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2013年6月9日日曜日

公務員給与削減:県内経済に大打撃

957億3千9百万円のマイナス経済効果、7312人の職奪う


兵庫県公務・公共業務関連労働組合共闘会議議長 森栗 強

安倍内閣は一月二十四日に「公務員給与改定に関する取り扱いについて」との閣議決定を行い、この中で「国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるように要請する」として、一月二十八日には異例の総務大臣書簡を各自治体首長・議会議長に対して送付しました。これ受けた、全国の地方自治体における「職員の賃金引き下げ」が大きな話題・問題となっています。

民主党政権下、「連合」傘下の「公務労協」が妥結


この「地方公務員賃金引き下げ問題」の発稱は二年前に遡り、二〇一一年五月、民主党政権下の片山総務大臣時代に東日本大震災の復興財源捻出のためとして、国家公務員給与を平均七・八%・一時金(ボーナス)約一〇%削減等を労働組合に提案したところから始まります。

「連合」傘下の公務単産で組織する「公務労協」は、①労働基本権の一部付与②削減は国家公務員であり、地方には影響を及ぼさない等を含めた条件によって十日間の短期間で早々に妥結をしました。支持政党である民主党を守るためとは言え、労働者の賃下げに加担した「公務労協」は批判されなければなりません。

また、震災復興財源の捻出を目的にあげていましたが、実際には、公務員賃下げによる財源は被災者にではなく、大企業が潤うための事業に湯水のごとくばらまかれています。

地方交付税の主旨に反する


民主党から自民・公明政権に変わり、二年前の妥結条件をことごとく覆し、地方公務員にも国家公務員に準じた賃下げを要請(実質的には強制)しています。

その強制の手法は、地方交付税から賃下げ分の削減を一方的に行い、そのうえで地方に対して「要請」するというものです。地方の独自財源を国が一方的に奪い、賃下げを強要するもので、地方交付税の主旨に反しています。

地方交付税法には、法律の目的(第一条)の中で、「地方行政の計画的な運営を保障する」とし、運営の基本(第三条)の中では「国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又その使途を制限してはならない」と規定されています。

この違法とも言える手法に対して井戸知事も入っている全国知事会は「地方公務員給与は地方が自主的に決定すべきもの。地方交付税の削減は地方自治の本旨から考えれば不適切。地方はこれまで国以上の定数削減、給与カットを行ってきた」と反対の声明を出しています。また、全国知事会・市長会等の地方六団体も一月二十七日の共同声明で「国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題である」と地方自治の観点から批判。さらに「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし、との国と地方の共通認識からも、極めて問題である」と地域経済への影響も指摘しています。

県職員の給与削減


しかし、兵庫県の井戸知事は今回の地方交付税削減に関連し、県職員のさらなる給与削減を検討しています。これは全国知事会・地方六団体等の声明が指摘した「地方自治」「地域経済」の二点からも大きな問題をもっています。

第一は、「地方自治」を守り、県民の命と暮らしを守る観点です。

いま、国の一律的な政策だけでなく、地方の事情や、より県民・市民の生活に応じた政策・県政・市政を地方自治体独自で進めていくことが求められてます。とくに県民生活破壊の消費税増税、地域経済破壊のTPP参加等、国の進める悪政に反対し県民生活を擁護し、県内経済の再建が県政に求められています。

今回の地方交付税削減は兵庫県財政に二百五億円の影響を及ぼすと言われていますが、兵庫県職員は財政危機を理由に本来の給与決定原則である人事委員会勧告を無視した独自の給与カットを以前から強いられた結果、国家公務員給与を一〇〇としたラスパイレス指数は、九〇台に止まっています。さらなる給与削減は、冷酷な所業と言わざるを得ません。

第二は、地域経済に対する悪影響の観点です。

安倍首相までが経済団体に対して賃上げを要請し、マスコミも含めて、労働者の賃上げの必要性が言われている中で、井戸知事が提案する県職員の「賃下げ」は今の経済に冷や水をかけることになるのは「火を見るより明らか」です。

兵庫公務共闘では、県職員の給与引下げ反対の立場から、県職員の給与削減が県内経済に及ぼす悪影響を、県統計課から出されている「産業連関表」を使い計算を行いました。

給与削減の経済波及影響額まとめ
生産誘発額
(百万円)
粗付加価値誘発額
(百万円)
就業者誘発数
(人)
うち雇用者誘発数
(人)
経済波及効果(A) ▲95,739 ▲57,125 ▲7,312 ▲5,383
当初需要額・県GDP(B) ▲66,352 17,701,435
当初比(C=A/B) 1.44 ▲0.3
【備考】県内GDP:2011(平成23)年度(名目値) 兵庫県統計課「平成17年産業連関表」 より


県職員給与の動向は市町の職員給与にも大きく影響し、また農協・漁協職員、福祉・医療、私学関係職員等の人勧準拠・公務員準拠の労働者にも影響を及すことから、直接・間接の影響は県内二十五万七千人の労働者に及びます。

上の表の当初需要額・県GDP(B)/生産誘発額が二十五万七千人の賃下げの総額であり、六百六十三億五千二百万円にも達します。その財源(お金)が県内を巡り、消費全体に対して影響する額が、経済波及効果(A)/生産誘発額の九百五十七億三千九百万円のマイナス効果と推計されます。五月二十四日付「神戸新聞」は「公務員給与引下げ、県庁周辺の飲食店が反対、知事に署名提出」と報道しています。そば屋の店主が「これ以上お客が減ると商売が成り立たない」とコメントしています。県内・地域経済に及ぼすマイナス影響は無視できません。

合わせて、県内の就業者誘発数(社長・役員も含む)では七千三百十二人が職を奪われる、雇用者誘発数(正規・非正規労働者)でも五千三百八十三人が職を奪われるとの推計結果も出ています。

二〇〇六(平成十八)年に開催された「のじぎく国体」の経済波及効果を、(財)ひょうご経済研究所は四百七十億円と発表しています。国体の二回分にも達するマイナスの影響を兵庫県経済に及ぼすことになります。

県知事選の争点に


七月に行われる県知事選挙では、「地方自治をかなぐり捨て、県民の生活を破壊するのか?」それとも「地方自治を守り県民の立場に立ち県民生活擁護の県政を実現するのか?―県民・県職員に冷酷な県政でなく、全ての労働者の賃上げによって地域の商店・中小企業を潤わせ、地域経済を発展させるのか?」が問われることになります。


(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

憲法県政の会が総会

田中さん勝利めざし、オレンジカーや毎朝宣伝など多彩な活動交流


憲法が輝く兵庫県政をつくる会は五月三十一日夜、神戸市内で第九回定期総会を開き、加入団体と地域の会の代表ら九十人が参加。七月四日告示・二十一日投票の知事選挙にむけた活発な活動交流をおこない、熱気にあふれた総会となりました。



千四百人が結集した「四月二十六日のつどい」のDVD上映のあと、田中耕太郎予定候補が挨拶。出馬表明以来、熱い期待を受けて県下をかけめぐっていることを紹介。県民に冷たい兵庫県を変え、国の政治にも影響を与える大きなたたかいに臨みたいと訴えました(写真上)。

北川伸一事務局長が報告。昨年の総会後のこの一年の政治の変化を深くとらえようと訴え、ウィーラブ兵庫⑥やDVDの活用、耕太郎セット(ワンコイン袋・耕太郎カード)での対話・支持拡大を広げることなどを提起しました。

「二万人サポーター、二十万対話を目標にがんばる」(尼崎)、「TPP問題を地域要求として押し出したい。看板をオレンジにした宣伝カーを走らせる」(丹波)、「みんながいつもワンコイン募金袋とリーフを持ち、一分で訴えられるようにしたい」(明石)、「連日、駅頭での朝だち宣伝にとりくんでいる。宣伝カーも連日、運行したい」(宝塚)など、各地域からの発言が相次ぎました。

代表幹事で弁護士の松山秀樹さん、代表幹事で医師の武村義人さん、闘争本部長で兵庫労連議長の津川知久さんもあいさつ・発言をしました。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

兵庫革新懇・田中氏支持

兵庫革新懇は代表世話人会をひらき、全国革新懇総会の報告を受けて当面の活動などについて検討を行いました。

全国総会に参加した岡本毅一代表世話人(全国革新懇・世話人)は、「安倍内閣の暴走は早々に行き詰まりを見せており、国民本位への政治の転換が切実に求められている。自公連合とこれを補完する政党には未来はなく、政局は自共対決の激突の様相となってきており、平和・民主・革新の日本をめざす革新懇運動の大きな発展が必要だ」と報告しました。

討論では、「国政革新のたたかいは憲法改悪阻止をはじめ諸要求実現の運動と結びついて前進しているが、いっそうの意識的なとりくみが必要」「革新三目標を正面に据えて革新懇の独自活動の強化を」などが話し合われました。

また、県知事選では憲法県政の会が推す田中耕太郎候補を支持し、平和と県民本位の県政実現のためにともにたたかうことが確認されました。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

山下よしき議員が淡路地震被害について質問

5月29日 参院災害特別委員会

住み続けられるよう支援を―


日本共産党の山下よしき参院議員は五月二十九日、参院災害特別委員会で四月十三日の地震による淡路島での被害について質問しました。

地震当日から、淡路島三市の日本共産党市議団、地元党組織も救援活動や生活相談にとりくみ、山下事務所スタッフも二度ほど現地に入って聞き取りを行ってきたことを踏まえ、山下氏は、宅地のひび割れ、住宅被害、農地やガラス温室、ブロイラー、漁業施設の被害、店舗や商品の損害が発生し、観光や特産品である淡贱の瓦産業への風評被害対策も求められおり、とく住宅被害が深刻だと感じたとのべ、住宅の被害数をききました。

これに対し、国の担当者は、全壊六棟、半壊六十六棟、一部破損八千棟であり、とくに洲本市、南あわじ市、淡路市の三市で住家被害の九九・五%を占めていることを明らかにしました。

18年で3回被災「もう直すお金がない」


山下氏は、淡路島では、九五年の阪神・淡路大震災、〇四年の台風23号水害、今回の地震と十八年間で三回、大きな災害の被害を受け、「もう直すお金がない」という言葉が共通して聞かれること、加えて、淡路市で高齢化率三五%、給与所得者でも年収二百万円以下が七四%にのぼるなど、自宅再建・補修が思うようにできない状況があり、避難したまま自宅に戻る見込みのもてない世帯が少なからずあると指摘しました。

家の内部もていねいに調査し被害認定を


山下氏は、雨漏りで布団も敷けないのに半壊に認定されなかったり、壁にすき間が開き風呂が使えない状態でも一部損壊など、市の被害認定が厳しすぎるとの声がでていることをあげ、住み続けるための機能がどの程度失われているかが被害認定の基準であるべきだと主張。古屋圭司防災担当大臣は、「家の内部の被害もていねいに調査することで半壊等と認定されることもある。四月十三日付で市町村に対し適切な被害認定の実施を通知したが、今後も適切に指示したい」と答えました。

山下氏は、屋根が全部壊れても一〇%としか評価されない現行の被害認定基準の運用指針の見直しも必要だと指摘しました。また被災者が二次調査の申請をあきらめるような誤解を招いている洲本市のチラシについても善処を求めました。

ため池、農地の復旧は査定前着工など柔軟に


ため池の堤防に亀裂や漏水などの被害があるものの田植え時期を控え水を抜いての被害確認・査定ができなかったり、県が水位を下げる要請をしていることなどをあげ、応急修理やポンプとその燃料代について、「災害復旧事業の査定前着工制度」を活用・周知することと、被害査定を田植えが終わったあとにすることを山下氏は要請。政府は指摘どおり行うことを約束しました。




質問で紹介されたAさん宅。屋根がずれていますが、被害認定は「一部損壊」。4人家族のうち娘と息子は遠い仮住まいから通勤せざるを得なくなっています。手前は金田峰生氏。



質問で紹介されたBさん宅。被害認定は「一部損壊」ですが、屋根・天井が壊れ、雨漏りしています。介護の必要な親も同居しているため調査時点(5月13日)でまだこのうちに帰れず借家住まい。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

金田峰生:ファイト(10)

福島からのエール



福島・郡山から寄せ書きが届きました。

「兵庫の皆さんのご支援にはとても及びませんが、ぜひともがんばって欲しいのです」とのメッセージも寄せられました。

「はじめはどういうことかわからなかったけれど、今は実感している。『住宅は人権』という兵庫が築いた到達が私たちの活動の支えです」と、救援センターのスタッフは言われます。


参議院福島県選挙区のいわぶち友候補、昨年の兵庫赤旗まつりに来てくれた神山悦子県会議員もメッセージを書いてくれています。

これは皆さんへの感謝とエールだと思いますので、この欄を借りて、ご報告します。

私は福島の皆さん、そして兵庫の皆さんと共に、死力を尽くして闘い抜きます。

(国会議員団兵庫事務所長)(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

労働者後援会が総会

参院選も知事選も「自共対決」勝利へ


参院選・知事選の勝利に向けて兵庫県労働者後援会二〇一三年度総会が五月二十八日、開かれ、各産別・地域後援会から約五十人が参加しました。

津川知久代表委員が開会挨拶で、今回の参院選も知事選もまさに「自共対決」、問われるのは「日本の経済に責任を負うのか責任の放棄か」「亡国の政治か国民の安全・日本の未来に責任負う政治か」だ、知事選も対決構図は同じだとし、労働者後援会のたたかう構えを述べました。ねりき恵子県議からは、大企業は応援するが、淡路島の震災対策でも深刻な被災者の立場にたたない冷たい県政の姿勢が報告されました。

党中央委員会職場対策委員会の加藤清次事務局長が記念講演し、安倍自民・公明政権の暴走と破綻の情勢、全国の職場での変化・たたかいについて語り、宝塚市・伊丹市の選挙は全国を励ましていると激励しました。

北島隆事務局長が勝利へ体制をとり集約を開始しようと行動提起。各分野からの決意表明がありました。最後に武本由之代表委員が閉会挨拶で、直ちにとりくみを開始しようと呼びかけました。


(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

廃棄物処理法などの厳格な運用を

金田峰生氏と姫路市議団ら県・姫路市へ申し入れ



日本共産党の金田峰生国会議員団兵庫事務所長と姫路市議団、県議団は五月二十九日、兵庫県知事、姫路市長あてに、森林法、廃棄物処理法の厳格な運用を求める申し入れを行いました。

姫路市の宮ヶ谷最終処分場で廃棄物の不適正処理が繰り返され、加西市内でも大規模不法投棄(十トンダンプ千台分)が行われ、現在に至ってもいまだに原状回復されていないことが日本共産党の調査で明らかになっています。

姫路市は、これら悪質な大規模不法投棄を行った業者に何ら法的効力のある行政処分を行うことなく、相手方の任意の協力が前提である行政指導しかしていません。

また、この業者については、宮ヶ谷処分場での区域外投棄への関与ほか、重大な違法行為を行っているとの情報も寄せられています。

今回の申し入れで、日本共産党は、姫路市と県に対し、違法行為については厳格な処分を行ない、違法行為の疑いが生じた時には法的効力を伴う報告を求め、立ち入り検査、ボーリング調査を行うなど、法律と行政処分の指針にもとづく厳格な対応を行うべきだと主張しました。

不適正処理を繰り返し、違法行為を犯しても行政指導しかしない姫路市の対応について金田氏が「姫路市は法・指針を理解しているというが、不法行為、不適正処理を繰り返し行っても原状回復すれば処分は必要ないと考えているのか」と問うと、姫路市はまともに答えられず、後日、文章で回答するとしました。

申し入れには、金田峰生氏のほか堀内照文県副委員長、杉本ちさと県議、大脇和代・谷川まゆみ・入江次郎の各市議と夢前町から「自然を愛する会」会長と地元自治会長も参加しました。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

金田氏、東播磨で宣伝、はとのさと保育園を訪問

金田峰生参院兵庫選挙区予定候補が五月二十八日、東播磨で宣伝行動を行いました。

早朝は、岸本建樹加古川市議団長と高木えり市議とともに加古川駅でおはよう宣伝。若者が熱心に聞いていました。続いて東加古川駅北側ロータリーで、兵庫大学行きのバス停に並ぶ大学生に向かって宣伝しました。土山駅南ロータリー、イトーヨーカドー横、浜の宮駅でも街頭宣伝にとりくみました。


また、加古川市内の、はとのさと保育園を訪問し、理事長や園長と子どもの保育の状況について懇談しました。同保育園では一時保育や園庭開放など地域支援を積極的に行っていると同時に、さまざまな困難を抱えている家庭の子どもを受け入れていますが、近年、生活保護世帯や発達障がい児などが増えている現状を園長から聞きました。新システムに基づく保育の市場化が進められる中、全ての子どもの発達を保障する公的保育制度を守り発展させてほしいとの要望がありました。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

オスプレイ低空飛行訓練中止求めよ

平和委員会・安保破棄実行委員会・原水協が県知事要請


兵庫県の平和委員会(代表理事・西澤慎)、安保破棄兵庫県実行委員会(会長・桂仲
二郎)、原水爆禁止兵庫県協議会(筆頭代表理事・津川知久)の三団体は、兵庫県が米軍輸送機オスプレイ・米戦闘機の低空飛行訓練の中止を日米両政府に求めるよう五月二十九日、県知事に申し入れを行いました。


企画県民部を訪れた平和委員会の高橋正明、安保破棄実行委員会の後藤浩、原水協の梶本修史の各事務局長は、オスプレイの本土での低空飛行訓練が開始される直前の三月にも同様の要請を行ったのに、兵庫県が具体的な対応を怠ってきたことを指摘し、改善を求めました。

日本でのオスプレイ運用に関する米軍報告書(環境審査報告書)では、全国の各低空飛行訓練ルートで年間約五十五回、計三百三十回の低空飛行訓練を行うことが明記されています。本土での低空飛行訓練ははじまったばかりで、これから想像を絶する規模での訓練が想定され、県民の安全を守るために低空飛行訓練の中止は不可欠です。

しかし、昨年七月、県知事名で出された防衛大臣宛「要請書」は、「本県を経路に含む訓練が行われるとの米国政府の公表や情報などが得られた場合には、直ちに本県に説明する」ことや「(米国政府に)危険や騒音など県民への影響がない対応をとるよう働きかけること」にはふれながら、「米軍輸送機オスプレイの配備中止と低空飛行訓練計画の中止」は求めていません。

ドクターヘリ運行空域との重なりも


三団体は、但馬地域での「ドクターヘリ」運航(二〇一一年度に千二百五十四回)の空域と米軍機の低空飛行訓練ルート(ブラウンルート)が重なっており、安全上きわめて憂慮される状況にあること、さらに、全国知事会はじめ関係地域で二百自治体が反対決議をあげ、兵庫県弁護士会でも「オスプレイ配備の中止を求める会長声明」があげられていることを紹介して、全国の自治体と連携して「オスプレイ・米軍機の低空飛行訓練は中止」を求めることは、県民の安全を守る最低限の態度ではないかと迫りました。



この申し入れには、日本共産党の練木恵子、いそみ恵子、きだ結各県議も同席しました。

松井大阪府知事の訓練受け入れ表明に抗議(原水協)


また、原水爆禁止兵庫県協議会は、松井一郎大阪府知事(日本維新の会の幹事長)が沖縄県の米軍普天間基地に配備されているオスプレイの訓練の一部を大阪府内で受け入れる意向を表明したことに対して、六月三日付けで松井府知事に抗議文を送付しました。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

6.2 NO NUKES DAY

原発ゼロへの確信強めた学生たち

門屋史明(党県委員会青年学生部長)

学生五人とともに、夜行バスの往復ゼロ泊三日という強行スケジュールで、「6・2 NO NUKES DAY」に参加しました。参加した学生たちの感想を中心にリポートします。


昼間は、一万八千人が集まった「原発ゼロをめざす中央集会」に参加。午前中は、「全国青年交流集会」に参加し、T・M(18)さんが発言。「自分は、いままで原発は必要悪なのかなと思っていた。でも、福島にボランティアにいって、原発はやはりあってはならないものと思うようになった。大学では、原発の問題をみんなで考えようと元国会議員の方を迎えてつどいを計画している。原発をなくすためにぜひがんばっていきたい」と話しました。

集会では、福島をはじめ、原発立地県で運動をすすめている方たちが次々と力強く発言。

それらを聞いてA・O(20)さんは、「今各地で原発再稼働の動きがあったり、それに伴う自治体の、住民の意見をまったく無視したひどい応対、それに対する住民の連帯の果敢な闘争、原発廃炉を目指した地道な活動を改めて知った。原発反対デモも下火になっていると思っていたけど、まだまだ多くの活動が盛んに行われていて、反原発の姿勢に自信が持てた」と感想を寄せています。

福島に友だちもいるというK・H(19)さんは、「福島にいって、お金よりも命だろ!と思った。未来に原発を残さないことが、子どもたちに安全な世界を残し、大切な人を守ることにつながると思った」と集会の感想を語っています。



集会後はパレード! 「原発いらない!」「再稼働反対!」のコールにのせ、東京の街を歩きました。「みんなと気持ちを一つにして叫べたのは、とても有意義だった」と参加したM・M(20)さん。Mさんは得意のバトンでパレードし、観衆をわかせました。


午後四時からは六万人が集まった「0602反原発☆国会大包囲」に参加。普段は、報道でしかみていなかった官邸前行動です。ラップなどの音楽も織り交ぜながらのコールにあわせてみんなで叫ぶと地響きのようなうねりになり周囲を圧倒。日本共産党の志位委員長をはじめ、国会議員や原発反対の運動をすすめている方の発言がおこなわれるたびに拍手が鳴り響き、全体が大きな一体感に包まれました。

学生たちは、「国会包囲行動が成功して、今日一日が本当に充実した日となった。これからも原発ゼロをめざしてがんばりたい」「今回、このとりくみに参加できてよかった。たくさんのことが学べた」などの感想をのべました。Y・S(19)さんは「自分も、さらに声をあげて原発のない日本をつくりたい」と語っています。

(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

「ストップ!神戸空港」の会総会

市政転換めざそう



「ストップ!神戸空港」の会は六月二日、第十二回総会と学習会を開催しました。

昨年度から空港用地の太陽光市民発電の提案や、「市民にあたたかい神戸市政の会」結成にも加わるなど、開港七年を経た神戸空港の現状を定例街頭宣伝で知らせながら、市民の立場からの提案活動、市議会への請願活動(空港の津波対策、空港の実態を明らかにするなど)をしてきた会として、今後の市政転換をめざした活動方針を確認しました。

また、第二部として、日本共産党の味口俊之市議を講師に、「市民生活最優先の市政に」「空港よりも市民の暮らし応援の予算に」のテーマで学習。バラ色の神戸空港ニュースの検証から、矢田市政十二年で累計五百億円も市民の暮らしに関わる公共サービスが引き下げられ、負担増となってきた問題や、現在市長選に名乗りをあげている三人が神戸空港を批判もせず、いかに市民の願いにこたえられないかを指摘。「これまでの市民要求実現の運動の高まりを、市政転換に結実させよう」と議論になりました。


(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

カンキン NO NUKES 2013-5-31


第四十八回目のカンキン行動が五月三十一日、六十人の参加で行われました。

参加していた被爆者の方は「福島の人たちも被爆者認定を受けられるようにしてほしい」と想いを語られました。また、別の参加者からは「全国的に原発反対の行動はされているが、やっていることを知らない人も多い。SNSなどをもっと活用して知らせていきたい」といった発言がありました。


(2013年6月9日付「兵庫民報」掲載)

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