記事を検索

2014年3月23日日曜日

“住み続けたい”は正当な願い:借り上げ住宅入居者「懇談会」

満席となり、不安の大きさが示された借り上げ住宅入居者「懇談会」

神戸市内で最も早く二年後に「退去期限」を迎える借上公営住宅・キャナルタウンで、ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会が住民との「懇談会」を三月十六日に開き、約百人が出席、会場に入りきれず、隣の和室や屋外にもあふれました。

懇談会では大かわら鈴子市議、味口としゆき市議や、きだ結県議、松山秀樹弁護士らが神戸市の「完全予約制」の理不尽さ・不当性に対し、法的にも道義上も、住み続けたいという願いは正当だと説明し、励ましました。

入居者からは「市の担当者が何度も電話で予約を迫り、ノイローゼになりそうだ」との訴えもありました。

予約してしまった人には取り消し交渉の場を設けることになりました。

(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

県予算組み替え提案:日本共産党県議団

日本共産党兵庫県会議員団は三月十四日、兵庫県議会予算特別委員会で、十四年連続となる予算組み替え提案を行いました。

いそみ恵子県議は、提案説明で「新年度の県予算は、『第三次行革プラン』を反映し、さらなる県民サービスを削減するものとなっている」と批判し、「県民の福祉、教育を守る県予算への転換をめざす立場からの組み替え」を主張しました。


自民党は「企業誘致の促進を、一部の企業の状況を取り上げて削除している。土木費は、県土の強靭化が不可欠であり削減すべきでない」「県立こども病院の移転削除は、高度医療を望む子どもを無視している」―

民主党は「行革特別委員会での半年間の議論など行革そのものを否定するもの。バランスを欠く」―

公明党は「デフレギャップ克服に疑問。積極的な企業立地は必要。土木費の削減は賛同できない」―などと主張し、反対。日本共産党の組み替え案を否決しました。


県民サービス削減から福祉・教育を守る予算へ


○2014年度県予算組み替えの主な内容

①子育て・教育
こども医療費を中学まで無料化(55億円)
小学校5年まで35人学級に(7億円)
県立高校の授業料無償化継続(8億1千万円)
給食推進事業の復活(1千万円)
後期高齢者の保険料引き上げ抑制(2億1千万円)

②「第三次行革」削減をもとに戻す
老人・ひとり親家庭医療費助成(1億8千万円)
私学授業料軽減補助(県単分5千万円)
老人クラブ補助単価(1千万円)

③防災、再生エネ、地域経済の振興
住宅・保育所の耐震化(7千万円)
住宅用太陽光発電補助の復活(1億円)
住宅リフォーム・バリアフリー助成(1億8千万円)
県産材活用(5千万円)

④不要・不急、問題のある事業を見直す
企業立地補助金(△14億円)
農地中間管理機構(△1億7千万円)
こども病院人工島移転(△51億円)
空港(△9億円)、ダム(△27億円)、
道路関連(△133億円)、林道・農道(△8億円)
関西広域連合分担金(△2億6千万円)
社会保障・税番号システム(△3千万円)

○組み替えの規模
減額:95項目419億円(一般会計の1.2%)
増額:35項目で82億円


(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

県議会予算特別委員会:県民要求実現求め質問

県議会予算特別委員会で杉本ちさと、いそみ恵子両議員が県民要求の実現を求め、質問しました。

医療・福祉・教育


杉本議員は、中三まで無料が二十一市町に上る一方、窓口負担に市町間格差が生じている子どもの医療費を、県として中三まで無料化するよう求めました。

いそみ議員は、高い国民健康保険料と差し押え問題を追及。保険財政共同安定化事業の一円からの実施で、国保が実質広域化される問題についてもただしました。

また、「第三次行革」で削減される私学助成の充実や少人数学級拡充を求めました。

雇用・経済・中小企業


杉本議員の質問で、パナソニック尼崎の全面撤退で解雇された従業員の八割が今も失業状態にあることが明らかに。多額の補助で大企業を誘致する経済対策の転換を要求し、二十五道府県にある中小企業振興条例の制定を迫りました。

ムダな道路・塩漬け土地


「国土強靭化」の名のもと、新たな税金のムダづかいの懸念のあるものとして、杉本議員が「播磨臨海地域道路」、いそみ議員が「名神湾岸連絡線」を取り上げました。

また、大規模開発が破綻し使い道がないまま借金が膨らんでいる四千㌶の「塩漬け土地」問題でも、それぞれが県の責任を追及。土地の時価の全面公開などを求めました。

防災・環境


杉本議員は、姫路臨海部に集積する石油コンビナートの防災について、南海トラフ地震で予想される津波・液状化被害に対し企業まかせでない対策強化を求めました。

また、住民が強く反対している、姫路市夢前町と赤穂市福浦の産廃処分場計画についてそれぞれ質問。夢前町の計画を申請中の産廃業者が違法行為を繰り返している問題や、福浦で十分な説明がなく住民無視で事前手続きが進められている問題を追及し、明示されていなかった福浦の計画の資料の一部を公開させました。

いそみ議員は、地球温暖化対策について、二〇二〇年に九〇年比で三%減に過ぎない県の二酸化炭素削減目標の二五%減への引き上げや、県内総排出量の半分を占める六百四十の大規模事業所への総量削減義務づけを求めました。

(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

神戸市議会予算特別委員会で味口議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が三月十三日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、大企業誘致に偏重している経済対策、賃上げ対策、子どもの医療費助成問題などを取り上げました。

誘致企業に雇用確保義務付けを


久元喜造市長は企業誘致について本会議で「雇用拡大効果の大きな大企業を誘致することは大切」などと答えていますが、雇用拡大については企業の努力義務にとどめています。

味口議員は「固定資産税などを九割も免除するというなら、少なくともどれだけの雇用確保につなげるのか、明確に義務付けるべきだ」と追及しました。

答弁で玉田敏郎副市長は「用地面積によって設備投資補助もつけている。かなり大きな企業になるので、当然、雇用が出てくる。あえて人数は(条件として)つけていない」など、経済効果や雇用は、あくまで希望的見込みに過ぎないことを認めました。

また、進出企業への優遇措置は、最も多額になる場合、固定資産税・事業所税の減免八億七千三百万円、設備投資補助五億円、合計十三億円以上にもなることが明らかになりましたが、久元市長は「都市間競争」を理由にあくまで優遇措置は必要だと答えました。

これに対し、味口議員は、尼崎に進出したパナソニックが八年で工場を閉鎖し、そこで働いていた二百四十一人のうち、再就職先が決まったのは四十九人にすぎないこと、兵庫県が出した助成金の大半が戻ってこないという現状をあげ、「前車の轍を踏まないようにすべきだ」と迫りました。

最低賃金を下回る指定管理労働者の賃金是正を


久元市長は、市の非正規規職員の賃金を引き上げる方針を示し、民間企業の賃金引上げにつながれば、とも表明しています。

味口議員はそうした市長の意見には賛同するとしたうえで「それならば、市の指定管理者制度のもとで働いている労働者の給与も引き上げるよう、対応を」と求めました。

玉田副市長は「事業者が判断するもので、市として指定管理料の上乗せは困難」という態度に終始しました。

味口議員は、指定管理料が低く抑えられているもとで、給料を上げたくても上げられないという状況があると指摘。

さらに、最低賃金の七百六十一円への引き上げ後も、駐輪場労働者の時給が七百四十九円のままになっている実態を告発し、是正を求めました。

玉田副市長は、協定で労働関係法令を遵守することが義務付けられているとして「指摘された件は、早急に調査する」と答えました。

味口議員は、指定管理者制度が導入されている他のところでも、改正前の最低賃金のままにされていることがあることを指摘し、調査を求めました。

子ども医療費無料化の公約実現を


子どもの医療費助成について、保健福祉局審査で三木孝局長が「助成の拡充は医療機関の混雑、安易な受診につながる」と答弁したことについて、市長の見解をただしました。

久元市長は「そうした意見があることは承知している」とはぐらかしながら、「新年度で拡充した施策を検証しながら、次の段階に進めたい」と答えました。

味口議員は「市長の公約は無料化だ」として、公約を実現するよう迫りました。

このほか一般不妊治療費助成などトータルとしての子育て支援策も進めるよう求めました。


(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

洲本市議選:すべての支部の立ち上がりがつかんだ勝利

日本共産党淡路地区委員長 岡田 教夫

兵庫県党の党員の皆さん、兵庫民報の読者の皆さん、洲本市議選勝利にむけてのご支援、ありがとうございました。

二月二日の、こくた恵二党国対委員長を迎えた演説会を三百人を超える参加者で成功させ、淡路の全党・全後援会員が勝利への確信をもって選挙戦に入りました。

選挙戦は、前回の無投票から、今回は定数十八に二十三人が立候補する多数激戦となったなか、片岡ただし、近藤あきふみ、まもり和生の各候補が勝利し、前回の二議席から一議席増の、三名全員の当選を勝ち取ることができました。三氏の得票合計は三千七十六票で得票率は一二・二%。昨年の参院選の共産党の比例票と比較して、一・九八倍となりました。

片岡、近藤、まもり氏は、国保税の一世帯あたり一万円の引き下げや、中学校卒業までの医療費の無料化、農漁業の振興、住宅リフォーム助成制度の実現など、基金の活用など財源も示して公約を訴え続け、「国保を引き下げてくれるなら」「福祉実現のためにがんばって」と支持につなげ、政策論戦では他候補を圧倒しました。また市議会議員の質問回数を示して、他党派の議員との違いを明確にしました。

地区党の党員の奮闘とともに、宮本たけし衆院議員、山田兼三元南光町長、金田峰生党国会議員団兵庫事務所長、ねりき恵子県議団長、宮田しずのり県議などが、街頭や、個人演説会などで訴え、神戸の三地区と尼崎、西宮芦屋、阪神北、東播の合わせて七地区から、ビラまき、メガホン隊、電話作戦、アナウンサー、後援会ニュース配布など物心両面にわたる多くの支援を受けました。

支援を受けるなかで地区党は、選挙戦の様相や政策論戦・党議員団の値打ち、第二十六回党大会決定を徹底することで、すべての支部と多くの党員の立ち上がりをつくりました。政策ビラの配布と街頭宣伝、後援会ニュースの届け、対話と支持拡大などに旺盛に取り組み、それらが相乗効果を発揮して、三候補は急速に支持を広げてきました。

一方、今回の選挙戦で他陣営は一丸となって、かつてなく共産党落としに執念をあげました。共産党を除く各候補が市長選と一体に取り組み、党候補の同じ地域から候補者を擁立し、「〇〇はだいじょうぶ」「共産党は三人もいらない」「〇〇は長すぎる」など執拗な攻撃や、地域・団体締め付けを行ないました

これに対し、党と後援会は、全有権者への政策宣伝を最後まで重視しながら、「なくてはならない議席」「一票、二票と支持を広げてください」と後援会員に訴え、支持を広げてきました。棄権防止活動を「投票箱のふたが閉まるまで」と最後まで重視して、取り組みました。その結果、前進をかちとることができました。

兵庫県党の党員の皆さん、兵庫民報の読者の皆さん、私たちは市議選で訴えた公約実現に奮闘するとともに、次期衆議院選挙と参議院選挙での党躍進にむけ、強く大きな党をつくるために、がんばる決意です。


(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

尼崎革新懇が総会:鯵坂氏が講演

鰺坂氏(左)と、挨拶する広瀬氏

希望ある社会へ革新懇の前進をスローガンに、「平和と民主主義・革新統一をすすめる尼崎の会」(革新懇)第十一回総会が、三月十五日、旧尼崎労働福祉会館で開かれ、三十人が参加しました。

主催者挨拶に立った日本共産党・広瀬幸夫尼崎地区委員長は、「安倍政権の暴走に対して革新懇の役割が大きい。たたかいを広げていこう」と訴え、林徹二事務局長が方針案を提案し、新役員を確認しました。

記念講演は全国革新懇世話人の鯵坂真・関西大学名誉教授。「安倍政権の暴走をくいとめよう、革新懇運動の力と魅力を発揮して」と題し、九十分の講演をしました。

鯵坂氏は「極右、国粋主義的野望丸出しの安倍首相は、従来の自民党の枠を越え、A級戦犯の戦争責任やポツダム宣言を認めない、きわめて危険な復古主義的な傾向を示している。アメリカの改憲要求を逆手にとって、戦前型の全体主義国家をつくろうとしているのではないか。その表れが異常な発言を繰り返すNHK経営委員の人選。しかし、安倍首相の危険な面は同時に、弱点となっている」と指摘しました。

さらに「革新懇は、国政革新を基本的目標に統一戦線政府を展望。革新統一の旗振り役となり、地域の革新情報センターの役割も果たすことが大切である」と革新懇の役割を強調しました。

徳田稔=尼崎市議)

(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

明石革新懇:秘密保護法廃止求めて学習会

明石革新懇は三月十五日、東播中央法律事務所の小沢秀造弁護士を講師に特定秘密保護法の学習会を開き、二十人が参加しました。

小沢氏は、松川事件では検察が隠していた「諏訪メモ」の存在が明らかになったことで無罪を勝ち取れたことをあげ、情報公開の重要性を歴史的事実で紹介しました。

秘密保護法のポイントとして、①行政機関の長が指定するので、管理する方ははっきりしていても、国民には全く分からない②特定秘密は国会や裁判所に提出される保障はない③適正評価の対象は本人、友好関係など広く市民が対象となることを厳しく批判しました。また、適正な運用をはかるための第三者機関についてもこれからであり、「法は決まれど」のお粗末さだと指摘しました。

さらに、内閣官房特定秘密保護法施行準備室作成の『特定秘密の保護に関する法律Q&A』で「我が国の安全保障環境は非常に厳しい状況にあります」と述べていることについて、「一体だれが厳しい状況をつくっているのか。安倍内閣そのものではないか」と指摘。参加者一同が納得しました。

意見交換では、法律を施行させないためにはどうするのか、先が見えないとの声もありましたが、国民の廃止を求める声も大きなっており、継続した運動が必要だという意見も出され、明石革新懇としても運動の具体化を考えることになりました。

湯原季一郎

(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

3.11 神戸からの祈り


三月十一日、東日本大震災から三年目を迎えるこの日、青年らが主催して、今年で二回目となる「3・11神戸からの祈り」を開催しました。

キャンドル・歌・アートで追悼



第一部は、三宮マルイ前で、「3・11」の形にキャンドルを並べ、歌や音楽、アートなどで追悼の思いをアピールしながら、被災地への一言メッセージを集めました。

第二部は、神戸市勤労会館で。はじめに、「福島スマイルプロジェクト」という取り組みを毎週金曜日に行っている福島県の青年たちとテレビ電話(Skype)を使って交流しました。

福島とテレビ電話で交流


「福島から避難されている友だちには、声をかけたりしていますか?」「復興に向け、私たちもなにかしたいと思っていますが、どんなことができますか?」など、会場からの質問に――

福島から「友だちの奥さんが、子どもと山形に避難しているという人がいる。『寂しくないか』と聞くと、『寂しいけど、仕方ない』と。そういう話を聞くと切なくなる」「こうした交流の場を作っていただけるのは、ありがたい。しかしSkypeだけではわからないこともあるので、ぜひ現地にも来てほしい」と答えが返ってきました。

第一部で集めたメッセージを見せ、「五月のボランティアツアーで持って行きます」というと、福島から「待ってます」と歓声があがりました。

兵庫への母子避難者に聞く



続いて福島県から兵庫県へ母子避難をしている新井佳奈さん(仮名)が講演しました。

新井さんは、はじめに兵庫県に避難をすることになった経過を詳しく紹介。子どもの甲状腺検査で不安を覚えたうえに、サッカーの好きな息子さんから「どこでだったらサッカーできるの」と訴えられるなどのなかで、保養キャンプでつながりのある兵庫県に母子避難することを決意したと語りました。

新井さんが、「避難することをママ友に語ったら『私は、子どもにとって悪いことをしている。ダメな親だ』と語られたことが今でも残っている」と涙ながらに話すと、やはり涙を流しながらうなずく参加者の姿も。

兵庫県の生活では、放射能におびえることなく、運動会で子どもたちが地べたに座っている様子も「うれしくて写真を撮りました」といいます。

しかし、同時に「いま住んでいる住宅も何年住めるかわからない。ここが住めなくなると、経済的にもたいへんになる」「甲状腺の検査は定期的に受けていかないと不安」など、今後の生活への不安の表明もありました。

さらに、新井さんは、「国と東電を相手にした集団訴訟の原告に最近加わった。自分からもできることをしたい」と抱負も述べました。

参加した学生からは「何も悪くない子どもたちが犠牲になっていることがとても胸が苦しいし、政府や東電には大きな責任があるとあらためて強く感じました。まだあの大地震での事故は収束していないし、3・11に起こったことを風化させてはいけない」と感想が寄せらました。


(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

救援バザー:息長い救援活動へ


第四回東日本大震災救援バザーが三月十五日、実行委員会と日本共産党兵庫県女性後援会の共催で行われました。

会場となった党兵庫県委員会事務所には十時の開場を待って多くの人が押し寄せました。

全県から寄せられた衣料品・食器類・日用品・子ども用品・靴・食料品など豊富な品物に加えて、産直野菜、塩乾物、被災地から取り寄せたお酒などが所狭しと並べられ、五十人を越えるボランティアが応対しました。

署名コーナーには、福島の原発事故から子どもを守る署名、核兵器廃絶署名が並べられ、参加者は「原発も核兵器もいらないですね」「早く福島の人たちが安心してくらせるように、政府が復興に全力あげてほしい」と署名していました。

来場者からは、「今年もやってくれるのですね」「共産党はいいことしてくれるね」と期待や感謝の言葉もありました。

実行委員会は「被災地はますます深刻な事態。阪神・淡路大震災を経験した私たちだからこそ忘れないで息長い救援活動を」と今後も取り組みを続けるとしています。


(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

震災復興・原発NO淡路市民行動

三月十一日、洲本市塩屋緑地で「震災復興・原発NO 淡路市民行動」を開催しました。


五時から三々五々会場に集合した四十人の参加者が、エコ風船をふくらませ、それぞれ自分のメッセージを書きました。準備ができたところで、それぞれ自分の書いたメッセージを読み上げ、交換しました。

「一日も早い復興を」「被災地に届け復興の声」など震災復興の願いとともに、「原発いらない」「輸出はするな」「汚染水を流すな」などのメッセージが読み上げられました。

そして、いっせいにエコ風船を大空に飛ばしました。

淡路でも、震災復興と原発NOを願って行動している私たちの気持ちが、東日本の被災地に届くことを願って、風船を飛ばしました。

毎月第三金曜日、六時からの「原発NO 淡路市民行動」をこれからも続けていきます。

間森和生=淡路島平和委員会事務局長・洲本市議)


(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

西播保協:毎月11日に東日本被災者支援募金


三月十一日、西播社会保障推進協議会が中心に約二十人の人が参加して山陽電車姫路駅前で、東日本大震災の被災者への支援募金を訴えました。

震災から三年たった今なお約二十七万人が仮設住宅などで避難生活を続けていることや、東電福島原発事故で生活再建に見通しがたっていないことを訴えました。

高校生や主婦など多くの人が募金に応じ、二万四千円を超える募金が集まりました。

西播社保協では、引き続いて毎月十一日に行動を続けることにしています。

本行清

(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

ノーモアヒバクシャ近畿訴訟・傍聴記:3/14

原爆ケロイドの特性を解明

副島圀義

三月十四日の大阪地裁法廷は、被爆者医療の第一人者・郷地秀夫先生(東神戸診療所長)の証言。

「甲状腺機能低下症の発症原因は喫煙だ」とする国の主張に対しては、国が根拠とする論文が「疫学的分析の基本から間違っている」と批判。執筆者が所属していた隈病院の関係者とのやりとりまで明らかにして、完膚なきまでに打ち砕きました。

原爆ケロイドが、通常の火傷の場合と異なる特性をもつことについては――
・火傷そのものは主に熱線によるが、皮膚がなくなり、放射性物質が火傷部位に吸着。被曝による免疫力低下とあいまって治癒を困難にする。
・最近の研究によれば、原爆ケロイドに遺伝子異常が認められる。正常な皮膚組織まで進展増殖する繊維性病変は、通常火傷の瘢痕と原爆ケロイドを、本質的に区別する。
・火傷を負った当時の非衛生的環境とか栄養不足とかだけで原爆ケロイドをとらえてはならない。
・占領軍は原爆被害の研究を禁止した。今なお被曝とケロイドとの関係を否定しようとするのは、被爆者への、被爆の現実と真摯に向き合おうとしてきた医師・研究者への冒涜だ。
――等々々。

国側代理人が「仮に原告が爆心地に近づかなかったとしたら先生はどんな意見書を書かれるんでしょうか」と尋ねた場面では、傍聴席からも非難の声が上がり、裁判長もあえて制止しないほど、そのナンセンスぶりが際立っていました。

(三月六日も、新規提訴分の審理にあたり国側は従来出してきたのとほとんど同じ各種コピーを「証拠提出」。なげやりで不真面目な態度を露呈しました。)


(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

「あさぎ」三月詠草

姫路年金者組合

薄紙に針文字綴りし獄窓のスガ女を偲ぶ百四年目の忌
絞首台への歩を止めスガ女は「さようなら万歳」叫ぶ声透き通る
衣川有賀子

咲き初めしイヌノフグリの空色の小さき春を指先に載す
待ちおりし三寒四温春先の手紙や友にうきうき使う
藤原信子

節分の豆をつまみて夕暮の戸口に立てば月冴えわたる
昨夜積もる雪の固まり響きして屋根をすべりて土に突きさす
江藤雅江

節分の豆を六十仏壇に供えて我は七十三食む
雛人形明日は出さんと思いつつ結局出せずちらし寿司作る
常田洋子

リモコンのヘリコプターの写しだす原発被災の人住めぬ町
津波にて流されし船取り出せぬ放射能被害今もつづきて
田渕茂美




訂正】二月二十三日付掲載の「二月詠草」の一首に編集上の手違いで語句の欠落がありました。次のとおり訂正します。

寒行の法華太鼓を打ち叩き歩いても歩いても無明
衣川有賀子

(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

春を呼ぶ女性のつどい:治安維持法国賠同盟女性部


治安維持法国賠同盟女性部主催の「春を呼ぶ女性のつどい」が三月十六日、神戸で開かれ、県下から六十五人が参加。藤木洋子氏(元衆議院議員)が「秘密保護法を許さない女性のたたかいを」と題して講演しました。

藤木氏は同法強行採決の経緯を自らの体験も交え、国民と結んだ日本共産党のたたかいが、反対の声を燃え上がらせ、各党の態度も揺るがしたことを話しました。

さらに安倍総理の暴走には保守層や自民党内にも矛盾を生んでおり、このままではすまない情勢にあることを強調、戦前の治安維持法にも匹敵する危険な特定秘密保護法に対し、怒りや悔しさをあいまいにせず、廃止をめざして運動を広げようと訴えました。

戸崎曽太郎

(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

NHK問題を考える会が緊急集会

安倍政権の広報機関にさせぬ


討論する(左から)門奈、醍醐、小林の各氏

「NHK問題を考える会(兵庫)」は三月十五日、「NHKを安倍政権の広報機関にさせるのか!」をテーマに、神戸市内で「緊急集会」を開催しました。

改憲を掲げる安倍政権にとってNHKの「国策放送化」は、最重要課題の一つです。公共放送の危機に対し、“視聴者・国民は、どのように対抗すべきか”を考えるつどいとなりました。約二百人が熱心に講師の話に耳を傾け、討論しました。

最初に、DVDによる映像で籾井NHK会長が、記者会見と国会の場でどのように発言したかを見た後、三人の講師が語りました。

元NHK経営委員の小林緑さん(国立音楽大学名誉教授)は、NHK経営委員の経験をもとに、高額の報酬を受け取りながら自由な発言、討議を封じる経営委員会の非民主的な実態を率直に語りました。

英国BBC放送に詳しい門奈直樹さん(立教大学名誉教授)は、制度として「国営放送」に近いBBCが、なぜ、国内的にも、国際的にも世界で最も信頼される「公共放送」としての評価を得ているかについて語りました。

「会長以下、組織員全体が、ジャーナリストとしての使命を自覚し、政府の不当な介入を許さない気概をもっている。NHKのようにジャーナリズムを理解しない財界人が会長に選ばれることは皆無である。政治の側のレベルに雲泥の差があり、社会的土壌として民主主義の度合いに違いがある」と指摘しました。

醍醐聰さん(東京大学名誉教授・「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表)は、安倍人事――籾井会長、百田・長谷川経営委員――の問題点を詳細に論証しながら、これら三人の罷免要求を実現することを提起しました。さらに今の放送法のもとでも実現可能な、会長、経営委員選考のシステム改革の運動を一年かけて討論し、取り組んでいこうと提案しました。

会場からは、受信料問題や番組内容について批判や意見が出ました。

討論のあと、「籾井NHK会長と百田・長谷川両経営委員の罷免を求める決議」を採択し、政府とNHKに送ることになりました。また、会からは、罷免要求の署名を旺盛に取り組むことと、六月二十一日、大阪中之島公会堂で行われる関西集会への参加の呼びかけがあり、大きな拍手で確認されました。

掘英一=NHK問題を考える会(兵庫)世話人)

(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

踏みにじらせてはならない


段 重喜

(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

「陸海軍ニ賜リタル勅語」の用紙裏を日記にした復員青年がいた。毎日、陸軍予科士官学校で朗誦した詔勅集への訣別でもあり、物不足の反映でもあったろう。人生の苦悩を綴った青年はやがて教育学部に学びなおし教員となる。一九四八年の日記は、この人の子がブログで伝えている▼日記の故岩永恒之氏は五十歳で退職。八〇年代まで町議席空白であった日本共産党浜坂支部長を務めた。当時の苦労を今度は几帳面に市販ノートの日記に残している。苦労は実り、移住候補を立て浜坂町議会の議席を獲得した▼父の二つの日記を紹介した人は、現日本共産党鳥取県委員会書記長・国政選挙候補として奮闘する岩永尚之氏。同氏は浜坂町の小中高に通い、鳥取大学で民青・党に加わり、卒業まもなく党専従の道を選んだ。余談になるが新書記局長・山下よしき氏は鳥取大学民青班で岩永氏の後輩である▼日本共産党第二十六回大会は党勢倍加とともに「世代的継承」に力を注ぐことを決めた。軍国主義の悲惨を体験し、反戦の党を発見し、空白克服に苦闘した父。その子が父に敬意を払い、県党のたたかいの旗となっている。まさに世代的継承の真骨頂ではないか。(A)

(2014年3月23日付「兵庫民報」掲載)

2014年3月16日日曜日

姫路市の中学校給食:デリバリー給食やめ全員給食へ

姫路市は、中学校での選択制デリバリー給食を改め、全員給食の実施へ向けた「学校給食の充実」を新規事業として新年度(二〇一四年度)予算案に盛り込んでいます。

現在、市内三十五の中学校のうち二十九校が選択制デリバリー方式を採用。業者弁当によるデリバリー給食と、家庭弁当を選べますが、デリバリー給食を利用する生徒は年々減少し、今年度(二〇一三年度)は一八・七%にすぎません。なお、残り、四校が共同調理場方式による全員給食、二校が給食を行っていません。

市教育委員会は、三月七日の文教常任委員会に報告資料として提出した『姫路市学校給食推進基本方針』で、デリバリー給食の利用率の低さについて「食缶方式を期待していた利用者との意識の乖離や、ランチボックス方式となったために温かい副食が提供できないこと」(注参照)を要因にあげています。

その上で、「中学校給食の課題」の項で「保護者からはランチボックスではなく、小学校と同様の食缶などを用いた全員給食を望む声が多くあります」と認め、「基本方針」の第一に「学校給食の全員実施」を掲げています。しかし、実施方式については、「給食室の建設敷地の確保の困難」などを理由に、共同調理場方式を基本とするとしています。


日本共産党姫路市議団は、本来ならば全ての学校での自校方式が望ましいが、用地の取得や、合併による市域の広がりなど、対応がむずかしい条件の下、親子方式が可能な学校には臨機応変に対応するとしているなど、評価できる部分もあるとし、食育が生かされた地産地消の中学校給食になるよう、引き続き、市民とともに取り組みを続けたいとしています。


【注】ランチボックスで温かい副食が提供できない事情(『姫路市学校給食推進基本方針』から要約)

厚生労働省「大量調理施設衛生管理マニュアル」では、調理後直ちに提供されない食品は、病原菌を抑えるため「10℃以下又は65℃以上で管理することが必要」と規定しています。

給食の場合、保温食缶なら65℃以上の管理が可能ですが、ランチボックスではそれができないため10℃以下で管理しなければならず、冷たいものとなってしまいます。
(2014年3月16日付「兵庫民報」掲載)

東日本大震災から3年:原発なくす会が集会と宣伝

JR神戸駅前での宣伝

東日本大震災・福島原発事故から三年集会「被災地は今」が三月九日、神戸市立婦人会館で開かれ約百人が参加しました。主催は原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会。

集会では福島県農民連常任幹事の三浦広志氏が記念講演をしました。

三浦氏はまず、福島第一原発から十二㌔㍍の南相馬市小高区で津波と原発事故により、数十年も積み上げた農業の努力が海のモクズとなった自らの被災状況や、原発からの距離による線引きで住民の間に分断がもたらされていることなどの現状を報告しました。

そうした困難な中で、農民連として国と直接交渉するなど成果を勝ち取ってきたこと、農産物の放射能汚染については米の全量検査などで実態を明らかにすることで不安に応えていることを紹介しました。

その上で「目の前にある私たちにできることをひとつひとつ実現していくことで道は開ける」と強調しました。

集会後にはJR神戸駅前で宣伝も行いました。


(2014年3月16日付「兵庫民報」掲載)

東日本大震災から3年:丹波市で集会とトラックパレード


「震災復興、原発ゼロ・輝け憲法 三・九丹波地域集会」が三月九日、柏原自治会館で開催され、八十人が参加しました。主催は丹波市革新懇、丹有労連、年金者組合、人権連、丹波氷上農民組合などで組織する実行委員会。

集会に先立って、バザーが行われ、売り上げは会場でのカンパとともに被災地に送られます。

細谷実行委員長の「震災復興・原発ゼロを参加者が知り合い十人に伝えよう」との挨拶で開会。

地元の若手のシンガーソングライターの中川ひろかさんの春の日射しを思わせる優しい歌声に参加者は聴き入りました。

福島の現状報告は、日本共産党川西市議の黒田みちさんから。四回にわたる福島でのボランティア活動を紹介し「被災者の声に耳を傾ける大切さ」「福島の惨状を決して忘れないでほしいとの被災者の声」などを熱っぽく語り、「原発の再稼働・輸出などは決して許してはなりません」と締めくくりました。

リレートークで、年金者組合の前川さんは「年寄りだけれど心は青年のまま頑張りたい」と訴えました。参加者はスローガンを採択し、安倍総理に送付しました。

集会後、軽トラックパレードに軽トラック十七台、宣伝カー二台、県農民連宣伝カーと合計二十台で市内を四十分パレードして訴えました。
(西脇秀隆=丹波市議)

(2014年3月16日付「兵庫民報」掲載)

消費税増税で県民生活も財政もこわれる

杉本議員
県議会予算特別委員会で、日本共産党の杉本ちさと議員は、四月からの消費税増税から県民のくらしを守り県民の所得を引き上げる新年度予算案を求めて質問しました。

アベノミクスでは賃金増えず景気低迷

杉本議員は、県が「景気低迷をようやく脱した」としていることに対し、県民の給与は前年度の平均を下回り、収入は下がるのに物価が上昇し、暮らしと営業がより厳しくなっている実態を示して県を追及。「アベノミクス」で公共事業を増やす一方、県民の福祉や教育を削減している県予算案を抜本的に見直すよう迫りました。

消費税増税で社会保障充実はウソ

杉本議員は、当初予算案で、県の社会保障経費の伸びは、投資的経費の伸びを下回っていることを指摘。消費税増税による県の増収百四十三億円のうち、四十七億円が「充実分」と説明されているが、これまで補正予算で組まれていた保育所緊急整備事業費などが当初予算に付け替えられただけで、増えたわけでないことを明らかにしました。

また、残る九十六億円では、自然増と消費税増税による経費増すらまかないきれず、社会保障の充実となっていない予算案の実態を指摘。「社会保障財源の確保」を理由に消費税増税を国に求めてきた県の姿勢を批判しました。

使用料・手数料引き上げは便乗

消費税増税に伴い、県が県有施設やサービスの使用料・手数料を軒並み引き上げようとしていることに対し、杉本議員は、消費税法第六十条第六項で、地方公共団体が一般会計で行う事業については消費税を納めなくてよいことになっているのに、なぜ県は県民が払う使用料・手数料に転嫁するのかと追及。あらゆるものの値段が上がる中、公的な施設や事業で県民に負担増を押しつけるべきでないと撤回を求めました。

パナソニック尼崎撤退、労働者の使い捨てを許すのか

杉本議員は、パナソニック尼崎がわずか八年で一方的に工場を閉鎖し、三月末で全面撤退する問題で、数十万円の慰労金のみで退職に追い込まれた二百四十一名の労働者の雇用について追及。

答弁で県は、再就職が決まったのは四十六名に過ぎないことを初めて明らかにしました。

さらに杉本議員は、県が八十億円もの税金を投入した企業が雇っていた正社員が解雇され、二割しか就職できていないことについて、パナソニックが労働者を使い捨てにするのを許すのかと県の責任を厳しく問い、大企業誘致にたよる経済対策を反省すべきだと迫りました。

この質疑に報道関係者も注目。三月八日付神戸新聞が「再就職決定者 二割止まり」と報じました。

(2014年3月16日付「兵庫民報」掲載)

医療費窓口負担:国基準上回る減免は県が全額助成

医療費の窓口負担が重く、医療機関にかかれない人が増えています。

窓口負担の軽減を行う制度として、国民健康保険法四十四条に基づく「一部負担金減免制度」がありますが、大阪府八尾市で年間三千三百四十八件、東大阪市で八千三百十件実施されているのに比べ、兵庫県内では全市町合計で二百六十件程度(二〇一〇年度)と、十分活用されていない状況です。

国が示している減免基準は、①入院治療中②特別の理由により生活が著しく困難となった場合③収入が生活保護基準以下で預貯金が生活保護基準の三か月分以下―のすべてに当てはまる場合としており、減免の対象を厳しく限定しています。

減免基準自体は、市町がそれぞれでつくることになっていますが、国基準を上回る減免基準で実施すると、その部分に対しては国の補助金が出されないため、国基準以上の減免を行おうとしない市町が多いと考えられます。

ある市では、減免申請をしようとした人が「三カ月以内に治る病気にしか使えない」と受け付けてもらえませんでした。これも、国が、三カ月以上の減免に国庫補助を出す場合の条件を厳しく限定しているからです。



いそみ議員
県議会予算特別委員会で、いそみ恵子議員がこの問題を取り上げ、県の支援充実で四十四条減免の活用をもっとはかるべきだと質問しました。

これに対し県は、「適用理由あるいは入院・通院の別を問わずに、市町が要綱などに基づき減免を実施した場合、国庫補助を除いた分について県の特別調整交付金で全額助成」すると答弁。国の補助の対象にならない減免に対しては県による全額補填が行われることが明らかになりました。

この財政措置を使えば、国基準を上回る減免を行った場合でも市町の財政負担は生じないことになります。市町に減免基準や運用を緩和させ、窓口負担減免の実施を広げる運動が求められています。

(2014年3月16日付「兵庫民報」掲載)

秘密保護法許さない!:昼休みにパレード


三月六日の昼休み、神戸・三宮で「特定秘密保護法を許さない3・6パレード」が行われました。兵庫憲法共同センターが中心になって県内諸団体と共催。兵庫県弁護士会も協賛し、のぼりをたてともに、神戸・三宮花時計前から元町までパレードしました。

パレードの出発に先立って松山秀樹自由法曹団兵庫支部事務局長・弁護士が挨拶し「秘密保護法は反対を押し切って強行されたが、まだ実施されてない。さらに反対の声を広げ廃止させよう。日本弁護士会がいま廃止署名にとりくんでいる、今まで悪法に反対することはやってきたが、できた法律に廃止の署名を集めるのは異例、それくらいの悪法、元気に廃止へさらに行動を広げよう」と訴えました。

小雪が舞う中、百人が「秘密保護法は廃止しろ!」「憲法違反だ!」「国民の知る権利を守ろう」と声をあげ、アピール。通行人や商店から注目が集まっていました。

この行動は秘密保護法成立前からはじまり、強行採決後も継続してとりくまれているものです。兵庫憲法共同センターは、今後毎月第一火曜に共同の行動を呼びかけ、奇数月は昼パレード、偶数月は午後六時から元町大丸前行動を行うことを呼びかけています。

(2014年3月16日付「兵庫民報」掲載)

秘密保護法廃止を:怒りの姫路行動

国民の目・耳・口をふさぐ特定秘密保護法の廃止を求める「怒りの3・6姫路行動」が三月六日JR姫路駅前で行われました。

この行動は、西播労連やはりま憲法集会、姫路革新懇など十団体が呼びかけたもので、約三十人が集まり、通勤客などにチラシを配って訴えました。

あいにく小雪のちらつく寒い中でしたが、自由法曹団の竹嶋健治弁護士や西播労連の谷口善弘議長、日本共産党の入江次郎姫路市議らが、秘密保護法は日本を戦争のできる国へ変える第一歩であり、廃止させるしかないと訴えました。

また、NHKの大河ドラマ「軍師官兵衛」に扮した参加者が、のぼりを持って通行人にアピールしました。


この共同行動は毎月六日に行われています。次回四月六日も午後二時からJR姫路駅前で行われます。


(2014年3月16日付「兵庫民報」掲載)

洲本市議選:日本共産党全員当選

洲本市議選(定数十八、立候補二十三人、投票率六六・三〇%)は三月九日投開票が行われ、日本共産党の近藤昭文氏(61)=新=が十位、片岡格氏(65)=現=が十四位、間森和生氏(63)=新=が十八位で全員当選。一議席増を勝ち取りました。

三候補の得票合計は三千七十六票、得票率一二・一九%(前回は無投票、前々回は合併後初の市議選で四人を立て三千六百八十四票、得票率一二・四二%で三人の当選)、昨年の参院選比例票(千五百五十四票、得票率七・六〇%)と比べ得票は一・九八倍、得票率は四・五九ポイント上回りました。

三氏は国保税引き下げ、中学生までの医療費無料化、農漁業振興などの公約を掲げるとともに、安倍暴走政治にストップをと訴えました。

(2014年3月16日付「兵庫民報」掲載)

国際女性デー:兵庫県集会:いまこそ憲法の平和主義を

国際女性デー兵庫県集会が実行委員会主催で三月八日、神戸市勤労会館で行われ、百五十人が参加しました。

パレードに出発する兵庫県集会参加者

ことしの集会スローガンは「つながろう女性たち☆ジェンダー平等へ・秘密保護法いますぐ廃止! 戦争する国なんて許さない! 輝かせよう日本国憲法」。宝塚歌劇団オーケストラの渡辺悦郎氏のファゴットとピアノの演奏に続き、「秘密保護法と憲法」と題して濱本由弁護士が記念講演を行いました。

講演で濱本氏は、秘密保護法の危険性を四つの観点から分析(①誰がだれから秘密を守るのか②どんな秘密を守るのか③どのように守るのか④何のために守るのか)。戦争できる国づくりへ安倍首相が着々と足下を固めようとしている一方で反対の世論は広がっている、今こそ憲法の平和主義を再認識し、それを守るためにできることを、と訴えました。

運動交流では、セクハラを行った桐月一邦県議の辞職を求める取り組み(新婦人垂水支部)、姫路特別支援学校の障害児童の送迎バスの民間委託による介助員の雇用を守るたたかい、JAL不当解雇撤回闘争―の報告と訴えがありました。

参加者は、「戦争する国づくりを許さず子どもたちの未来のために、あらゆる女性たちと連帯し、人間らしく生きてゆく道をともに切り拓いていきましょう」とのアピールを採択し、三宮から元町までパレードして市民に訴えました。

(2014年3月16日付「兵庫民報」掲載)

国際女性デー:西宮集会:偏見を突破したブライに学ぶ

国際女性デー西宮集会は三月八日、西宮市役所東館で行われました。主催は西宮母親大会連絡会。

集会では、元関西学院大学非常勤講師・元大阪人間科学大学教授のチェイス洋子さんが講演。ジェンダーに対し社会的につくられた偏見を突破したネリー・ブライというアメリカ女性の生き様を紹介しました。

(2014年3月16日付「兵庫民報」掲載)

国際女性デー:姫路集会:人間らしく働けてこそ


国際女性デー姫路集会は九日、花北広場中ホールで開かれました。

『花は咲く』をみんなで歌ってオープニング。つづいて実行委員長が「フェイスブックの友人の若い保育士が三人の子育てをしながら働いている、彼女のささやかな願いは『夫が子どもをお風呂に入れる時間までに帰宅できたら』。男女とも人間らしく働けてこそ平等を進めていくことができる」と挨拶して開会しました。

各団体の活動交流では、「国が保育の責任を投げ捨てる新システムで、大きく変わる保育の状況。子どものためなら無理してでもお金をかけるという親の心を利用して、民間企業が、子育ての世界へ入り込んで、儲けを上げようとする」(めばえ保育園)、「学区拡大と県教委OBなどが作る統一テスト。教職員の超長時間労働。現職死が今年も三人」(全教姫路)、国会要請行動(姫路民商婦人部)、「三・一ビキニデー集会に参加して今の福島も同じと感じた」(新婦人)、「特別支援学校が新設されたのはうれしいが、スクールバスが民間委託になり、それまでお世話をしていてくださったベテラン介助員が解雇になりそうだったのを、別の仕事にはなりながらも一年間だけは継続雇用にできた」(高教組中播支部)などが報告されました。

また、DVDマニュアル『安心できる避難所づくり―男女共同参画の視点を避難所運営に―』(製作=あおもり被災地の地域コミュニティ再生支援事業実行委員会)の鑑賞や「じぇンダーカルタ」取り(写真)も行われました。
(菊池恵躬子=同集会実行委員長)

(2014年3月16日付「兵庫民報」掲載)

尼崎アスベスト裁判で大阪高裁判決

原告の保井さん(左)と山内さん(右)

大阪高等裁判所で三月六日、「尼崎アスベスト裁判」(環境型)の判決が下されました。

神戸地裁判決に続き、大阪高裁は尼崎市内にあったクボタ旧神崎工場が一九五四(昭和二十九)年から七五(昭和五十)年まで工場周辺へアスベストを撒き散らしていたことを改めて認定し、クボタの加害者責任を認めました。クボタがアスベストを撒き散らしたことによる被害の法的責任が二度にわたって断罪されたことになります。

しかし、クボタの責任を工場周辺三百㍍の範囲に限定し、 国の責任を認めなかった神戸地裁判決を追認しました。

そのため、山内幸次郎さんについては、クボタ工場から南二百㍍の勤務地でアスベストを吸い込んだとしてクボタの責任を認めましたが、保井綾子さんについては、住んでいたところがクボタの工場から千二百から千四百㍍離れていること、また、毎日のように買い物に行っていた潮江デパートが同工場から三百七十㍍離れていることを理由に、クボタとの因果関係は認定できないとしました。

原告団は、さらに最高裁に上告してたたかう姿勢を示しています。
岸本真千子=尼崎医生協

(2014年3月16日付「兵庫民報」掲載)

日付順目次