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2013年8月18日日曜日

原水爆禁止世界大会:青年ツアーに24人が参加

学び、交流し、非核へ確信

NPT再検討会議準備委員会参加へ決意を述べる岸さん

兵庫県内の高校生から社会人まで二十四人の青年が原水爆禁止世界大会へ参加しました。

一行は長崎へ到着後まずは平和公園や爆心地を見学し、兵庫県内の駅頭などで集めた折り鶴を奉納しました。

そして開会総会に参加し、はじめに亡くなられた山口仙二さんを追悼して黙祷しました。続いて長崎市長、日本被団協の谷口稜嘩さん、国連代表や海外代表などがあいさつしました。

総会後にひらかれた「核兵器をなくす青年交流集会Ring!Link! Zero」では「核兵器をなくしたいと思うか?」「核兵器はなくせると思うか」という二つの質問を会場になげかけながら対話形式で進めていき、核兵器の廃絶はどうすればできるのかを参加者みんなで考えました。

二日目は分科会でそれぞれ分散して学んだあと、民医連や民商など兵庫県全体から参加している青年で交流会を開催、約四十人が集まりました。六グループに分かれてそれぞれ二日間で学んできたことを交流し、最後に「私の非核宣言」にまとめて発表しました。「一人ひとりの小さなpieceが大きなpeaceへ」「核廃絶の運動をもっと広げるぞ」「考・感・伝」など、それぞれが感じたことを自由に表現しました。

最終日は閉会総会に参加、ニューヨークで開かれるNPT再検討会議の準備委員会に参加する岸輝彦さんが「核兵器の廃絶に向けさらに大きな署名を集め、ニューヨークへ行ってきます」と発言しました。

閉会総会後には、原爆資料館を見学して学びました。

初めて原水爆禁止世界大会に参加した学生は「核兵器について普段考えたりしてなかったけど、今回のツアーで色々と考えさせられた」と感想を話しています。(2013年8月18日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県原水協が報告・交流のつどい

兵庫県原水協は十日、原水爆禁止世界大会に参加した海外代表を迎え、世界大会の報告と交流のつどいを行いました。


つどいでは、津川知久・筆頭代表理事(兵庫労連議長)が、今年の原水爆禁止世界大会の新しい意義、核兵器廃絶への国際的共同の前進、二〇一五年NPT(核不拡散条約)再検討会議に向け「世論と運動の飛躍」を前進させることの意義などについて発言しました。

参加したアメリカのピース・アクションのジュディス・ルブランさんは、「世代を超えて結集した世界大会の熱気に刺激された。原水協が草の根から運動を広げている姿に励まされた」、非核フィリピン連合のマラヤ・ファブロスさんは、平和行進全国通し行進に挑戦して多くの人と交流が広がった感動を語りました。マラヤさんの弟で非核フィリピン連合で活動するマジティング・ファブロスさんは、原発をやめさせたたたかいの教訓を紹介、核兵器禁止ヨーロッパ若者ネットワーク(BANg)のジェシカ・ヘルツさんは、青年が参加しやすい創意ある活動の重要性を訴えました。

参加者からは、「アメリカでは平和運動を結集するためにどんな努力が行われているか」「広島・長崎の被爆の実相は学校教育でどのように扱われているか」「青年たちに歴史の教訓を伝えるための工夫は」などいろいろな質問が出され、四人のゲスト一人ひとりが、自身の平和への強い思い、それぞれの生活の様子なども語りながらていねいに回答しました。

最後に、今年の世界大会の成果について、地域・団体でくまなく報告活動を行い、秋に開催される国連総会に兵庫県から参加する岸輝彦さん(兵商連、ゼロこねっと事務局長)を支援することが訴えられました。

海外代表は、翌十一日、神戸港を視察し、非核「神戸方式」の歴史とたたかいについて説明を受けました。

(梶本修史=兵庫県原水協)

(2013年8月18日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党神戸市議団 市民アンケート結果

日本共産党神戸市会議員団は、五月二十日から実施していた「市民アンケート」結果をまとめました。同アンケートには七月三十一日現在、三千四百二十三人から回答がありました。

アンケートでは、安倍政権になってからの生活の変化をどう感じているのか、今後、消費税増税や年金引き下げがすすめられようとしていることに対する賛否を聞きました。また、神戸市経済の活性化策や子育て支援策などで、神戸市が取り組むべき課題についても尋ねると共に、神戸空港について、今後のあり方、市税の投入の是非についても聞いています。借上災害公営住宅の「期限二十年で退去問題」についても、意見を聞きました。

回答者の年代構成は、八十代以上が12%、70代が29%と、高齢者が多くなっています。それを反映して、職業別では「年金生活」の方が42%となっています。男性は43%、女性は46%となっています。


年齢

  • 40歳未満: 4.1%
  • 40代: 8.5%
  • 50代: 10.9%
  • 60代: 26.8%
  • 70代: 29.4%
  • 80歳以上: 11.8%


性別

  • 男性: 43%
  • 女性: 46.5%


職業

  • 正社員・正規職員: 14.0%
  • 臨時・派遣・パート: 12.7%
  • 自営業: 5.5%
  • 年金生活: 41.8%
  • 求職中: 1.7%
  • 無職: 20.3%


▽安倍内閣になって生活が「良くなった」は5%


「安倍内閣になってから生活は良くなりましたか」の問いにたいして、 「悪くなった」が27%にたいし、「良くなった」は5%、「変わらない・その他」が67%となっています。自由意見では「まだわからない」という声と共に「アベノミクスは一部の金持ちの話。株なんて持っていない庶民には関係ない」との声も多く寄せられました。


安倍内閣で生活は
  • 良くなった: 4.6%
  • 悪くなった: 26.6%
  • わからない・その他: 67.0%


▽消費税引き上げ・年金引き下げ「反対」が圧倒的


消費税の引き上げについては67%の人が「反対」としています。「やむを得ない」は13%にとどまっています。政府は、来年四月からの増税をねらっていますが「いっそう消費を減らすことにつながる」などの声に代表されるように、消費税増税は、日本経済に壊滅的な打撃を与えることは確実です。


消費税増税

  • 反対: 66.6%
  • 止むを得ない: 12.6%
  • わからない・その他: 18.2%


年金引き下げも「反対」が76%と圧倒的に多数となっています。「やむを得ない」は14%にとどまっています。「今でも下がっているのにこれ以上下がるとどうなるのか」という不安と怒りの声が、たくさん記入されています。


年金引き下げ

  • 反対: 75.6%
  • 止むを得ない: 13.9%
  • わからない・その他: 8.6%


▽経済活性化には安定雇用と働く人の収入増、自然エネルギー活用も


「神戸経済を活性化させるための対策」として、「若者の正規雇用を増やす」(65%)、「働く人の給料を引き上げる」(49%)、「中小企業に発注する神戸市の仕事を増やす」(36%)と続いています。株の乱高下に翻弄されることなく、安定雇用と働く人の収入を増やすことが最大の経済対策だというのが市民の声です。

また、福島原発事故によって、原子力発電の危険性が明らかになった今、多くの市民が「自然エネルギーを活用した対策を強化する」(33%)ことを求めているのも特徴です。

太陽光発電だけでなく、風力発電、小さな河川を利用した小水力発電、六甲山の森林資源を利用したバイオ発電など、神戸の自然エネルギーの可能性は高いといえます。


神戸経済活性化策(複数回答)

  • 働く人の給料を引き上げる: 49.2%
  • 若者の正規雇用を増やす: 65.0%
  • 中小企業への融資制度を改善する: 21.3%
  • 中小企業に発注する神戸市の仕事を増やす: 35.9%
  • ケミカルなど地元産業への支援を強化する: 12.9%
  • 市場・商店街への支援を強化する: 23.7%
  • 自然エネルギーを活用した対策を強化する: 32.6%
  • 医療産業都市など大型プロジェクトを推進する: 21.0%
  • その他: 12.4%
  • 無回答: 2.4%


▽保育所増設、医療費助成拡充、中学校給食実施を


少子化対策が叫ばれて久しくなりますが子育て支援策でもっとも多いのが、「保育所を増やす」(47%)です。「働きたくても保育所にはいることができない」との声に代表されています。ところが、神戸市は一九八四年度から三十年間、公立保育所を一つも建てていません。それどころか、公立保育所の民営化・縮小を進めています。待機児解消のためにも、神戸市は民間任せにせず、公立保育所の建設も検討すべきです。

「子どもの医療費助成の拡充」も39%の人が望んでいます。「西宮市は中学卒業まで無料なのに、なぜ神戸市は遅れているのか」という厳しい指摘もあります。通院は二歳児まで無料となりましたが、まだまだ兵庫県下でも最低レベルにとどまっています。「中学校給食の実施」を求める声は29%になっています。


子育て支援策(複数回答)

  • 保育所を増やす: 46.9%
  • 産休・育休の改善・拡充: 25.8%
  • 子どもの医療費助成の拡充: 39.3%
  • 予防接種の拡充と負担の軽減: 24.5%
  • 子育て相談窓口の拡充: 15.1%
  • 地域で子どもの遊び場を増やす: 15.2%
  • 就学援助の拡充: 17.1%
  • 学童保育や児童館の拡充: 18.5%
  • 中学校給食の実施: 29.3%
  • 大学授業料の軽減: 13.2%
  • 奨学金制度の拡充: 18.0%
  • その他: 9.8%
  • 無回答: 4.7%


▽借上げ住宅からの被災者追い出しに批判


借上げ公営住宅から入居者を追い出そうとしている神戸市の施策に対しては、「希望者全員の継続入居を認めるべき」が50%となっています。「継続入居は一部にとどめるべき」は29%です。自由意見では「高齢者は慣れたところで生活するのが一番安定するものです」「高齢者に引っ越しを強制するのは、生存権の侵害とも言えます。あまりにも過酷です」などの声が寄せられています。


借上げ住宅

  • 全員継続入居を認めるべき: 49.9%
  • 継続入居は一部にとどめるべき: 29.0%
  • わからない: 9.6%
  • その他: 9.5%


▽神戸空港への市税投入に批判


神戸空港空港への市税投入については67%が「投入すべきではない」と答え、「運営が苦しいなら投入すべき」(12%)を大きく引き離しています。「利用促進策を強化する」と答えた人の中にも「できてしまったんだから…。何とか活用しなくては」という意見が多く見られました。自由意見では市民の声を無視して建設を強行した市とそれを認めた与党への批判は今も強くあります。


神戸空港への市税投入

  • 投入すべきでない: 66.7%
  • 運営が厳しいなら投入すべき: 12.4%
  • わからない: 12.2%
  • その他: 6.9%


(2013年8月18日付「兵庫民報」掲載)

麻生副総理は辞職を:憲法県政の会緊急宣伝


憲法が輝く兵庫県政をつくる会は七日夕、神戸元町の大丸前で、麻生太郎副総理の「ナチス発言」に抗議する緊急宣伝をおこない、二十人が参加しました。

北川伸一事務局長、田中邦夫事務局次長、「兵庫の会」の井村弘子さんらが「改憲はナチス政権に学べという人に、国政にも国際政治にも参加する資格は、ありません」などと、宣伝カーから訴えました。「危険性を隠してすすめようとする安倍政権の改憲の動きをゆるさず、平和憲法を守りましょう」と呼びかけました。

「平和憲法否定・壊憲はゆるさない」というプラカードをつくって参加する人も。

会のビラを見た男性が「これはあかん。がんばって」と共感を寄せたり、引き返してビラを受け取る人もいました。

(2013年8月18日付「兵庫民報」掲載)

麻生副総理は辞職を:母親大会連絡会が抗議

兵庫県母親大会連絡会は八月十一日、麻生太郎副総理に対し、抗議文「『ナチスの手口肯定』発言に抗議します」を送付しました。

抗議文は「私たちは、デマと扇動で民主憲法を破壊し、戦争と民族虐殺の悲劇を生んだヒトラーの『手口』を学べなどとするあなたの発言を絶対に許すことはできません。直ちに、謝罪し、国会議員を辞職することを強く要求します」と迫っています。

(2013年8月18日付「兵庫民報」掲載)

借上げ住宅住民ら転居誘導に「負けへん」

借上げ住宅の掲示板に張り出された連絡会の機関紙「たんぽぽ」

借上げ復興公営住宅の入居者に神戸市が「意向調査票」を送りつけているのにたいし、住民らから「継続入居の希望を記入する欄がない」「恣意的な内容で転居誘導だ」と怒りがひろがっています。

神戸市は、二十年の「期限」を理由に、借上げ住宅からの転居を入居者に求めていますが、「八十五歳以上、重度障害、要介護三以上の世帯」の三基準に該当し、建物所有者が「契約延長」に応じた場合に限って、継続入居ができるとしています。

今回の「意向調査」は、設問の回答に沿って、次の設問に答えていくというフローチャートになっています。これまで入居者の多くが継続入居をもとめて神戸市に要請、陳情していますが、入居継続の希望を聞くものではありません。市が勝手にもうけた三基準に該当しない人はすべて「移転先」「住み替え先」を記入するよう誘導するものとなっています。

「意向調査票」とともに、家族全員の生年月日、介護度、障害等級を書く「認定調査票」、市保健福祉局が保有する介護や障害認定情報の提供への「同意書」が同封されています。

神戸市は、七月から八月にかけて、いくつかの団地毎に、市の退去方針などを説明する「個別相談会」を開いていますが、入居者の参加は、ごくわずかです。

入居者らでつくる借上住宅協議会は、「意向調査と称しながら意向調査になっていない」「極めて悪質な誘導尋問である」と神戸市に中止・撤回の緊急申し入れをしています。

会は、定期的に入居者に配布している機関紙「たんぽぽ」でも「意向調査問題特集号」を発行。「根拠のない線引きで、身勝手な意向調査をするな」と訴えています。「こんな勝手な調査には協力できないから、みんなで相談して返事を出さないことにした」など、入居者の声も掲載。「入居者みんなで団結し、神戸市の転居強要を絶対に許さない」と訴えています。

(2013年8月18日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党創立91周年記念講演への感想

“第三の躍進”を本格的流れに決意新た



記念講演を聞いて嬉しいです。共産党員であることに自信をもつことができました。これからも、仲間と共に活動して行こうと元気と勇気がわきました。
(神戸市西区・73歳女性)

議員に当選した方々の挨拶にとても感動しました。久しぶりの躍進でうれしかったです。経済、原発、憲法など、どの問題でも命を守るための政治の責任は大きく、日本共産党の役割が非常に大きいと感じました。改めて、“第三の躍進”を本格的な流れにする必要があると思いました。
(保育士・女性)

党躍進の三つの教訓で、今後の成長・発展の道筋がわかり展望が持てた。新しい情勢の中で「集い」を開くこと、強く大きな党をつくることこそ、“第三の躍進”を本格的な流れにする力だと思った。日本共産党の路線、理念、歴史に確信と誇りが持てた。
(労働者・男)

綱領を土台に、どんな時もたたかい続けて来たからこその躍進なんだなあと思った。こんな党が身近にある事、自分も一緒に頑張れることが幸せだなあと思った。これからも、よく学び頑張っていきます。
(尼崎市・青年)

(2013年8月18日付「兵庫民報」掲載)

核兵器も原発もなくそう“11日宣伝”再開


日本共産党兵庫県委員会は、東日本大震災と福島第一原発事故が発生した“11日”に毎月行ってきた「原発ゼロ宣伝」を八月十一日、三宮交通センタービル前で実施。七月は参院選・知事選で中断しましたが、再開です。

この日は、参院兵庫選挙区候補としてたたかった金田峰生党国会議員団兵庫事務所長が、平松順子党県常任委員とともに訴えました。

金田氏は、あらためて参院選での支援に感謝を述べつつ、主に、被災者支援と即時原発ゼロ・自然エネルギー活用への転換に力を尽くす決意を表明しました。

放射能汚染水の海への流出など福島第一原発の実態について、「何が世界一の安全水準か。ただちに事故収束宣言を撤回し、再稼働や輸出をやめて、本当に事故を収束させ、一刻も早く被災者・被害者が安心して暮らせるようにするべきだ」と提起しました。

また、兵庫県が、再稼働を進める一方で、まともな避難計画すら持っていないことを報告し、大飯原発再稼働と原発容認の姿勢を改めるべきだと批判しました。

平松氏は、自らも参加してきた原水爆禁止世界大会について報告。「核廃絶は世界の人々の悲願となっています」「被爆国日本が原発を輸出しようとすることに、世界から疑問と批判が寄せられています」と紹介し、「核兵器も原発もなくしましょう」と呼びかけました。

道行く人の中は、手を振り、声援をよせる人もありました。

(2013年8月18日付「兵庫民報」掲載)

養父市議選不当捜査事件21日に抗議・集会

「捜査」に名を借りた人権侵害ただちにやめよ


昨年十月の養父市議選の際、八鹿高校卒業生に届いたとされる手紙を選挙違反だとして、兵庫県警捜査二課が八鹿高校元教員宅の家宅捜索。その後、押収した物品をすべて還付(返却)したものの、県警はいまだに「捜査中」としています。しかし、実際には引き続く捜査も送検していません。

日本国民救援会などは、当初から不当捜査だと指摘し、不当捜査をやめさせる市民の会を結成。現状についても捜査対象にされた三人(八鹿高校事件の被害者でもある)と、家族に大きな肉体的・精神的苦痛を与え続ける、「捜査」に名を借りた人権侵害だと抗議しています。七月二十四日には神戸地裁へ「刑事訴訟法の規定にもとづき、警察に捜査適正化(終結)の指示をせよ」と申し入れました。

市民の会と国民救援会県本部、同但馬支部は、捜査断念を認めさせるため、より大きな抗議が必要だとして、八月二十一日に抗議・学習決起集会を計画し、広く参加を呼びかけています。

養父市議選不当捜査事件8・21県警抗議・学習決起集会

8月21日(水)①17時からビラ宣伝(県庁南交差点)、②17時45分から18時、県警前シュプレヒコール、③18時30分から決起集会(中央労働センター小ホール)

(2013年8月18日付「兵庫民報」掲載)

日中友好協会加古川支部「中国を知る文化講座」

「中国を知る文化講座」の一つで、古代日本と中国の交流の歴史を学ぶ「中国歴史講座」が、日中友好協会加古川支部主催で八月三日、東播磨生活創造センター「かこむ」で開催され、来村多加史阪南大学教授の講演に三十一人が聞き入りました。


今回のテーマは「中国の都城と日本の宮都」で、来村教授は、手製の写真・図面入りの独自テキストをもとに、古代中国の夏、商、を経て、西周時代に特徴的にみられる宮殿や都城の建築様式の構造を説明し、すでに漢の首都長安に都城の理想形が現出しており、左右対称や城の四方合計九つの門とそれぞれの門から延びる三本の道を引き、中央に王宮を置いていることを史蹟で説明しました。

これらが儒家の経典の一つ『周礼』に王都の理想形の理念として記され、隋、唐と引き続き首都となった長安が、藤原京、平城京、平安京などのルーツとなったことや、そのもとの設計図は、「遣隋使、遣唐使の誰かが足で測定して設計図を書き、日本の都の造営にいかされた」と来村教授は話しました。

参加者から、「貴重な資料で知識にとんだわかりやすい解説説明で大いに学ぶことが出来ました」「儒教が大きな影響を与えたことが良く分かった」「中国と日本の都の共通点がよくわかった」と、十七通のアンケートが寄せられました。

次回は「中国の墳墓と日本の古墳」のテーマで三月一日に開催する予定です。(前田清=同支部)

(2013年8月18日付「兵庫民報」掲載)

図書紹介:『兵庫の平和史跡ガイド』


戦争の実態を語り継ぎ二度と戦争を繰り返させないようにと、兵庫の「語り継ごう戦争」展の会は「戦争展」に加え、二〇〇二年から戦跡めぐりを年一回開催。その案内役を勤めてきた兵庫県歴史教育者協議会との共著で、『兵庫の平和史跡ガイド―戦争遺跡は語る』を刊行しました。

造兵廠、飛行場、砲台、兵舎、弾薬庫、軍事工場などの遺跡や地下壕、機関銃掃射弾痕、被災樹木、少年兵墓地、忠魂碑、強制連行関連史跡、平和モニュメント、平和資料館など戦争と平和について考えを深められる「平和遺跡」百六十カ所を写真、地図もつけて紹介・解説しています(全ページカラー)。

A5判・百二十二ページ/発行=日本機関紙出版センター/定価=千五百円+税。

一般書店の他、日本共産党兵庫県委員会などでも扱っています。(2013年8月18日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

閻魔大王の裁きを待ってはいられない


段 重喜


(2013年8月18日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

六十八年目の「長崎の日」。安倍首相が原爆症裁判の控訴断念を表明した。八月二日に未認定原告八人全員が勝利判決を得た。原告は認定申請を長期間放置され、判決まで五年から七年もかかった▼被爆から六十八年経った今でも、被爆者には放射線による病気が出続けている。判決は、原爆放射線の人体影響について未解明な部分が多いことなど、科学的知見に一定の限界があることを前提に、国が内部被曝、残留放射線被曝を無視していることを断罪、誤りとした▼国は控訴を断念したが、個別の事例での判断と限定、原爆症認定制度全体の改善には手をつけようとしない。今も全国百人をこえる被爆者が訴訟をたたかっている。平均年齢が七十八・八歳になった被爆者が裁判をしなくて済むように原爆症認定制度の抜本的改善が急がれる▼判決が示したのは核兵器が人道に反するということ。原爆投下から六十八年経っても放射線による被害を人間に与え続けるからだ。低線量被曝、内部被曝が人体に無害でない以上、原子力発電所の稼働と存続は直ちに止めるべきだ。被爆者の味わった生き地獄を私たちが見つめることが核兵器を地上からなくす原点になる。(K)

(2013年8月18日付「兵庫民報」掲載)

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