内容、換金の可能性のある物品、政務活動以外の活動の混入などを点検。この日、開かれた「政務活動費のあり方検討委員会」で、▽県議20人1,221件で約462万円の返還▽県議4人9件の金額訂正▽県議6人36件の誤記などの訂正―が報告されました。

会派別の返還額は自民6人約281万円、民主6人約168万円、公明4人約7万円、共産1人380円、その他3人約6万円です。

特に返還額が大きいのは、夫人同伴の視察などが問題となっている加茂忍県議(自民・川西市区選出)が100万円余、岩谷英雄県議(自民・姫路市区選出)のガソリンや事務用品など169万円余の返還です。

また、切手の大量購入や領収書の疑惑については、住民監査請求の「結論を踏まえて対応する」としています。

発表された点検結果のうち、日本共産党のきだ結県議の支出分で、自家用車で駐車場を利用したときに誤ってバス代を重複して請求し、380円の返還を伴う訂正1件がありました。

日本共産党県議団は同日、「貴重な県民の税金を原資とする政務活動費の支出に誤りがあったことを日本共産党兵庫県議団としておわびします。点検した過去の収支報告書等については、県議団のホームページに自主公開しています。今後、県民の目線でより厳格に活用するための努力をつづけていきます」とのコメントを発表しました。

党県議団ホームページ http://hyogo.jcp-giin.net/


(2014年10月19日付「兵庫民報」掲載)

仮設校舎が急増:神戸市の小中学校

神戸市の市立小中学校のプレハブの仮設校舎が急増しています。仮設校舎は、2007年度に9校(東灘2、灘1、北1、西5)だったものが、2014年度には9行政区すべてに広がり、30校となっています(2014年9月現在・小学167校、中学82校、分校のぞく)。

小学生4人に1人が仮設校舎を経験


小学校では27校に仮設校舎があり、その児童数は2万2,033人です。市立小学校に通う7万7,103人の28・5%にのぼり、小学生の4人に1人以上が在学中、仮設校舎での授業を経験することになります。

さらに仮設校舎は、運動場など学校の敷地内に建設されるため、ただでさえ過密の狭い運動場での学校生活をよぎなくされています。灘区のある小学校では、学校長が児童に対して「運動場では走ってはいけません」「ボール遊びも禁止です」と指導しなければいけない事態になっています。

仮設校舎が、7年間で3倍に、一気に膨れあがった原因はなんでしょうか――

学校建設抑制が原因


それは、「長期的には児童は減少する」から「中長期を見渡した最低限の再編」にとどめるという、学校新築を抑制する政策を神戸市がとり続けているからです。

そのため民間のマンション建設や宅地開発で子育て世代の入居が進んでも、学校や校舎の建設を極力さけ、登校区の調整や仮設校舎で対応し続けています。仮設校舎がある学校には、神戸市が児童数の減少を見込んで合併した、こうべ小学校や、だいち小学校もふくまれます。

大かわら鈴子議員
日本共産党の大かわら鈴子議員は、10月2日に開催された神戸市議会決算特別委員会で仮設校舎問題をとりあげ、学校の新設を求めました。

仮設校舎がある学校区の児童の今後の推移をみても、普通教室が仮設となっている21校のうち14校が仮設解消の「見込み」5年以上です。

東灘区の本山第2小学校の仮設校舎は、神戸市教育委員会は5年以内に「解消の見込み」と回答しています。大かわら議員は「2011年にこの問題をとりあげたときに、神戸市の教育委員会は『本山第2小学校は、子どもの数はピークを終え、ここ1~2年ぐらいで仮教室の解消が見込まれる』と答弁していた」と指摘しました。神戸市の仮設解消の見通しが、学校建設を回避するためのご都合主義の推計であることが浮き彫りになりました。

また、西区の西神南ニュータウンにある井吹台中学校は、31クラス1,116人の日本屈指の過密マンモス校です。現在、仮設校舎はありませんが、今後の生徒数は1,400人を超えることも予想されています。西神南ニュータウンは神戸市が造成した団地で、もう1校分の中学校建設用地を神戸市が保有しています。市教育委員会は「ニュータウンの児童数が大規模になるのは一時的で、その後は減少する傾向がある。学校は60~70年使うのが前提で、児童・生徒が増えた場合は仮設の教室で対応したい」と答弁しています。

林まさひと党西区市政対策委員長の談話

林まさひと氏
私も井吹台で中学校の新設を求める方々と一緒に運動してきて、今の神戸市は、1人ひとりの子どもたちに寄り添う姿勢が欠けていると痛感しました。学校の校舎を費用対効果で考え、子どもたちには、プレハブや狭い運動場で我慢を押し付けるのは本末転倒です。こうして支出を決める一方、神戸市には110億円以上の余剰金(財政調整基金)が発生しています。こうした予算を活用し、神戸の未来をになう子どもたちの成長を最優先する市政への転換に向けがんばります。


仮設校舎のある小中学校とその解消見込み

(2014年9月時点)

東灘区
  • 福池小学校 5年以上
  • 魚崎小学校 5年以内※
  • 本山第1小学校 ※
  • 本山第2小学校 5年以内
  • 本山第3小学校 ※
  • 御影北小学校 ※

灘区

  • 成徳小学校 5年以上
  • 美野丘小学校 5年以上
  • 高羽小学校 5年以上

中央区

  • なぎさ小学校 5年以上
  • 宮本小学校 5年以上
  • こうべ小学校 5年以上

兵庫区

  • 明親小学校 5年以上

北区 

  • 長尾小学校 5年以上
  • 八多小学校 ※
  • 小部小学校 5年以内
  • 大沢中学校 ※
  • 八多中学校 ※

長田区

  • 蓮池小学校 5年以内

須磨区

  • だいち小学校 5年以上

垂水区

  • 本多聞小学校 2015年度末
  • 名谷小学校 ※
  • 東舞子小学校 5年以上
  • 小束山小学校 5年以上

西区

  • 有瀬小学校 5年以内
  • 東町小学校 5年以上
  • 伊川谷小学校 2015年度末
  • 高津橋小学校 5年以上
  • 出合小学校 ※
  • 長坂中学校 ※


解消見込は普通教室の仮設
※は図工・音楽室など特別教室が仮設

(2014年10月19日付「兵庫民報」掲載)

NO NUKES 10/10:西宮でも100回

◎西宮
原発をなくす西宮の会がJR西宮駅駅前で行っている行動が10月10日に100回目となりました。(写真は阿波角孝治氏提供)



◎神戸


10月10日、119回目の関電神戸支店前行動は65人が参加しました。

九州電力川内原発再稼働反対の行動に参加した人は「川内原発の周辺は田園風景でとてもいい所だった。福井地裁判決のいう国土とはまさにこのことだと思いました」と発言しました。

また山口県の上関町(中国電力が原発建設を計画)へ行った方は「現地の反対運動にずっと関わってきたかたにお話を聞きました。とにかく原発反対の一点で共同を広げてきたことが力になったそうです。私たちも頑張りましょう」と呼びかけました。

終了後は「安倍晋三首相は原発やめろ」「やめられないならあなたが辞めろ」などドラムのリズムとともにコールしながら神戸マルイまでパレードしました。

(2014年10月19日付「兵庫民報」掲載)

9条の会・尼崎ネットワーク:9周年総会と記念講演会


9条の会・尼崎ネットワークは「9周年総会&記念講演会」を10月11日、尼崎市立小田公民館で行いました。140名の参加で会場が満員で大いに盛り上がりました。

オープニングはギター&歌と読み聞かせ「ちまんと」。第1部の総会では、新しく共同代表として高原周治氏(高原クリニック院長)と森宣雄氏(聖トマス大学准教授)が加わることを承認し、引き続いて、2013年度の活動報告と今後の活動案が提案され、全体を拍手で確認しました。

第2部として、梅田章二弁護士(大阪憲法会議幹事長)による講演会「特定秘密保護法廃止、集団的自衛権の行使容認反対――『戦争をする国にさせない』」を開催しました。

梅田氏は、▽「戦争する国づくり」への安倍政権の暴走▽閣議決定の内容▽集団的自衛権が海外でどのような場合に行使されてきたか▽世論の反発に対する自民党の慌てぶり▽閣議決定で「戦争する国」なったわけではなく立法化が必要であること―などを分かりやすく講演し、好評でした。

最後に当面の課題が提案され、参加者全員で「がんばろう」と意志を固めあいました。


(2014年10月19日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:9/26,9/30,10/10

戦争被害者同士を対立させ、残留放射能の健康への影響を過小評価…
安倍政権の姿勢あらわ

副島圀義

9月26日と30日に大阪地裁、10月10日に高裁と、公判が連続しました。



10日の控訴審での国側冒頭陳述は―
一般の戦争犠牲者はなんの保障もなく我慢している。原爆被害者だけは医療費の無料や手当てなどで優遇されている。
原爆投下から9日後に爆心地近くに数時間いてチリやホコリをすった位で病気になるはずがない。
―等々、若い国側代理人が供述するのを聞いていると、戦争についても、福島原発事故についても、いかに安倍政権が無反省か露わにしたものでした。
学徒動員が解除されて実家に帰る途中の中学生が、4日間も、他の被爆者を助けて家族探しや瓦礫撤去をするはずがない。
―この主張に至っては〝戦争を知らないエリート官僚の感覚で被爆青年の行動を推し量るな〟と言いたくなりました。



これまでの全国の判決は繰り返し「機械的一律的に基準を当てはめるのでなく、1人ひとりの被爆状況、急性症状の態様、戦後の生活・疾病歴等を総合的に判断。内部被曝、遠距離被曝、2次・残留放射線被曝なども考慮」としています。

にもかかわらず、最近の裁判で国側は―
「急性症状」があったというが何レムの放射線を浴びたか立証できるか?
国の審査基準は科学的合理的で最大限広げたもので、それ以上の認定は誤り。
―等々、挑戦的です。

これに対し、原告側弁護士は―
いままでの訴訟で決着済の議論を最初から蒸し返そうとするもので、司法への冒涜・高齢原告に対するいやがらせだ。
国の新基準自体、偏った構成の検討会が被団協などの異論を無視して強引につくったものだ。
被爆者援護法の立法趣旨や麻生首相(当時)が被団協と交わした合意にたちかえれ。
国が出してきた「専門家連名意見書」はUNSCEAR(国連放射線影響研究所)報告をまったく読み違えている。報告は、通常の被曝について低線量被曝の健康影響はまだ明らかになっていない。が、被爆者について低線量でも健康に影響があることは明らかだとしている。
―等々と批判しました。



公判後の集会では―
来春には一連の判決がでそろう。医療介護の全面改悪も進行中。大事な局面だ。
被爆者援護にも、核廃絶にも安倍政権は後ろ向き。社会の流れを前に向ける一端を担いたい。
福島の被害者、原発事故に立ち向かっている作業員の方々の被曝にきちんと対応するためにもがんばっていきたい。
―と弁護団の決意が伝わってきます。


訂正】前回(7月22日の公判・掲載は8月3日付)の傍聴記に2カ所間違いがありました。おわびして訂正します。①本文2行目と5行目の「原告Iさん」を「原告Uさん」に②本文6行目「当時2歳」を「当時13歳」に。


(2014年10月19日付「兵庫民報」掲載)

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