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2013年5月5日日曜日

憲法県政の会:元気・勇気・熱気 1400人


憲法が輝く兵庫県政をつくる会は四月二十六日夜、神戸市中央区の神戸文化ホールでつどいを開き、県内各地から千四百人が参加。七月の県知事選挙の勝利にむけて決意を固めあいました。

代表幹事で医師の武村義人さんが開会あいさつ。「ことし七月は、国、県の政治をかえる大きなチャンスです。勝利をめざして、まわりの人たちへの働きかかけを強めよう」と呼びかけました。

新日本婦人の会の人たちがタペストリーをもって登壇。県本部会長の岸本友代さんらが「子どもの医療費の無料化、子育て支援充実へ、オレンジネットワークを広げ、憲法が輝く県政にかえよう」と訴えました。民医連、保険医協会の人たちが白衣姿で登壇。無保険の人や正規保険証をもたずに手遅れでなくなる事例を紹介し、国民皆保険をまもり医療を充実する知事の誕生をよびかけました。

借上住宅協議会会長の安田秋成さんは、「震災の教訓が大事といいながら、なぜ、借り上げ住宅から被災者を追い出すのか。住宅を移転せよというのは、高齢者に早く死ねということと同じ。希望者全員の継続入居へ、思いやりのあるやさしい知事を誕生させよう」と力説しました。

年金者組合の人たちがオレンジのはっぴ姿で登壇。年金引き下げなど社会保障を改悪し、自立、自助で国や地方自治体の責任をなげすてる政治を告発。「あたたかい県政の実現を」と訴えました。関電神戸支店前での原発反対行動からかけつけた青年たちが登壇。会場と一体となり「原発いらない」「再稼働反対」のコールをおこないました。

切実な要求を書いた横断幕やタペストリー、のぼりが林立し、百数十人がステージ上で見守るなか、知事候補の田中耕太郎さんが大声援と拍手で登場しました。

田中さんは、「県民の利益を守り、国のまちがった政治をただし、県政とともに日本の政治に影響を与えるたたかいとなるよう全力を尽くしたい」と決意を表明。消費税増税ノー、原発再稼働反対を発信し、高校通学区拡大やこども病院のポートアイランド移転の中止、被災者への公的支援の拡充、自然・再生エネルギーの推進、農林漁業の振興、福祉と子育て支援の充実などを訴えました。最後に、「憲法問題が政治の争点となるもとで、憲法が輝く県政をめざす私たちこそ、憲法の守り手でもあることを訴え、勝利をめざしてがんばる」と訴え、拍手につつまれました。

弁護士で代表幹事の松山秀樹さんが「憲法尊重する人こそ政治の中心に」と力説。日本共産党の金田峰生さん、兵商連会長の磯谷吉夫さん、兵庫労連議長の津川知久さんも訴えました。

最後に代表幹事で神戸女学院大学教授の石川康宏さんがSNSやブックレット『ウィーラブ兵庫』、オレンジリーフレットの活用、五月二十六日の全県いっせいオレンジ・アピールデーのとりくみなど行動提起をおこないました。


(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

淡路震災:淡路の市議団が県民局に申し入れ

被災者への公的支援拡充・医療センターに万全な対策を



日本共産党淡路地区委員会と三市の市会議員団は四月二十四日、淡路県民局長にたいして、淡路島地震の復旧と復興に向け要請しました。(写真:安倍県民局長(左)に申し入れる(その左から)蛭子、鎌塚、小坂、吉田、松原、片岡の各氏)

四月十三日に発生した地震で全壊、半壊、一部損壊の被害を受けた住宅が五千戸を超え、日常生活に多大な影響が出ているなか、今まで対象外だった被害世帯にも災害援護金五万円(一部損壊で損害割合一〇%以上)が支給されるなどの面があるものの、すべての被災者への再建と自立にむけた支援ということでは不十分であるとして、公的支援の拡充を求めました。

また、来月開院される県立淡路医療センターは、今回の地震で、津波の際海水の浸入を防ぐ目的で作られた浸水防止壁(写真左)にひびが入り、一部には鉄筋がむき出しになっていることから、地震対策へ万全を期するよう要請しました。

安倍茂淡路県民局長は被災者への支援策に対して、知事の英断はこれまでにないこと、風評被害に対しては「淡路が元気である」ことを発信するなどそれなりに対応していること、浸水防止壁の損傷は致命傷にはなっていないこと、知事の発言(四月二十日の完成式典で地震による損傷はなかったとして「この建物にとってはいい性能検査になったのでは」)については「違和感はない」と語りました。公的支援の拡充については、個人財産への補助にふみこむことは大きな壁があると語り、自助の部分も必要であると述べました。

申し入れで議員らは「融資といっても現実問題として払えるのか」と指摘。踏み込んだ支援制度を求めました。また損害割合が一〇%未満のところへも災害援護金が必要なことなど、公的支援の拡充を強調しました。また浸水防止壁の損傷については、すぐ市民に知らせる必要があったことや、県立淡路医療センターの地震対策に万全を期することを求めました。

この申し入れには、岡田教夫党淡路地区委員長と、片岡格・小坂雅計洲本市議、鎌塚聡淡路市議、松原幸作党淡路市福祉雇用対策委員長、蛭子智彦南あわじ市議、吉田良子前南あわじ市議が参加しました。

また、地震当日には金田峰生参院兵庫選挙区予定候補(党国会議員団兵庫事務所長)、十五日には党県会議員団(練木恵子団長)が被災地を訪れ調査を行ないました。(写真:四月十三日の地震で破損した県立淡路医療センターの浸水防止壁と宮田県議)


(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

なんでもフェスタ2013

県内の学生有志でつくる新歓実行委員会が新入生をあたたかく迎えようと「なんでもフェスタ2013」を四月二十七日、コミスタこうべで開催。各地から三十三人が参加しました。

午前中は「福島ボランティア報告」「沖縄フィールドワーク報告」「被爆者のお話を聞く会」「海外旅行&留学について」という四つの分科会へそれぞれ分かれて交流しました。

石川教授の講演

午後からは石川康宏神戸女学院大学教授によるメイン講演「激動の時代と大学での学び」が行われました。

石川氏は初めに、「大人になるということは、自分で判断して行動できるようになること。そのためには社会の仕組みを知って、社会と自分のかかわりを知って、そして成長し続ける展望をもつこと」とのべました。

現在の自民党改憲案の問題点とその脆さについて解明し、「自民党政権内にも改憲をめぐってねじれが起こりつつある。支配層の中にも矛盾ともろさがある」と指摘しました。

そして、「学ぶ仲間をつくって日常からどんな社会をつくるのか語り合ってください」と講演をしめくくりました。

質疑応答では「本を読んでも講演を聞いても疑問が出てこなくてこのままでいいのか悩んでいます」と学び方への疑問もだされ、石川氏は「全てのものごとには原因があります。例えば今日の会場での男女比率がなぜこうなのかとか、あらゆるものごとに『なぜ』と問をたてることから始めてみるといいと思います」と答えました。

終了後はお好み焼きを食べながら交流しました。

(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

TPP何が問題なのか―講演会・学習会

*学生


神戸大学大学院農学研究科の小野雅之教授を講師に、大学新入生向け学習講演企画「日本のTPP交渉参加何が問題なのか」が四月二十三日、神戸市灘区の神戸学生青年センターで行われました。主催したのは新歓実行委員会。

小野教授は、「私は、TPP交渉参加に反対です」と自身の立場を表明して講演に入りました。

関税や非関税措置、最恵国待遇原則など基本的な用語の説明から始め、環太平洋を中国中心の枠組みからアメリカ中心の枠組みに変えようとTPPを活用しているアメリカの意図や、アメリカに事前合意を飲まされている日本にとって、結局、「アメリカとの同盟関係がより強固なものになる」ということしか言えない実態などを分かりやすく語りました。

参加した新入生らからは、「ISDS(投資家対国家の紛争解決)条項を活用し、アメリカ企業が不利益になることを訴えられること、なぜ経済的利益のないTPPに日本がのるのかという話など、興味深く、ひどく衝撃をうけた」

「メディアで伝えられている情報を鵜呑みにしてはいけない。これから自分から能動的に情報を集めなければいけないとつよく感じた。やはり『日米安保』の存在は大きいな」などの感想が寄せられました。

*尼崎


安倍首相がTPP参加を表明するなか、尼崎社会保障推進協議会(社保協)が「食の安全問題・緊急講演会」を、四月二十三日、尼崎市立中央公民会で開き、二十人が参加。農業・食糧・健康を守る兵庫県連絡会(兵庫食健連)の柳澤尚事務局長が「港から見た食と農、TPPで私たちのくらしはどうなる」と題して講演しました。

柳澤氏は、食料自給率が低い日本、TPP参加によって更に低下し、食品汚染や感染症の広がりの実態を説明しながら、「TPPは、様々な規制を取り払う財界の思惑で、食品の安全規制、社会保障、環境保全などの規制を取り払い、大企業が稼げるようアメリカのルールを持ち込むものだ。力を合わせて跳ね返そう」と訴えました。

参加者は「食の安全について聞けば聞くほど不安になる。運動を強めよう」語っていました。この講演会に、松村ヤス子・義村たまみ市議、徳田稔市議予定候補が参加しました。

(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

借り上げ住宅:希望者全員の継続を

各地で申し入れ・懇談


阪神・淡路大震災の被災者が入居する借り上げ復興公営住宅での、希望者全員の継続入居を求めて、「ひょうご震災復興借上住宅協議会」や日本共産党県議団・市議団が、行政への申し入れや入居者の懇談会などとりくみを強めています。

党県議団は四月十日、知事あてに申し入れ。そのなかで、県の「住み替え方針」では、UR借上県営住宅入居者千八百余世帯の六割、千世帯に転居をせまる、厳しいものだと指摘。被災者を「終のすみか」から追い出すべきではないと指摘し、希望する全世帯の継続入居を認めるよう求めました。党神戸市議団も四月二日、希望者全員の継続入居を市長あてに申し入れました。

党西宮市議団は四月十六日、市長あてにあらためて申し入れました。申し入れでは、宝塚市や伊丹市が希望者の継続入居の方針を発表していると指摘。「西宮市は唯一、継続入居を認めない、入居者の実情や希望を無視し、市の都合を押し付ける最悪の方針を提示しており、到底認めることはできない」と批判しています。応対した都市局長に、現行の住み替え方針を白紙撤回し、希望者全員の継続入居を基本として方針への再検討、入居者も含めた検討委員会の設置など広く意見を聞くよう求めました。

県内の入居者らでつくる「ひょうご震災復興借上住宅協議会」は十七日、会議を開き、各地の入居者懇談会、シール「私は転居しません(終のすみか宣言)」の活用などとりくみを交流。県や市への要請、団地ごとの相談・懇談会の開催などをすすめることにしています。

(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

キャナルタウンで懇談会―借上げ住宅兵庫区連絡会

神戸市内で最も早く期限迎える



借り上げ住宅兵庫区連絡会と借上住宅協議会は四月二十八日、JR兵庫駅南のキャナルタウンウエスト内の集会所で「懇談会」をひらき、六十人を超える参加者で会場がいっぱいになりました。

キャナルタウンウエストは千二百戸のUR賃貸住宅でうち約五百戸が県・神戸市の借上げ住宅。その一、二、三号棟の百戸あまりが「二十年の期限」を市内ではもっとも早く、二〇一六年一月に迎えます。

兵庫区連絡会では「希望者は全員入居継続できること」をめざし、入居者を励まし、いっしょに運動をひろげようと「懇談会」を同住宅内で行うことを計画し、事前に一戸一戸、参加のお誘いをして回りました。

当日は、借上住宅協議会の安田秋成会長が「せっかくできた絆を絶対にまもろう」と挨拶。日本共産党の、きだ結県議と大かわら鈴子神戸市議が県・市議会での論戦などを紹介しながら、「住民のみなさん自身の立ち上がりが、県・市の姿勢に一定の変化を起こさせました。しかし、継続入居の基準で新たな分断をもちこむことは許せません。住み続けられるよう、日本共産党議員団もともに頑張ります」と連帯の挨拶をおくりました。

続いて、借上住宅協議会の段野太一氏が、「入居継続条件」をはじめ、県・市の動向などを説明し、兵庫区連絡会の山本晃司氏が、「私は転居しません」ステッカーや署名などの行動を提起しました。

参加者からは「自分のうちの期限はいつになるのか」「家賃はどうなるのか」など様々な不安が質疑応答の中で語られました。


(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

田中耕太郎氏推薦を決議―借上げ住宅・灘区連絡会

自分たちの思い代弁してくれる人


「借り上げ住宅・灘区連絡会」は四月二十七日、入居者・支援者の懇談会を開きました。

きだ結県議が挨拶、味口としゆき市議が情勢を報告し、退去一辺倒だった県や市の態度を、入居者を中心とした運動が変えてきたこと、同時に、年齢による線引きは、行政によってあらたな差別を入居者に持ち込み、「希望者全員の継続入居」をもとめる入居者の願いとかけ離れているものであると批判しました。

西下勝事務局長が、連絡会の経過と行動を提起しました。

参加者からは、「市や県が高齢者や要介護者だけ残す線引きをすれば、コミュニティがなくなり、ゴーストタウンになる」「六甲道の再開発地域には一定の配慮をすることになった。これは運動の成果だ。市が買い上げて永住できる方向で運動を強めたい」「高齢者や障害者の世帯に、訪問するなどの圧力をかけることは絶対やめてもらいたい」と切実な願いが相次ぎ出されました。また、支援者からは「入居者に寄り添って頑張りたい」と決意が語られ、入居者が「当事者でない方々がビラをまき頑張ってくれている。励みになります」と、連帯感あふれる懇談会となりました。

灘区連絡会は、「借り上げ復興公営住宅は、希望者全員継続入居を」を公約に掲げ知事選へ立候補を表明した「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」の田中耕太郎氏を「自分たちの思いを代弁してくれる人だ」と参加者全員で灘区連絡会として「推薦」する決議をあげました。

(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

写真:灘区連絡会で報告する味口(中央)、きだ(左)両氏

尼崎あすひらく会定期総会

サラ金規制広げた被害者の運動

尼崎あすひらく会(阪神クレジット・サラ金被害者の会)は、四月二十一日、第三十六回定期総会を開き、前日本弁護士会会長の宇都宮健児弁護士が記念講演を行いました。

宇都宮弁護士は、多重債務問題の取り組みの歴史を振り返り、「運動でサラ金を規制する法律をつくらせてきた。現在、相談が減ってきていることは、運動の成果である。『借り主責任論』を乗り越え、当事者が前面に出て訴えるというすぐれた運動であり、全国の被害者の会が大きな役割を果たした」と評価しました。

その上で、「多重債務問題の背景には貧困問題がある。その要因は、脆弱な社会保障制度と非正規労働者・働く貧困層の拡大。新自由主義的・市場原理主義的な国の政策が地縁・血縁・社縁を崩壊させ、貧困と格差の拡大に拍車をかけたこと。経済とともに関係の貧困(社会的・人間的孤立)で希望が持てなくなっているのが特徴だ。生活保護へのバッシングも間違っている」と批判。

貧困当事者を支援しながら、社会的・政治的に解決していくこととして①人間らしく働ける制度②生活保障制度を含めた社会保障の拡充③消費税増税ではなく富裕層への課税等と今後の運動について提起しました。

松村ヤス子・義村玉朱市議、徳田稔市民住民運動部長、庄本悦子副委員長が参加し、宮田静則県議が党を代表し挨拶しました。
(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

中央区革新懇:憲法から原発問題を考える

中央区革新懇は四月十九日、神戸市勤労会館で憲法学習会を行い、三十七人が参加しました。

神戸あじさい法律事務所の深草徹弁護士が「憲法九条からみた原発問題」として講演し、「原発事故は住民の生命、健康を侵害しその被害は大きい。原発を国策として推進することは、幸福追求権(憲法十三条)、平和的生存権(憲法前文、二十五条)を侵害する。プルトニウムを生産する使用済核燃料再処理を進めることは核兵器開発に結びつき、憲法前文および九条に違背する」と語りました。

フロアからも新婦人の憲法小組のとりくみなどが報告されました。

(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

山下よしき:新しい道を刻む

腹をすえて逆流を打ち破る


安倍総理は、自らの真榊奉納、閣僚の靖国参拝について、韓国、中国が批判したことに対し、「どんな脅かしにも屈しない」と開き直りました。さらに、「侵略の定義は定まっていない」と村山談話さえ否定しています。いよいよ、安倍内閣の地金が現れ始めました。

ちょうど、志位委員長の『綱領教室 第一巻』を学んでいるところでした。

過去の侵略戦争と植民地支配への反省の欠如という、戦後の日本の政治の弱点を指摘するだけでなく、志位委員長が、①日清・日露戦争をどう見るかにかかわって、司馬遼太郎氏の『坂の上の雲』を事実にもとづいて批判し、②日本政府が編纂した公式文書を使って、侵略戦争美化論を打ち砕き、③植民地とされた朝鮮半島の歴史を、韓国の歴史研究に学ぶという努力を貫いていることに、あらためて凄みを感じました。憲法記念日を前に、「靖国」派など、歴史をゆがめる逆流を打ち破らねばと、腹がすわりました。
(参議院議員)

(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

神戸映サ:“日本国憲法を理解し、親しむ”

講演する和田氏
神戸映画サークル協議会が「日本国憲法を理解し親しむ」として五月例会で、日本国憲法の男女平等条項を起草したベアテ・シロタ・ゴードンさんにちなむ映画『シロタ家の20世紀』の上映を計画。それに向けて四月二十七日に特別企画=映画『ベアテの贈りもの』と講演「憲法に書かれた大切な心」=を神戸市勤労会館で開催し、定員百二十人の会場いっぱいの参加者がありました。

藤原智子監督二〇〇四年作品の映画『ベアテの贈りもの』は、ピアニスト養成者・演奏家として招かれた父レオ氏とともに来日、少女期を日本で暮らしたベアテ氏が抑圧された昭和初期の日本女性の姿を目の当たりにし、戦後、GHQの日本国憲法草案委員として憲法二十四条を起草した経過と、“ベアテからの贈りもの”を受けた日本女性たちの地道な努力の結果の積み重ね、これらを記録フィルムとインタビューによって描いています。

満員の聴衆
この上映の後、神戸大学名誉教授の和田進氏が講演。日本国憲法が近代から現代へ多年にわたる人類の努力の積み重ねの中で、公権力を制限するものとして生まれたものであること、アジア・太平洋戦争の反省の上に再び戦争を起こさないことと国民主権の実現をめざし制定されたものであることを解説。

さらに、制定後六十数年、国民の諸要求実現の運動、大衆的裁判闘争の中で平和的生存権など憲法の内容が豊かにされてきたことを紹介。憲法を守る運動、国民のたたかいの大切さを強調しました。

神戸映画サークル協議会の五月例会は二十四、二十五の両日、神戸市中央区の神戸朝日ホールで開催されます。

映画『シロタ家の20世紀』は同じく藤原智子監督の二〇〇八年作品(九十三分)。レオ・シロタ氏の両親、兄弟たちを中心にユダヤ人音楽家一族の数奇な運命から二十世紀前半のヨーロッパ、日本、アメリカ合衆国の社会と戦争を描きます。

上映時間は二十四日(金)①11時②13時30分③16時④19時、二十五日(土)①11時②13時30分③16時30分④18時30分。二十五日には神戸大学大学院教授の朴木佳緒留氏の講演「男女平等・個人の尊厳」が15時20分から同ホールで行われます。一般千三百円(当日千五百円)、問い合わせ☎078-371-8550

(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

市田書記局長が語る5・11日本共産党演説会

連合労組、森林組合、商工会などに案内:対話・共感広がる


五月十一日、神戸市長田区西代の県立文化体育館でおこなう演説会の案内に、県下の各党組織が諸団体を訪問しています。訪問には、「いじめ提言」や、〝デフレ不況の克服には賃上げと安定した雇用を〟とする「働くみなさんへのアピール」も持参しています。

東灘・灘・中央地区委員会は、味口としゆき神戸市議が灘民商や東神戸医療互助組合、兵庫土建灘支部など八団体を訪問、各団体は「機関の討議にかけさせてもらいます」などと応じました。ある生コン会社では「アベノミクスというけど、この通りヒマで仕事がありません」「(演説会は)みんなに話しておきます」と案内ビラを受け取りました。

また、大前まさひろ中央区市政対策委員長らは、JP(日本郵政グループ)労組やサンテレビ労組などに案内しました。なかには「うちも同じ方向です」という労組もありました。

県委員会は、堀内照文副委員長らが、兵庫県私学総連合や連合兵庫、自治労兵庫県本部、兵庫県職員労働組合、県森林組合連合会、県土地改良組合事業団体連合会、県商工会連合会、開拓農協神戸事務所などを訪問しました。

それぞれから、「会長に渡しておきます」、「いじめ問題は、うちも喫緊の課題としてとりくんでいる」、「これまでの経緯もあって難しい面もありますが、『維新』が出てくる状況もあるので、従来どおりではいけないと思っている」などの返事がかえってきました。

ある団体では、奥の役員室に通され役員が応対し、「雨の中ごくろうさまです」と言いながら、「駅前で宣伝してましたね」「(演説会ビラをみて)ああ、これこれ。もらったよ」と応じ、「みんなに配っておきます」とも。

農業関係団体では、「TPPでは共産党にがんばってもらわないと」との激励とともに、「みんなに渡しておきます」と、事務所入り口のカウンターに演説会の案内ビラを置いてくれたところもありました。


(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

日本共産党演説会


5月11日(土)14時、県立文化体育館/弁士:市田忠義書記局長、山下よしき書記局長代行・参院議員、金田峰生参院兵庫選挙区候補/☎078‐577‐6255



NO NUKES カンキン 2013‐4‐26


四十三回目の関西電力神戸支店前行動は四月二十六日、八十人で行われました。

「関西電力の元社員です」という二人が「原発危ないというのは、ずっと言い続けてきた。絶対になくしたい」と力強く訴えました。福井の原発事故が起きた場合、兵庫県に放射能の影響がどのくらいあるのかの試算結果を受け、「すでに被害がひろがることがわかっているのに、何の手も打たないなんてありえない。原発はなくすしかない」などと訴えました。

(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

訂正】新聞版では「関西電力の社員」となっていますが、“社員”の間違いでした。おわびして訂正します。

行事案内:日本共産党演説会

5月11日(土)14時、県立文化体育館/弁士:市田忠義書記局長、山下よしき書記局長代行・参院議員、金田峰生参院兵庫選挙区候補/☎078‐577‐6255

(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

行事案内:共青創立90周年記念講演会リアルタイム視聴会

5月12日(日)14時、新長田勤労市民センター大会議室/記念講演:志位和夫(日本共産党委員長)、挨拶:田中悠(日本民主青年同盟中央委員長)/☎078‐371‐1971

(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

ひなたぽっころりん(513)


(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

観感楽学

五月の花はツツジ。県庁裏にある相楽園ではヒラド・キリシマなどのツツジが見ごろです▼相楽園は明治初めに三田の旧藩主に従って神戸に来た小寺泰次郎が資産家となり建てた邸宅でした▼この邸宅が数千人の市民に包囲され投石・乱入されるという小寺邸襲撃事件がありました。ちょうど百年前の一九一三(大正二)年二月のことです▼小寺泰次郎の子が小寺謙吉で、彼は明治晩期に欧米留学から帰ると若くして衆議院議員になります。当時は資産家が国会議員になる例が多いのです(戦後には最初の公選市長となります)▼事件の原因は、謙吉が、憲政擁護運動を進めていた国民党を抜け、首相となった桂太郎の新党に走ったことに抗議するものです。このとき全国で護憲派の民衆が騒動を起しています▼騒動参加者二百余名が検挙されうち半数が送検されますが、その職業は多岐にわたりほとんどの階層を網羅していました。つまり市民の多数派と言えます▼普通選挙ではない当時、これらの人々のほとんどは選挙権を持っていませんでした。政局に異議があっても、こういう形でしか表現できなかったのです。今なら投票で自分の意見を表明できます。(TS)

(2013年5月5日付「兵庫民報」掲載)

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