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2013年6月16日日曜日

憲法県政の会事務所びらき:17日

日時 6月17日(月)午後6時30分から

場所 神戸市中央区相生町5丁目14‐17
JR神戸駅から新開地6丁目方面へ徒歩6分



(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

兵庫県知事選挙:田中耕太郎さん全力

市長・議長・漁協組合長と懇談、各地でつどい、熱い期待


七月四日告示の知事選挙にむけて、知事予定候補の田中耕太郎さんは、六月三日から九日の一週間、阪神間から西播磨までをかけめぐり、市長や議長、漁協組合長と懇談するとともに、地域の会の集いや決起集会で県政転換を熱く訴えました。

久しぶりに明石市にもどった田中さんは六月六日、副市長、議長、副議長にあいさつ。林崎漁協組合長と懇談。翌七日は、佐用町内四カ所で、街頭宣伝。四年前の台風災害の復旧現場も視察し、状況の説明を受けました。午後は宍粟市に移動。木質ペレット工場を視察し、事業者から、販路確保の苦労など、事業の現状について、説明を受けました。五月に新しく宍粟市長となった福元晶三氏とも懇談。最後に、商店街など二カ所で、「地場産業、農林漁業を応援する兵庫県に」と街頭から訴えました。

明石の会の演説会で声援にこたえる田中耕太郎氏

憲法県政明石の会の「演説会」が八日、開かれ、三百五十人が参加しました。新日本婦人の会や、そろいのハッピ姿の年金者組合や民商など各団体の人たちが「県政を変えよう」とアピール。田中さんや日本共産党の金田峰生参院予定候補が訴えました。参加者は「淡路の地震災害と県の対応が具体的でよくわかった」「元気をもらえた」など感想を寄せました。

宝塚の会の「県政を語る市民のつどい」

宝塚の会は九日、「県政を語る市民のつどい」を開き約百人が参加しました。民商、医療生協、新日本婦人の会の人たちの寸劇などで県民に冷たい政治を告発し、県民本位の県政の実現をアピールしました。田中さんは、「人にやさしい県政」「経済再建は地域から」「憲法を生かした平和な県政」など三つの転換を訴え、「がんばれ」の声援と大きな拍手を受けました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

山下よしき議員が質問:災害対策基本法改正案・大規模災害復興法案

5月31日:参院災害対策特別委員会

上からの押し付けではなく、生活再建と地域コミュニティ再建を基本に


日本共産党の山下よしき参院議員は五月三十一日、参議院災害対策特別委員会で、災害対策基本法改正案と大規模災害からの復興に関する法律案について質問し、その中で、新長田再開発と災害援護資金返済の問題についてとりあげました。山下議員は、復興対策のあり方について「被災者一人ひとりの生活の再建、地域コミュニティの再建を基本にすえる」「被災地の復興計画策定にあたっては、上からの押し付けであってはならない」と日本共産党がこれまで繰り返し主張してきた点が、二法案の基本理念規定に生かされていることを古屋圭司防災担当大臣に確認しました。

新長田再開発の失敗、「復興災害」を教訓に


これらの規定の重要性を、反面教師的に確認するために、山下議員は新長田再開発の現状を紹介しました。

―新長田再開発は、住民が避難している間に決定された上に、完了まで地域密着型の商売にとっては長すぎる九年間もかかり、入居から二年目ですでに、「荒れ果てた畑で商売するようなもの」(日本茶販売店主)との声があがっていました。

―その後も商業床の売却がすすまず、昨年五月には五一%が売れ残り、神戸市などが破格の家賃で賃貸していることから資産価値が下がり、「売ることも貸すこともできない。復興災害だ」(衣料品店主)という怒りの声もあがっています。

山下議員は、これらを「しっかり教訓にしなければならない」と古屋大臣の見解を求めました。

古屋大臣が、「神戸市の努力を見守りたい」と答弁したのに対し、山下議員は、「復興は被災者、地元の方の声を聞いてすすめないとこういうことになる。神戸市を見守るというだけでは足りないのではないか。大臣もしっかり現状をみていただきたい」と迫りました。

生活保護水準・高齢者は災害援護資金返済を免除すべき


阪神・淡路大震災での災害援護資金は二〇一二年三月末で一万二千三百五十二件、金額で約百八十五億円が未償還。震災後十八年たっているのに五人に一人が返しきれていない状況の具体例を山下議員は紹介しました。

―Aさん(69)一人暮らしの女性。月額三万四千円の年金から月二万円返済してきたが、病気をきっかけに滞納し、福祉ネットワークに相談。生活保護申請中だが小口返済をしなければならない。

―Bさん(故人)女性。仮設住宅入居の際、当面の生活のため友人に保証人を頼み援護資金を借り、夫他界後、生活保護を受けるようになったが、少しでも保証人に借金が回らないようにと七万円弱の保護費から三千円ずつ返済しながら亡くなられた。

山下議員は、「生活に困窮し、生活保護に頼らざるを得ないような方が、保証人に迷惑をかけたらあかんということで、ずっとこの重しを背負いつづけている」と訴え、こうした実態を踏まえ設けられた東日本大震災での特例について説明を求めました。

政府は、東日本大震災で①十年の償還期限を十三年に延長②三%の利子を原則無利子(保証人無しの場合一・五%)③返還免除には、支払い期日から十年経過後においてなお無資力またはこれに近い状態にあり、償還金を支払える見込みのない場合を加える―の特例措置を設けたと答弁。

山下議員は、「阪神・淡路は十八年たっていても、ほとんどの方は資力が無いに等しいにもかかわらず、死ぬまで払い続けなくてはならない。東日本と同等の特例を検討すべきだ」と求めました。

しかし、古屋大臣は、「返還の努力をしてきた方との『公平性』を考えると結論は出せない」と答弁。

山下議員は、「援護資金の三分の二は国が出したものであり、国が決断すればかなりのことができる」と「少なくとも生活保護、それに準じる世帯、高齢の方は償還免除してしかるべき」「保証人は外すべきだ」と迫りました。

古屋大臣が再度、「公平性」を理由に、救済策の検討を拒んだことに対し、山下議員は「阪神・淡路大震災には個人補償、生活再建支援金もなかった、これこそ不公平だ」と強く批判しました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

山下よしき:新しい道を刻む

改憲派も96条改定反対


時の権力が憲法を変えやすくしてしまおうという、安倍・自民党や維新の会、みんなの党の「邪道」というべき九十六条改定の策動に、従来の改憲派の方々も巻き込んで反対の声が広っています。

改憲派の論客と知られてきた小林節慶応大教授も、「(権力者が)勝手なことをやり始める恐れは常にある。その歯止めになるのが憲法。つまり国民が権力者を縛るための道具」(毎日新聞四月九日付)だとメディアで堂々と論陣をはり、「しんぶん赤旗」にも登場してくれました。

その小林教授が国会内で開かれる「九十六条先行改憲に反対する連続講演会」で講演されるというので聴きに行きました。九十六条改憲が浮上したことを「憲法を語る基礎知識に欠ける人々が論争を先導して来た悲劇」だと痛烈に批判。歯に衣着せぬ〝小林節〟でした。

「しんぶん赤旗」日曜版(六月二日付)には、自民党の古賀誠元幹事長も登場し、九十六条改憲に大反対と表明しています。曰く「私にいわせると自民党と共産党こそが『二大政党』だ」とも。

この期待に応えて、参議院選挙で必ず躍進できるように頑張りましょう。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

参議院比例候補第2次発表

井沢孝典氏:元特別支援学校副校長


日本共産党は、七月四日公示・二十一日投票予定の参議院選挙に向け、比例候補の第二次分十一氏を六月十日、発表しました。

兵庫県からは、元神戸大学附属特別支援学校副校長の井沢孝典(いざわ・たかのり)氏(62)=新=が新たに加わりました。井沢氏は兵庫県を中心に活動を行います。

【井沢氏の略歴】
一九七三年神戸大学教育学部卒業。県立神戸聾学校教諭、兵高教組障害児学校支部常任委員、神戸大学附属特別支援学校副校長。二〇一二年衆院選兵庫10区候補者として奮闘。現在、党東播地区常任委員。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

山陽電車踏切事故日本共産党の提案安全対策に実る

今年二月、高砂市の山陽電車の特急電車が踏切でトラックと衝突し二両が脱線、駅が壊れ、十五人の重軽傷者を出す大事故が起こりました。


日本共産党は、事故直後に現地調査を行いました。この調査には、金田峰生参院選挙区候補をはじめ、穀田恵二衆院議員秘書、杉本ちさと県議、小松美紀恵・大塚好子両高砂市議らが参加しました。(写真:二月の事故直後に現場を調査する(右から)金田、大塚、穀田秘書、(一人おいて)小松、杉本の各氏)

この調査をもとに市・県議会で安全対策を求めて提案したことが実り、このたび事故の起こった道路の中・大型車通行規制を兵庫県警などが行うことになりました。

事故の起きた踏切は、南から北上し踏切を渡るとすぐ交差点が北にあり、ここに停車した車があれば、後から入ってきた大型車の荷台が踏切内にはみ出す構造になっていました。この周辺は企業の工場があり大型車の通行量は少なくありません。現地調査で、踏切に南から進入する大型車を規制しないと事故は防げないこと、迂回路もあることを確認し、提案したものです。

今回の規制は、現場道路の北行き中・大型車の通行を禁止し迂回させるものです。また危険を喚起するため踏切や路面にも着色することになっています。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)



小林節慶応大学教授の講演を聞いて

96条改悪反対の理由は明確、領土問題は憲法に沿って解決を

吉田維一弁護士が感想

九条のこころネットワークなどが慶応大学教授の小林節氏を講師に招き、講演会「改憲派が斬る!九十六条改正に異議あり!」を六月八日、神戸市勤労会館で開きました。この講演会に参加した弁護士の吉田維一さん(神戸合同法律事務所)に感想を寄せていただきました。



小林節教授
小林教授は、憲法は、法律と違い、権力者が繰り返し人権を侵害するという歴史に学び、権力を持つ公務員を縛るものであり、そのために、憲法は最高法規とされ、容易に権力を持つ者らが変えることのできない改正手続を持っていることを明快に語っておられました。

また、憲法の個別の事柄について国民の過半数が望むような状況は現在もこれまでにもなく、改定派が宣伝するような前提が誤りであること、憲法改正に先立って改正手続を変えた国は世界にも例がないことを紹介されていました。

改憲派でも九十六条改悪に反対する理由がよくわかりました。

最後に、小林教授は、領土問題などを理由に、護憲派も、現実的に自衛権について考える時が来ていると訴えました。

私は、自衛権を考えることは、九条改正を行う理由にはならないと思っていますが、「諸国民の公正と信義」により現在の領土問題を解決し、これからも近隣諸国との関係で憲法九条を活かしていく方法を考えることは、まさに今、憲法十二条により、私たちが「不断の努力」として求められていると思います。そのためには、今度は、学校であまり学ばなかった「領土問題」とは何であるのかを学習し、憲法に続き、一人ひとりが教養を高めることが必要だと思いました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

東日本大震災・青年ボランティア報告会

現状伝える大切さ実感


ゴールデンウィークに福島県での震災ボランティアに行ったメンバーが報告会を六月八日、神戸市立婦人会館で開催しました。


いわき市から北上し楢葉町、富岡町など視察をしたフィールドワークの様子や、仮設住宅での聞き取り、全国から集まった民青のボランティアセンターでの交流の様子など写真を交えながら報告しました。

フィールドワークの報告では、被災直後に立ち入り禁止となったためほとんどの建物が地震や津波で破壊された状態のままであり、十四時四十六分で止まったままの時計もスライドで紹介されました。

仮設住宅での聞き取りの報告では双葉町、川内村、富岡町の三つの町村から避難している仮設住宅での聞き取りが紹介され、今住んでいる仮設住宅に落ち着くまでは四カ所転々と移転してきたことや、原発で働いていた人が「原発は安全じゃない。今は素人ばかりが働いているから余計にあぶない」と話していたこと、「農家をやって自給自足で働いてきたけどここには畑も何もない。仕事もない」というつらさなど、被災者の声を紹介しました。

報告の後は三つのグループに分かれて討論。「今も被災した建物がそのままあるなんて、報道では聞かなかった。実際に現地に行った人がこうして報告してくれて私は知ることができるのでこういうとりくみが本当に大事ですね」「賠償問題などで不当な線引きをされて分断されてきた福島県だけど、今は収束宣言の撤回という点でオール福島の動きになってきていることがわかって、展望がもてた」「福島のことを忘れさせないためにまたボランティアに行きたい」など、それぞれの思いを交流しました。

また、六月二日のNO NUKES DAYに参加した学生も「これだけの人が原発なくせと行動に踏み出していて、それがすごいと思ったし、本当にこの声を無視するなと思った」と報告しました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

カンキン NO NUKES 13-6-7


六月七日、四十九回目となる関西電力神戸支店前行動には、約六十名が参加! 二日に行われた〝NO NUKES DAY〟の報告、近畿での大飯原発差し止め訴訟の呼びかけなど、たくさんの人から想いが語られました。現地の人の声をよく聞くことの大事さも改めて感じました。

次回六月十四日で五十回目。いつもと同じ金曜午後六時から。まだまだ先の長いたたかいになりそうですが、がんばっていきましょう。

(ZEROこねっとブログから転載)(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

国保料・住民税・医療費いっせい相談会

兵庫県社会保障推進協議会と同神戸市協議会が神戸市区で国民健康保険料、住民税、医療費についてのいっせい相談会を開きます。昨年は控除もれなどで4割の相談者の税・保険料が軽減されました。

東灘区
28日(金)10時~16時
29日(土)10時~12時
東灘区民センター8階

灘 区
27日(木)10時~16時
六甲道勤労市民センター5階

中央区
20日(木)、21日(金)10時~16時
神戸市勤労会館3階

兵庫区
19日(水)、20日(木)10時~15時
兵庫区役所地下

北 区
22日(土)13時~16時
北神区民センター(藤原台)3階

23日(日)10時~16時
北区民センター(鈴蘭台)3階

長田区
18日(火)、19日(水)10時~15時
新長田勤労市民センター3階

須磨区
19日(水)10時~15時
須磨民主商工会

22日(土)10時~15時
北須磨文化センター3階

垂水区
18日(火)、19日(水)
10時~12時、14時~16時
垂水勤労市民センター3階

西 区
19日(水)、20日(木) 13時30分~16時30分(予約優先)
西区民センター

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

大学門前・ハローワーク・駅前などで宣伝

日本共産党兵庫県委員会は青年へのはたらきかけをいっそう広げようと集中期間を設定(六月九日~二十三日)、大学門前、ハローワーク、駅頭などで青年へむけ宣伝、対話を繰り広げています。


九日には神戸・元町大丸前でスタート宣伝を行いました。かえるネット会員や青年党員らがマイクで訴えながら、「収入が上がれば上がるほど、収入にかかる税金の税率も上がる」「先進国で日本だけは、長期にわたって賃金が減り続けている」「軍事同盟のもとにある国は増えてきている」「日本の戦争は『侵略かどうか分からない』という安倍首相の発言はアメリカから批判されている」ということをそれぞれ○か×かを聞くクイズ形式のシールアンケートで対話しました。(写真:ハンドマイクで訴える党中央区市政対策委員長の大前まさひろ氏)

一億円を超えると税負担率が下がることに「え!?そうなんですか!?」と驚きの反応が返ってきました。「大金持ちや大企業が減税されている中で今消費税が増税されようとしています。日本共産党は、消費税増税の中止を求めてがんばってるんです」と紹介すると「消費税増税はぼくも反対。共産党いいですね」と共感が得られました。

また消費税については高校生からも「高校の授業で消費税は増税しても国の税収はほとんど上がらないと聞いたから、消費税は増税しない方がいいと思う」という声が寄せられました。

「みんなの願いを政治に届けようと一言メッセージを集めています。ぜひあなたの願いを書いてください」と呼びかけると、「TPP押しに負けんな!」「消費税増税やめてほしい」「学費を下げて!」「脱原発!」など十五通のメッセージが寄せられました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟:6月6日

被曝の影響否定する〝蒸し返し〟を批判

副島圀義

六月六日の法廷(大阪地裁)は、真鍋穣・滝本和雄両先生の医師証言です。

原告Tさんは長崎の爆心地近くで数日野宿。肝細胞がんで原爆症認定申請。

Sさんも長崎で被曝。甲状腺機能低下症・肝硬変で申請。

いずれも国に却下され、提訴しました。肝臓も甲状腺も、放射線による発病の可能性が高いことを国は、一般論としては認めています。しかし、個々の被爆者に対しては「原爆放射線が発病の原因とはいえない」と却下してきました。

この日の裁判でも、国側代理人は「飲酒歴があったのではないか」「喫煙歴はどうか」「いろいろな論文で、放射線被曝量と発病との因果関係は認められていないのではないか」と、いつもと同じ議論を蒸し返しました。

証人は、国側の「論点」のひとつひとつについて、懇切丁寧に反論しました。

―肝臓がん発病の放射線起因性は、確定判決で決着済。

―被爆者の場合、がん抑制遺伝子が損傷していたり、免疫力が弱っていたりして、ウィルス性肝炎に感染した時にそれが肝硬変、肝臓がんに進行する危険性は高い。

―放射性ヨードの半減期は短いが、崩壊するまでの間に損傷を与えた甲状腺(細胞・遺伝子)が、二十年以上も経ってから機能障害として発現する危険性はよく知られている。

―放射線量と発病との間に『統計的に有意な関係が認められない』としている諸論文も『関係がない、とはいえない』と断っている(高い放射線を浴びた被爆者の多くが早くに亡くなったことなど、データと解析の限界を認めている)。

―飲酒や喫煙はリスクファクターの一つではあるが、そのことは被曝の危険性を否定するものではない。

―などなど。

国側代理人が、甲状腺機能低下症と放射線の因果関係を否定しようとするのに対して、原告側弁護士が「厚生労働省も〝因果関係はあるから原爆症として積極的に認定〟としている。その前提を崩すような議論には異議」と申し立てる場面もありました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

養父市議選不当捜査に抗議

日本国民救援会兵庫県本部は六月五日、兵庫県警の養父市議選不当捜査に抗議し、神戸市内で宣伝と決起集会を開き、百人が参加しました。

県警は、昨年十月に行われた養父市議選の際、八鹿高校の元卒業生に届いたとされる手紙を、選挙違反とこじつけ、警察が聞き込みや呼び出しを続けていた問題で、四月二十四日、兵庫県警捜査二課は、呼び出しをかけていた市民三人のうち一人の自宅の家宅捜索を強行。緊迫した事態が続いています。

支援者らは県警前で、仕事帰りの市民にビラを渡し、「言論、表現、選挙の自由を守りましょう」と呼びかけ、「県警は不当捜査をやめよ」と訴えました。

決起集会では、救援会兵庫県本部が不当捜査をやめさせる闘いの意義を解説し、不当な家宅捜索の内容を報告しました―四月二十四日朝九時、警察の動きを察知したサポートメンバー、支援の市民らの抗議の中、二十名にのぼる制服・私服の警察官が押しかけ、五時間半にも及ぶ家宅捜索を強行し、押収目的と明らかに違うベージュ色の服を捜査官が「私が灰色と言ったら灰色」として押収したり、指紋の採取を行いました―こうした人権を踏みにじる不当な家宅捜索の報告に参加者から驚きと怒りの声があがりました。

宣伝と集会には、日本共産党のねりき恵子、杉本ちさと県議も参加しました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

オスプレイ大阪受け入れ:兵庫県知事も中止要請を

日本共産党兵庫県議団は六月五日、米軍機オスプレイ訓練の大阪府受け入れ中止要請を行うよう、井戸敏三知事に申し入れました。(写真:申し入れる(左奥から)きだ結、ねりき恵子、杉本ちさと、いそみ恵子の各県議)


同議員団はこれまでも繰り返し、オスプレイの配備の撤回を求めるとともに、低空飛行訓練ルート(ブラウンルート)の一部が県内を通ることから、県民の安全にも関わる問題として、県にも申し入れを行ってきました。

今回の申し入れでは、「松井一郎大阪府知事が、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を府内で受け入れる意向を表明したことは国内で米軍基地とオスプレイ飛行を広げようとするものであり、断じて許されない」「大阪府に配備されれば、兵庫県を含め近隣自治体の住民が危険にさらされることになる」「八尾市はもとより、周辺自治体に説明も意向を確認することもなくこのような表明を行ったことは厳しい批判を免れない」と松井府知事らを断罪しています。

また、昨年十月にオスプレイが普天間基地に配備されて以来、「住宅密集地をさけること」などの飛行ルールを定めた日米合意を無視した飛行が繰り返されていると指摘。「『沖縄の負担軽減』というなら、大阪に配備して米軍のいっそうの無法を許すのではなく、配備撤回を求めることが必要」と主張しました。

井戸知事に対し、「隣県として松井知事に抗議し、大阪府でのオスプレイ訓練受け入れは行わないよう要請すること」「改めてオスプレイの配備撤回と低空飛行訓練中止を国及び米軍に求めること」を要請しました。


応対した佐藤啓太郎企画県民部長は、「重大な関心を持って見ている」としつつ、「他の航空機より危険ということはない」「いまのところ抗議するつもりはない」などと述べました。

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

一コマまんが

公明党が助けたものは

段 重喜

(2013年6月16日付「兵庫民報」掲載)

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